韓国人の反応

index1:ななしさん 2018/12/17(月) 23:01:31.08
Record China 2018年12月17日 21時20分

2018年12月15日、韓国・YTNによると、韓国の中学生が島根県の学校に、竹島をめぐる日本の歴史教育を批判する内容の手紙を送っていたことが分かった。

記事によると、島根県内の中学校に先月下旬、韓国の中学生らから竹島をめぐる歴史教育を批判する内容の手紙41通が届いた。中学生らは、韓国の「独島(竹島の韓国名)の日」に授業で竹島について学び、手紙を書いたという。

島根県は日本政府に報告した後、中学生らの主張に反論する内容の手紙を「竹島問題研究会」座長の名義で送り返したという。

1905年に竹島を行政区域に編入した島根県は、2005年に「竹島の日」を条例で定め、その翌年から記念行事を行っている。
これに、韓国のネットユーザーからは
「頼もしい」

「立派だ。安心して彼らに韓国の未来を任せられそう」

「歴史をしっかり学ぶ韓国の子どもたちが誇らしいね」
など称賛の声が上がっている。また、
「日本に抗議すらできない国会議員より素晴らしい」
「国会議員らはこれを見て反省してほしい」
との声も上がっている。一方で
「日本ではなく韓国大統領府に送るべき」

「独島を守りたいなら無視が一番。騒げば騒ぐほど世界に独島=領有権紛争との認識が広まってしまう」
との主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=671940&ph=0&d=d0058

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images1:ななしさん 2018/12/12(水) 09:14:07.38
2018年12月12日(水) 6時40分

2018年12月11日、韓国・中央日報は、韓国の外交部が来年初めに組織改編を通じ、中国局(仮称)を新設することを内部決定したと報じた。

記事によると、10日、外交消息筋が「中国の外交の重要性が大きく業務が多くなったことにより、外交部内の中国業務のみ別に扱う局単位の組織を新設することにした」と明かしたという。

消息筋によると、安全行政部と職制改編のための論議もある程度終え、企画財政部の大きな反対がない限り、早ければ来年1月に新たな組織を作る考えだそうだ。

報じられている改編案によると、「中国局」は中国と台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国家を全て受け持つことになる。現在は東北アジア局で二つの課が受け持っていた業務を、局単位に格上げし運営する法案だ。

外交部で事実上一つの国家を中心に運営される組織は、米国業務が中心の北米局だけである。このため外交家の内外では、「中国局拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という声が出ている。ただし、特定国家の名前を局名に付けることは適切でないとして、正確な名称は調整中であるとのことだ。

半面、東北アジア局内の東北アジア1課が受け持っていた日本業務は、既存の東北アジア局が中国関連業務により独立編成されることにより、西南アジア太平洋局のインド・豪州業務と合わせて行われる。
外交部関係者はこれを「日本・インド・豪州など多国間の外交を強化するための組織改編」だと説明したという。

記事では、「中国局」新設の必要性は対中国外交業務の比重が大きくなる中で、何度も取り上げられてきたと伝えている。高高度防衛ミサイル(THAAD)配置の葛藤など、中韓間の外交安保懸案が重要視されている上、貿易取引額1位であることから、経済問題の比重も今までより大きくなったためだ。

特に今年に入って北朝鮮と中国の関係など対中国外交の重要性が目立ち、北京の韓国大使館を中心に専担局組織の新設と人員拡充の要求が続いたという。

これについてネット上では、
「中国との外交が重要だとは言え、分けて局を新設するまでの価値があるのか」

「中国よりも日本を近づけないと」

「親中=反米のようなもの」

「日本が憎くても国益のためには日本と外交関係を維持しなければならない。そうすれば米国とも繋がる」

「最悪な外交」
など反対の声が多く上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b669856-s0-c10-d0058.html

※中央日報の元記事(韓国語)
https://news.joins.com/article/23197340
現在 肯定46 否定368 
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images1:ななしさん 2018/12/13(木) 14:55:44.59
Record China 2018年12月13日 11時20分

2018年12月12日、韓国・世界日報によると、ソウルで11日に開催された「2018独島国際フォーラム」で、ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授が基調演説の中で「独島(日本名:竹島)が日本固有の領土だという日本の主張を裏付ける古文献は現在までに1つも見つかっていない。日本が広報しているものは全てうそで、むしろ韓国の領土であることを証明する資料だった」と主張した。

シン教授は、日本側の主張の根拠について細かく反論し「安倍政権は軍事大国化を推し進めると同時に、独島侵奪政策を強化している。韓国もより積極的に対策を講じ、実行すべきだ」と強調したという。

フォーラムは世界日報が主催し、嶺南大学が主管、教育部、海洋水産部、慶尚北(キョンサンプク)道が後援した。「東アジアの領土観念と独島」をテーマに、韓国、中国、日本、ロシアから多数の専門家が出席。日本からは名古屋大学の池内敏教授が出席し発表を行ったという。

総合討論では「日本がロシア、中国、韓国など周辺国との領有権をめぐる争いをやめないのはなぜか」との質問が上がった。これにロシア・太平洋国立大学の教授は「第2次世界大戦の結果を再解釈しようという意図ではないか」との見解を示し、「歴史に見られるように、2国間のささいな対立が大きな戦争につながり得る。日本はそれを肝に銘じるべきだ」と述べたという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは日本批判の声が多数寄せられているほか、
「真の愛国者だ。こうして根拠をもって対応すれば相手は手も足も出せない」

「軍事的に対応態勢を整え、民間の主催でこうした学術大会を積極的にやるべき」

「韓国内だけでほえずに、海外に出ていってほえるべきだ」
など、同教授を支持する意見も見られた。また
「この論争のピリオドはいつ打たれるのだろう。長引くほど日本に有利ではないのか」

「独島は韓国のもの、尖閣諸島は中国のもの、北方領土は日本のもの」
というコメントも上がっている。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b670388-s0-c30-d0144.html

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images1:ななしさん 2018/12/11(火) 00:21:57.98
Record china 配信日時:2018年12月10日(月) 14時30分

2018年12月9日、韓国・毎日経済は「キム・ヨナの抜けた穴に入り込んだ日本女子フィギュア」との記事で、「低迷していた日本のフィギュア界が興奮のるつぼと化した」と伝えた。


フィギュアスケートのグランプリ(GP)ファイナルは8日、女子フリーが行われ、紀平梨花が150.61点で1位。ショートプログラム(SP)でも82.51点の今季世界最高得点で首位に立っていた紀平は合計233.12点をマークし、平昌五輪金メダリストのアリーナ・ザギトワを抑えて優勝を果たした。

記事は「日本が興奮している理由は一つ」とし、「これまで格の違う“フィギュアの伝説”キム・ヨナの陰に隠れて不振を余儀なくされていた女子フィギュアが世界トップの選手を輩出したため」と説明している。日本女子のGPファイナル制覇は、13年の浅田真央以来5年ぶりとなる。

記事は「09年の世界選手権と10年のバンクーバー五輪で女子フィギュアの新記録を塗り替えたキム・ヨナが君臨している間、日本の女子フィギュアは力を発揮できず、キム・ヨナ引退後も圧倒的なジャンプ技術を誇るロシア勢に押され、浅田真央レベルの世界的スターを排出できずにいた」と伝えている。しかし「今は期待が高まっている」とし、「浅田を超えるトリプルアクセルを武器に地道な成長を続ける天才期待選手の紀平が登場した」と説明。浅田と違う点として「技術が教科書に近いこと」「トリプルアクセルの成功率が高いこと」を挙げている。

紀平はSPで世界新記録、特に技術点は47.36点の高得点をたたき出した。14歳の時には公式大会でトリプルアクセルを成功させ、当時の世界最年少記録を更新した上、女子史上初となるトリプルジャンプ8回に成功した。またトリプルアクセル&トリプルトーループを跳べる唯一の選手でもあり、練習時には4回転ジャンプも決めている。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「まるで韓国がずっと日本より上だったような書き方だけど、それは違う。日本はもともとフィギュア強国」「日本は昔からフィギュア育成プロジェクトに投資してきた。ヨナのせいでここ10年くらいは成果がでなかったが、それがやっと実を結んだんだ」「日本は地道な努力でずっと上位を維持していた。キム・ヨナがたまたま超えられない壁として入り込んだだけ。インフラが整っている日本のスポーツがうらやましい。韓国はよい人材を待っているだけだが、日本はよい人材をつくっている」との声が上がっている。

また「韓国はいつまでキム・ヨナの話をし続けるのか」「ヨナが引退してから随分経ったのに、まだヨナの抜けた穴だって?とっくに世代は変わっているよ」と指摘する声も。

紀平については「まだ若いから、2年後もジャンプを維持できるかが鍵」「次の五輪の金メダル候補。ジャンプのフォームが美しくて完璧」「間違いなく技術は世界トップ」「全盛期のヨナと比べてもはるかに上」などの評価が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b669571-s0-c50-d0058.html

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index1:ななしさん 2018/12/09(日) 19:49:01.14
「数年後には日本発祥に?」韓国ネットが日本の韓国料理ブームに危機感
Record China 12月9日(日)14時0分

2018年12月7日、韓国のインターネット掲示板に「チーズダッカルビ(ダッカルビ:鶏肉や野菜を甘辛いタレで焼く韓国料理)に夢中の日本の食品たち」と題するスレッドが立ち、話題を集めている。

スレッド主はある韓国人ネットユーザーのツイッターを紹介している。そこには日本で売られている数多くの食品の写真が掲載されているが、全て「チーズダッカルビ」味。スーパーなどで売られているパンやおにぎり、肉まん、スナック菓子、チルド食品、お弁当など。さらにさまざまなジャンルの飲食店で商品化されたチーズダッカルビメニューの写真もある。これに、同ユーザーは「日本で一体何が起きているんだ…」とつづっている。

これを見た他のユーザーからは「うわあ…」「ちょっと出し過ぎじゃない?(笑)」「ダッカルビの方がおいしいのに」「韓国の話…じゃないよね?」「流行に飛びつくのはどこの国も一緒のようだ」「日本人は本当にチーズダッカルビが好きなんだね。芸能人たちもよく韓国に食べに来ているよ」など驚きの声が上がっている。中には「おいしそう!チーズダッカルビ餃子は韓国でも発売すべき」「いいなあ。韓国にもチーズダッカルビブームが来てほしい」とうらやむ声も。

また、「チーズダッカルビが日本に奪われる」と懸念するユーザーも多く、「数年後にはチーズダッカルビが日本発祥の料理になっているかも」「日本のものだと言い出さないか心配」「日本はすでに、チーズがたっぷり入っているとの理由で『チーズダッカルビは半分韓国のもの』とか言い出している」との声が見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.biglobe.ne.jp/international/1209/rec_181209_4403585090.html

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index1:ななしさん 2018/12/07(金) 08:42:44.75
レコードチャイナ

2018年12月5日、国連人種差別撤廃委員会が「韓国は人種差別が深刻で、国家的危機につながりかねない」との懸念を示した。韓国の京郷新聞は「難民、移住労働者に対するヘイト表現が社会問題となっている中で、政府の対処が注目される」と伝えている。


記事によると、国連人種差別撤廃委員会はスイス・ジュネーブで現地時間3~4日、韓国の人種差別撤廃条約の履行について審議を行った。この会議に出席した団体が5日に内容を明らかにした。韓国は1978年に人種差別撤廃条約の批准に同意しており、今回の審議は2012年以来、6年ぶりに行われたという。

人種差別撤廃条約の第1条は、人種、肌の色、民族、国籍などで権利の行使を制限することを「人種差別」と規定している。委員会は「韓国政府は条約をしっかり履行できていない」とし、「第1条に盛り込まれているあらゆる差別禁止事由を包括し、人種差別の定義を国内法に盛り込むべきだ」と促したという。

これに対し韓国政府は「国内法では別途で人種差別の定義を規定していないが、複数の個別法で第1条に規定された差別禁止事由を理由にした差別を禁じている」と答弁した。また「人種差別や嫌悪表現を直接規制してはいないが、差別行為が暴行、冒涜(ぼうとく)、名誉毀損(きそん)などに至れば現行法で処罰が可能で、量刑にも反映される」と説明したという。

しかし委員会は「韓国政府の答弁には説得力がない」「前回の審議の後、肯定的な変化がなかった」と指摘し、「人種差別の扇動拡散を防ぐには政府の役割が重要だ」と述べたという。また「移住者は韓国社会で労働力を提供し、国の富を創出しているにもかかわらず、対価が公正に認められていない」「人種、肌の色、民族、社会階層により、国の富を共有する人とそうでない人を分離している」とも述べた。韓国担当のある委員は「韓国の人種差別の現実と対立が国家的な危機につながりかねない」と懸念を示したという。

委員会は14日ごろ最終見解を発表する。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは反発の声が多く寄せられている。
「欧米も人種差別はひどい。韓国ほど外国人を特別待遇している国はないよ」

「米国、日本、中国はどうだ?それに比べたら韓国など全然」

「難民を受け入れてないから人種差別だと言ってるのか?」

「韓国ほど不法滞在者、違法外国人労働者に寛大な国はない」

「移住者が労働力となり、財閥が富を築き、韓国人は貧民化してるんですけど…」

「確かに人種差別がある。韓国では外国人、多文化が優先されて、韓国人ばかりが差別されているんだ」
などというコメントが見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b668328-s0-c30-d0144.html

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41:ななしさん 2018/11/29(木) 18:59:55.33
2018年11月29日(木) 17時10分

2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。


またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。
「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」

「韓国よりイスラエルの方が大事ということ?信じられない」と驚く声や、

「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの?ただ観光しに行ったのでは?」

「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの?」

「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」
と疑う声も。その他
「こんな恥ずかしいことある?スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」
と訴える声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html

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images1:ななしさん 2018/11/28(水) 14:44:54.41
日本は威嚇発言まで!韓国で政府の弱腰対応に不満高まる
2018年11月28日(水) 14時20分  レコードチャイナ

2018年11月28日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意(15年12月28日)により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。

韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。

記事は、康京和(カン・ギョンファ)外相が訪日を検討していることをめぐり、河野太郎外相が「それなりの答えを持って来てもらわないと困る」という趣旨の発言をしたとの報道が出ていることについて「外相らしからぬ威嚇発言」とし、「最高裁判決や財団解散に対する日本政府の反発が度を超えている」と批判している。

また、「日本は過去の歴史と経済や文化を切り離す韓国のツートラック外交を無視し、強硬対応を貫いている」とし、「同日行われる予定だった日韓内政関係者セミナーなど、多くの対話の機会がキャンセルとなった」と説明している。

これを受け、韓国政府は同日も「強い遺憾の意」を表明。しかし韓国では、政府内からも「この弱腰対応が果たして最善なのだろうか」と不満の声が上がっているという。李洛淵(イ・ナギョン)首相は最近の幹部会議で「四つもの日韓会談がキャンセルとなったが、外交部は事実上この状況を傍観している」と批判した。

ただ、一部からは「国民感情だけを考え、しっかり対策を立てる前に慌てて対応するのは賢明でない」と指摘する声も上がっているという。

これについて韓国のネットユーザーからも意見が寄せられているが、多くが韓国政府に強硬な対応を求めるもの。記事のコメント欄には
「いつも弱腰だから日本になめられる。待ったところで賢明な対策など出てこない。いつまでこんな屈辱的な状況に耐えるつもり?」

「なぜ韓国の外交はいつも国民に敗北意識を与えるのか。低姿勢を貫く外交なら専門家でない私にもできる。本当にもどかしい」

「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき。そうすれば日本の態度も変わる」
などの声が見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b666258-s0-c10-d0058.html

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no title1:ななしさん 2018/11/23(金) 17:37:36.97
ゴゴ通信

韓国政府がポルノ画像や映像をブロックすることが出来る最先端の人工知能(AI)技術を開発するために投資すると発表。

21日、政府傘下の科学技術情報通信部と韓国電子通信研究院は三成洞COEXにて、「有害メディアの現状と解決策」というテーマでワークショップを開催。この日のワークショップは「有害メディアのブロックの技術の開発の現状、有害メディアの流通状況、有害メディアが社会に与える影響など大きく3つのテーマが中心に行われた。

現在、有害メディアは端末からインターネット上のサーバーにアップロードされている映像の説明と
字幕と一緒に公開されているものをブロックする技術を開発中。更に2019年には20億ウォンの政府予算が再投資され、ネット上のストリーミングなどのポルノ動画も遮断可能なように開発すると明らかにした。

一方。放送通信委員会によると、2018年1月10月末までの卑猥な映像件数は合計で7万1773件と集計された、これは2012年に比べて4.8倍に爆増している。しかしほとんど国内のポルノ映像ではなく他国のポルノ映像だというのが現状。

この報道を受けて韓国のネットユーザー
「事実上の軍事独裁よりも酷い」、
「大統領も見てるはずなのに」、
「ムンを支持してきたがもう支持できない」、
「大人向け成人コンテンツが見れない国って、ここは中国ですか?」、
「地獄に堕ちろ」、
「いや成人向けコンテンツサイトを合法化して徹底的に成人のみ利用可能にすればいいだろ」、
「国の資金を使ってアダルトを見れなくする政府を初めてみた」、
「40年以上住んでるがこんな無能で非常識な政府は初めてだ」
と批判のコメントが挙がっており、またコメントを付けている人が85%が男性だとわかった。

http://gogotsu.com/archives/45567

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images1:ななしさん 2018/11/21(水) 15:56:11.54
レコードチャイナ

2018年11月21日、日韓慰安婦合意(2015年12月28日)に基づき元慰安婦女性への支援事業を行ってきた「和解・癒し財団」が、設立から2年4カ月で解散の手続きに入ることとなった。

韓国の女性家族部は同日午前、同財団の解散を発表し「法的手続きに入った」と明らかにした。韓国政府の予算で財団の拠出金を肩代わりし、財団の残余金約57億ウォン(約5億7000万円)の処理については元慰安婦女性や関連団体と協議して決定するという。

また日本が拠出した10億円については、外交部が日本政府と処理策について協議を進める。財団が完全に解散するには半年~1年ほどかかるとみられている。

これを報じた韓国・聯合ニュースは「韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下した後に凍りついた日韓関係がさらに悪化するだろう」と懸念し、専門家から「日本の世論がこれ以上悪化しないよう、日韓関係を未来志向的に発展させたいというメッセージを送り続けることが重要」との指摘が上がっていると伝えた。

中央日報も「日韓関係にまた悪材料」との見出しで「日韓の緊張関係はしばらくの間続くとみられる」と伝えている。

一方、ハンギョレによると、元慰安婦女性や関連団体は財団解散に歓迎の意を示している。慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われている集会では、参加者たちが「やっと元通りになった」と安堵の表情を浮かべ、日本政府に謝罪と賠償を要求した。

元慰安婦女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」も声明を発表し、「(元慰安婦の)おばあさんたちはみんな喜んでいる」とした。元慰安婦女性たちからは
「遅くなったが解散してよかった」

「日本から謝罪を受けるため、今後は政府が協力してほしい」

「早く日本に10億円を返してほしい」
などの声が上がっているという。これらの報道に対し、韓国のネットユーザーからも
「必要なのはお金ではなく謝罪」

「当然だ。財団が何を治癒し、何を和解させた?」

「財団設立は被害者にさらなる傷を負わせただけ。解散してくれて本当によかった」

「もっと慎重になるべき。韓国政府は焦り過ぎ」

「解散後の対策はあるの?」

「韓国に対する世界の信頼度が下がってしまう」

「反日は支持率回復には最高のカード」
など賛否両論の声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b664039-s0-c10-d0058.html

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images1:ななしさん 2018/11/13(火) 16:10:29.32
防弾少年団は日本に謝罪すべき?韓国ネットが猛反発
レコードチャイナ

2018年11月13日、韓国・ヘラルド経済によると、米国のユダヤ系人権団体が、韓国の人気男性アイドルグループ「防弾少年団」の衣装を問題視する声明を発表した。

米ロサンゼルスに本部を置く「サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)」は11日(現地時間)、ホームページ上に掲載した声明で「防弾少年団が過去に、ナチスを象徴する帽子と原爆Tシャツを着用した」と批判した。

防弾少年団は最近、過去にメンバーの1人が原爆投下のきのこ雲と、光復節(日本による植民地支配からの解放、8月15日)を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿がプリントされたTシャツを着ていたことが波紋を呼び、日本の音楽番組への出演がキャンセルとなっていた。SWCは同Tシャツについて「長崎の原爆被害者を嘲弄(ちょうろう)している」と指摘した。また「今回のこと(Tシャツの着用)以外にも、このグループには嘲弄した過去がある」とし、防弾少年団のメンバーがナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶって写真撮影を行っていたことを明らかにした。その上で「国連の講演者として招待されたこともある同グループが、日本とナチスの被害者らに謝罪しなければならないということは言うまでもない」と訴えた。

これに対して韓国のネットユーザーからは
「被害者が加害者の日本に謝罪するなんておかしいでしょ」

「日本植民地による被害者のことは無視?」

「ユダヤ人ですら日本の歴史を知らないなんて」

「謝罪するならまずは日本から!」
など反発の声が数多く上がっている。また、今回の音楽番組への出演キャンセルを元徴用工判決に対する日本政府の報復とみるユーザーも多く、
「笑って終わらせる問題ではなくなった。韓国政府、韓国国民、世界の防弾少年団(BTS)ファンが協力して日本政府と戦うべき」

「若者の音楽まで政治に利用する日本政府。巧妙に原爆の部分だけを強調するロビー力はすごい」
などと批判する声も見られる。一方で
「原爆の写真はやり過ぎだった」

「日本で活動しているのに、なぜあんなTシャツを着た?」

「世間知らずの韓国の若者のミス。所属事務所の大人たちが冷静になって謝罪するべきだ」
と主張する声も上がるなど、波紋はさらに拡大している。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=661615&ph=0&d=d0058

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images1:ななしさん 2018/11/04(日) 19:58:52.50
アジアタイムズ(韓国語)

日本の河野外相が韓国大法院(最高裁)の徴用賠償判決に関連して、「日本は韓国に全て必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って徴用被害者に補償を行うべきだ」と述べたとNHKなどが伝えた。この消息が伝わるとネチズンは、「人間的な謝罪が先だ」と言いながら、反省しない日本を非難した。

河野外相は去る3日、神奈川県茅ヶ崎市で行われた街頭演説で、「日本は今回の判決を受け入れられない」と明らかにした。

彼は韓日請求権協定を取り上げ、「協定は韓国政府が責任を持って韓国国民に補償と賠償をすると取り決めた」とし、「日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と主張した。

産経新聞では、河野外相の発言は韓日請求権協定を基に、徴用被害者に対する補償は韓国政府が責任を負うべきだと述べたと付け加えた。

河野外相はまた、「当時韓国の年間国家予算が3億ドルだった時、日本は5億ドルを韓国に一括で渡した」とし、「これが現在まで韓日間の約束の一番の基本になった」述べた。

これに対してSNSでは、韓民族平和の道に嫉妬する日本の姿勢と、反日感情の原因となる河野外相に向かって非難の声が上がった。以下略

http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=209371
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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/25(木) 11:11:44.26
日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット「プライドはないの?」「国民感情が優先」
2018年10月25日(木) 10時50分 レコードチャイナ

2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル(約7兆8000億円)まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。

現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。


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index1:話題のニュース 2018/10/23(火) 10:38:59.03
レコードチャイナ 2018年10月22日(月) 11時40分

2018年10月21日、韓国・SBSは、米国防総省が発表した米韓合同軍事演習延期の決定を、翌日に韓国国防部が撤回するという「非常に珍しい状況が発生した」と報じた。

米国防総省は20日、「12月に予定されていた米韓空軍による合同軍事演習を延期する」と発表した。米朝首脳会談開催に向け、北朝鮮に配慮する狙いとされている。

しかし韓国国防部は21日、米韓軍事演習に関する記者懇談会を非公開で行い、米国の延期発表について「確定していない」と明らかにしたという。同部関係者によると、シンガポールでの会談でマティス長官が軍事演習の延期を提案したが、チョン・ギョンドゥ長官はデータリンクを活用する方法で調整する案を逆提案した。これに対しマティス長官は「検討する」と答え、今月末の米韓安保協議会で最終決定が下されることになっていたという。

記事は「韓国国防部が米国の公式発表と異なる内容を記者たちに説明するのは非常に異例のことであるため、その背景に関心が集まっている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは
「裏で何か大きなことが起きている気がする。文在寅(ムン・ジェイン)政府が大きなミスを犯したのでは?」

「米国が文政府を信頼していないことを表す行動。米国はついに、軍事的な面で韓国をパッシングし始めたようだ」

「韓国防衛から徐々に手を引く米国。米国と離れていく韓国の未来は一体…?」

「文大統領はまるで北朝鮮の操り人形。そんな人を信じて訓練などできないよ」

「深刻な問題は、米国が日本自衛隊との訓練に力を入れ始めていること。米韓同盟より日米同盟が主になってきている」
などと懸念する声が数多く寄せられている。一方で
「自主防衛!自主平和!」

「戦争より平和がいい。文大統領頑張れ!」
との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b637417-s0-c10-d0058.html

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images1:ななしさん 2018/10/19(金) 14:00:44.65
2018年10月19日(金) 13時20分

2018年10月18日、韓国・KBSによると、ポンペオ米国務長官が今月初めの北朝鮮訪問を前に日本政府と合意した内容をめぐり、駐日韓国大使館が「把握していない」と述べて批判を浴びた。

東京の駐日韓国大使館で同日行われた外交統一委員会の国政監査で、朴柱宣(パク・ジュソン)議員は「ポンペオ長官が北朝鮮を訪問する前に日本を訪れたが、その時にどんな合意があったか確認したか」と質問した。これに対し、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい状況は把握していない」と答えたという。

すると朴議員は「北朝鮮問題は日本の安保にも影響を及ぼす上、現在の日米同盟関係は過去のどの政権より密着している。こうした状況なら当然、ポンペオ長官が日本の外相と話した内容を確認し、本部に報告するべきだった」と指摘した。

朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「文大統領の平壌での会談内容は主要4カ国に通知している。日本もそれに相応する対応をすべきであり、大使館が通知を受けていないということは日本と対等な外交ができていない証拠」とした。

これを受け政務公使が「簡単に報告を受けた」と説明すると、朴委員は「重要な通知を受けたなら、それを強調して報告書を書くべきだ」とし、李大使が指導体系を確立すべきと訴えた。相次ぐ厳しい指摘に対し、李大使は「重く受け止める」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは

「完全に韓国が仲間外れにされている」

「教えられないのだろう。すぐに北朝鮮に伝わってしまうから」

「すぐに裏切る文大統領を米国が信じるわけないよね」
など“コリアパッシング”を懸念する声が上がっている。 また
「そんなことすら把握できないなんて本当に仕事ができないね。日韓関係悪化は、韓国が北朝鮮と米国との協力をうまく利用できていないことも原因」

「重要な情報はしつこく聞き出すべき」

「これは韓国への警告。だから文大統領は焦ってはいけない。むやみに北朝鮮の制裁緩和を口にしないで」
と主張する声も。 一方で
「今の日本は韓国をパッシングできる状況か?」
との指摘も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b654385-s0-c10-d0058.html

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