韓国人の反応

話題のニュース 2018/08/20(月) 09:59:00.93
韓国はほぼ日本?企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声
配信日時:2018年8月20日(月) 6時30分

2018年8月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国の流通・食品業界について「光復(日本による植民地支配からの解放)73周年を迎えた現在も、日本の陰から脱することができていない」と指摘した。

記事によると、韓国では、流通業と食品業の大企業に対し「日本のフォーマットや商品をそのままコピーし、楽に商売している」と批判する声が出ている。

最近話題になったのは、新世界グループがソウル市内にオープンしたピエロショッピング。同グループ副会長の「野心作」として注目を集めていたが、いざオープンすると「日本のドン・キホーテそっくり」との声が相次いだ。

▼ピエロショッピング
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副会長は「ドン・キホーテをベンチマーキングした」と説明したが、商品の陳列方法や構成などが酷似していることから「コピーに近い」と批判の声が上がっているという。

ロッテグループは先月、スーパーマーケットとドラッグストアを融合させた「ロッテスーパー with LOHB’s」をオープンさせた。しかし同店ができたきっかけも、同グループ会長が「韓国版コスモス」を作るよう指示したためだったという。

日本のコスモスは、コスメや薬を販売するドラッグストアとしてオープンし、現在は食品を扱うスーパーマーケットを融合させたハイブリッド店になっている。

家電流通企業のロッテハイマートも最近、家電製品とブックカフェを融合させた店をオープンさせたが、「日本のTSUTAYAに似ている」と指摘されているという。

これについて、仁荷大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本から新たな運営方式を取り入れることは、消費者をオフラインに誘導する努力として肯定的に評価できる」としつつも、「ただ、経済的観点などから韓国のプライドを傷つけるため、創意的に発展させていく必要がある」と話したという。

また記事は、「日本パクリが最も頻繁に露骨に行われているのは食品業界」としている。1983年に発売されたロッテ製菓の「ペペロ」は、発売当初から、1966年に日本で発売された「ポッキーを盗作した」と物議を醸している。

農心の「セウカン」、オリオンの「チョコソンイ」、南陽乳業の「17茶」、ヘテ製菓の「カロリーバランス」もそれぞれ、カルビーの「かっぱえびせん」、明治の「きのこの山」、アサヒ飲料の「十六茶」、大塚製薬の「カロリーメイト」に製品の形やパッケージが酷似していると指摘されているという。

今年に入ってからも「日本パクリ」騒動は起きており、今年初めには、オリオンが発売した生チョコレートが「日本のロイズを模倣した」として物議を醸した。4月にも、ピングレが発売したアイスクリームに、グリコの「ジャイアントコーン」盗作疑惑が持ち上がったという。

業界関係者は「日本の流通・食品業は韓国より歴史が長く、先進的であるため、韓国企業がベンチマーキングするケースが多い。ただ、一部企業の度を超えた模倣は、見ている方が恥ずかしくなるほど」と話したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからも
「韓国が何か新しいものを生み出したことがある?いつも誰かのまねをしている。企業文化を根本から変えなければならない」

「最近は飲食店が出す料理も日本っぽい。韓国はほぼ日本だ」

「最初はベンチマーキングすべき。でもその後に創意的な研究を重ね、独創的かつ優秀な製品を作り出して発展させなければならない」

「テレビ番組もほとんどが日本のパクリ。それなのに韓国は、中国にパクられたと騒いでいる(笑)」
などと指摘する声が上がっている。

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話題のニュース 2018/08/15(水) 00:14:58.20
レコードチャイナ

2018年8月13日、韓国・KBSは「日本政府が強制徴用の事実を隠し、歴史を美化している」と指摘した。

日本の経済産業省は2007年、北海道にある旧三菱美唄炭鉱施設を近代化産業遺産に登録した。現在は一部が整備され、かつての炭鉱の様子を学べる公園となっている。

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同公園について、記事は「どこを見ても強制徴用についての説明がなく、日本は歴史を美化している」と指摘。同炭鉱について、「太平洋戦争末期に約20万人の朝鮮半島出身者が北海道の炭鉱に強制徴用され、そのうち数百人が爆発事故などで死亡した」と伝えている。

また、「1941年に起きた大規模な爆発では32人の朝鮮半島出身者が死亡したが、生存者の確認をせずに水がまかれたため、水死した人もいた。44年のガス爆発事故では107人が死亡し、そのうちの71人が朝鮮半島出身者だったが、彼らは脱出の方法を教わっていなかったために犠牲になった」などと説明している。

この報道に、韓国のネットユーザーからも
「日本は反省すべき」

「なぜ歴史を認めることができない?」

「日本は歴史を隠すだけでなく歪曲(わいきょく)している」

「日本政府に良心はないのだろうか?」

「日本車を買い、日本旅行に行く若者たちは、この事実を知っているのだろうか?」
などと指摘する声が上がっている。また、
「私の祖父も日本に連れて行かれて犠牲となったけど、遺骨は今も見つかっていない」

「韓国政府は遺憾の意を示すだけではなく、確実に厳しく対応するべき」
と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b634209-s0-c30-d0058.html

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857592e1話題のニュース  2018/08/13(月) 09:33:10.49
2018年8月11日(土) 6時0分 レコードチャイナ

2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。


韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。
日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金(EITC)拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10~15坪程度の土地で400~500万ウォン(約40~50万円)もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

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no title話題のニュース 2018/08/03(金) 18:22:42.98
2018年8月3日、韓国・ソウル新聞によると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」について、韓国で「登録削除を推進しよう」との声が高まっている。

記事は、2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録可否が委員会で審議された際、日本が「各遺跡地の全体の歴史を理解できるよう、犠牲者を記憶するための情報センターの設置を含めた“説明戦略”を発展させる」と約束したとした。つまり多くの朝鮮半島出身者らが意思に反して徴用され、過酷な条件で労働を強要されたこと、日本政府が徴用政策を実施したことを伝える措置を取ることにしたと説明している。

また、「日本が昨年12月1日までに履行状況を報告するようにとのユネスコの指示を守らなかったため、今年6月の委員会では日本の履行を促す決定文が採択された」と伝えている。

しかし、「韓国の調査団が先月23日から4日にわたって現場を調査した結果、約束はいまだに履行されていなかった」と指摘。調査に参加した文化遺産回復財団のイ・サング理事長は「これを保存して未来の世代に伝える価値があるのか疑問だった。観光で金を稼ぐ目的で登録を推進したとしか思えなかった」と話したという。また、日韓未来財団のソ・ヨンソク事務局長も「過去の施設に新しい施設が混じっていた。朝鮮人強制労働の案内板はもちろん、遺産がどのように形成、保存されて今日に至ったのかに対する説明もなかった」と指摘したそうだ。

さらに記事は、「各国から明治日本の産業革命遺産はユネスコの基本理念に反していると批判する声が上がっている」とし、「強制労働と第2次世界大戦につながる軍需工場という歴史的な因果関係を無視しているため、世界遺産の条件である『卓越した普遍的な価値』がない」と指摘している。

こうした状況を受け、韓国では「明治日本の産業革命遺産」の登録削除に向けた動きが拡大しているという。イ・サング理事長は「次のユネスコ総会で削除を要請する計画」とし、「一部の国会議員とは、同問題を韓国の国会で取り上げることを検討している」と明かした。

なお、ユネスコの世界遺産協約運営指針には、削除の条件として「登録を申請した時すでに世界遺産の本質的な特徴が人間の行為によって脅かされていた場合、申請当時に当事国が提案した必要な是正措置が提示された期限内に履行されなかった場合」と明記されているという。
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147099m話題のニュース 2018/08/01(水) 22:02:14.83
2018年7月27日、韓国・SBSによると、ある生命保険会社が韓国など世界23カ国の満18歳以上の成人男女を対象に「人生に対する満足度(ウェルビーイング指数)」を調査した結果、韓国は最下位を記録した。世代別にみると、30~40代で満足度の低さが最も顕著に表れていたという。

同調査は大きく「健康」「財政状態」「家族」「社会的関係」「職場の福利厚生」の5分野に分かれている。韓国国民全体の平均指数は昨年より2ポイント以上下がり51.7(世界平均61.2)だった。特に家族との関係や社会的な関係における満足度が大きく下落、世代別では35~49歳が50.3で最も低かったとされる。

記事では「家族問題」に焦点を当て、「3549世代(35~49歳)は職場で中枢的な役割をしつつ、親、子ども双方の面倒を見なければならない世代であるため、難しさを感じていることは明らか」と伝えている。

一方、「ワークライフバランス」 についてだけは改善の兆しが見られたとのこと。

これを受け、韓国のネットユーザーからは男性の30~40代を中心にさまざまなコメントが寄せられている。
「結婚10年目だけど、政権が変わって今が最悪。何一つ良くなったことはない」

「それもこれも、税金ばかりとる文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせい」

「40代の世帯主です。国家経済が深刻なレベルなのにもかかわらず、北朝鮮や労働者、不正打破に没頭する現政府が心配。間違いを正すのはいいことだけど、やり過ぎ」
などが見られた。その他にも
「韓国はお金さえあれば世界で最も住みやすい国。お金がなかったら地獄」

「大学進学率84%の国だから当然の結果。大卒じゃなきゃ人として見てもらえないし、軽自動車だとばかにされる。海外では大学に行かなくても専門技術があれば尊敬されるっていうのに…」
など、ため息が聞こえてきそうな声も上がった。



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1:話題のニュース 2018/07/31(火) 20:48:28.96
レコードチャイナ

2018年7月31日、韓国・ニュース1によると、韓国の裁判所が、韓国を代表する巨大ロボットアニメのキャラクター「テコンV」について、日本のキャラクター「マジンガーZ」の模倣ではなく、独立した著作物であると判断した。

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ソウル地裁は同日、株式会社ロボットテコンVが玩具類輸入・製造会社の運営者Aを相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告の訴えを一部認め、Aに4000万ウォン(約400万円)の支払いを命じる判決を下した。

テコンVの美術・映像の著作権を持つ株式会社ロボットテコンVは、Aの会社が製造し販売した玩具について「テコンVに類似しており、著作権を侵害している」と主張し、訴訟を起こした。これに対し、Aは「テコンVは日本のマジンガーZを模倣したものであるため、著作権法によって守られる創作物に当たらない」と反論していた。

ソウル地裁は「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた2次創作物にあたる」と説明。また、「テコンVは登録された著作物であり、マジンガーZなどとは見た目に明らかな違いがある。さらに韓国の国技であるテコンドーをテーマにしているため、日本文化に基づいて作られたマジンガーZなどとは特徴や個性の面でも違いがある」と強調した。その上で「一般消費者の多くがAの会社の製品をテコンVと認識している」とし、「テコンVに関する著作権を侵害したため、損害賠償する責任がある」と結論付けた。

テコンVのマジンガーZ模倣疑惑は韓国のネット上でもたびたび話題に上がってきた。そのため、この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「マジンガーZをパクったことは誰もが知る事実」

「パクリじゃないと主張することが恥ずかしい」

「韓国の裁判所だから当然、そう言うしかないだろう」

「時代のせいとはいえ、パクリキャラを自慢したら笑いものになる」

「昔は日本のすべてをまねしていた。恥ずかしい過去を消そうとするのはやめよう。何でも初めは模倣から始まるのだから」

「子どもが見てもパクリだと感じる。もう少し独創的だったら…」
など、裁判所の判断に疑問の声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)



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no title1:話題のニュース 2018/07/31(火) 17:09:29.06
Record china 2018年7月31日(火) 16時40分

2018年7月31日、韓国・SBSは、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故をめぐり「事故前に沈下現象が確認された際、現場には復旧用の装備がほぼなかったという証言が出た」と報じた。

ラオスダム建設の韓国の合弁会社は、国会報告で「ダムの沈下が確認された後に急いで復旧装備を手配した」と述べた。また、ダムの工事現場で働いていた従業員も「2013年の工事開始時から、現場には施工会社であるSK建設の装備はなかった」と話したという。

SBSが2013年にSK建設が結んだラオスダム工事の下請け契約書を確認したところ、ダム二つと補助ダム五つの大規模な工事であるにもかかわらず、下請け会社は1社だった。同社は昨年6月、請け負った土木工事とダム構造の工事を終え契約が終了したため撤収した。その際に主要な建設装備も運び出されたため、今回の緊急の状況で復旧装備がないという事態が発生したという。

建設業界では「大規模な工事で一括下請負が行われることは異例のこと」と指摘する声が上がっている。SBSは「大規模な工事を行っているにもかかわらず、問題発生時にすぐに投入できる装備を用意していなかった」と批判的に伝えている。

これに対し、SK建設は「残るは仕上げの作業だけという状況だったため下請会社は撤収した」とし、「ダムの上部が流失した翌日に現地の業者に依頼してダンプトラックなど12台の装備を投入した」と説明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは
「安全を無視して工事するのか?」

「そんな大規模な工事を一括下請負で?。国の恥さらし」

「手抜き工事は韓国では通用しても外国では通用しない」

「SK建設は、自然災害との理由で手抜き工事を隠すつもり?」

「『受注と設計はするから、後は勝手に建設して』ということ?」

「情けない。被害に遭った住民たちがかわいそう。復旧や補償がきちんと行われるか疑問」

「放っておけ。SK建設が解決する問題だ。ダムの復旧に国民の税金が使われるべきでない」
など、SK建設に対する厳しい声が上がっている。



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no title1:話題のニュース 2018/07/30(月) 22:27:27.66
レコードチャイナ

2018年7月29日、韓国・SBSによると、韓国のSK建設が建設中だったラオスのダムが決壊した事故の原因として、ラオス政府は「自然災害」を有力視しているものの「人災」の可能性にも大きな関心を寄せているという。

申聖淳(シン・ソンスン)駐ラオス大使は同日、「ラオス政府はダムの事故原因について自然災害だったとの見方を強めているが、施工に問題がなかったかどうかについても関心を寄せている」と述べた。また、ラオス政府が「どれだけ大量の雨が降っても耐えられるように設計すべきだったのではないか」との考えを示していることも明らかにした。ラオス政府は当初、建設を担当しているSK建設、タイの監理会社、設計を承認したベルギーの会社に独自調査を依頼していたが、外部の専門家を呼ぶことも検討中だという。

ラオスのカンマニー・インシラス・エネルギー鉱業相は26日、現地メディアのインタビューに「規格を満たしていない工事と予想を超える量の豪雨が原因。ダムに亀裂が入っており、そこから水が漏れてダムを崩壊させるほどの大きな穴が開いてしまった」との見方を示し、手抜き工事の可能性を指摘していた。

この報道に、韓国のネットユーザーからも
「毎年豪雨に見舞われる地域なのだから、それを考慮して設計すべきだった」

「豪雨に耐えられないダムはダムと言えない」

「当然、人災だ。毎日のように大雨が降るラオスでダムが崩壊したのだから」
と指摘する声が相次いでいる。また、
「ラオス政府は直ちにSK会長を逮捕し、真実を明らかにしてほしい」

「米国や英国、欧州の専門家を呼んで。真実をお金で隠そうとしたら、天罰が下る」
と主張する声も。一方で
「事故原因が設計ミスなら、承認したベルギーの会社の責任。手抜き工事なら監理したタイの会社の責任。対応の遅れならラオス自体の責任だ」
とSK建設の責任を否定する声も見られた。また韓国政府が救護隊を派遣するなど、事故収束に向け積極的に支援していることについて
「SKの手抜き工事が原因なら、SK自らのお金で解決すべき。なぜ国民の税金を使う?」
と不満を漏らす声も見られた。(翻訳・編集/堂本)



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no title1:話題のニュース 2018/07/25(水) 12:08:42.21
2018年7月25日(水) 11時50分

2018年7月25日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国のSK建設が建設中の大型水力発電ダムが決壊したことを受け、ラオス政府は24日(現地時間)、被害地域を特別警戒地域に指定した。

現地の消息筋によると、23日午後8時ごろ、SK建設がラオス南部のアッタプー県に建設中のセピエン・セナムノイダムの補助ダムが決壊し、約50億リットルの水が放流された。これにより六つの村が浸水。数人が死亡、数百人が行方不明になっている。

現場ではヘリコプターやボートを使って救助活動が行われているが、決壊後も大雨の影響で水位が上昇しており、屋根の上で孤立する人が続出するなど危険な状態が続いているという。

記事は、今回の事故について「平年の3倍に上る量の集中豪雨が降る時期に発生したことから、天災地変が原因と予想されている」としつつも「設計ミスや手抜き工事による事故の可能性もある」とし、「正確な事故原因は、専門家らの現場調査が終わった後に明らかになる」と伝えている。

またソウル新聞は「氾濫を予想できず補助ダムが決壊したため、SK建設のダム運営管理に問題があった可能性もある」と指摘している。さらに危機対応が不十分だったとの批判もでているという。

SK建設は事故の事実を知りながらも公表せず、25日にようやく公式に事故の経緯を説明したという。これについて記事は「今回の事故により、国の信頼度や建設企業全体の海外建設の受注減少が懸念される」と伝えている。

韓国のネットユーザーの間でも手抜き工事の可能性を懸念する声が多く、
「韓国で建設手抜き工事は日常茶飯事だけど、海外では珍しい」

「韓国人として申し訳ない」

「手抜き工事まで輸出してしまったのか?」
などの声が寄せられている。 また
「事前に事故を防ぐ術はあったはず。SKは反省してほしい」

「能力が足りていないのに受注するから。ロビー活動でもしたのだろう」

「たくさん雨が降ったら崩れるダムって…。東南アジアの豪雨にはあらかじめ備えておくべきだった」
との声も。 一方で
「状況から判断して手抜き工事の可能性は低い」

「まだ専門家の調査結果もでていない。メディアも国民も冷静になろう」
と主張する声も見られた。


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Japan-Korea_tunnel1:ななし 2018/07/21(土) 10:42:15.90 I
レコードチャイナ

2018年7月19日、韓国・国民日報によると、韓国人作家のユ・シミンさんが「日韓海底トンネルができたら、釜山港は滅びるだろう」と主張した。

ユさんは同日、済州市内で開かれた大韓商工会議所のフォーラムで講演し、「朝鮮半島とユーラシア大陸が鉄道でつながれば、大陸間の物流に大きな変化がある。ロシアから陸路で天然ガスを運べば、鉄鉱石物流の費用が削減できる上、大気汚染問題も解決できる」と主張した。

しかし、最近再浮上している日韓海底トンネルについては否定的な反応を示し、「日本まで道をつなげば、経済地理学的な利点がなくなり、釜山港は滅びるだろう」と指摘した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからも、日韓海底トンネルについて
「韓国に利点は1つもない。トンネルの建設費や維持費を日本が全額負担すると言っても、絶対に承諾すべきでない」

「必要性も経済性もない」

「仮にトンネルができても、日本は地震が多いから不安で使用できない」

「日本に欧州に行く道を提供してあげるだけ。韓国より日本が得る利益の方がはるかに大きい」
など否定的なコメントが多く寄せられている。



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o03050205139161958771:ななし 2018/07/18(水) 22:22:11.39
Record china 2018年7月18日(水) 12時40分

2018年7月17日、韓国・KBSは、グーグルマップに「日本海」表記が用いられていることを伝えた。

記事によると、韓国が主張する呼称「東海」は、地図を拡大すると現れる。以前は韓国でグーグルマップを利用する場合は「東海」と表記されるよう設定されていたが、12日の地図サービスアップグレードで地域別に表示形式を変える機能が省かれたという。これにより韓国で利用する場合も含め、全世界の地図表記が日本海(Sea of Japan)に統一されたそうだ。

グーグル側は「URLにパラメータ『gl = kr』を追加すると『日本海』が『東海』と表記されるようになる」と説明している。これに対して記事は「グーグル側にこの問題の修正を要請したが、まだ問題は解決されていない」と伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「グーグルマップを使うな」

「韓国から出て行け」

「グーグルで働いている韓国人は、この問題をなんとかして」

「グーグルが無知なんだ」
など批判の声が寄せられた。また
「国力がないから、仕方ない」

「日本は静かに活動している」

「東海は諦めよう」

「米国は日本寄りだから、米国企業も日本寄りなんだ」

「情けない」

「別に驚くようなことじゃない」
など、国力の差に言及する意見も見られた。(翻訳・編集/三田)



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index1:ななし 13:06:38.29 I
2018年7月19日(木) 12時20分

2018年7月18日、韓国・テレビ朝鮮は、最近南米の国に輸出された韓国の新型ミサイルが、現地テストで1度も標的に当てられなかったと報じた。

韓国海軍が運用中の艦対艦ミサイル「海星」は06年に戦力化された。記事は海星について「これまで何度も試験評価や射撃で100%の命中率をたたき出したブランド武器」と説明している。射程距離は180キロ以上、海面すれすれを飛行することから敵のレーダーを避けられる能力を備えているという。

製造社によると、最近同ミサイルの改良型10発余りを南米のある国に輸出したという。

射程距離を伸ばし、周波数を現地に合わせた「アップグレードバージョン」だったそうだ。その後、輸出国の大統領が見つめる中、試験として2発を発射したというが、いずれも標的に命中させることができなかったとされる。

この結果を受け、製造社は現地に技術チームを派遣して原因究明を進行中。選任研究員は「さまざまな原因があるが、センサー、エンジンの欠陥など既存の海星ミサイルにも問題がないか精密点検が必要」と話しているとのこと。

記事は「K―9自走砲の爆発事故に続き、スリオン(ヘリコプター)墜落、そして海星改良型の命中失敗まで、韓国産のブランド兵器に対する総合的な点検が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、男性を中心にさまざまなコメントが寄せられている。
「これで(北朝鮮の)核に対抗できるとでも?もっとできることを頑張ろうよ」

「誰かが照準器で不正を働いたとか?」

「ブランド?韓国がしっかり造ったものなんてある?とりあえず予算をもらって隠そうとすることばかり考える人間が多過ぎ」
など、かなり辛口な意見が目立つ。その他にも
「心配無用。作戦はほかの追随を許さないほどいっぱい企画してあるだろうから」

「関係ない。現政権は戦争することなどないから。訓練もしない軍隊に古びたミサイルだからって何?」
など皮肉たっぷりの声も上がった。


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no title1:ななし 2018/07/17(火) 20:20:23.72
Record china
配信日時:2018年7月17日(火) 12時0分

2018年7月15日、韓国・国民日報によると、フランスのシャンゼリゼ通りで14日に行われたフランス革命を記念する年次軍事パレードで、日本から参加した陸上自衛隊が日章旗と旭日旗を持って行進した。同パレードに自衛隊が参加するのは3度目となる。今回は日仏国交正常化160年を記念して招待された。

記事は「旭日旗は第2次世界大戦で使用された戦犯旗で、日本軍国主義の象徴とされる。日本が太平洋戦争を起こしアジア各国を侵略した時に使用されていた旗」とし、「このような旭日旗をフランス革命の記念日に持ち込むのは、国民の自由と個人の平等な権利を確立し今日の民主主義の土台を作ったフランス革命の趣旨と相容れない」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
「日本はフランスの歴史も知らないのか」

「韓国政府は何をしている。抗議すべき」

「非常識極まりない」

「陸上自衛隊は考えを変えなければならない」

「日本の野望が表れている」
など抗議の声が寄せられた。また
「フランスは抗議すべき」

「このような行為を許すとは、フランスは愚かだ」
など、フランスの態度に言及する意見も見られた。その他
「旭日旗にこれだけ敏感に反応するのは韓国ぐらいだろうな」

「国際社会に認めてもらわないと、韓国内だけで騒いでいても駄目だ」
とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)


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0bf6bcf21:ななし 2018/07/15(日) 21:11:00.67
レコードチャイナ

2018年7月11日、韓国・インサイトによると、「過去の日本の植民地支配を謝罪したい」との理由で、生徒たちを毎年韓国に送る日本の高校が話題になっている。

韓国の慶州市は9日、智辯学園傘下の和歌山高校・奈良高校・奈良カレッジの生徒43人が同市を訪問したことを公表した。同学園は1975年から毎年、生徒たちの修学旅行先に同市を選んでいる。

その理由について、記事は「同学園の設立者である故・藤田照清初代理事長の『歴史を正しく学ばなければならない』という信念のため」とし、「正確には、日本の韓国植民地支配を謝罪し、日本文化の起源が新羅と百済であることを教えるため」と説明している。智辯学園傘下の高校では、これまでに約2万1000人の生徒が修学旅行で韓国を訪れたという。

同市市長は「両国の生徒の交流が増えるほど日韓関係の未来は明るくなり、発展的な関係につながる」と述べ、日本の生徒たちの訪韓を歓迎しているとのこと。

この報道を見た韓国のネットユーザーからは
「歓迎する」

「行動する良心に感動した。安倍首相も見習ってほしい」

「感動。正しい歴史を学んだ智辯学園の生徒たちが大人になり、韓国の友人と共存できたらいいな」

「韓国の子どもたちにとっても明るいニュース」「同じ考えを持つ高校がもっと増えてほしい」
など、喜びのコメントが寄せられている。(翻訳・編集/堂本)


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857592e11:ネットの反応 2018/07/15(日) 09:18:35.25
2018年7月15日(日) 7時0分

2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年(32万人)の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。

李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」

「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」

「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」

「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」
など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため
「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」

「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」
など対策を求める声も上がった。また、あるユーザーからは
「それなのに(大統領の)支持率は70%。国民もおかしいんじゃない?」
と皮肉るコメントも寄せられた。


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