韓国人の反応

bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/10/03(月) 14:15:37.39
2022年10月1日、韓国メディア・韓国経済は「結局韓国人が屈服?。すでに日本旅行の予約が1000%爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、19年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。

記事によると、「行きません」「買いません」というスローガンと共に日本製品不買運動が活発に行われていた時、主なターゲットとなった分野は旅行、衣類、ビールだった。ところが最近、衣類とビールは回復傾向が明確で、新型コロナウイルス拡散により扉が閉ざされていた日本旅行も個人旅行再開のニュースと共に予約が急増している。

韓国旅行大手「ハナツアー」の9月1~28日の日本旅行予約件数は前月同期比1032%増加した。「チャムチョウンヨヘン」の最近の日本旅行予約者も1日平均500人を超えており、これは不買運動開始前と同水準だという。

19年7月に日韓貿易紛争が勃発したのを機に韓国では不買運動が本格化し、訪日韓国人観光客の数は激減。19年6月に61万1867人だった日本への出国者数は同年12月に24万7959人にまで減少していた。

ある旅行会社関係者は「日本旅行の需要だけを見ると不買運動前の水準に回復した」としつつも「ただ航空便が正常化されていないため、旅行を希望する人全員が日本に行けるのではない」と説明したという。

また韓国関税庁によると、今年1~8月の日本産ビールの輸入量は1万807トンで前年同期(5005トン)比116%増加した。コンビニ4社(CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24)では今年から、輸入ビールまとめ買いセールイベントの対象に日本産ビールが含まれた。19年8月以降、日本産ビールは同イベントから除外されていたという。

衣類分野では、不買運動の主なターゲットとなったユニクロの実績が回復している。韓国でユニクロを運営する「エフアールエルコリア」は前会計年度(20年9月~21年8月末)で529億ウォン(約53億円)の営業利益を出し、黒字に転換した。同期間に行った有名ブランドやデザイナーとのコラボ商品企画は、毎回発売直後に完売するなど人気を集めたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「ふがいない」
「なぜ韓国人はこんなに日本が好きなのか」
「自分さえ楽しければ国のプライドなんてどうでもいい。これが韓国人の民族性」
「韓国の熱しやすく冷めやすい民族性が嫌いだ」
「それでも私は行きません、買いません」
「歴史を忘れた民族に未来はない。僕は今でも何か買う時には日本製でないか確認している」
「NO JAPANを続けるべきだ」
「これも全て、尹大統領の対日屈辱外交のせい」
など批判的な声が多数寄せられている。 一方で
「反日を強要しないでほしい」
「日本旅行に行き、日本ブランドの服を着たからといって日本を崇拝していることにはならない。海外に行っただけで売国奴になるのか?。グローバル時代に合わせて生きようよ」
などの声も見られた。

Record China 2022年10月3日(月) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902237-s25-c30-d0191.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
2022年10月1日、韓国・MBNによると、韓国野党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)元代表が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領について「日本に劣等感を抱いている」と指摘した。

李元代表は9月30日にYou Tubeチャンネル「キム・オジュンのダースベイダー」に出演し、「日本が停滞的に入り、韓国のほうが活力に満ちた国となって10年以上たつが、(尹大統領は)いまだに昔の日本と考えているようだ」と指摘した。

尹大統領と岸田文雄首相は21日(現地時間)、米ニューヨーク市内で約30分間の懇談を行った。

李元代表は、尹大統領が岸田首相のいる場所へ出向き対話が実現したことについて「一方的に出向くことは韓国国民のプライドを傷つける行為であり、劣等感のある人がすることだ」と批判したという。

また、尹大統領がエリザベス女王の葬儀に出席するため英国を訪れるも弔問できなかったことについては「礼儀がなく、誠意もない」と叱責したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「正しい発言」

「尹大統領は強いものに弱く、弱いものに強く出るタイプだけど、無知だから日本の現状を把握できていない。だから下手に出ている」

「国民のプライドを踏みにじる尹大統領をすぐに弾劾するべきだ」
など同意を示す声が上がっている。また
「親日政権だから日本に対して劣等感ではなく仲間意識があるんだよ。だから日本自衛隊との独島(竹島の韓国名)近くでの合同訓練も許可した」
との意見も。一方で
「反日感情を政治に利用することしか頭にない人が何を言っているのか」

「劣等感を抱いているのは『共に民主党』の方。だから反日をあおっていたのでは?」
などと指摘する声も見られた。

Record Korea 2022年10月3日(月) 21時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902235-s39-c100-d0191.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/09/16(金) 16:29:23.02
2022年9月15日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府は同日、日本武道館で27日に行われる安倍晋三元首相の国葬に韓国政府代表として韓悳洙(ハン・ドクス)首相が参列すると発表した。記事は「文在寅(ムン・ジェイン)前政権でこじれにこじれた“永遠の宿敵”日本との関係を改善する糸口を見つけられるかどうか、注目される」と伝えている。

記事によると、韓首相は国葬に参列する他、政・財・官界の主要人物との会談や同胞代表招請懇談会への参加が予定されている。

記事は「韓首相の訪日に対し日本がどこまで具体的な反応をみせるかが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権での日韓関係の行方を予測する重要な材料となる」「特に岸田文雄首相などの高官級と会い、どのようなメッセージを交わすかがキーポイントだ」としている。

尹大統領は候補時代から日韓関係改善に積極的な姿勢をみせてきた。当選後の3月には駐韓日本大使と会談し「日韓関係を未来志向的に改善し、過去のような良い関係に修復しなければならないと考えており、両国共に多くの努力が必要だ」と述べていた。

朴振(パク・チン)外相も最近「日韓間の歴史問題解決のため、さまざまなレベルで協議していく」と述べ、関係改善への意思を示していたという。

ただし記事は「日本との関係は韓国内の世論や政治的問題が複雑に絡み合っているため予測が難しい」とし、「日本側が前向きな姿勢をみせなければ、日韓関係は再び霧の中に迷い込む可能性もある」と指摘している。

韓国の専門家は、「韓国はすでに日本に関係改善のメッセージを送っているため、焦りすぎず、日本の反応を見極めることが重要だ」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「関係を改善したがっているのは韓国だけ」「正直、日本との関係を改善するのは難しい。歴史問題、独島(日本名:竹島)問題で韓国が譲歩しない限り日本は納得しないだろうけど、韓国としてもその2つは絶対に譲れないところだ」など後ろ向きな声が上がっている。

また、「関係改善には日本の謝罪が必須」「韓国は何も悪くない。日本が勝手に哨戒機で威嚇したり、半導体の物資を統制したり、優遇対象国から除外したり、個人に対する戦争犯罪の謝罪や補償を拒否したりしているだけ」などと主張する声もあった。

そのほか、「日帝の過去の過ちは忘れてはならないが、韓国の国益のためには隣国と協力するしかない」「低姿勢の屈辱外交はやめて、対等な立場で関係を改善してほしい」などの声も見られた。

https://nordot.app/943095413656698880?c=62479058578587648

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/14(水) 08:03:00.66
2022年9月12日、韓国・JTBCは「世界最高の名門大学、米ハーバード大学で使われている教材の韓国に関する内容が歪曲(わいきょく)されている」と報じた。

記事によると、ハーバード大学経営大学院の必修科目で使われている教材を分析したところ、日本植民地時代に関する説明に「日本は1910年に韓国を武力で合併した」との記述があった。記事は「植民地という表現の代わりに併合や統合という単語が使われている」とし、「これは日本政府の立場に近い」と指摘している。

また慰安婦問題や徴用工問題についての記述はなく、「韓国はその(植民地)期間に産業化し、交通や電力インフラも改善し、教育、行政、金融システムも現代化した」「1965年に締結された日韓請求権協定で問題は全て解決された」と強調しているという。これについて記事は「日本の支配のおかげで韓国が発展したという植民地近代化論に偏った内容」「18年に強制徴用被害者側の勝訴を宣告した韓国大法院(最高裁に相当)の判決を批判するもので、これも日本側の立場が反映されている」などと批判している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本から一体いくらもらったのか」「オックスフォード大学で『英国のおかげで米国は発展した』と教えていたらどんな気分?」「それなら『米国が覇権国家になれたのは日本の真珠湾攻撃のおかげ』と教えるべきだ」など怒りの声が続出している。

一方で「日本のおかげで発展したのは事実」「韓国にとっては不都合な事実だけど間違いではない」「ハーバード大学を批判できない。韓国にも『日本統治下で韓国は発展した』と堂々と主張する人がたくさんいるから」などと指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b901110-s39-c30-d0191.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/12(月) 08:32:37.75
2022年9月8日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国では人口減少で内需市場が萎縮し、外国に生産拠点を置く企業が増えている」と伝えた。

現代自動車は4~6月期、インドネシアで電気自動車(EV)454台を販売し、90%に達する圧倒的シェアを記録した。販売台数は多くないものの、「インドネシアのEV市場の先占に成功したと言える」と評される。現代自は3月、首都ジャカルタ近郊に完成車工場を新設。現地で初めてEV「IONIQ 5(アイオニック5)」の生産を始めた。

韓国は既に人口1人当たりスマートフォン1台、2人当たり自動車1台を所有している。人口は減少に転じており、スマホや自動車など消費財市場のこれ以上の成長は難しいとみられている。実際に、今年の現代・起亜自動車の国内販売台数(約129万台目標)は2002年(約122万台)とほぼ同水準だという。

海外市場は韓国とは異なり、人口が多いか自動車所有率の低い国を中心に、成長傾向を維持している。現代・起亜自の海外販売台数は02年の約151万台が今年は約618万台(目標)と、約4倍に増えている。人件費、物流コスト、貿易障壁も考慮すると、国内で生産し輸出するより、需要が高い地域に拠点を置いて「リージョナル・バリュー・チェーン」を構築するほうがいいと企業は判断しているという。

業界によると、現代・起亜自の昨年の国内生産比率は39%だった。01年には96%に達していたが、12年は49%まで落ち込み、昨年は初めて40%を割り込んだ。
現代自は米国、ブラジル、ロシアなど人口が1億~3億人に達する国に進出し生産拠点を設けており、今年は3月に人口世界4位のインドネシアに工場を新設。更に25年には米ジョージア州にEV工場を完成させる予定だという。

サムスン電子もグローバルスマートフォン市場で影響力を高めるため、現地生産比率を上げている。同社は年間、約3億台のスマホを生産しているが、その50%以上がベトナムの工場で作られているという。
慶尚北(キョンサンプク)道・亀尾(グミ)工場を上回る最大の生産拠点で、ここで完成されたスマホは東南アジア諸国を中心に世界で販売されている。

この他、食品業界は「加工食品の主要消費者層が急減したことで、内需だけでは生き残れない」という危機感から海外事業の比率を拡大。
SKテレコム、KT、LGユープラスの通信キャリア3社も主要な収益源である通信サービス加入者数の増加がこれ以上は期待できないことから、海外市場を狙ってプラットフォーム、コンテンツ新事業を育成していると記事は紹介している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「韓国には貴族労組がいるからな」

「労組からの脅迫や圧力から国外に移転する企業の事情はよく理解できる」「民主労組はやり過ぎた」「人口減少より労組リスクのほうが大きい」

「生産は海外で、国内には販売会社を置いてアフターサービスと販売だけをすればいい。それなら民主労組を根絶やしにできる」

「労組も問題だけど、左派政権が大企業を潰そうと熱を上げてるせいでしょ。大企業が倒れれば、中小企業も倒れ、下請け業者も倒れる。結局は国民を死に追いやることになるんだ」

「政界が法人税引き上げや親労組政策など反企業政策を掲げているのに、誰が韓国で工場を運営する気になる?このままでは企業の国外移転が加速化するだけだ」
など、労組や政界への批判の声が多数寄せられている。また、
「全ての面で韓国は今、ピークにある。人口、社会、経済。政治はいつも底辺だけど。これから待っているのは下り坂だけだ」

「ベトナムや中国には行かないほうがいい。共産国には投資すべきではない」
などのコメントも上がっている。

Record Korea 2022年9月12日(月) 6時30分
https://www.recordchina.co.jp/b901000-s39-c20-d0195.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/06(火) 16:02:39.39
2022年9月5日、韓国・ヘラルド経済は「韓国の半導体産業は過去10年間で最も深刻な水準に陥っている」と伝えた。

記事によると、大韓商工会議所が韓国内の半導体専門家30人を対象に、韓国の半導体産業景気に関する認識調査を実施した。

その結果、過去10年間で半導体産業が不振に陥った16年、19年と比較した現在の状況について、「当時より深刻な水準」だとした回答者は43.4%に達した(「非常に深刻」16.7%、「深刻」26.7%)。「類似している」は36.6%、「良好だ」は20.0%と集計された。

16年は中国のメモリ半導体市場進出と高高度防衛ミサイル(THAAD)問題のあおりで、4年間続いた輸出増加傾向がストップした。19年は米中貿易紛争と世界的な半導体ダウンサイクルの影響で、半導体輸出が前年比約26%減少した。

また回答者の10人に7人(76.7%)は、半導体産業が直面している現状を「危機」だと診断した。「危機直前」との回答は20.0%で、「危機的状況ではない」は3.3%にとどまった。

現状を「危機」あるいは「危機直前」とした回答者は、この不振が「再来年以降も続く」(58.6%)と見通しており、「来年まで続く」が24.1%、「来年上半期まで続く」が13.9%、「今年末まで続く」が3.4%という結果となった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「非常事態なのは半導体だけではない。韓国全体が尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のせいで非常事態だ」

「この大事な時に、大統領は何をやっているのか」

「ペロシ氏にも会わず、米国の電気自動車補助金法案で現代自動車を危機に追いやった大統領。期待することは何もない」

「何一つまともにできない大統領」

「この人が大統領になってからろくなことがない」
など、尹大統領への批判のコメントが多く寄せられている。その一方で、
「中国に半導体工場を建てた文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のつけが今回ってきたんだ。技術を盗まれ、人材も引き抜かれた結果がこれだ」

「文在寅政権の5年間でサムスンをいじめ抜いてきたんだから、半導体が生き残れるわけがない」

「文在寅時代の影響が大きすぎる」
など、前政権の責任を追求する声も多く見られた。

2022年9月6日(火) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b900710-s39-c20-d0195.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/10(土) 13:43:45.38
2022年9月9日、韓国・ノーカットニュースは、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が素材・部品・装備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国では大々的な日本製品不買運動が行われた。当時韓国の素材・部品・装備産業は品質の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓国に輸出される物品のうち68%は素材・部品・装備品目で、この数字は中国の53%、米国や欧州の40%よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓国政府は20年、日本産の素材・部品・装備品目を韓国産に代替する内容の「素材・部品・装備特別法」を制定。これに基づき「素材・部品・装備特別会計」と「素材・部品・装備競争力強化委員会」が設置された。

素材・部品・装備特別会計は、素材・部品・装備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算当局の予備妥当性調査も免除される予算。

当時の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「素材・部品・装備の技術を向上させ、日本から独立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン(約1兆円)を投入するなど強い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近国会に提出した2023年度予算案で素材・部品・装備特別会計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5.7%減少した。

特に中小ベンチャー企業部所管の素材・部品・装備予算は今年の3538億ウォンから来年は2183億ウォンに38%も削減されたという。

中小ベンチャー企業部は、日本の輸出規制後、素材・部品・装備企業の多くが中小企業であることから「素材・部品・装備の強小企業」100社を選抜して支援するなど素材・部品・装備産業の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「親日政権になってどんどん国が後退していく」
 

「尹政権は韓国より日本のことを考えている」

「絶対に日本を失望させない政権」

「国の競争力を落とそうとする大統領は初めてだ」

「世界が自国保護貿易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓国が素材・部品・装備で独立できなければ大変なことになる」

「無能は許せるが売国は許せない」
など、現政権への不満の声が続出している。

2022年9月10日(土) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b900972-s39-c100-d0191.html

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ddedff011:ななしさん 2022/09/04(日) 13:25:36.28
9/4(日) 11:30配信 AERA dot.

 韓国が「NO CHICKEN」というチキン不買運動に揺れている。はじまりは、「エフエムコリア」というネットコミュニティーの発信だった。7月に「フランチャイズのチキンをボイコットする」と宣言し、ポスターを掲げた。何が起きたのか――。現地の記者がリポートする。

 韓国では、2019年7月、日本の韓国に対する輸出制限措置に対して日本製品不買運動が起きた。そこで広まったのが「NO JAPAN」のポスター。その日の丸の部分をチキンの写真に差し替え、「行きません」「買いません」の文字を、「注文しません」「食べません」に入れ替えたポスターを、エフエムコリアが貼り出したのだった。

 韓国風フライドチキンの簡単な歴史について述べておくと、もともとはトンダクと呼ばれ、以前は鶏1羽を丸ごと油で揚げたシンプルなものだった。1985年に、韓国人の口に合うような甘辛ソースを衣につけたヤンニョムトンダクが売り出されると、庶民の間で人気急上昇。おやつやビールの代表的なつまみになった。

 その後、さまざまなフランチャイズが生まれてメニューも多様化し、高価な油やソース、食材を使って独自のメニューが発売さえるようになると、人気とともに価格も急上昇。フライドチキンが庶民の食べ物ではなくなってしまったのだ。

 チキンフランチャイズの売り上げトップ3を占める「キョチョン」「bbq」「bhc」に、2万ウォン(約2050円)以下のメニューはほとんどない。
各社がまるで談合でもしたかのように、トップ3社の価格はほぼ同じだ。2022年8月現在、定番メニューである「キョチョン」の「リアルフライド」が1万7500ウォン、「bbq」の「黄金オリーブ」が2万ウォン、「bhc」の「フライドコンボ」が2万ウォン。一般的な収入では気軽に食べることができないものになってしまった。

 最近の値上げも急だった。昨年11月には「キョチョン」が全メニューを500ウォン~2千ウォン引き上げ、「bhc」もこの1カ月後に人気メニューを1千~2千ウォン引き上げた。他のチキンブランドもトップ3社に合わせて値段をつけているため、全体的な値上げに映った。


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/09/02(金) 08:28:58.91
2022年9月1日、韓国・イーデイリーは「8月の貿易赤字が過去66年で最大…信じていた半導体輸出までマイナス」と題する記事を掲載した。

韓国・産業通商資源部が同日発表した資料によると、8月の輸出額は566億7000万ドル(約7兆9000万円)で前年同期比6.6%増加した。8月としては過去1位で、輸出は22カ月連続で増加している。

8月の輸入額は661億5000万ドルで前年同期比28.2%増加した。これにより貿易収支は94億7000万ドルの赤字となり、貿易統計の作成が始まった1956年以降66年で最大を記録した。貿易収支は4月から赤字が続いている。5カ月連続の赤字は07年12月~08年4月以降約14年ぶりのことという。

品目別に見ると、石油製品、自動車、鉄鋼、二次電池の輸出は過去の8月の中で最も多かった。一方で韓国の主力輸出品である半導体は、世界の需要の弱化と価格下落の影響により輸出が2年6カ月ぶりに減少した。

輸入は原油や石炭ガスなどのエネルギー源や半導体、水酸化リチウムなどの原・副資材が増加し、過去最大の輸入額を記録したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「他の国を見てもここまで貿易赤字の深刻な国はない」

「韓国は経済大国でも軍事強国でも資源大国でもない。物を売って生計を立てるセールス国なのに」

「中国とロシアが韓国の輸出の40%を占めるのに、何も分かっていない尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はNATO首脳会議なんかに参加して…。一体何を考えているのか」

「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領のほうが100倍うまくやっていた」

「大統領1人代わっただけでここまで落ちぶれるとは」

「すべて尹政権のせいとは思わないけど、この問題を打開できる能力が尹政権にあるとは思えない」
など、現政権への不安の声が相次いで寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b900513-s39-c20-d0191.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/28(日) 08:41:11.16
2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

記事によると、米国内で生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。

産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。

記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合(EU)も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター(BBB)法案には、「Union Made Car(労働組合のある企業がつくった車)」に約4500ドル(約61万円)の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。

日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。

産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。
自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動(対外接触支援活動)を強化しなければならない」と話したという。


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/26(金) 09:26:03.21
2022年8月24日、韓国・ソウル経済は「現代自動車グループが再起を宣言した中国と日本の自動車市場で苦戦している」と伝えた。

記事によると、現代自動車の中国工場は今年上半期に9万4158台を生産、販売した。前年同期(19万4085台)に比べて51%の減少となった。
これにより、現代自動車の海外生産全体のうち中国工場が占める割合も一桁(8%)に下がったという。

起亜自動車も状況は同じで、今年上半期は前年同期(7万2857台)比16.7%減の6万668台を生産、販売した。

両社の中国工場の販売台数は、17年から続く「高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」の影響で急減したとされている。

また、欧州の高級車と低価格が売りの中国車に挟まれ苦戦したことも生産量減少の一因となった。続く販売不振により、現代自動車は北京第1工場を売却、起亜自動車は塩城第1工場を閉鎖した。

現代自動車グループは電気自動車を武器に中国での販売量を回復させる計画だが、中国メーカーとの競争に勝つのは厳しいとの声も出ている。中国メーカーの市場シェアが50%を超えている一方、現代自動車中国法人の市場シェアは1%台にとどまっているという。

また、現代自動車が約12年ぶりに再進出した日本市場についても「すぐに目に見える成果を上げるのは難しい」と分析されている。

電気自動車の「IONIQ(アイオニック) 5」と燃料電池車の「NEXO(ネクソ)」の2種を全面に押し出しているが、引き渡しが本格的に始まった7月の販売台数は60台にとどまった。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/23(火) 18:11:48.25
2022年8月22日、韓国・ヘラルド経済は「財政収支の慢性的な赤字が続く中、経常収支の大きな構成要素である貿易収支の赤字規模が250億ドル(3兆4300億円)を超え、『双子の赤字』に対する懸念が高まっている」と伝えた。財政収支と経常収支が共に赤字を記録した場合、1997年の通貨危機以来25年ぶりのこととなる。

韓国の関税庁と産業通商資源部によると、今月1~20日の輸出額(通関基準暫定値)は334億2400万ドルで、前年同期比3.9%増加した。これは20年11月(3.4%)以降最小の増加幅となる。この期間の操業日数は15.5日で、昨年同期(15日)より0.5日多かった。1日平均輸出額は0.5%増加した。一方、輸入額は436億4100万ドルで、1年前より22.1%増加したという。

これにより今月1~20日の貿易収支は102億1700万ドルの赤字を記録し、4月以降5カ月連続の赤字を記録する可能性が高くなった。5カ月連続の貿易赤字は07年12月~08年4月以降の約14年で初めてとなる。

今年に入ってから今月20日までの累積貿易赤字は254億7000万ドルだった。同期間基準で、貿易統計の集計が始まった1956年以降の過去66年で最大となった。経常収支は98年から昨年まで黒字を維持しているが、貿易赤字が累積すれば経常収支にも影響が及ぶことになる。

財政収支は2009年以降慢性的な赤字が続いている。20年以降は一年の赤字規模が100兆ウォン(約10兆円)前後を記録し、今年は上半期ですでに100兆ウォンを超えている。

今月1~20日の輸出入を見ると、輸出全体の20%ほどを占める半導体が7.5%減少した。今月の半導体輸出が1年前より減少すれば、月間では20年6月以降2年2カ月ぶりの記録になるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えると国民が苦しむ」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は前政権のせいにしてばかり。こんなに希望の見えない政権は初めて」「尹政権に対処する能力はない」「尹政権は経済や外交に関心がない。ただ前政権に報復することばかり考えている」「文在寅(ムン・ジェイン)政権ではコロナ禍でも黒字だったのに」「尹大統領支持者たちは反中、親米で貿易が破綻していることに気付かないのだろうか」「韓国国民は本気で大統領の弾劾を考えたほうがよさそうだ」など、現政権への批判的な声が多数寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b899971-s39-c20-d0191.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/15(月) 19:17:36.72
日韓で液化天然ガス争奪戦?=韓国ネットは政権批判「何か備えはあるの?」
Record Korea

2022年8月12日、韓国・ニュース1は「世界最大の液化天然ガス(LNG)購入国の一つである日本が冬用の備蓄確保を急いでいることで世界的な供給不足が悪化し、ガス価格が急騰している」と伝えた。

記事は米ブルームバーグの報道を引用したもので、「世界的なガス供給危機の中、韓国も今冬の備蓄購入競争に加わっており、ロシアによるウクライナ侵攻に触発された欧州発のガス確保戦争がアジアに広がった」としている。

S&P Globalによると、北東アジアのLNG価格指標であるJKM(Japan Korea Maker)は前日(11日)より9%急騰の5万628BTUで、7月27日以降で最高値を記録した。アジアのスポットLNG価格はロシアによるウクライナ侵攻の影響が市場に出た今年3月に比べ約70%下がったが、今週に入って急騰傾向にある。その背景についてトレーダーらは、「日本の一部の電力会社が先週から、冬用の追加購入に向けて供給業者と協議を加速化したため」だと話しているという。

記事は「日本は東日本大震災後、原子力発電の比率を下げ、LNG輸入を増やして不足分を相殺してきた。その上、欧州の今夏の猛暑とロシア発の供給減少でスポットLNG購入に加熱の兆しが見えたことで、備蓄確保を進めているようだ」と説明している。

また、アジアと欧州間のLNG輸送競争が激化したことで、欧州だけでなくアジアでも、前例のない高水準まで価格が高騰している。こうした中、韓国も購入競争に加わっているという。現在の在庫量は約34%となっているが、これを11月には90%まで引き上げようと、スポット購入を急いでいる。ブルームバーグは「日本のJERAと韓国ガス公社という二大LNG輸入業者が今冬に向けて購入量を増やしている」と伝えているという。

中国は経済停滞により現時点ではLNG輸入量が減少してるが、今後、数カ月以内に輸入を増やすと予想されるという。更に、アジア太平洋地域の主要天然ガス生産国である豪州が、来年の供給不足を懸念しガス輸出を減らす案を検討していると伝えられており、「アジアガス確保競争はさらに激化しそうだ」と記事は懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦(ユン・ソンニョル大統領)はこういうことに関心がなさそう」「予測可能な状況だったのに、間抜けな尹政権は今ごろ焦りだしている。本当にあきれる」「尹政権は韓国には天然ガスが有り余ってるから買い置きしなくてもいいと思ってるんじゃ?」「他国は1カ月以上前から動いていたのに、尹政権は何か備えがあるのか?」「日本が冬用の天然ガスを確保しているせいで価格が上がっているというのに、韓国政府は何をしているのか」「この冬、ガス料金が爆上がりしそうだな。なのに何の対策も立てていない、無能な尹政権」「今度は政府がどんな言い訳をするか、ちょっと楽しみでもある」など、政権批判のコメントが殺到している。

また、「韓国はマンションタイプの住居が70%を占める国で、ほとんどの家の暖房はガスに依存している。今からガスの確保に必死になっても足りないのでは」「原発をそのままにしていれば、ここまでの状況にはならなかったろうに」といった意見も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b899426-s39-c20-d0195.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/08/10(水) 13:14:31.33
2022年8月9日、韓国・朝鮮ビズは「米アップルの音声アシスタント『Siri(シリ)』が『韓国は日本帝国領の朝鮮』だという歪曲(わいきょく)された情報を提供していることが分かった」と伝えた。

韓国の市民団体「VANK」によると、Siriに「韓国について教えて」と質問すると、「韓国は東アジアに位置する地域または憲法上の国家で、現代史では韓半島または朝鮮半島の日本帝国領、朝鮮を指す言葉だ」「近現代史で韓国は高宗が樹立した大韓民国を指す言葉として用いられる」と返ってくるという。

アップルはこの内容は「ウィキペディア」の引用だとしているが、実際のウィキペディアには「韓半島または朝鮮半島の大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国を指す言葉だ」「現代は一般的に『韓国』は大韓民国を、『朝鮮』は朝鮮民主主義人民共和国を指すことが多く、近現代史で韓国は高宗が樹立した大韓帝国を指す言葉としても用いられる」と掲載されている。

VANKはアップルに是正を求める抗議の書簡を送付済みだといい、ネットユーザーに是正キャンペーンへの賛同を呼び掛けている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これは訴訟ものだ」「アップルは韓国より日本のほうが市場が大きいから、日本人好みの文言を作成しているのでは」「アップル不買運動をすべき」「アップル、終わったな」「もともとアップルの創業者スティーブ・ジョブズは親日派だ。iPhoneも日本にインスピレーションを得て作った」「アップルの従業員が意図的にこんな内容にリンクさせるようにすることは可能かもしれない」「VANKは外交部より仕事をしてくれる。ありがとう」「応援してます、VANK」など、怒りとVANK称賛のコメントが殺到している。

一方で「気分は悪いが、ファクトはファクト。現在の話ではなく、歴史的背景を説明した内容じゃないか。言い掛かりで騒ぐのはやめよう」といった声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b899226-s39-c30-d0195.html

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1:ななしさん 2022/08/07(日) 20:02:29.38
日本再進出の現代自動車、先月の販売台数は? 韓国メディア「輸入車の墓を改めて痛感」
Record Korea

2022年8月4日、韓国・東亜日報によると、日本市場に再進出した韓国・現代自動車の7月の販売台数は60台だった。記事は「輸入車の墓と呼ばれる日本市場の高い壁を改めて痛感した」としつつも、「ただし日本の電気自動車市場はまだ駆け出しレベルのため、長期戦略が必要だ」と指摘している。

現代自動車は今年2月、約12年ぶりに日本市場に再進出すると発表。5月から予約を開始し、7月から車両の引き渡しを行っている。日本では電気自動車「アイオニック5」と水素電気自動車「ネッソ」の2種を販売している。

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自動車業界では、現代自動車が日本で1カ月に100台以上を販売するのは難しいとみる声がほとんどだったという。日本の消費者は国産車を好む傾向が強い上、韓国など他の国と比べて電気自動車に関するインフラの普及が遅れている。

そのため現代自動車は、目先の販売成果より、消費者が電気自動車を気軽に体験できる環境づくりに力を入れている。先月30日には横浜に「Hyundaiカスタマーエクスペリエンスセンター」をオープン。京都のタクシー会社にアイオニック5を50台供給する契約も結んだという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本のユーチューバーがこぞって称賛していたのにたったの60台…」「日本人はものを見る目がないね」「他の国に目を向けた方がいい。日本は駄目だ」「日本車の商品性が良いからわざわざ韓国車を買わないのかも」「その60台も日本在住の韓国人が買ったのでは」など落胆の声が上がった。

また、「日本人は頑なに韓国車を嫌がる。反対に韓国人は日本車が大好き」「こんな状況なのに、韓国人は喜んで日本車に乗りたがるというのが問題」「韓国人も日本車を買ってはいけない」と嘆く声や、「現代自動車の車は日本の道路を走るには車幅が広すぎる。日本市場ではもっと小さい車をつくるべきだ」と指摘する声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b898935-s39-c20-d0191.html
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