韓国人の反応

4f8c87251:ななしさん 2019/07/10(水) 10:49:08.67
レコードチャイナ

2019年7月9日、韓国・国民日報によると、日本が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国に波紋が広がっている。日本への強硬対応を訴える声も上がっているが、財界は「日本を挑発する発言や不必要な対応は状況を悪化させかねない」として「ローキー(low key=控えめな)」対応を貫き、被害を最小化させることに注力しているという。

記事によると、パク・ジェグン韓国半導体ディスプレイ技術学会長は今回の日本の措置について「半導体はチップの生産から完成品まで国別に分業化されているグローバルビジネス」とし、「このパートナーシップを壊す日本の政治は間違っており、世界経済危機などを誘発して結局その影響は日本企業に戻ってくる」「これまで日本と共にうまく成長してきたが、今は政治的イシューに戦略的に使われている状態だ」などと批判した。その上で、韓国が取れる「報復措置」として「有機発光ダイオード(OLED)パネル生産への支障が日本企業にとって打撃となる」と提案した。ソニーやパナソニックなど日本のテレビ生産・販売企業は韓国のOLEDを輸入している。

一方、韓国の財界はこうしたパク会長の強硬発言に「難色を示している」という。ある経済団体は「非常に憂慮すべき発言。国と国の間に影響を及ぼす可能性のある発言には慎重になるべき」と指摘した。別の関連団体も「日本を直接狙う対応は避けるべき」と述べたという。

また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も8日の会議で「実際に韓国企業に被害が生じた場合、韓国政府としても必要な対応をせざるを得ない」との考えを述べたが、これについても財界は「文大統領の言う対応が強硬策ではなく、状況打開案になることを願う」との立場を示している。財界関係者は「日本に対抗すれば別の問題が発生する可能性がある。日本の措置によるダメージを最小化する方法を探せば、日本に『輸出規制は意味がない』というシグナルを送ることができる」と主張したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「黙っていればやられるだけ」

「断固とした対応をしてほしい。きつくても国民が協力すれば乗り越えられる。国のプライドを守ってほしい」

「経済以前の問題だ。今回下手に出れば一生下手に出ることになる。だから負けられない」
など強硬対応を求める声が上がっている。一方で
「対抗すれば結局は韓国が崩壊する。冷静になろう」

「文大統領が大きくした問題なのに、苦労するのは企業や国民だ」

「OLED輸出を規制すれば多少は日本にダメージを与えられるけど、韓国の輸出ラインが崩壊し、仕事がなくなり、世論も悪化する。世界に被害を訴えることもできなくなる」

「文大統領が解決すべき。どうすれば国益になるのか、分からないなら大統領を辞めるべきだ」
など冷静な対応を求める声も多く上がっている。(翻訳・編集/堂本)


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1:ななしさん 2019/07/04(木) 22:16:52.31
安倍晋三日本首相は3日、強制徴用判決と慰安婦の合意を挙げて、「約束を守らない国には優遇措置をとることができない」と述べた。

このような日本の行動について「貿易を政治ツールとして使用」「自由貿易の原則に逆行」などの批判が国内外で相次いでいる。毎日新聞はこの日の社説で「外交問題とは全く関係のない貿易手続を政治の道具として使った」とし「日本が重視してきた自由貿易の原則を歪曲した」と指摘した。また今回の措置が韓国に半導体材料や設備を輸出する日本企業だけでなく、韓国から半導体を納品されて完成品を生産する自国メーカーに被害を与える「ブーメラン」になるという批判が出ている。

これと関連して世耕弘成経済産業相は前日「安保のための管理」と主張し、「撤回は全く考えていない」と述べた。さらに「輸出管理体制の見直しを続けていく」と明らかにし、制裁強化対象品目の拡大を示した。

日本政府は輸出規制強化措置の「2弾」も予告している。軍事転用の可能性がある品目について許可申請を免除する「ホワイト(白)国」から韓国を除外し、輸出規制の強化対象品目を拡大する案を進めている。業界の意見を聞く公聴会を経て、8月中に施行令を改正し、発行する計画だ。この場合、規制対象が工作機械や炭素繊維の一部など一気に拡大すると朝日新聞は伝えた。日本政府はまた、関税引き上げ、送金規制、韓国人のビザ発給手続きの強化なども追加報復措置として挙げている。

http://oboega-01.blog.jp/archives/1075147593.html
韓国人の反応
・どんな外交をしたら、経済報復しない日本から経済報復されるのか。ふふふ。本当に歴代級無能である。ふふふ

・米国に噛まれ、チャンゲに敬遠され、チョッ○リに罵られ、北朝鮮に媚びて…本当に一度も経験したことのないファンタスティックな経験。ふふふふふふ

・中国はともかく日本は経済報復したことのない国だ…韓国外交は本当に無能である。

・反日感情で支持を維持しようとして、日本にまともに殴られたね。本当に無能で情けない政府。

・今まで生きてきて、日本が経済報復するのを始めて見た。ムンさんの言葉通り、一度も経験したことのない国だ。
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1:ななしさん 2019/07/01(月) 13:53:15.53
レコードチャイナ

2019年6月30日、韓国・毎日経済によると、日本政府が半導体や有機発光ダイオード(OLED)パネルの生産に必要な化学製品の韓国への輸出を制限するとのニュースを受け、韓国企業に緊張が走っている。

記事によると、日本政府は「元徴用工判決」に対する事実上の報復措置として、7月4日から半導体の生産に必要なレジスト(感光材)、高純度フッ化水素(エッチングガス)、OLEDパネルの製造に使用されるフッ化ポリイミドの輸出管理を強化するとみられている。

これについて記事は「製品の輸入に時間がかかることも大きなリスクだが、もし日本政府が一部に対して不許可を出した場合に韓国企業は困難に直面することになる」と指摘。

代わりとなる製品を探す必要があるが、「技術力の面を考えるとそれも難しい」という。

例えば、韓国のレジストの日本産依存度は90%である上、品質のよい日本産はより高い技術力を要する過程で使用されているためだ。韓国の半導体業界関係者は「日本の輸出規制がどのレベルでどれくらい続くかによって影響の大きさも変わるが、約2カ月分の在庫がなくなれば半導体生産は大きな打撃を受ける」と説明した。

昨年の韓国の半導体輸出額は1267億ドル(約13兆円)で韓国の輸出全体の20.9%を占めており、日本の規制により半導体事業が打撃を受ければ、韓国経済全体にも悪影響を及ぼすことが予想されているという。

記事は、「韓国政府は真相と背景の把握を急いでいるが、日韓関係が悪化している中では事実確認も難しい状況」と報じた。韓国産業部関係者は「企業の在庫状況にもよるが、業界への被害が懸念される」と話し、実際に輸出規制措置が取られた場合は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討するとの立場を示しているという。

これに韓国のネットユーザーからは
「このままでは国が滅びる」

「韓国の産業はとても脆弱(ぜいじゃく)。自分の力で完成品を作れるものはほぼないのだから」などと懸念する声や、

「今のこの状況は本当に深刻。文政権が日韓関係を改善しないのなら国の発展もない」

「歴史問題を反省しない日本は憎いけど、こんな状態まで放置した文大統領の幼稚な外交も批判されるべき」

「時代は変わっているのに、過去に縛られて敵対する必要はない。韓国も日本も」
など日韓関係改善を求める声が数多く上がっている。一方で
「研究を急ぎ、全てを国産で対応できるようにして」

「韓国内で生産できるはず。不正を減らし、もっと予算を上げればいい」と訴える声や、

「韓国国民は日本旅行を控えるべき」

「韓国国民が立ち上がる時だ。日本製品の不買運動をしよう」
と呼び掛ける声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b726017-s0-c10-d0058.html
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1:ななしさん 2019/06/28(金) 18:34:57.47
2019年6月28日、韓国・聯合ニュースは「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が“封印”されていた高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に約1年ぶりに言及した」とし、「中韓関係への影響が注目される」と伝えた。

主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のため大阪を訪れている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席は27日に首脳会談を行った。記事によると、会談で習主席はTHAADの韓国配備問題について「解決策を検討してほしい」との考えを示した。

記事は「中韓外交関係において同問題が表面化するのは約1年ぶりのこと」とし、「同問題をめぐり中韓は文大統領の就任前から激しく対立し、文大統領も解決に悩んだが、2017年10月に『全ての交流・協力を速やかに正常な状態に戻す』との内容を共同発表し、対立を封印することに事実上合意した」と説明している。

それにもかかわらず中国が再び同問題を持ち出した理由については「米中対立が深刻化し、韓国に対する米国の『華為制裁』への参加要求が強まっているため、THAADを圧力を掛けるためのカードとして使ったものとみられる」と分析している。

また「長く続いた中国の“THAAD報復”により韓国の化粧品業界や観光業界が揺らいだことを考えると対応方法を決めるのは容易でなく、文大統領はさらに苦心するだろう」としている。

同日の会談でも、習主席の発言に対して文大統領は「そのために非核化問題が解決されるべき」という「原論的な回答」をするにとどまったという。

ただ、米中対立がさらに深刻化し、韓国を味方につけるための中国の圧力も強まれば「文大統領も違うカードを検討する可能性がある」と指摘している。

同日の会談で文大統領は、米中貿易戦戦争をめぐり「米中は韓国にとってどちらも重要だ。まだどちらかを選択する状況ではなく、円満に解決されることを願っている」との趣旨の発言もしたという。

これに韓国のネットユーザーからは
「貿易は貿易で安保は安保だ。THAAD報復を恐れて中国側に付いたら米国に捨てられてしまう。韓国は土地が小さいだけで国が小さいのではない。中国以外にも貿易する国はたくさんある」

「下手に出る外交は駄目。いっそ中国に進出している韓国企業を全て撤収させよう」

「国民のプライドを守るのも大統領の仕事だ」

「北朝鮮の核を完全になくし、2度とつくれない状態にして。そうすればTHAADも不要になる。核の脅威がある中で最小限の防御策であるTHAADの配備もするなと?ただ黙って核攻撃を受けろということか?」

「韓国が手をつなぐべき国は米国と日本だ」
など、中国への強硬な姿勢を求める声が相次いでいる。

https://www.recordchina.co.jp/b725129-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2019/06/24(月) 14:04:49.37
2019年6月24日(月) 13時30分

2019年6月24日、韓国・デイリーアンは「日韓関係が悪化の一途をたどっている」とし、「韓国政府が危機意識を持って迅速に関係改善に乗り出さなければ、外交・安全保障の面で大きな損失をもたらしかねない」と指摘した。

記事によると、国防大学のパク・ヨンジュン教授は報告書「日韓外交安保協力の方向」で、「今の日韓関係、特に外交安保分野における関係は過去20年で最も厳しい状況だ」と指摘し、この状況を放置すれば「朝鮮半島の非核化達成への障害」「米韓同盟発展の阻害」「公共外交への被害」の三つの“損失 ”が避けられないと警告した。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は昨年11月、国家戦略的目標に「平和的アプローチによる非核化問題解決と朝鮮半島の平和体制構築」を掲げ、政策課題としては「周辺4か国との協力外交」を挙げた。「朝鮮半島の非核化および平和体制構築のためには周辺国との利害形成と協力が必要不可欠」というのが専門家らの大方の見方だという。

そのため韓国政府は対日関係において歴史問題とその他の問題を分けて考える「ツートラック」政策を行ってきたが、日本の同意を得られず日韓間の政治外交的協力の土台は大きく揺らぎ、これが「究極的には朝鮮半島の非核化プロセスに悪影響を与える」とみられているという。

また記事は「米韓同盟が機能するには日米同盟との連携が欠かせない」とし、「米国は日本に陸海空軍や海兵隊を含む軍事資産を展開しており、これは戦・平時を問わず米韓同盟を支える重要な機能を担っている。これは米韓同盟が『朝鮮半島の平和守護』という本体の役割を果たすためにも日韓間の協力が重要ということを示している」とも指摘している。

さらに、日韓関係の悪化は「韓国の公共外交にも悪影響を与えるという批判もある」とし、「世界主要国に韓国に対する肯定的なイメージを与えることは重要な外交資産になるという面で、国際社会の主要国である日本で韓国のイメージが悪化することは重要な公共外交資産を失うことを意味している」と伝えている。

日韓関係改善のため外交安保分野が努力すべき方向について、パク教授は「朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という韓国の戦略的方向を日本にしっかり説明し、情報・努力を共有しなければならない」とし、「日朝首脳会談の開催や日朝関係正常化の動きは朝鮮半島の平和体制構築にも役立つ」と説明した。

また「日本では韓国が米国と離れ中国に接近しているという見方が強い」とし、「これを払拭(ふつしょく)するには、海洋航行の自由と法の支配、民主主義と市場経済の戦略的価値を支持する立場を国際舞台の場で強調する必要がある」と主張した。

さらに「日本政府だけでなく一般市民を対象にした公共外交も強化すべき」とし、「韓国の政治家が日本市民と触れ合う機会も増やし、韓国への好感度を改善する努力をするべきだ」と強調したという。

これに、韓国のネットユーザーからも

「もっと日韓外交に目を向けてほしい。政治に日本を利用するのではなく、友邦として認めて未来に向かうべき」

「文政権の反日は、日米韓同盟を弱化せよという北朝鮮からの指令により始まった。韓国国民は大統領選びを間違えたようだ」

「今の状態は、韓国政府が北朝鮮への敵対心を日本に向けようとしてきた結果。自業自得だよ」

「日韓の市民は仲良く暮らしているのに。政治家が問題!」
など日韓関係改善を望む声が上がっている。 一方で
「どうせ駄目なものは駄目。これ以上屈辱的な外交をしてほしくない」

「歴史を歪曲(わいきょく)していて、さらに上から目線の日本にしがみつくのはやめよう」

「前回、前々回の大統領のように、日本に全てを捧げるような外交はごめんだ」
などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b723690-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2019/06/23(日) 21:44:42.77
Record China 2019年06月23日 21時00分

2019年6月16日、韓国のインターネット掲示板に「韓国が世界で1位の分野集め」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから注目を浴びている。

スレッド主は、各種資料や画像を掲載しながら「韓国が世界で1位」であるものを紹介している。「インターネットの速度」、「治安」、「公衆トイレ」、「地下鉄(乗り換えシステム)」、「リサイクル率およびゴミの分別の実践」、「デリバリー文化」、「偽造紙幣の鑑別技術」、「リーズナブルな水の価格+水質」、「官公庁の業務の処理速度」、「健康保険」の10項目だ。

これを受け、他のネットユーザーからは
「韓国は意外と暮らしやすいんだね。それが普通だと思ってた」

「海外旅行に行ってくると、韓国の大切さに気付かされる」

「健康保険はホント愛国心を呼び起こす」

「外国に住んでる身として、健康保険とデリバリーは認定」

「国土が狭いから有利なことが多いんだね」

「資源さえ豊富だったら、今頃日本に勝ってたかもね。中国は言うまでもなく」

「こんないい国に住んでたって分かって幸せ」
など喜びの声がどしどし寄せられている。一方で
「公衆トイレはどうかな。あまり良くないし、隠しカメラ問題もある」

「自慢になる?少し不便でみんなでゆっくり暮らしたら、その不便すら感じずに暮らせるようになるのでは?何でも速さを求めてきたから韓国人は苦しんで、怒りをコントロールできない社会に生きてるんじゃないか」

「問題は政治と法律」

「低い出産率、低い結婚率、高い離婚率の国だけど?」

「出産率はビリから1位」
など問題点を指摘するコメントも多く寄せられている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=226801&ph=0&d=d0127

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1:ななしさん 2019/06/23(日) 17:54:44.88
Record China 2019年06月23日 17時30分

2019年6月21日、韓国・京郷新聞は「年間2000頭の鯨の死を放置している韓国、日本の乱獲にも抗議は難しい」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国国会で19日に行われた討論会「韓国内の海洋哺乳類の保護および不法・未報告・未規制(IUU)漁業根絶案と米国の海洋哺乳類保護法改正への対応の論議」で、国際環境団体である環境正義財団のキム・ハンミン運動家は「国際捕鯨委員会(IWC)に韓国が報告した2014年の鯨類混獲(漁獲対象ではない魚類を意図せずに獲ること)数は1835頭だが、これは他の10カ国の平均である19頭に比べて非常に高い水準」と説明し、「韓国では混獲した鯨を売って食べられることが原因の1つ」と指摘した。

同日の討論会は、米国が2015年8月に海洋哺乳類保護法を改正し、2022年から海洋哺乳類混獲リスクのある方法で漁獲した水産物の輸入を禁止することに対応すると共に、韓国内の海洋哺乳類を保護する方法を模索するため開催された。

韓国では確認されているだけでも年間約2000頭の鯨類が混獲により犠牲となっているが、特に網を使用する漁法は混獲の発生率が高く、こうした方法で漁獲された水産物は対米輸出が不可能になる上、今後は欧州輸出にも影響を及ぼす可能性があるという。韓国では捕鯨が禁止されているが、混獲・座礁した鯨肉の販売や流通は禁止されていないため、鯨の移動ルートを調査し、意図的な混獲で収入を上げている漁民もいるという。特に韓国の海に残る唯一のヒゲ鯨であるミンク鯨は「海のロト」とも呼ばれているという。

また、討論会では日本政府が7月からIWCを脱退し、捕鯨を再開することも韓国内の鯨類の保全に悪影響を及ぼすと指摘された。しかし記事は「混獲された鯨の販売を許可している韓国の実情を考えると、日本の鯨乱獲に抗議することは難しい」と指摘している。そのため討論会に参加した専門家や市民団体の多くが「混獲された鯨肉の流通を禁止したり、段階的に縮小したりするべき」との意見に賛同していたという。

これについて、韓国国立水産科学院鯨研究センターのキム・ヒョンウ博士は「鯨の保全のためには実態の把握が最も必要だが、人員と予算の問題で難しい状況」と説明した。韓国政府関係者は「先月訪韓した米国立海洋大気庁関係者が『韓国政府は対米輸出だけを気にかけているが、米政府が気にしているのは水産物ではなく、海洋哺乳類をどう保護するかという点だ』と皮肉を言っていた」とし、「韓国政府は対米輸出の減少を最小化させると共に、哺乳類の混獲を減らすため学会、市民団体、水産業界と協力していく」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは
「他に食べるものはいくらでもあるのにまだ鯨を食べるの?」

「流通を禁止すればいい。鯨が自らやって来て網に引っかかるケースが1800を超えるなんて常識的におかしい」

「網に引っかかる鯨が他の国の約100倍?恥ずかしい」

「鯨の通る道はだいたい決まっていて、漁民らのほとんどがその道を知っている」

「日本の捕鯨を批判している場合じゃなかった。急いで対策を講じるべきだ」
などと訴える声が寄せられている。一方で
「死んだ鯨を販売できなければ、ただ海に捨てることになる。それもどうかと思う」

「急に禁止にしたら漁民たちも困るだろう。数を決めて獲れるようにしたら?」
との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b722797-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2019/06/19(水) 15:00:13.45
Record China 6月19日(水)13時30分

2019年6月19日、安倍晋三首相が今月末に開催される主要20カ国・地域(G20)サミットでの日韓首脳会談を見送る方針を固めたとのニュースが韓国でも報じられ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

韓国・アジア経済は産経新聞の報道を基にこのニュースを伝え、「韓国最高裁の元徴用工判決をめぐり、日本政府が日韓請求権協定に基づき要請した仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことに対する措置とみられる」と説明している。

仲裁委員の任命期限は18日までだったが、韓国外交部報道官は同日の会見で「慎重に検討する」とだけ述べ、日本の要請に応じる考えのないことを間接的に示していた。

また記事は「日韓の対立をめぐっては米国でも懸念の声が出ている」と伝えている。米議会調査局(CRS)は「日韓の歴史的、領土的対立により、北朝鮮問題に対する日米韓3カ国の協力が妨害されている」「日韓の相互不信が国防分野での協力がうまくいっていない理由だ」などと主張しているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「韓国が少しずつ世界から疎外されていく」「G20で韓国は重要な首脳会談を一つも開催できない。恥ずかしい」「何の対策もなく感情に任せて反日をしたからこんな扱いを受けるんだ。最近の韓国は日本だけでなく、米国とも中国ともうまくいっていない」「文政権の反日政策の結果。1965年の日韓協定がある限り、韓国は圧倒的不利」「日本とうまくやらないと損するということを知らない文政権」など、日韓の現状に懸念の声が多数上がっている。

一方で「韓国を遠ざけて困るのは日本だよ」「文大統領は安倍首相のように、米国の言いなりにはならない」「安倍首相は支持率が下がるとすぐに韓国を利用するんだから…」などの意見も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

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1:ななしさん 2019/06/17(月) 17:40:24.90
Record China 6月17日(月)16時40分

2019年6月17日、韓国・国民日報は、ポーランドで開催されていたU-20ワールドカップで日本代表が「フェアプレー賞」を受賞したことに疑問を呈する記事を掲載した。

日本代表は決勝トーナメント1回戦で韓国に0‐1で敗れたが、フェアプレー賞に輝いた。日本を選定した理由について、国際サッカー連盟(FIFA)は「4試合でもらったイエローカードは7枚だけで、ファウルも平均16回だった」と説明した。

しかし記事は「この説明は統計上間違っている」とし、「実際は4試合で70回のファウルをし、1試合当たりの平均は17.5回。平均16回は3試合を集計した数だ」と指摘。さらに「日本は4試合すべてで相手チームよりファウルが多かった。韓国戦ではファウル数が急激に増え、韓国(11回)の2倍の22回だった。試合前は韓国選手によるファウルが懸念されていたが、実際は手を使ったり、足を高く上げてタックルしたりしたのは日本の選手だった」などとしている。

一方、韓国代表については「決勝戦までの7試合全てで相手チームより少ない、もしくは同じ数のファウル数だった上、レッドカードもなく、警告累積で出場できない選手もいなかった」と評価している。

これを受け、韓国のネットユーザーからも
「韓国戦でもプレーが荒かった。それに16強で脱落した日本がなぜフェアプレー賞をもらえる?」

「日本の金の力だろう」

「FIFAがスポーツマンシップに基づく純粋な団体でないことが分かった。フェアプレーもして勝利もした韓国代表が誇らしい」

「韓国の方が荒いプレーをしそうなイメージだけど、実際は逆だ」

「掃除のうまさが評価されたのでは?」

「フェアプレー賞も本当は韓国のものだった」
など日本のフェアプレー賞に不満げな声が数多く上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b721582-s0-c50-d0058.html

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index1:ななしさん 2019/06/17(月) 13:19:21.33
Record China 2019年06月17日 12時30分

2019年6月16日、韓国・ファイナンシャルニュースは、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が自身の「天皇謝罪」発言を謝罪した背景について、韓国では「日韓関係改善のための文議長の大乗的決断だった」との見方が出ている。

文議長は13日、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相と昼食会を行い、その席で慰安婦問題をめぐり「日本の天皇の謝罪が必要だ」とした自身の発言について「心が傷ついた方々におわびする」と謝罪した。文議長は2月に「天皇謝罪」発言をして日本から強い反発を呼んだが、謝罪の意を示したのは今回が初めて。

記事によると、文議長の謝罪について、韓国の政治関係者らは「今月28日から29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットを前に、悪化の一途をたどる日韓関係の改善に向けたきっかけを作るための苦肉の策だった」とみているという。ある国会関係者は「(G20サミットで)日韓首脳が会った際、慰安婦問題への強い態度を示さなければ韓国国民を失望させるが、最近悪化している日韓の外交関係を考えるとむやみに強く出られないというのが韓国政府のジレンマ」とし、「文議長は日韓首脳が会う前に、謝罪により支援外交をしたようだ」と話したという。

また、権力序列2位であり、日韓関係の専門家である文議長が自ら公の場で謝罪を表明したことについては「大乗的判断の元、結者解之(結び目は結んだ人が解くべきだ)の観点から今後の日韓関係改善のチャンスをつくってくれた」との分析が出ている。さらに、米中貿易戦争の中で「立場の確保」に悩んでいる韓国政府としては、米国が最近さまざまなルートで日韓関係改善を要求していることも影響を与えたとみられている。朝鮮半島非核化のための南北・米朝首脳会談再開に向けた動きの中で、米国との強固な同盟だけでなく日韓間の協力も必要になるという点も、文議長の「自己犠牲的行動」を可能にした、との声も出ているという。

一方、文議長側は「文議長は韓国と日本の立場が違うということに共感し、傷ついたなら申し訳なかったという趣旨で謝罪した」と説明しているという。

これについて韓国のネットユーザーからは
「がっかりした」

「一体どれが本心なのか」

「韓国の国会議長を務める人が、後で謝罪するような発言をしてはいけない」

「こんなんだからいつまで経っても韓国は日本から謝罪を受けられない」

「日韓関係のために謝罪したり、行動したりする考えは朴槿恵(パク・クネ)前大統領の考えと一緒。韓国は以前と何も変わっていないんだね」
など、文議長が謝罪したことに否定的な声が多く上がっている。その他
「文議長の発言のせいで日本で事業する人たちは本当に苦労している。今さら謝罪しても遅い」

「国民の支持を得たいための発言だったのだろう」
などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=700295&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/06/14(金) 12:54:01.68 I
Record China 2019/06/14 12:30

2019年6月13日、韓国・文化日報によると、韓国の弁護士団体がベトナム国民を代理し、ベトナム戦争当時に民間人が韓国軍から受けた被害をめぐり、韓国政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こすことが分かった。

韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」によると、早ければ10月中にベトナム戦争の被害者であるベトナム人Aさんを代理して韓国政府を相手に訴訟を起こす。Aさんは1968年2月12日にベトナム・クアンナム省フォンニィ村で韓国軍の撃った銃に当たり、重傷を負ったと主張しているという。

しかし記事は「消滅時効が問題だ」と指摘している。民事訴訟である国家賠償訴訟は、不法行為が行われた日から5年以内に提起しなければならないためだ。日本植民地時代の被害を訴える韓国人らが日本政府を相手に提起した訴訟でも、消滅時効がたびたび問題となってきた。これに関して民弁は、2005年に国連総会が「国際法上の犯罪を規定する国際人権法の重大な違反と国際人道法の深刻な違反には時効が適用されない」とする基本原則を採択した点を主張するとみられている。また、韓国で昨年行われた「ベトナム戦争民間人虐殺の真相究明に向けた市民平和法廷」で公開された証拠を基に訴訟を闘う方針という。

民弁関係者は今回の訴訟について「ベトナム戦争での民間人被害を国レベルで解決せよと圧力をかけるという象徴的な意味を持つ」とし、「日本植民地時代の強制徴用事件とは反対に、ベトナム戦争の民間人被害事件では韓国が加害者であるため、過去に起こした加害の歴史を認めて反省しようという趣旨」と説明した。ただ、ベトナム政府は以前から韓国政府に対し「過去の問題には触れないでほしい」との考えを示しているという。

韓国と未来に向け協力するのに「過去の歴史にこだわる必要はない」との趣旨であり、実際にベトナム政府は、米国政府が提案した「ベトナム戦争での米軍による虐殺事件」に対する追悼碑と補償を拒否し、自ら追悼公園を造っている。そのため記事は「民弁がわざわざ歴史問題を表面化させているのではないか」とも指摘している。

これに、韓国のネットユーザーからは
「本当に韓国国民?」

「当事者のベトナム政府が触れないでと頼んでいるのに、なぜ?」

「意図的に国家的、外交的論争を起こそうとしているのでは?」

「朝鮮戦争で人民軍が行った虐殺事件のことは忘れたの?」

「民弁は何を考えているのか。次は、朝鮮戦争で被害を受けた北朝鮮住民を代理して韓国政府を相手に訴訟を起こしそう」
など、今回の訴訟に疑問を示す声が相次いでいる。一方で
「韓国国民はみんなベトナム戦争の歴史を忘れている。思い出させるためにもこういう動きは大切」

「日本相手に訴訟するのは称賛され、この訴訟が批判されるのはおかしい」
との声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=720851&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/06/15(土) 01:17:00.96
Record China 2019年06月14日 17時10分

2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城(ケソン)工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員(ニュージャージー州)、ジュディ・チュー下院議員(カリフォルニア州)の民主党議員3人だけ。
その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。しかし議会側からは「非核化の進展がなければ再稼働は難しい」との指摘があり、「説明会は立場の相違を確認するにとどまった」と記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では
「私費で行ったの?それとも国民の税金?」

「随分とお金があるようだ。だってたった3人の前で説明するために飛行機に乗って米国まで行ったのだから。もしかして、文大統領に頼まれた?」

「説明会の主管者らは自分たちの利益だけを追求しててかなり自己中。国がこんな危機的状況にあるのに、何をそんなに急いで開城工団の再開を要求するの?死にゆく北朝鮮を生かして韓国を殺すようなもの」

「本当に情けない。行く前に調整しなかったのだろうか。誰が行けって言ったのかな?」
など憤るコメントが続出している。その他にも
「一体何のために開城工団を再開させるの?まずは韓国国民に説明すべき」

「それなら韓国内の企業を稼働させて雇用を増やすことを考えて。韓国の失業率がひどいことを知らないの?」
など、国内優先を求める声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=720628&ph=0&d=d0127

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index1:ななしさん 2019/06/14(金) 12:46:12.21
Record China 6月14日(金)11時40分

2019年6月14日、韓国・ソウル経済によると、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、日本から強い抗議を受けていた「天皇謝罪」発言について謝罪した。

文議長は13日、ソウル市内で鳩山由紀夫元首相と会談し、慰安婦問題をめぐり「根本的に解決するには天皇の謝罪が必要だ」とした自身の発言について「(その発言により)心が傷ついた人たちに申し訳ない」と謝罪した。この会談で鳩山元首相は、文議長の問題の発言について「韓国人の立場では納得できるが、日本人は『天皇にまで言及することは失礼』と考える可能性のある問題」と指摘していた。これに対し文議長は「まったく同感だ」として謝罪の意を伝えたという。

これに韓国のネットユーザーからは
「結局謝るのならなぜあんな強硬な発言をしたの?発言した当時と外交状況が変わったの?日本は何も変わっていないのに」

「血迷った発言だったのか?国の品格のことも考えてほしい」

「最悪だ。日本の反発を恐れずに堂々と主張するところを評価していたのに。能力も度胸もないなら国会議長をやめるべき」

「文議長が国民のプライド、民族のプライド、歴史の重みを笑い者にした。本当に情けない」

「日本に謝罪する必要はない。親日清算はおろか、自ら親日行為をしていることを韓国国民に謝罪するべき」
など、謝罪したことに対する批判的な声が数多く上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=720827&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/06/14(金) 09:29:50.13
2019年6月14日(金) 7時10分

2019年6月13日、韓国・ソウル新聞によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北欧3カ国歴訪をめぐり韓国内の一部から「旅行目的の出張だ」との批判が上がっていることについて、韓国外部が「変化した外交状況を知らないがための偏見だ」と指摘した。

記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。

また、「朝鮮半島の平和ムード、5Gを中心とした未来産業協力、急速な産業発展経験の共有などを目的に、以前よりはるかに多くの国が韓国の首脳の訪問を望んでいる」とし、「北欧も平和ロードマップと未来産業協力の面で重要なパートナーだ」と話した。

昨年7月にはルクセンブルクのベッテル首相が18年ぶりに、今年3月にはベルギーのフィリップ国王が27年ぶりに訪韓したという。

大統領への訪問要請が消化しきれない量に達したため、韓国外交部は今年から戦略として「ツートップ外交」を掲げているという。これは、大統領の訪問が難しい国は国務総理が代わりに訪問するというもの。

ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは
「これが大韓民国の力。もっと自信を持とう」

「前大統領は自分が楽しむために海外に行っていたけど、文大統領は違う」

「やっぱり現政権の外交は最高だ」
などと喜ぶ声が多数上がっている。 一方で
「海外旅行を楽しむためのうそでは?」

「周辺の4大強国との外交をしっかりしてほしい。今は仲間外れ状態だよ」

「韓国経済の状況を考えて。外国に行っている場合ではない」
などと指摘する声も寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b720488-s0-c10-d0058.html

関連スレ
【朝鮮日報】 G20まであと3週間、韓国政府が認めない対米日中ロ外交の崩壊 [06/08]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559955376/

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 18:09:17.26
2019年6月12日(水) 17時10分

2019年6月12日、韓国・KBSは、韓国軍がF‐35Aステルス戦闘機を購入する対価として米国から無償で提供されることになっていた軍専用通信衛星が「実は最低数千億ウォン(数百億円)の有償購入だった」と報じた。

記事によると、約3カ月前に韓国初のステルス戦闘機となるF‐35Aが2機導入された。21年までに40機が戦力化される予定となっている。

韓国は米ロッキード・マーティン社から兵器導入費としては過去最高となる約7兆4000億ウォンでF‐35Aを購入する代わりに、戦闘機技術と軍専用通信衛星の無償提供などを受けることになっていた。

しかし、契約で昨年3月と決められていた衛星の引き渡しはいまだ行われていない。その理由について、記事は「実は購入する条件だった。防衛事業庁が14年の契約時に無償で提供されると虚偽の報告をしていた」と報じている。

実際にロッキード・マーティン社は費用の支払いを求めて引き渡しを拒否しており、その費用は最低でも数千億ウォン台に上るとみられるという。これを受け、韓国監査院は虚偽報告などの責任を問い、防衛事業庁の幹部3人に懲戒処分を通告したが、防衛事業庁は再審を申請しているという。

これに、韓国のネットユーザーからは
「14年なら朴槿恵(パク・クネ)大統領の時か。前政権の悪事は掘っても掘っても終わりがない」

「朴前大統領は成果を残すために書類の偽造までしていたのか」など前政権に対する批判の声や、

「懲戒処分で終わらせていい問題じゃない。刑事処罰が必要」

「防衛産業関連の不正には厳しい罰を与えてほしい」

「数千億ウォンの不正なら全財産を没収して牢屋に入れるべきだ」
など厳罰を求める声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b720253-s0-c10-d0058.html
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