韓国人の反応

1:ななしさん 2020/09/20(日) 19:29:08.34
韓国企業が日本企業の「いけにえ」に?韓国で先進国式「情報開示制度」に反対の声相次ぐ―韓国紙
Record China 2020年09月20日 18時30分

2020年9月17日、韓国・中央日報は、韓国特許庁が「韓国式ディスカバリー(K-ディスカバリー)制度」の法制化を進めているが、素材・部品・装備業界が「自分の足元に火を付けることになりかねない」と反発していると伝えた。

関連業界によると、韓国特許庁が約1年前に導入準備に着手したK-ディスカバリーは、特許訴訟の開始前に当事者双方が証拠など情報を公開する制度で、米国、英国、ドイツなどで類似の制度が施行されている。特許庁は「特許侵害の事実と損害に関する証拠を当事者が効果的に確保することで、紛争を早期に終結できる」としている。これと関連し、与党議員が「特許侵害を受けても被害の立証は相当な困難が伴う」として、「訴訟での証拠調査を可能にする」ことを骨子とした特許法一部改正案を発議した。特許庁も他の議員立法に向け動いているという。

しかし、こうした中でも「素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい」と、記事は伝えている。匿名の中堅半導体装備メーカー役員は「K-ディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に『得より失』を与えるだろう」と、制度の導入に反対の姿勢を示している。「素材・部品・装備の特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こせば、特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかない」と主張しているという。


別の半導体装備メーカーの代表も「中国、日本も施行していないディスカバリー制度をなぜ韓国が導入しようとするのか、理解できない」と述べており、この制度が「韓国における日本・米国企業の特許訴訟を誘導する」「そうなれば、韓国企業は日本企業などへの『いけにえ』になりかねない」と強く反発しているという。


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s-c304bbad1:ななしさん 2020/09/18(金) 14:29:30.63
2020年9月17日、韓国日報は「菅義偉首相時代の開幕に合わせ、韓国の元国会議長らが最悪の日韓関係に対して苦言を呈した」と報じた。

記事によると、駐米特派員出身ジャーナリストの会「米韓クラブ」が同日発行した外交安全保障専門季刊誌「米韓ジャーナル」には、過去に韓国の国会議長を務めた林采正(イム・チェジョン)氏、金炯オ(キム・ヒョンオ)氏、鄭義和(チョン・ウィファ)氏、文喜相(ムン・ヒサン)氏へのインタビューが掲載されている。

インタビューで文氏は「日韓関係が放置されるのは、両国にとって百害あって一利なし。両国の指導者は無責任であり、両国の国民に被害を与える。直ちに解決に乗り出さなければ、歴史に大きな罪を犯す」と指摘した。

鄭氏は「日本はかつて韓国に悪いことをたくさんしたが、70年の歳月が過ぎた今日では、許して和解する姿勢を持たなければならない。われわれの主張も重要だが、『易地思之(相手の立場に立って考えること)』の姿勢で日本を理解しようとする姿勢も必要だ」と助言した。

金氏は「日韓関係の不協和音が続くほど、韓国が被害を被らざるを得ない構造なのに、つまらない反日感情をあおって国内政治用に利用している。これは日本も同じだ」と指摘し、「これは政界に大きなブーメランとして返ってくるだろう」と警告した。

林氏は「植民地の清算は被害国民に対する加害国の事実認定と謝罪が先行されなければならない」とした上で、「政治・経済分野でも韓国の弱さを利用し、植民地支配(の歴史)をごまかそうとする日本の態度はこれ以上許されない」と批判したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本の政治家の話かと思った」「この人たちが国会議長だったなんて恥ずかしい」「許す前に謝罪が先じゃない?日本が過ちを認めないのに、何を許すの?」「何も悪くないと意地を張る日本を許すことはできない」など反発の声が多数上がっている。

一方で「過去にとらわれて未来を壊すのはやめよう」「反日を克服してこそ未来がある。平和統一のためにも日本の協力を引き出さなければ」と昨今の日韓関係に警鐘を鳴らす声や、「日本より韓国に多大な被害を与えた北朝鮮と中国には何も言えない文政権」と指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

Record China 9月18日(金)11時40分
https://www.recordchina.co.jp/b836436-s0-c10-d0127.html

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4f8c87251:ななしさん 2020/09/17(木) 17:17:35.16 I
2020年9月17日、韓国・ヘラルド経済は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が菅義偉首相の就任を受けて「冷え込んでいる日韓の対話を再開しよう」とのメッセージを送ったにもかかわらず、日本の外相は「国際法に違反しているのは韓国」として従来の立場を繰り返したと報じた。

茂木敏充外相は16日の会見で、文大統領が「いつでも向き合って対話する準備はできている。日本が積極的に応じることを期待する」との内容の書簡を送ったことに関する質問に対し、「韓国は重要な隣国であり、アジア地域の安全保障には日韓・日米韓の協力が重要だ」との考えを示した。

一方で元徴用工問題にも言及し、「隣国なので懸案はつきもの。率直に言って国際法を違反しているのは韓国であることは間違いない」と強調した。

茂木外相は「対話を通じて物事を解決していく」とも述べたが、記事は「韓国が日本企業の資産売却を撤回しない限り対話は難しいという従来の立場を繰り返したものとみられる」としている。

また「茂木外相は『元徴用工への賠償問題は大きな課題』と強調しつつも、日本政府の輸出規制問題については言及しなかった」と指摘。その上で「茂木外相が留任直後に韓国への従来の立場を再確認したのは『安倍内閣の政策を継承する』という菅首相の基調が反映されたもの」と分析した。

これを受け、韓国政府関係者は「年末に日中韓首脳会談が予定されているが、菅首相の基調を見ると昨年と同じく大した成果は得られないだろう」と話しているという。

韓国のネットユーザーからも

「やっぱり日本とは友達になれない」
「日韓関係悪化の原因は日本なのに。本当に良心のかけらもない」

と日本の態度を批判する声が上がっている。一方で

「さんざん反日発言をしてきたんだから日本の反応もうなずける」
「日本ももう、文大統領のうそにはだまされないだろう」
「日本の立場は常に一貫しているが、韓国はころころ立場を変える。国際社会における信頼の大切さを文大統領は知らない」
「日本は事実を述べただけ」「韓国が国際法に違反しているのは事実だ」

など理解を示す声も数多く寄せられている。

2020年9月17日(木) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b836019-s0-c10-d0058.html

関連スレ
【韓国】「韓国だけ省かれた!」菅首相の就任会見に韓国メディアとネットはため息 極右路線と日韓関係の冷え込みが続くことを示唆 [09/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600321019/

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1:ななしさん 2020/09/16(水) 23:34:19.41
2020年9月16日、韓国・朝鮮日報は、11日から13日までグアム近くの海上で行われた日本、米国、豪州、韓国による合同演習で、韓国海軍のヘリが初めて日本の海上自衛隊のヘリ空母に着艦する訓練を行ったと伝えた。

記事によると、日本の海上自衛隊は最近、ウェブサイトに韓国海軍のヘリがひゅうが級ヘリ空母「いせ」に着艦する様子の写真を掲載した。韓国海軍のヘリは韓国型駆逐艦である李舜臣艦からいせに着艦したという。記事は「日韓は探索救助訓練などで駆逐艦にヘリを離着陸させる訓練を行ったことはあるが、ヘリ空母への着艦は初めて」と伝えている。

▽韓国海軍のヘリ(写真後方の小さなヘリ)が、最近グアム近くで実施された韓米日豪連合訓練で日本のヘリ空母いせ艦に着艦している。韓国海軍ヘリが日本ヘリ空母に着艦したのは初めてだ
5d6c6531-s

海上自衛隊と韓国海軍の合同訓練は昨年の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了問題や慰安婦問題などでの対立により中断されていた。しかし今回、ヘリ着艦訓練まで実施されたことで「回復に向かいつつある」とみられているという。

これについて韓国のネットユーザーからは「屈辱的だ」「なぜそんなことを?文政権は反日ではなかったのか?」「外国人の旭日旗使用はさんざん批判するのに、韓国海軍は旭日旗のついた空母で訓練か」「海軍は隠していたのに日本に公開されてしまったのか」「今すぐGSOMIAを破棄すべき」など反発の声が上がっている。

一方で「ごく当たり前の訓練をしただけなのになぜ問題になるのか」「日本とは仲良くするべきだよ。国が大変なときはなおさら」との声もある。

この合同演習をめぐっては、日本の艦艇に掲げられた「旭日旗」も韓国で物議を醸した。韓国海軍は「日韓だけでなく多国籍訓練のため問題ない」との立場だが、一部から「国際社会における戦犯旗の使用を公認したことになる」と批判の声が上がっている。
(翻訳・編集/堂本)

2020年 09月16日 22時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b836075-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2020/09/16(水) 14:07:23.04
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行(BIS)によると、韓国の対国内総生産(GDP)総与信ギャップ(credit-to-GDP gap)は今年1~3月期に9.4%となり、昨年10~12月期(6.6%)より2.8ポイント上昇した。昨年1~3月期(1.0%)と比較すると、1年間で8.4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10~12月期(11.2%)以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務(家計・企業の負債)の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10%以上の場合は「警報」、2~10%未満なら「注意」、2%未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10%を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1~3月期に201%まで上昇した。200%を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比(95.9%)は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10%を超えたときに発生した」と指摘している。
BISによると今年1~3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港(24.6%)、チリ(16.1%)、日本(14.1%)、スイス(11.6%)、シンガポール(9.5%)。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか?」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない?」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機を指す)直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

2020年09月16日 12時40分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b835806-s0-c20-d0144.html

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index1:ななしさん 2020/09/05(土) 10:23:49.73
2020年9月3日、韓国メディア・韓国経済TVによると、韓国で日本製品不買運動が始まった昨年7月以降で初めて日本車の販売が増加した。

記事によると、8月の日本メーカーの自動車の新規登録台数は1413台で前年同月(1398台)比1.1%増加した。記事は「不買運動の雰囲気がやや落ち着いた上、日本メーカーが新車を発表して積極的なマーケティングを行った影響とみられる」と分析している。

レクサス(703台)の販売台数は昨年同月比16.6%、ホンダ(241台)は74.6%も増加した。トヨタ(433台)は20.1%減少したが、減少幅は縮小したという。

これに韓国のネットユーザーからは「これじゃあ日本の思うつぼだよ」「日本は何も変わっていないのに不買運動は終わり?」「悲しいな。韓国で日本車を見なくなる日まで不買運動は続くと思ったのに」など落胆する声が上がっている。

一方で「韓国人の熱しやすく冷めやすい性格は簡単には変わらない」「なぜ日本車が売れるか。韓国車が品質の割に高過ぎるからだよ」「正直なところ、日本車でもレクサスのような良い車には乗ってみたい」「現代自動車の労組が嫌だ。毎日デモばかりしているのにまともな車を作れるとは思えない。日本車の方がいい」「適当につくられた現代自動車より職人精神でつくられたレクサスの方が信じられる。韓国人だっていい車に乗りたい」など理解を示す声も数多く上がっている。

韓国放送広告振興公社が今年8月に全国の20~59歳の男女1000人を対象に行った調査によると、75%が「現在も不買運動に参加している」とした。年齢別では50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動で購入を諦めた経験がある分野はファッションが56%で最も多く、酒類43%、生活用品37%、食料品36%、化粧品34%と続いた。(翻訳・編集/堂本)

2020年09月05日 08時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b833141-s0-c20-d0058.html

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1:ななしさん 2020/09/05(土) 12:38:17.88
2020年9月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で竹島を守るための警備艦が建造される。

記事によると、韓国の海洋警察庁は来年から2024年までに計900億ウォン(約80億円)を投入して3000トン級の警備艦を建造する。

竹島周辺に配備される警備艦が建造されるのは2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足してから初のことという。

建造する理由について記事は「昨年に対韓輸出管理を強化した日本が海上保安庁の巡視船を独島(竹島の韓国名)近隣に送り、韓国の海洋調査を何度も妨害したことへの対策だ」と説明している。

昨年の日本の巡視船の出現回数は100回に上り、2014年(101回)以降最多だったという。

キム・ホンヒ庁長は「韓国の領土である独島に対する日本の挑発に断固として対応する。海軍とも協力していく」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは

「いい対応だ」
「もっと早くするべきだったけど、しないよりはまし」
「日本は毎年、そうやって韓国の領海に何度も侵入してきているのに放っておけるはずがない」
「文大統領のいいところは韓国の根幹をしっかり固めてくれるところ。日韓関係への対応もいい」

など支持する声が上がっている。また

「軍艦を配備するべき」
「独島に自動発射ミサイルを設置しよう」
「不正のないようにしっかり監視してちゃんとしたものを造ってほしい」

などと訴える声も上がっている。

2020年9月5日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b804526-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2020/09/03(木) 08:27:28.26
2020年9月1日、韓国・SBSは「韓国の国の借金が来年に945兆ウォン(約84兆円)に達して過去最大になる見通しだ」と報じた。

記事によると、韓国の来年の赤字国債は約90兆ウォンで過去最大になるとみられている。これにより昨年末に38.1%だった政府債務残高の対国内総生産(GDP)比は来年に46.7%に急上昇し、22年には50%を超え、24年には60%に迫る見通しだという。

韓国政府は「新型コロナウイルス感染拡大という前例のない危機的状況であるため、国の借金と赤字が増えても経済を回復させなければならない」との考えだというが、記事は「借金の増加速度があまりにも速いのは問題だ」と指摘している。

また「韓国は対外開放水準の高い輸出中心の国であるため、対外信用度を考慮しなければならないという意見も多い」とし、「政府債務比率の高い日本や米国、欧州などとは事情が違う」と伝えている。

ある専門家は「基軸通貨国なら少しぐらい負債が多くても耐えられるが、韓国はそうでない。ドルでほしいと言わたらいくらお金を刷ってもウォンの価値は下がる」と話したという。

記事は「政府債務比率が23年までに46%を超えれば国の信用格付けにマイナスの影響を与えかねない」とした上で「財政健全性を守りつつ福祉水準を挙げるには普遍的増税の議論が必要だとの指摘が多いが、直接的な議論はまだ行われていない」と指摘している。

また「財政健全性を維持するため適切な政府債務比率をあらかじめ定めておく『財政準則』の必要性も増しているが、政府が準則の柔軟性のみを強調していることも問題だ」とも指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは

「借金大国に向かっている。このままでは国が滅びる」
「日本の失われた20年を追いかける韓国。日本よりも危険な状況だ」
「朴槿恵(パク・クネ)政権のとき文大統領は『40%を超えたら危険』と言っていたよね?」

など不安げな声が上がっている。一方で

「正しい指摘だけど今は仕方ない。それよりコロナを拡散させている人たちをどうにかしないと」
「このご時世だ。国の借金が過去最大になっていない国の方が問題」
「国の借金のためにコロナで死にかかっている庶民たちを見捨てろと言うのか?」

と反論の声も多い。その他

「借金の増加が問題なのではなく、そのお金をどこにどうやって誰に使ったが問題」
「借金を返す世代が選んだ大統領。自業自得だよ」

などの声も見られた。

2020年9月3日(木) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b832686-s0-c20-d0058.html

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1:ななしさん 2020/09/03(木) 17:34:11.44
2020年9月2日、安倍晋三首相の辞任を受けた自民党総裁選挙を前に、韓国では最有力候補となっている菅義偉官房長官の歴史観に注目が集まっている。

韓国で安倍首相は「歴史修正主義」「反韓」「極右」とみなされていることから、辞任表明を歓迎するムードがある。

与党「共に民主党」のイ・ゲホ議員は安倍首相の辞任発表後、SNSに「本当に万感の思いだ。これまで韓国の国民と政府を苦しめてきたから」と書き込んだ。

そのため次期首相にも関心が寄せられているが、メディアで菅官房長官の過去のある発言が大きく取り上げられ、波紋を広げている。

韓国・アジア経済は2日、菅官房長官について「2012年12月に第2次安倍内閣が発足したときから官房長官としてほぼ毎日、記者会見を行ってきたが、会見中の発言には韓国に対して角を立てる内容も少なくなかった」とした上で「特に注目すべき発言は伊藤博文を狙撃した安重根義士に関するもので、韓国との歴史認識の違いが顕著に示された」と伝えた。

菅官房長官は2013年11月19日、安重根記念碑の設置に向けた中韓の動きについて質問を受けた際に「日本は韓国政府に対し、安重根は犯罪者だという立場を伝えてきた」と述べ、「記念碑は日韓関係にプラスにならない」との立場を示していた。

また2014年1月に中国に安重根記念館がオープンした際も「安重根は日本の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリスト」と述べていた。


これに対し韓国のネットユーザーからは

「ひど過ぎる発言だ」
「戦犯国が被害国に向かって犯罪者だと!?」と驚く声や、
「日本にはまともな考えを持つ人がいないのか」
「こんな人が次の首相に?もう日韓関係は終わりだ」

と落胆する声が続出している。一方で

「誰が首相になっても、日韓は互いの立場の違いをしっかり確認してから対話を始めた方がいい。外交問題は実利を考えて解決していくべき」
「韓国では英雄だけど、日本の立場では当然テロリストだ」

など冷静な意見も見られた。

ただ、アジア経済は最後に「菅官房長官は日本政府の報道官であるため、こうした発言を菅官房長官の考えとみなしてはならない」と指摘し、「菅官房長官が過去に、安倍首相の靖国神社参拝を引き止めたり、韓国を刺激する発言をした一部の政治家に注意を促したりしたことを考えると、日韓関係のさらなる悪化を阻止する可能性もある」とも伝えている。

2020年9月3日(木) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b832946-s0-c10-d0058.html
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1:ななしさん 2020/09/03(木) 13:12:12.49
2020年9月2日、辞任を発表した安倍晋三首相がツイッターに掲載している各国首脳への感謝のあいさつの中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領へのメッセージがないことが韓国で物議を醸している。

安倍首相は先月31日からトランプ米大統領など各国首脳にツイッターであいさつしているが、文大統領や習近平(シー・ジンピン)中国国家主席へのメッセージはまだ掲載されていない。

これを受け、イーデイリーなど多くの韓国メディアが「中韓だけが省かれている」 「安倍首相の最後は中韓パッシング(素通り、スルー)」「文大統領と安倍首相は最後まで冷ややか、別れのあいさつもない」などと伝えている。

韓国のネットユーザーからも「こういうところに人間性が出る」「一国の代表とは思えない行為」「中韓に負けたことを自ら認めた」「うその感謝を伝えられるくらいならない方がまし」と批判する声や、「文大統領だけ仲間外れ」「現政権の外交失敗の見本だ」と落胆する声が上がっている。

ただ、国民日報はその理由について「安倍首相は各国首脳のツイッターのメッセージに返信する形で感謝の気持ちを込めたツイートを投稿しているが、韓国政府はツイッターであいさつを伝えていないためとみられる」と説明している。

韓国は安倍首相の健康上の問題による辞任表明を受け、大統領府の公式チャンネルを通じて「1日も早い回復を願う」との立場を表明している。

https://www.recordchina.co.jp/b831610-s0-c10-d0058.html

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index1:ななしさん 2020/08/24(月) 13:29:28.16
2020年8月24日、韓国・東亜日報によると、韓国が半導体素材をめぐる日本の輸出規制措置を世界貿易機構(WTO)に提訴している問題で、米政府が「韓国を支持しない」との立場を改めて表明した。

記事は「日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告期限(24日)が目前に迫った状況で、この問題の発端となった貿易紛争について韓国不支持の立場を明確にしたもの」と説明している。

記事によると、米国務省は21日(現地時間)、東亜日報のインタービューに対し「7月29日に行われたWTO紛争解決機関(DSB)の定例会議での米国の発言は、米国の昔からの政策的立場と一致する」と述べた。

同会議で米代表は「日本の安全保障上の利益を守るために何が必要かを判断できるのは日本だけだ」と述べていた。


記事は「日本の対韓輸出規制は国の安全保障措置に該当するため、韓国がこの問題をWTOに提訴することに同意しないという意味」と説明し、今回の米国務省の発言について「日本寄りと分析されたこの発言の趣旨を改めて確認したものだ」としている。

また「韓国政府は最近、米国側にWTOで韓国を支持するよう要請していた」とし、「その努力にもかかわらず米国務省はこれまでの立場を変えなかった」とも指摘している。

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1:ななしさん 2020/08/21(金) 17:12:29.75
2020年8月20日、韓国・ニュース1によると、韓国政府は元徴用工問題解決のために、「日本政府も積極的で誠意ある態度を見せなければならない」と促した。

韓国・外交部のイ・ジェウン副報道官は20日の定例会見で、「元徴用工問題と関連し、韓国は今のように外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていく」と述べた。

また、イ副報道官は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて、「韓国政府はいつでもGSOMIAを終了する権利を持っている」と強調した。

その上で「日本側が輸出規制の理由として提示した条件を、韓国側が全て満たしたにもかかわらず、日本側は依然として韓国に対する輸出規制を維持し、非協力的な態度を続けている」と批判。

さらに、「輸出規制の問題が解決されないのは、事実上、日本政府が輸出規制と元徴用工問題を結び付けているためだが、別途に扱われるべきだ」と述べた。

一方、元徴用工問題については、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月15日の光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)でこの問題に言及したことを受けて、日本政府高官も15日、「韓国が具体的な解決策を提示しなければならない」との立場を示している。

このニュースが報じられた際、韓国のネットユーザーからは、
「解決策を提示したとしても(日本は)聞き入れないのでは?」

「原告の日本企業の資産を現金化して早く被害者に賠償すべきだ」

「補償で解決する問題ではない。これまで日本が犯してきたことを全て認めて謝罪することだ」

「日本とは国交断絶」

「植民地支配を反省しない日本はいつか滅びる」
などと、日本への反発の声が多く上がった。

2020年8月21日(金) 16時0分
https://www.recordchina.co.jp/b829849-s0-c10-d0155.html

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4f8c87251:ななしさん 2020/08/18(火) 18:23:08.08
Record China 8月18日(火)18時0分

2020年8月18日、韓国・ニュース1は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報じた。記事は「韓国政府は昨年末『条件付き終了猶予』を発表。いつでもGSOMIAを終了することができるとの立場で、日韓関係が再び危機的状況に陥っている」と伝えている。

GSOMIAは北朝鮮軍と核・ミサイルなどに関する情報の共有を目的に2016年11月、日本と韓国が結んだ初の軍事分野での協定。日韓両国は1年単位で協定を延長し、協定を終了する場合には終了90日前に通告することになっており、この期限が今月24日となっている。

韓国政府は昨年8月22日、日本政府による対韓輸出規制強化への対抗措置として、GSOMIAの協定終了を決定し、日本政府に通告した。しかし、その後日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの執行を懸念した米国の圧力もあり、韓国政府は協定終了日前日の昨年11月22日、「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができる」という「条件付き終了猶予」を発表した。

再び延長終了通告日が迫る中、韓国政府は「8月24日の期限」が有効ではないという立場で、韓国外交部の報道官は今月4日「GSOMIAは日時にとらわれず、いつでも終了可能で、1年ごとに延長する概念は、現在適用されていない」と語った。

しかし、記事は「当初両国が設定した『8月24日』の期限が過ぎれば、大統領府と韓国政府は、今年11月以降も『条件付き終了猶予』を継続するかをめぐり熟考する可能性が高い」と指摘。また、「日本が昨年同様、GSOMIA終了の90日前に通告しなければ協定は自動延長されると主張する可能性も排除できない」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは、「GSOMIAは破棄すべき」「GSOMIA延長には反対だ」「GSOMIAは韓国の安全保障に役に立っていない。延長する理由がない」「日本と軍事情報を共有することには反対だ」「正直、日本から得る情報はすでに韓国が知っていること」などと破棄を求める声が多く上がっている。

一方、「北朝鮮の核のけん制を韓国だけで独自に対処するのは難しいのではないか?」との指摘も。その他「1年も猶予があったのに、日本は何か変わっただろうか?」「今回は米国の圧力に屈しないようにしなければ」といったコメントも寄せられている。(翻訳・編集/関)

https://www.recordchina.co.jp/b829057-s0-c10-d0155.html

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1:ななしさん 2020/08/12(水) 14:09:41.00 I
2020年8月11日、韓国・SBSによると、最近SNS上で「日本の気象庁が伝える韓国の天気予報が韓国の予報より正確だ」との話題が持ち上がっている。

記事は、日本気象協会と韓国の気象庁とで、ソウルの天気予報の精度はどちらが高いか、予測の精度を判断する際に使われる「降水的中率(POD)」と呼ばれる指標を用いて比較した結果を紹介。雪や雨がよく降る1、2月と6、7月の4カ月間、日本気象協会の降水的中率は62%、韓国の気象庁は54%で、日本の方が高かった。7月だけを比較しても日本気象協会は87%で韓国気象庁の73%を上回った。


気象予報の精度は観測データの質や予報官の能力よりも予報モデルの性能が大きく影響するといい、特に中期予報の精度は予報システムの性能が決定的な影響を与えるという。今回、日本気象協会の予測精度が韓国の気象庁よりも高かったことについて、気象の専門家らは日本の予報システムの性能が高いためと見ている。

韓国はこれまで天気予報に英国のシステムを使用してきたが、今年4月からは10年間に1000億ウォン(約88億円)をかけて独自に開発した予報システム「KIM」を併用している。「KIM」が安定してくれば予報精度も高まるものと期待される。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「韓国の天気予報は、ほとんどでたらめ」「曇りとの予報を信じて農薬を散布したら、雨が降ってきて、みんな流されてしまったよ」「自分の祖母の天気予測の方がよほど正確な気がする」「4月から新しいシステムを運用したというけれど外れることが多いよ」などと精度に不満の声が上がっている。

その他「日本の予報システムを導入したらどうか?」「気候の変化で予報がだんだん難しくなっているのは間違いない」「気象庁の職員も苦労しているんだなあ。お疲れさま」などといったコメントも寄せられている。

2020年08月12日 13時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b827693-s0-c30-d0155.html

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4f8c87251:ななしさん 2020/08/11(火) 18:50:05.36
2020年8月7日、韓国・ニューシスなどによると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について日程にとらわれずいつでも破棄できる」との立場を示したことと関連し、米国務省が「米国の安保にも極めて重要な問題」だとし、日韓の対立とは切り離して扱うことを促した。

記事によると、米国務省関係者が6日、米国際放送局VOA(ボイス・オブ・アメリカ)に対し、「韓国と日本が効率的に軍事情報を共有することは、韓国と日本だけでなく米国の安保にも極めて重要であり、より広い地域の安定においても重要だ」と述べた。

また「米国は国防と安保問題は、日韓関係の他の領域とは引き続き分離すべきだと固く信じている」「私たちは共同の利益を認識し、韓国、日本と2カ国、3カ国安保協力を追求し続けていく」とも述べたという。

韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は4日の定例会見で、「GSOMIAは日程にとらわれず韓国政府がいつでも終了でき、協定を1年ごとに延長するという概念は現在、適用されていない」と述べている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米国の友邦は日本でしょ、韓国ではない」「韓国は自主国家だ。いかなる国も、ああしろこうしろと指図することはできない」

「GSOMIAが米国安保に重要?。そんなに大事に思うなら、安倍首相がばかなことをしないように止めるべきだった」など、米国への批判の声が多数寄せられている。

また「GOSMIAは日本の利益にしかならない。破棄すべきだ」 「GSOMIA延長は誰のためになるのか。北朝鮮の関連動向を日本から得ることは果たしてあるのか。一方的に信頼できない日本に情報を与えるだけのGSOMIAなら、むしろ害にしかならない」

「GSOMIAは韓国の国防と全く関係がない」 「日本から先に『韓国は信用できない』と言って貿易を断った。そんな国と軍事同盟を維持するのか?」など、「GSOMIA不要論」も殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/b826795-s0-c10-d0144.html
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