韓国人の反応

be9a8797-s1:ななしさん 2021/02/18(木) 20:13:32.25
経済協力開発機構(OECD)に加盟する37カ国のうち、韓国は新型コロナワクチンの接種が最も遅れているという。2021年2月16日、韓国・中央日報が伝えている。

アワー・ワールド・イン・データ(Our World in Data)などの情報によると、OECDに加盟する37カ国のうち、既にワクチンの接種を開始した国は32カ国に上る。16日の時点で未実施の国は、韓国・ニュージーランド・豪州・日本・コロンビアの5カ国のみである。

この5カ国は今月から実施予定だが、開始日については韓国が最も遅い。韓国の疾病管理庁は15日、英アストラゼネカ社のワクチンを使用し、26日から接種を開始すると発表した。このワクチンは高齢者への有効性に対して不安が残っており、まずはコロナ専用療養病院・施設の入所者と従事者のうち、65歳未満の人に接種されるという。

日本は17日、ニュージーランドとコロンビアは20日、豪州は22日からワクチンの接種を開始する予定だ。これら4カ国は全て米ファイザー社のワクチンを使用する。

高麗大学九老病院のキム・ウジュ教授は、「ワクチンの早期確保に失敗した結果、接種開始時期やワクチンの質や量の面で遅れを取ることになった」とし、「効果の高いファイザー社や米モデルナ社のワクチンを確保できなかったため、65歳未満が対象となり、接種可能者の数が減った」と指摘しているという。

先の5カ国のうち、ニュージーランドと豪州については感染状況が比較的落ち着いている。ワールド・オー・メーター(Worldometer)の集計によると、ニュージーランドにおけるここ3日間の感染者数は1日当たり2人であり、豪州も最近は10人前後に収まっている。

韓国では26日からアストラゼネカ社のワクチンで接種を開始するが、共同購入のための国際的構想「COVAX ファシリティ」を通じ、早ければ2月末から3月初めにはファイザー社のワクチンも到着予定とされる。

ブルームバーグ(Bloomberg)の集計によると、現在OECD 加盟国を含む77カ国で新型コロナワクチンの接種が開始されており、これまでに累計1億7300万回分以上、1日平均で約600万回が接種されているという。

しかし記事は、「それらの国々でも当初の計画に比べ進捗が遅れている」と説明する。キム・ウジュ教授は、「早くにワクチンを確保した国でも不足している状況では、追い付くのに限界がある」とし、「政府の計画に沿って接種を進める中で、問題が生じないか不安」と述べているという。

この報道に対し韓国のネット上では、「韓国にはワクチンや注射器の生産工場があって効率が高いし、大都市での防疫レベルは最高水準だ。否定的な記事が多いが、韓国は頑張っている」「接種開始が遅れたからといって国が滅びるわけではない」「先に確保して副作用が出る方が問題のはず」「たった数日の差なのに大げさだ」「政府はよくやっている」など、記者の視点に批判的なコメントが数多く見られた。


本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/02/18(木) 16:32:31.85
2021年2月18日、韓国・ノーカットニュースは「米ハーバード大学の近くに慰安婦像が設置される」とし、「日本の歴史歪曲(わいきょく)がブーメランとして跳ね返ってきた」と伝えた。

記事によると、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授が「慰安婦は売春婦」と主張する論文を掲載したことを受け、米国では至る所で韓国人団体による糾弾集会が開かれている。

また、同大学があるマサチューセッツ州の韓国人団体は、大学付近に慰安婦像を設置する計画を進めているという。

同団体は「慰安婦像設置問題はこれまで一部の大学生を中心に話し合われてきたが、今回の騒動を機に団体レベルで設置を推進することにした」と説明した。実現すれば、マサチューセッツ州に設置される初めての慰安婦像となる。

記事は「慰安婦像は日本政府にとって大きな痛手となる」とした上で、「結局のところ、ハーバード大教授まで買収して歴史を歪曲する日本政府の“働き掛け”がブーメランとして返ってきたことになる」と指摘している。

同団体は三一節(3月1日の独立記念日)にハーバード大学の前でラムザイヤ教授の解任と論文の撤回を求めるデモも行う予定だという。

その他の地域の韓国人団体も、ハーバード大学の総長とロースクール学長に教授解任を求める書簡を送ったり、論文の撤回と懲戒処分を求めて署名を集めたりするなど、積極的に活動している。

一方、ハーバード大学総長は「学問の自由がある」として団体側の要求を拒否しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「頑張れ!あなたたちのような人が真の愛国者だ」と団体への応援の声が上がっている。また、日本政府に対し
「自分でまいた種。日本が慰安婦問題を世界に広めてくれている」

「日本が戦争犯罪を隠すための努力を世界各国で行っているということが今回明らかになった。過ちを心から謝罪し、再発防止のため努力するべきなのに」

「日本がまた妨害しようとするのでは?日本の歴史教育を正さなければならない。他の国はみんな過去を謝罪しているのに、日本だけ否定して恥ずかしくないのか?」
と厳しい声も上がっている。一方で
「世界のあちこちに慰安婦像を設置するのもどうかと思う」

「慰安婦像の趣旨は良いけど、結局は尹美香(ユン・ミヒャン)議員(韓国の慰安婦支援団体『正義連』前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている)の私利私欲のための銅像になった。設置し続けたら韓国が世界の笑いものになる」

「また募金を始めるのか。今度は誰の懐に入るのだろう」

「慰安婦像には著作権があり、1体つくるたび制作者にお金が入る」
など、慰安婦像設置の意味に疑問を呈する声も見られた。

2021年2月18日(木) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b872208-s25-c30-d0191.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/14(日) 12:41:11.33
2021年2月12日、韓国メディア・韓国経済は、現代自動車(Hyundai)が日本における電気自動車「アイオニック(IONIQ)5」の発売を検討していると報じた。

同社は2009年に一度日本市場から撤退しているが、高い競争力を備えた電気自動車の分野で再進出に挑む見通しだ。

現代自動車は11日、「アイオニック5」の右ハンドルモデル用の金型を製造し、協力企業から10台分に相当する部品の供給を受けたことを明らかにした。これらを基に、今後試作車を制作する予定だという。

「アイオニック5」の右ハンドルモデルは、日本市場を狙ったものという見解が強い。右ハンドル車が主流を占め、エコカーの十分な需要が見込まれる国は、現在のところ日本のみだからである。米国や欧州などの92カ国は、左ハンドル車を標準としている。右ハンドル車を採用する国は44カ国だが、内燃エンジン車よりも高価な電気自動車の需要が期待できる国は日本や英国、豪州くらいだという。その上、日本以外の国は市場規模が小さいとされている。

韓国GMの親会社であるゼネラルモーターズ(GM)は、収益率向上のため日本以外の英国、豪州、ニュージーランド、インド、タイ、南アフリカなどから昨年撤退を決めた。

現代自動車は2001年にも日本市場へ進出したが、業績不振で2009年に撤退している。トヨタ、ホンダ、日産など国内ブランドのパワーが強く、軽自動車の販売が多くを占める日本では売れ行きが伸びなかった。しかし、近年、日本政府は電気自動車の普及促進政策を打ち出し、補助金の拡大や充電所などのインフラ拡充に積極的である。

しかも日本のメーカーは高い技術力を備えたハイブリッドエンジン搭載車の開発に注力し、電気自動車の分野にはそれほど積極的でないとみられている。

スウェーデンの電気自動車専門メディア「EVセールズ」の集計によると、昨年の販売量1位はテスラの「Model 3」であり、現代自動車の「コナEV」も5位に名を連ねた。一方で一昨年3位の日産「リーフ」は7位に、三菱の「アウトランダー PHEV」は7位から19位に後退した。「全固体電池」関連で多数の特許を保有するトヨタも、すぐに実用可能な車両の開発に乗り出すのは難しいとみられているという。

韓国の業界関係者は日本への再進出を前向きに評価しているが、現代自動車の関係者は「まだ何も決まっていない」と話しているという。

これに対し韓国のネットユーザーからは、

「現代自動車、頑張れ」
「成功して世界の市場を席巻してほしい」

などと応援の声が上がる一方、

「日本市場を狙う前に、韓国内のユーザーへの対応を見直すべき」
「電気自動車は欠陥のないしっかりした製品を作ってほしい」との指摘や、
「デザインはいいが日本では売れない気がする」
「“日本に進出する=日本の技術力を超えた”とアピールしたいだけでは?」

といった冷ややかなコメントも多く寄せられた。

2021年2月14日(日) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b872038-s25-c30-d0191.html

本文を読む

baiden1:ななしさん 2021/02/12(金) 11:36:20.09
2021年2月10日、韓国・東亜日報は「最悪に突き進む日韓関係に、米国『韓国への期待を諦めるかも』と圧力」と題する記事を掲載した。

記事によると、米議会調査局(CRS)は今月2日に更新した日米関係に関する報告書で、2018年から悪化してきた日韓の対立について指摘。日韓関係を「緊迫した状態」とし、日米韓3カ国の政策調整を「弱体化させた」と評価したという。

CRSの報告書は上・下院外交委員会や国防委員会所属の議員を含む議員全員や補佐官、専門委員に配布される資料。分析内容は議会の立法活動の参考資料として使われることから「少なからず影響力を持つ」と記事は説明している。

また、記事は「米議会だけでなく、米政府も日韓関係が改善しない状況に不満を示している」と指摘。

バイデン政権当局者は「われわれはクアッド(Quad)協議体の進行を進めており、日本との関係強化案を調べている。韓国が(日本との関係で)先に進まなければ、バイデン政権がパートナーとして韓国に対する期待を諦めることもあり得る」と警告。


また「われわれが韓国から聞く話といえば、シンガポールでの米朝首脳会談の精神と慰安婦、強制徴用問題についてのみ。世界的な革新国家である韓国が、北朝鮮や日本問題に関しては革新すらしていない」と話したという。

記事は「日韓関係の改善を求める米国の圧力は昨日今日に始まったことではない」としつつ「しかし中国をけん制するために同盟国との協力強化を主要な外交政策に定めたバイデン政権としては、日米韓3カ国の協力の迅速な復元を目指している」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では
「確かに日本はかつて悪いことをした。でもその反日感情を外交に持ち込んではならない。国の利益が第一」

「中国にくっ付くのはもうやめて、国際関係を改善して」と韓国政府に訴える声が上がっており、

「大統領弾劾の道しかない」

「大統領を代えなければ」
との声も上がっている。一方で
「一日も早く自主国防できるようにしよう。でないといつまで経ってもばかにされ続ける」

「いや、日本が売ってきたけんかだし」

「韓国じゃなくて日本に圧力を掛けるべき」
との意見も寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b871996-s25-c30-d0194.html

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/02/10(水) 21:31:00.42
2021年2月9日、韓国・世宗大学国際学部の朴裕河(パク・ユハ)教授が、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の主張を擁護する内容の文章をSNSに掲載し、韓国のネット上で波紋を呼んでいる。

朴教授は2日、自身のFacebookに「(ラムザイヤ)教授の文章をまだ読んでいないため正確なことは分からないが、報道を見るとこの教授の主張は歴史的ディテールでは大きく間違っていないのかもしれない」と書き込んだ。

また「妄言だとか戦犯企業教授(ハーバード大学のウェブページに掲載されているラムザイヤ教授の肩書は「三菱日本法学教授」となっている)だと単純に決めつけていい話ではない」とし、「三菱を戦犯企業とすることも問題だが、企業の研究費が歴史政治的目的で与えられることはほぼない」と主張。その上で「すぐさま単純反応するメディアの過ちは大きくない」とし、「このように反応させる確信=常識を作った支援団体と関連の学者らが問題」と指摘した。

さらに、中国の武漢にある慰安婦供養碑に言及しつつ「慰安婦供養碑は魂を慰労するために建てられたもの。これが意味するのは、慰安婦と軍の関係が必ずしも一方的に圧力をかける存在ではなかったという事実」とし、「だからといって被害者ではないという話にはならない。徴用や徴兵のように動員されたのは事実だが、男性被害者に比べ女性被害者は法という強制枠の外で動員された」と主張した。

朴教授は15年に自身の著書「帝国の慰安婦」をめぐり名誉毀損の疑いで起訴された。同書には「日本軍慰安婦は日本帝国の一員として日本軍に対する愛国心を持ち、日本人兵士らを精神的・身体的に癒す慰安婦として生活し、日本軍と同志的関係にあった」など強制動員や強制連行を否定する内容などが含まれている。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「信じられない」

「韓国人として、女性として恥ずかしくないのだろうか」

「本当に韓国の教授なのか?」

「こんな人が今も教壇に立っているの?。法律で禁止するべきでは?」

「親日清算をしなかったために国の至るところに親日がいる」

「韓国から追放するべきだ」

「元慰安婦の証言があるのになぜそんなことが言えるの?」
など厳しい批判の声が続出している。 一方で
「韓国で日韓関係において一般と違う主張をするのは本当に勇気がいること。朴教授の意見を尊重したい」

「強制連行された人もいたし、朝鮮人にだまされて行った人もいたし、お金を稼ぐ目的で自発的に行った人もいたと思う。一般化するのは難しい問題だ」

「朴教授は『自分と違う意見をただ否定するのではなく冷静に考えてみよう』と言っているだけ。批判を浴びせて黙らせるのは民主主義じゃない」
との声も寄せられている。



本文を読む

corona1:ななしさん 2021/02/09(火) 16:01:51.93
2021年2月8日、韓国メディア・韓国経済によると、主に貧しい国に無償で提供される新型コロナウイルス感染症のワクチン支援を韓国が受けることになり、物議を醸している。

元医師で国会議員も務めた朴仁淑(パク・インスク)氏が自身のFacebookで共有した資料によると、韓国はブータン、パレスチナなどと共に、ワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じ、ワクチン支援を受ける。COVAXは、世界保健機関(WHO)などが共同でワクチンの公正配分のために運営。参加国が拠出した費用で製薬会社とワクチンの購入契約を結び、開発完了後にワクチンを供給する。韓国政府は昨年8月に参加意向書を提出しており、人口の20%水準となる1000万人分の配分を受けている。

記事によると、COVAXは「先進国のワクチン共同購入」と「先進国が拠出した資金での開発途上国へのワクチン供給」のツートラックとなっているが、当初の趣旨が貧しい国への無償・低価格でのワクチン支援だっただけに、財政的余裕のある先進国が自国供給向けにワクチンを求めることについては「やや不適切だ」との指摘が出ているという。日本や英国はCOVAXワクチン供給を受けないことを決めたが、受け取るとしているカナダの場合、自国内でも批判の声が上がっている。

WHOは3日、COVAXワクチンの初回供給計画を発表した。1~3月期に米ファイザーのワクチンを受け取るのはほとんどが開発途上国で、18カ国のうちモルディブを除くと、国内総生産(GDP)が1万ドル(約105万円)を超える国はないという。記事は「韓国だけが3万ドルを超える先進国に該当する」と指摘している。

朴仁淑氏は「国民1人当たりのGDPが3万ドル以上だと自慢している国が、このリストに含まれている状況に戸惑い、恥ずかしく思う」「他国から援助を受ける国から、援助をする国に変わってすでに20年以上になる韓国が、COVAXワクチンにしがみついているのはとんでもないことだ」と批判。「国際的な恥だ」と強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「ワクチンの援助を受けるのに、北朝鮮にワクチンを支援すると言っている。政府はまともじゃない」「去年の今頃はK-防疫だとかワクチンを真っ先に作るとか、いろいろ言ってたのにな」「サムスンやBTSが国の格を上げたのに、駄目な大統領と閣僚、国会議員たちは世界に顔向けができるのか」「途上国のワクチンを奪い取った国に転落した韓国。これがK-防疫の実体だ」「開発途上国時代のマインドから抜け出せていない」「貧しい国のためのワクチンを、臆面もなく申し込んでいたなんて。それが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国の水準だ」など厳しいコメントが殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=864024

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/06(土) 20:42:42.79
2021年2月5日、中韓の間で「キムチの起源」をめぐる論争が続く中、韓国のサイバー市民団体VANKは「グーグル英語版サイトでキムチの起源が『中国』と紹介されている」と指摘した。

記事によると、VANKは「グーグルの言語設定を英語にして『kimchi(キムチ)』と検索すると、画面に登場するオンライン百科事典『ウィキペディア』の説明に『Place of Origin(原産地) : China(中国)』と書かれている」と指摘した。また、英語版で「キムチの原産地はどこ?」と尋ねると、中国の国旗と地図が表示される。一方、グーグルの韓国語版サイトで「キムチ」を検索すると、原産地は「韓国」と表示されるという。

VANKは「グーグルのキムチに対する歪曲(わいきょく)は、韓国のキムチを奪おうとしている中国の盲目的国粋主義と中華民族主義が中国だけにとどまらず、世界的なポータルサイトであるグーグルを通じて全世界に拡散していることを示している」とし、「最近の中国は政府、人気ユーチューバー、メディア、ポータルが一丸となって堂々と韓国のキムチを盗もうとしている」と批判した。

中国の張軍(ジャン・ジュン)国連大使はこのほど、自身のツイッターにエプロン姿でキムチを手に持つ写真を掲載して物議を醸した。また、中国で最も有名なユーチューバー、リー・ズーチーさんもキムチを作る映像を掲載しつつ「中国の食べ物」「伝統中国料理」とのハッシュタグを付け、韓国のネットユーザーらから批判を浴びていた。

VANKは「15億の中国人が世界に間違った内容を発信したら、その内容が真実になってしまうこともある。韓国文化を盗む中国の排他的民族主義と盲目的国粋主義を世界の人々と共に阻止しなければならない」とし、世界の人々に向け署名活動を始めると明らかにした。


これに韓国のネットユーザーからは「世界的な企業ならなおさら、起源や出処問題を正確に調べる必要がある」「今はキムチで済んでいるけど、近い未来には韓国と検索したら『中国の地方政権』と表示されるかもしれない」「グーグルは中国市場を逃せないのだろう」「グーグルは独島(竹島の韓国名)についてもおかしな表示をしていた。本当に腹が立つ」などグーグルへの批判の声が続出している。

また、「政府は何をしているんだ。韓国の外交はめちゃくちゃだ」「北朝鮮には原発を、中国には歴史を売り渡す文政権」「中国大使を呼んで抗議するべきなのに」など政府の対応に不満を示す声も数多く寄せられている。


本文を読む

no title1:ななしさん 2021/02/05(金) 12:12:21.23
2021年2月4日、韓国・マネートゥデイは、同日午前に行われた米韓首脳による電話会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「大笑い」させたバイデン大統領の一言に注目した。

記事によると、韓国大統領府関係者は同日午後、米韓電話首脳会談について記者団に対し「電話中に笑いが3回ほど起こった。全て公開することはできないが、真剣な雰囲気の中でユーモアも飛び出した」と明らかにした。

例えば、文大統領が就任直後の多忙な時期に電話会談が実現したことへの感謝の言葉を伝えた際、バイデン大統領が「韓国大統領と電話もできないほど忙しくはない」と答え、両首脳は「大笑い」したという。

記事は「米国の新政府発足後に開かれる米韓首脳会談の時期としては最も遅かったが、バイデン大統領が『電話の時期は両国関係にとってそれほど重要ではない』というメッセージを冗談交じりで伝えたものとみられている」と説明している。

米韓首脳による電話会談はバイデン大統領の就任から14日後の同日午前8時25分から57分までの32分間にわたって行われた。

これに対し、韓国のネット上では
「時間があったのに電話しなかったってことだよね?現政権には英語ができる人がいないようだ」

「皮肉を込めた返答を冗談と解釈したの?」

「つまり、別に忙しくなかったけど、文大統領とは電話したくなかったということ」

「言葉の意味が理解できなくて笑ったんじゃなくて?」
など別の解釈が大多数を占めている。また
「重要なのは電話の時期や順番ではなく、電話の内容」

「韓国大統領府は国民が気にしてることには口を開かないのに、無駄口は多い。3回笑おうが8回笑おうがどうもいい」
と厳しい指摘も少なくない。一方で
「バイデン大統領も文大統領もファイト!」

「笑いのツボも合っているのだろう。きっといいリーダーシップを見せてくれるはず。常識と利害関係に対する見方が似ているから」
といった肯定的なコメントも寄せられている。

2021年2月5日(金) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b871683-s25-c100-d0194.html

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/02/03(水) 20:07:53.95
2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。

韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。

記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「(産経新聞が報じた)記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。

また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。


これに韓国のネットユーザーからは
「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」

「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」

「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」

「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」

「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」
など批判的な声が続々と寄せられている。その他
「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、

「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」
と落胆する声も寄せられている。

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/02/02(火) 07:38:27.42
2021年2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。

記事によると、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。

さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「ハーバード大の教授が?信じられない」

「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」

「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他国の歴史を評価したのか?」

「帝国主義の日本は積極的に関与していない。これが事実だとしても、当時の日本が募集業者の詐欺行為を認識していたということが問題」
など驚きや反論の声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b871009-s0-c30-d0058.html

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2021/02/01(月) 19:35:06.24
韓国では月城原子力発電所1号基の早期閉鎖の妥当性をめぐる監査院の監査と関連し、産業通商資源部の公務員3人が関連文書を削除し監査を妨害した罪で起訴された。

削除されたものには北朝鮮の原発建設支援に関する文書が多数含まれていたといい、韓国・時事ジャーナルは1月29日に「国内では脱原発の基調を打ち出した政府が、北朝鮮には原発を造ろうとしていたことが明らかになり、物議を醸している」と伝えた。


記事によると、3人が原発産業政策課の業務用パソコンから削除したファイルは530点で、復元した結果、北朝鮮関連のものが17点見つかった。

「北朝鮮地域原発建設推進案」「北朝鮮電力インフラ構築に向けた段階的協力課題」「北朝鮮電力産業現況とドイツ統合事例」などの他、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)経験者リスト、エネルギー分野南北経済協力専門家リストなどもあったという。

また、17点のうち作成日が記されていたのは6点で、いずれも2018年5月2日~15日だった。記事は「18年南北首脳会談の第1回(18年4月27日)と第2回(18年5月26日)の間に当たる」と指摘している。

その他「BH送付」と書かれたファイルも多数見つかっているという。BHとは青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)を意味する。

産業通商資源部が実際に韓国水力電子力理事会が開かれる3週間前に「6月15日、韓国水力電子力の理事会が月城原発1号基の早期閉鎖と即時稼働中断を決定する予定」との文言を含む文書を作成し、予め青瓦台に報告していたことが明らかになったという。

これは外部機関による月城原発1号基の経済性評価の結果が出る前のことで、「青瓦台と産業通商資源部が予め原発閉鎖を決定した上で、韓国水力原子力に圧力をかけた可能性が大きい」と、検察は判断している。

産業通商資源部は文書の削除については謝罪したが、3人が自発的に起こした行動だと主張しており、3人は「削除が監査の前日だったのは偶然」だと主張しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「世界で3本の指に入る韓国の原発技術を殺して、北には原発を造ってやるだと?」

「核爆弾をたくさん造れるように北朝鮮をサポートしてやるようなもの。そんな人が大統領だなんて、あきれる」

「いっそサムスンも北にあげたらどう?」

「これが事実なら弾劾もの」

「衝撃的すぎる。主敵のための政権なのか?文在寅(ムン・ジェイン)大統領は責任を問われるべきだ」

「原発は危険だといって月城原発を止めておいて、北朝鮮に造る?。そこは朝鮮半島じゃないのか?。事故が起きたら韓国に被害がないとでも?」
など、政権批判のコメントが殺到している。

2021年2月1日(月) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b870620-s0-c10-d0144.html

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/30(土) 12:13:45.18
2021年1月26日、韓国のインターネット上でこのほど「生まれ変わるなら日本に生まれたいという韓国人が意外にも多い」と題したスレッドが話題となっている。

スレッド主は、ネット上で行われたアンケートで「生まれ変わるなら韓国VS日本のどちらで生まれたい?」との質問に対し圧倒的に「日本」との回答が多かったことを紹介。

その上で「少し意外だった。あんなに反日運動をして日本を批判しているのに、住みたいところは日本なのか?不思議だ」としてその理由を問い掛けている。

これに対し、他のネットユーザーから最も多く挙げられている理由は韓国の「徴兵制度」。
「軍隊が大きい」

「男性はみんな日本を選ぶ」

「軍隊、北朝鮮の脅威を考えたら当然だよ」

「若い時の2年は大きい」
などの声が見られた。その他
「就職問題を考えたら日本の方が楽そう」

「おいしいお酒がたくさんある日本に生まれたい」

「身長が低くても女の子にモテるから」

「反日の対象は日本の政治家であり、一般人じゃない」

「愛国心を捨てたら日本」

「韓国での人生はもう十分。次は違う国を生きてみたい」

「自分が日本国民なら韓国に生まれたいと思うか?」

「韓国に生まれたから反日運動をするのであって、もともと日本に生まれるのならそれは問題にならない。韓国国民にどちらに生まれたいか聞いたら、おそらく2対8で日本の勝利だ」
 

「どっちに生まれてもお金さえあれば勝ち組。なければ地獄」

などの声も見られた。

2021年1月30日(土) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b869729-s0-c60-d0058.html

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/01/29(金) 20:59:39.32
2021年1月28日、韓国・東亜日報は「日韓関係悪化の影響が文化財の復元作業にも支障をきたしている」と報じた。

記事によると、韓国・文化財庁傘下の国立文化財研究所は27日、智光国師塔の解体・補修作業時に基壇石で発見された「赤色の馬の絵」をそのまま残すことにしたと発表した。

最近補修作業を終えた智光国師塔は、文化財委員会の決定が出次第、江原道原州市の寺に移される。赤色で描かれた馬の絵は、専門家の調査の結果「1912年に日本の大阪に智光国師塔を違法に搬出した藤田平太郎男爵が父親の藤田伝三郎の四十九日を迎え、冥福を祈るために描いた可能性が高い」と判断されたという。

この絵が石塔のつくられた高麗時代に描かれたものではなく、搬出者の私的な用途により描かれたものだとしたら文化財の「毀損」に当たる。ただし具体的な証拠がないと馬の絵を除去することはできないため、研究所は藤田家の墓を管理する寺の葬儀記録と藤田美術館の遺物管理記録を調査することにした。

しかし藤田家は調査要請を拒否。文化財庁関係者は「対馬の仏像窃盗事件の判決と日韓関係悪化により、日本の文化財所有者らは韓国の協力要請に否定的だ」と説明したという。


2017年1月に韓国の大田地裁は、韓国人窃盗団が2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像について、日本側の返還要請を受け入れず韓国の浮石寺に渡すよう命じる判決を下した。この判決が出されて以降、日韓間の文化財交流は事実上中断された状態だという。さらにこの影響は学術分野にも広がっている。日本植民地時代に収集された韓国の古文献を多数所蔵する日本のある大学は、日韓関係悪化を機に韓国の研究者に対して資料の撮影とコピーを禁止している。そのため韓国の研究者は、大学を直接訪れ資料を手で書き写すという面倒な作業を行わなければならない状態という。

この記事に韓国のネットユーザーからは「日韓関係悪化のせいではなく、日本が数多くの韓国の文化財を盗んで保管しているせいだ」「文化財を盗んだ日本が大きな顔をするなんておかしい」「日本が韓国に返還しなければならない文化財の方がはるかに多いのに」など不満の声が上がっている。

その他、「韓国のものを奪った日本も憎いけど、学術的な研究もできない状態にした外交力の低さも大きな問題」「裁判官はこうなることを予想できなかったの?」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)


本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/01/29(金) 21:07:45.65
2021年1月29日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国の文化体育観光部と文化財庁は同日、日本に軍艦島など近代産業施設の世界遺産登録時の勧告事項を履行させるため、さまざまな方法で国際社会の世論づくりをすると発表した。

記事は「日本は2015年に明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録する際、『1940年代に一部施設で多くの韓国人らが本人の意思に反して動員され、過酷な条件で強制労役したとの事実が分かる措置を取る』と国際社会に約束した。しかし2020年6月に一般公開された産業遺産情報センターには、犠牲者を追悼する内容ではなく、明治の産業革命を記念する内容ばかりが展示され、批判を浴びた」と説明している。

これを受け文化財庁は、日本に約束の履行を求めるための証拠として、日本が2019年12月にユネスコに提出した後続措置履行経過報告書を分析し、「多くの韓国人らが強制労役した事実を含む全体的な歴史に対する解説はなく、関連当事者との対話では主要当事国の韓国が除外された」と指摘した。さらに、日本が昨年12月1日に世界遺産センターに提出した世界遺産解析戦略履行報告書も分析し、「強制労役させられた韓国人ら犠牲者を追悼する措置はなく、むしろ日本の労働者が他の地域の労働者と同じ過酷な環境にいたことを強調して世界遺産登録時の勧告事項と約束の履行を回避している」と指摘した。

文化財庁はこうした分析内容をウェブページに掲載している。また今後は、より分かりやすくまとめたものをSNSや在外文化院などを通じて拡散させていく方針だという。さらに国際専門家らの注目を集めるため、「ひとつの遺産、互いに異なる記憶」をテーマに2月から7月まで6回にわたりオンラインセミナーも行う予定だという。

これに韓国のネットユーザーからは「応援する」「日本は本当に卑怯だ」「日本は素直に認めて謝罪すればいいのに」「正しい歴史を広めないと!これを機に日本が過去の過ちを認め、謝罪してくれたらいいな」など賛同の声が上がっている。

一方で「日本の約束を信じた韓国政府が悪い」「北朝鮮がいくら約束を破っても何も言わないのにね」「日本は確かに悪い。でも日本だけに強硬な態度を取り、北朝鮮や中国、ロシアにへつらう韓国政府の姿は見ていて気分が悪い」などと指摘する声も見られた。
(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<韓国、日本の「約束不履行」を国際社会に告発へ=韓国ネット「日本が謝罪してくれたら…」>
https://www.recordchina.co.jp/b870531-s0-c10-d0058.html

本文を読む

baiden1:ななしさん 2021/01/28(木) 00:03:17.75
2021年1月27日、韓国・朝鮮日報は、茂木敏充外相とブリンケン国務長官が初の電話会談を行ったことを伝え、「またも日本が韓国より一足早かった」と伝えた。

ブリンケン国務長官は同日午前、長官就任宣誓を行った後にカナダ外相、茂木外相の順に電話会談を行った。日本側は「日米同盟の強化と共に、自由で開かれたインド・太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことで一致した」と発表した。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とも近いうちに電話会談を行う予定だという。

これについて記事は「バイデン政権の外交・安全保障分野の要人らが韓国より先に日本と通話する状況が続いており、これは米国のアジア政策の優先順位において日本が上だということではないか」と指摘している。サリバン大統領補佐官も、21日に北村滋国家安全保障局長と電話会談し、その2日後に韓国の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と電話会談した。オースティン国防長官も、23日に岸信夫防衛相と、24日に徐旭(ソ・ウク)国防長官とそれぞれ電話会談したという。

さらに、昨年11月の米大統領選挙後にバイデン大統領が各国首脳と電話会談を行った際も、菅義偉首相の方が文在寅(ムン・ジェイン)大統領より先だった。ただ、これについて韓国大統領府は「首脳間の通話は互いに都合のいい時間に行われるため、順序は重要でない」と説明している。元外交部幹部も「大きな差でない限り、電話会談の順序にこだわるのは無意味」と指摘したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「順序より内容が大事」「電話を先にしたからといって何かが変わるの?」との声が上がっている。

一方で「米国は昔から日本を重要視してきた」「もし日本より先だったら、大統領府は喜んでアピールしていただろう(笑)」「日本より内需市場も小さく、輸出依存度も高い韓国はもっと焦るべきなのに。対米関係により依存する韓国が毎回負けているのは文政権に能力が足りないからだ」と指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

Record China2021年01月27日 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b869966-s0-c10-d0058.html

本文を読む

このページのトップヘ