韓国人の反応

1:ななしさん 2020/12/02(水) 20:32:43.41
2020年12月2日、韓国・SBSが読売新聞の報道を引用して「次期駐日大使に内定している姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟前会長が自身の過去の日本関連の発言について釈明した」と報じ、韓国のネット上で注目を集めている。

姜氏は1日に日本メディアの取材に応じ、2011年5月に国後島を訪問した際に「北方領土はロシア領」と発言したことについて「ロシアに奪われ占領されたという趣旨で述べたが、うまく伝わらなかった」と説明したという。

また、昨年2月に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長(当時)が慰安婦問題に関して天皇の謝罪を要求する発言をした際に「天皇に元慰安婦を慰問してほしいという趣旨だった」と述べたことについても、「文議長の考えを説明したもの。日本における天皇の存在、役割について無知な発言だった」と釈明した。

さらに、昨年10月に「韓国では(天皇を)日王と呼ぼう」と述べたことについても「(駐日)大使として赴任したら天皇と呼ばなければならない」との考えを示したという。


韓国政府は日本植民地から解放された後、天皇と日王の両方を使用していたが、金大中(キム・デジュン)政権で天皇を公式に使用するとの立場を示した。しかしメディアや政界では、格下の「日王」が使われている。

これに韓国のネットユーザーからは「失望した。本当に韓国を代表する外交官なの?」「韓国人なのだから韓国の呼び方で日王と呼べばいい」「原則も所信もなくその時々で変わる人たち」「だから韓国国民は文政権を信じることができない」など批判の声が数多く上がっている。

一方で「尊重されたければ相手を尊重してあげること」「天皇を天皇と呼んで何がいけないのか。国際共通語であり、日本では標準語なのに。日王は韓国が悪く表現したものであって、正式な表現は天皇だ」と理解を示す声も上がっている。

レコードチャイナ 配信日時:2020年12月2日(水) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b857696-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2020/11/26(木) 18:35:53.14
2020年11月26日、韓国メディア・韓国経済は、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談に「約20分遅刻した」とし、「またも外交欠礼問題が浮上している」と伝えた。

記事によると、訪韓中の王外相は同日行われた中韓外相会談の冒頭発言で「中韓両国は共に、平和的に新型コロナウイルス事態を統制した」と述べた。王外相は康外相との会談と昼食会を終えた後、午後に大統領府に移動して文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談する予定だ。

また、同日の会談は午前10時からの予定だったが、王外相の遅刻により約20分遅れて始まった。王外相が「外交欠礼」問題を起こすのは今回が初めてではない。

17年には中国を国賓訪問した文大統領の肩をたたいたことが波紋を広げた。昨年12月に訪韓した際も、長官や国会議員ら約100人が参加した懇談会に約40分遅刻したという。

今回の遅刻の理由について、王外相は「交通渋滞」と説明した。しかし外交消息筋によると、王外相は10時5分に宿泊先のホテルを出発して会談場所の外交部に向かった。


韓国外交部関係者は「午前9時40分ごろ、王外相が少し遅れそうだと連絡があった」と明らかにしたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「20分も遅刻するなんて韓国を見下している証拠だ」

「中国で働いた人は知っている。会社を訪問するとすでに会議室で待機していて、代表が待っていることもある。遅刻なんてあり得ない。これはわざとに違いない」

「中国は韓国外相や文大統領を部下程度に考えているのでは?会うたびに遅刻している」
など怒りの声が続出している。また、
「下手に出る外交はしないでほしい。『礼儀がなっていない』と指摘するべきだった」
 

「これじゃあ自発的植民地」

「自ら国の格を落とす文政権」
など、政府の消極的な対応に落胆する声も数多く上がっている。

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2020年11月26日(木) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b856237-s0-c10-d0058.html

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/11/26(木) 09:30:25.06
2020年11月24日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の今年7~9月期の「家計の借金」が、過去最大記録を更新した。

韓国銀行の統計(暫定値)によると、今年7~9月期末現在、家計信用残高は1682兆1000億ウォン(約158兆円)で、2002年10~12月期の統計開始以来最大を記録した02年以前の家計信用規模は小さかったため、過去最大記録となるという。

家計信用とは、家計が銀行、保険会社、公的金融機関、ローン会社などからの貸付に、決済前のクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた「包括的な家計の借金」を指す。

今年7~9月期の家計信用は、4~6月期末(1637兆3000億ウォン)より2.7%増加。16年10~12月期に次ぐ増加幅となった。

家計信用から販売信用を除いた貸付だけを見ると、今年7~9月期末現在の残高は1585兆5000億ウォンで過去最大、やはり16年10~12月期に次ぐ増加幅となっている。

住宅担保貸付(残高890兆4000億ウォン)は今年7~9月期だけで17兆4000億ウォン増加しており、今年4~6月期(14兆8000億ウォン)の増加幅を上回った。

16年10~12月期(24兆2000億ウォン)以来の規模となる。その他貸付(信用貸付含む)も22兆1000億ウォンの急増で残高695兆2000億ウォンとなった。統計開始以来、最大の増加幅だという。

韓国銀行は、その他貸付の急増について「住宅売買、賃貸取引量が前四半期や前年同期に比べ増えたため住宅資金需要があった他、株式資金の需要もあった」「新型コロナウイルス拡散による生活資金需要も拡大したことで、過去最大の増加額となった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「国の負債も個人の負債も過去最大を更新している。現政権は国を崩壊させている」

「家計の借金が過去最悪になろうとしている。消費の冷え込み、経済の後退につながるだろう」

「世界史に名を残す、過去最悪の無能政権」

「この国の記録という記録を全て塗り替えている文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその仲間たち」

「間違った投票をした結果、傷はあまりにも大きい」

「大統領選びを間違えると国が滅びる。国民は目を覚まさねばならない」

「40代以上は分かると思う。1997年の国際通貨基金(IMF)による救済直前と、現状はよく似ている」
など、不安や現政権への批判のコメントが殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/b855813-s0-c20-d0144.html

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1:ななしさん 2020/11/25(水) 16:36:41.10
2020年11月25日、韓国・マネートゥデイによると、米ブルームバーグ通信が発表した新型コロナウイルスに最もうまく対応した国ランキングで、日本は2位、韓国は4位に入った。

記事によると、ブルームバーグ通信は最近1カ月の10万人当たりの感染者数、致死率、移動の自由度、国内総生産(GDP)の見通しなど、コロナ状況と生活の質に関する10の指標を総合して点数化し、順位を決定した。1位はニュージーランド、2位は日本、3位は台湾となった。

ブルームバーグ通信は、決定力と迅速な行動が高く評価されたニュージーランドについて「地域社会の大規模イベントが再開され、ファイザーなど二つのワクチン供給契約も結んでいる」と説明した。ニュージーランドの累積感染者は2031人で死亡者は25人となっている。

日本については「強力なロックダウンはないが社会的信頼度が高く、市民が積極的にマスクをして人混みを避けた」「過去の結核に対応した追跡チームによって保健体制を維持している」などと説明。重症患者が多くないことも高く評価したという。

また、韓国については別途の説明がなかったが、上位10カ国の共通点として「効果的なコロナ実験と追跡システムを備えている」としつつ「韓国が具現した方式だ」と伝えたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「日本が2位というところで信ぴょう性に欠ける」

「日本の感染者数を知らないようだ」

「ブルームバーグもロビーの力に負けたのか?」

「東京五輪を開催するために日本が裏で手を回したに違いない」
など日本の順位に不満を示す声が続出している。一方で
「K防疫(韓国式防疫)を称賛しているのは結局、文在寅(ムン・ジェイン)政権だけということ」

「K防疫も最初は良かったけど今は崩壊寸前。台湾はすでに大規模イベントも開催できているのに」
など韓国の現状に落胆する声も寄せられている。


bandicam 2020-11-25 10-00-56-288
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s-c304bbad1:ななしさん 2020/11/17(火) 14:47:55.25
2020年11月16日、韓国・オーマイニュースは「最近、日韓関係の進展を予感させるさまざまな兆候が現れている」と報じた。

記事がまず挙げたのは、韓国情報機関・国家情報院(国情院)のトップ朴智元(パク・チウォン)氏が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長と面会したこと。また、韓日議員連盟の金振杓(キム・ジンピョ)代表は今月12日から日本を訪れ、日韓議員連盟の額賀福志郎会長と指導部と面会した。彼らは口をそろえて「東京五輪開催の成功」について言及し、特に朴智元院長は菅首相との席で「新日韓共同宣言」という新しいアジェンダを提示した。トップの人々が動いたことから実務陣も忙しくなり、両国の外務省次官級会談や局長級会談も進行中だ。

日中韓首脳会談も予定されている。日本政府は徴用工問題を解決しなければ首脳会談に出席しないというスタンスをとっているが、記事は「それとは関係なしに、韓国政府は大きな枠組みとして1998年の日韓共同宣言時の外交戦略を参考にするとみられる」と伝えている。当時の金大中(キム・デジュン)大統領、小渕恵三首相の会談の核心は、「今すぐ解決できないことはひとまず置いておき、両国が今できることはパートナーシップの観点に基盤を置いて実行してみよう」というものだった。

また、記事は「現在の日韓関係を見ると、韓国政府が一方的に求愛を送っているわけではない」と指摘し、「菅内閣の動きは安倍内閣とはっきり違う」としている。その理由として、日本が今年10月、外務省アジア大洋州局長を3日間の日程で韓国に派遣したこと、11月に予定された両国議員連盟の韓国側代表団の訪問に先立ち、日本側から河村建夫連盟幹事長を韓国に派遣したこと、そして11月12日の内閣官房部定例会見で、加藤勝信官房長官が「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べたことを挙げている。

記事は「もちろん、日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産の現金化問題に対する日本側の立場など変わらない部分はあるが、日本側からも日韓関係の改善に積極的に乗り出そうという気持ちが読み取れる」とし、その背景にいるのが「親韓派の二階俊博幹事長」と指摘。「二階幹事長の役割も加わったことで、菅内閣は少なくとも外交面では現実的で実用的な路線を採択している」と評価。最後に、1998年の日韓共同宣言を振り返り「実事求是(事実に基づいて真理を探究すること)の精神をもう一度日韓両国の指導者に再確認してもらいたい」と締めくくっている。

これを受け、韓国のネット上では「金大中元大統領の先見の明と洞察力は、年月がたてばたつほど宝石のように輝いていくようだ」「金大中元大統領の外交や経済政策こそ模範解答。当時韓国は先進国に跳躍した」と金大中元大統領に対する称賛のコメントや、「中国をけん制するためには日本との協力が必要」「日本をうまく利用して韓国を発展させるべき」など日本との協力の重要性を説くコメントが寄せられている。

一方で「だから日本は政治が後れている。実際は自民党の独裁政権で、党内では水面下でさまざまな派閥争いが行われている」「日本の政治も問題だけど、政治に関心のない国民が多いことの方がもっと問題」などと指摘する声をはじめ、「北朝鮮も信じないけど、日本も絶対に信じない」「南北統一が早いか、それとも日韓が抱える問題が先に解決するか…。南北統一に一票」といった厳しい声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/b853541-s0-c10-d0127.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/11/16(月) 14:23:50.84
2020年11月16日、韓国・聯合ニュースTVは、元徴用工問題をめぐり、菅義偉首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「被害者に補償しよう」との原則に合意したと報じた。

記事によると、日韓の間では最近、高官レベルによる意思疎通が加速している。日韓局長級による対面での協議が再開され、朴智元(パク・チウォン)韓国国家情報院長が訪日した。また、秋葉剛男外務省事務次官と崔鍾建(チェ・ジョンゴン)外交部第1次官による電話会談が行われ、与党「共に民主党」の金振杓(キム・ジンピョ)議員ら韓日議員連盟も日本を訪れた。

記事は、こうした動きの根底には「日韓首脳の原則的な部分での共感がある」と伝えている。韓国の与党高官関係者は「両首脳は強制徴用被害への補償を行うことで合意した」とし、「補償方法については大統領府と外交部が相手のカウンターパートと頻繁に会って協議し、その後で両首脳が会って決断を出す方針だ」と説明したという。

記事は、「日韓首脳が元徴用工問題の解決に向けて努力する立場を示したことはあるが、具体的に双方が『被害者への補償』の原則に同意したことが確認されたのは今回が初めてだ」と指摘。前出の関係者は「代位弁済などさまざまな解決方法について実務的な議論がなされ、最近進展がみられた」とも明らかにしたという。

また、記事は「実際に日韓首脳間の“温度”には変化がみられる」とし、「文大統領は14日に行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議の冒頭発言で、菅首相の名前を挙げて『お会いできてうれしい』とあいさつした」と説明している。さらに、文大統領が日韓関係改善に積極的な姿勢を見せている背景には「朝鮮半島の平和プロセスの再稼働構想もある」とし、「東京五輪を対北朝鮮対話のきっかけにしたい考えだ」と指摘。「日本も東京五輪の成功に全力を挙げているため、実務協議を通じて補償合意案をまとめ、首脳間の『ビッグディール』を東京五輪前に実現するというのが政府の考えだ」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからは「まさか韓国のお金で賠償しないよね?」「日本が賠償したかのように見せかけ、裏で韓国政府がお金を支払うつもりでは?」「慰安婦合意並みの屈辱的な合意をしそう」「見せかけだけの合意、屈辱的な合意はしないでほしい。後になって『あの時はそうするしかなかった』と言うことがないように…」などと懸念する声が続出している。

また、「国民の意見を聞かないところは朴槿恵(パク・クネ)前大統領と同じ」「国民の反日感情をあおるだけあおっておいて自分は自ら手を差し伸べるなんて」「何だ、結局は北朝鮮と対話するためか」などと指摘する声や、「韓国の最高裁の判決を日韓政府が協議するなんておかしい。そもそもこんな状況でなんて本当に東京五輪は開催されるの?」「政府は政府のやるべきことをして、国民は国民の道理を通せばいい。だから今日も不買運動を続ける」などの声も見られた。

2020/11/16 13:38 (JST) ©株式会社 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b853302-s0-c10-d0058.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/11/13(金) 16:07:22.34
2020年11月13日、韓国・朝鮮日報は、韓国政府が対日関係の改善に重点的に取り組んでいる理由について「来年7月の東京五輪を、行き詰った南北関係の突破口にしようとの考えだ」と報じた。

記事は「韓国の対日外交が最近、急速に動き出している」と伝えている。韓日議員連盟の会長であるキム・ジンピョ「共に民主党(与党)」議員やイ・チェイク「国民の党」議員ら与野党議員7人は12日、2泊3日の予定で日本を訪れた。

8~11日にはパク・チウォン国家情報院院長が訪日し、菅義偉首相と面会していた。一部では来週にソ・フン国家安保室長が訪日するとの情報も報じられている。

また、チェ・チョンゴン外交部第一次官は12日、秋葉剛男外務省事務次官と電話会談を行った。韓国政府は現在、12月の日中韓首脳会談のソウル開催に向けた準備も進めているという。

キム・ジンピョ議員は12日、成田空港で取材陣に対し「両国首脳が会い、徴用工などの問題に政治的決断を下せる条件をつくるために来た」とし、「東京五輪が無事開催され、それを機に両国交流がより一方活発になれば政治的決断も出しやすくなるだろう」と話したという。

韓日議員連盟代表団は13日には菅首相と会う予定で、他にも山口那津男公明党代表や枝野幸男立憲民主党代表とも面会するとみられている。

こうした動きに関し、韓国政府消息筋は「冷え切っていた南北関係が改善された18年の平昌冬季五輪が再現されることを期待している」と話したという。パク・チウォン院長は今回の訪日で菅首相らに東京五輪をめぐる協力案に言及したとみられている。

日本も東京五輪を機に北朝鮮の拉致問題を解決する計画を立て、米国と協議している。チェ・ジョンゴン次官も秋葉次官との電話会談で、徴用工・輸出規制などの問題に加えて「東京五輪・朝鮮半島情勢をめぐる両国の緊密な意思疎通が必要だ」との考えを示したという。

また記事は、日米韓協力を強調するバイデン政権の発足が目前に迫っていることも韓国与党が日韓関係改善を急ぐ理由の1つだと指摘している。

パク・チウォン院長が今回の訪日で、菅首相と文在寅(ムン・ジェイン)大統領による新たな日韓共同宣言を提案したことも、こうしたムードが反映されたものとみられている。

与党関係者は「徴用工賠償判決において被害者の立場を重視するという政府の方針に変わりはない」としつつも「日韓関係をなんとかして改善させるという雰囲気が漂っている」と話したという。

ただ、文大統領は11日の外交安保関連の懇談会で、日韓関係改善について「現在の状況では容易でない」との趣旨の発言をしたという。


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sugaba1:ななしさん 2020/11/12(木) 15:14:37.16
2020年11月12日、マネートゥデイなど複数の韓国メディアは「菅義偉首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領より30分早くバイデン米次期大統領と電話会談を行った」と報じた。

菅首相とバイデン氏の電話会談は同日午前8時30分ごろから約10分間行われた。菅首相はバイデン氏に祝いのメッセージを伝え、日米同盟の強化を確認した。また、拉致問題解決への協力も要請した。

これに対しバイデン氏は「日米同盟の強化とインド太平洋地域の平和と安定のために協力していくことを楽しみにしている」と答えたという。

一方、韓国メディアによると、文大統領は同日午前9時ごろから約15分にわたってバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は米韓同盟の重要性を強調し、朝鮮半島平和政策に対するバイデン氏の関心の高さと意志に感謝の意を伝えた。

バイデン氏は新型コロナウイルス対策に関し「韓国と米国は同じ日に初の感染者が発生した」とした上で「韓国が立派な対応をしたことに敬意を表したい」と述べたという。

バイデン氏の当選決定後、主要国の外交当局はバイデン氏との電話会談問題をめぐって神経戦を繰り広げてきた。バイデン氏は9日のカナダを皮切りに電話外交をスタートさせ、11日に英国、フランス、ドイツの首脳らと電話会談を行った。

欧州の次に東アジアの首脳との電話会談を選択したバイデン氏について、外交界では「中国との対立関係を意識している」と分析されているという。

韓国でも一部メディアが「日韓がバイデン氏との電話めぐり対決」「どちらが先に電話するか」などと報じ注目を集めていた。そのためネットユーザーからは
「やっぱり経済力のある国が先か」

「米国は昔から日本ファーストだよ」

「当たり前だよね。日本の方が強力な同盟なんだから」
など落胆する声が上がっている。一方で
「順番の何が大事なのか」

「30分遅かったからといって気にする必要はない」

「順番より内容が大事」

「韓国メディアは日本コンプレックスが深刻」と冷静な声や、

「日本は10分、韓国は15分だからおあいこだ」
との声も見られた。

また、韓国大統領府は一部メディアの報道に対し「順序は重要でない」「午前9時という開始時間は韓国の立場が反映されたもの」と説明したという。

2020年11月12日(木) 14時20分
https://www.recordchina.co.jp/b852409-s0-c10-d0058.html

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index1:ななしさん 2020/11/06(金) 09:34:16.80
2020年11月4日、韓国・ヘラルド経済は「一部の中国人による韓国文化の盗難が度を越している」と報じた。

記事によると、韓国のツイッター上では最近、「#韓服チャレンジ」が話題となっている。

「韓服チャレンジ」とは、イラストレーターや漫画家が韓国の伝統衣装(韓服)を広く発信するため、関連のハッシュタグと韓服のイラストを掲載する参加型イベント。

しかしこれに、中国のネットユーザーからは「韓国人が中国の伝統衣装を盗んでいる」とする内容のコメントが続々と書き込まれているという。

ある中国のネットユーザーは、韓服チャレンジの投稿に「いいね」をした韓国の有名漫画家に対し「韓服は中国を盗用したものだ」と批判した。

別のユーザーは「自分たちの伝統文化を尊重せよ。中国から歴史と文化を盗むのは哀れなこと」との文章を投稿したという。


記事は「中国のネットユーザーが韓服の元祖だと主張しているのは、中国漢族のハンフだ」とし、「全体的な雰囲気は韓服と似ているが、専門家の間では全く違う形態の衣装だとされている」と指摘している。

韓国のネットユーザーからも
「韓流が人気だから、うらやましくてどうしようもないのだろう」

「なぜ自分たちの文化や歴史を消して他国の文化と歴史で塗り替えようとするのか」

「そのうちハングルも中国のものと言い出すだろう」

「まったく、日本も中国も良いものをすぐ盗もうとする。自国の文化にプライドはないの?」
などと反発する声が続出している。

中国では最近、韓国のアイドルグループ・防弾少年団(BTS)のリーダーRMが米国のある授賞式で朝鮮戦争について「両国が共に経験した苦難の歴史」と言及したことが反発を呼び、BTSボイコット運動も行われた。

また、中国のあるテレビ番組で韓国舞踊のアリランが「中国の伝統の踊り」と紹介されたことも、韓国のネットユーザーの間で物議を醸していた。

2020年11月6日(金) 9時20分
https://www.recordchina.co.jp/b850273-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2020/10/24(土) 22:05:18.10
2020年10月18日、韓国・1boonは「玉ねぎ乞食(こじき)に続き今度はコーラ乞食が問題に?」とのタイトルで、韓国のコストコで問題になっている客の迷惑行為について報じた。

記事によると、韓国のあるインターネット掲示板に「コストコの飲料乞食」というスレッドが登場し、物議を醸している。韓国のコストコも日本と同様、フードコートで飲料代を支払うと紙コップが渡され、自由にお替りできるシステムになっているのだが、スレッド主は「最近、飲料代を支払っていないものとみられる客が、自ら持参したタンブラーに飲料を入れて行く場面を目撃する」と主張しているという。

韓国のコストコでは昨年、同じくフードコートで販売されているホットドッグの「トッピング玉ねぎ乞食」騒動も物議を醸した。昨年まではこれも日本と同じく、ホットドッグを購入した客はみじん切り玉ねぎを好きなだけトッピングできたが、持参した容器に入れて持ち帰る客が続出したため、同サービスは中止されたという。

これを受け、韓国のネット上では「恥ずかしい」「どんだけいやらしいの」「市民意識の基本がなってない」などと非難する声が続出し、コストコ側に対して「窃盗罪にすべき」「防犯カメラの映像を店内で流すべき」「名誉棄損で訴えて」と厳罰を求める声が上がっている。

また「スーパーでビニール袋を大量に持ち帰る人も多い」「食べ放題の店でもそういう客を見たことがある」など同様の問題に対する指摘も寄せられる中、一部では「海外でもこういう人が多いのに、なんで韓国だけこんなに問題になるのかな」「それなら初めからお替り自由にしなきゃいいこと」と反論する声も見られた。

2020/10/24 21:38 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b807551-s0-c30-d0127.html

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index1:ななしさん 2020/10/21(水) 22:11:24.27
2020年10月21日、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙が大詰めを迎える中、韓国・マネーSが「米国は韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長を支持していることが分かった」と伝え、ネット上で注目を集めている。

記事によると、複数の消息筋の話から、EUはナイジェリアのオコンジョイウェアラ候補を、米国は韓国の兪候補を支持する方向で動いていることが分かった。日本や中国、インド、ブラジルなど他の主要国は今のところどちらを支持するか明らかになっていないという。

兪氏とオコンジョイウェアラ氏はWTO事務局長選の最終ラウンド(第3ラウンド)に進出している。WTOは27日までに加盟国の支持の意思を調査し、来月7日までに次期事務局長を決定する予定。

記事は「EUは第2ラウンドで兪氏とオコンジョイウェアラ氏を支持し、有力候補とされていたケニアのアミナ・モハメド氏を落選させてこの2人を最終ラウンドに進出させるのに大きな役割を果たしたとされている」とも伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「米国が支持してくれたならほぼ決まり」「米国の支持により韓国が有利になった」と当選を確信する声が上がっている。

また、「せっかくここまで来たのだから絶対に韓国が勝ち取らないと。韓国政府の力を見せてほしい」「厳しそうだけど最後まで応援する」と期待する声も。

一方で「EUがナイジェリアなら絶望的では?日中は韓国から事務局長が出ることをよく思っていないだろうし」「韓国政府が必死に努力しているけど、EU・日本・中国が反対したら現実的に当選は難しいだろう」と弱気な声の他、「日本は100%韓国を支持しない」「現政権はこんなにも親中なのに、中国はまだ韓国支持を決めかねているの?」との声も見られた。

2020/10/21 16:38  Record China
https://www.recordchina.co.jp/b804484-s0-c10-d0058.html

関連スレ
【WTO事務局長選】ナイジェリア候補 「79か国からの支持を確保」とアピール=韓国報道 [10/17]

【ブルームバーグ】WTO次期事務局長選、最終候補者の支持巡りEUと米国が対立 全会一致で事務局長を指名する必要 [10/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1603278549/

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857592e11:ななしさん 2020/10/21(水) 08:52:55.17
2020年10月19日、韓国メディア・韓国経済は「韓国銀行(韓銀)が、活力を失いつつある韓国経済に対して警告した」と伝えた。

記事によると、韓銀は報告書「日本の失われた30年と韓国の状況評価」で、「世界的な金融危機に見舞われた2009年以降の韓国の成長の鈍化傾向は、日本の失われた30年と一部似ている」と指摘した。韓国の年平均成長率は1991~99年は7%、2000~09年は4.9%、10~19年は3.3%と、低下を続けているという。

また、「かつて日本の年平均成長率は高く、1981~91年は4.5%だったが、92~2002年は1%、03~07年は1.7%、08~11年はマイナス0.6%、12~19年は1.1%と低迷が長期化。これには高齢化により1995年から生産年齢人口(15~64歳)が減ったことが影響しており、これにより民間消費・設備投資など内需が萎縮、成長潜在力も低下した」と説明。さらに「日本の商品輸出の年平均増加率が1995~2010年の5.5%から11~19年には2.1%に低下するなど、日本の高度成長をけん引した輸出が韓国と中国に押されたことも影響した」「資産価格の暴落によるデフレも起爆剤として作用した」と分析したという。

その上で、韓国について「17年をピークに生産年齢人口が減少している上、輸出の伸び率が減速していることなどが日本の長期低迷と似ている」とし、「資産価格の暴落とデフレが現実化していないため、韓国経済が必ずしも日本式の長期低迷へと向かうわけではないが、韓国資産市場にバブルが立ち込めている上、物価安が固定化していることを考慮すれば、日本とは違うと言い切ることも難しい」と指摘したという。

この報告書を作成した韓銀調査局のイ・ヨンデ課長は「日本式長期低迷に直面するのを防止するためには、生産性の向上や新成長動力の創出のための構造改革が必要だ」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「不動産の暴騰により国民は結婚・出産をさらにしなくなるだろう」「低金利で解決できない問題を株式で支えて不動産負債をあおってる。負債で消費は委縮するし、企業も不動産を整理して現金化の割合を増やし投資もしない」「高齢化で働き口が減ったのではなく、最低賃金の上昇により働き口がつくれなくなった」など原因を指摘する声が出ており、「日本と似てるなんてもんじゃない。ほぼ一緒」「日本は内需構造で耐えたけど、韓国は輸出で稼がなければならない。日本より深刻になる可能性もある」「韓国の未来は日本じゃなくてベネズエラ」と警鐘を鳴らす声も上がっている。

2020/10/21 07:38   Record China
https://www.recordchina.co.jp/b845644-s0-c20-d0127.html

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1:ななしさん 2020/10/20(火) 10:24:33.86
2020年10月19日、韓国・ニュース1によると、アジア地域で影響力を持つ国ランキングで、韓国は昨年より1ランク下がり7位となった。

記事によると、豪州のシンクタンク・ローウィー研究所が発表した「2020年アジアパワー指数」で韓国は31.6点を獲得し7位となった。1~6位は米国、中国、日本、インド、ロシア、豪州だった。豪州は昨年は7位だったが、今年は韓国を抑えて6位になったという。

20201020_aus_ASIApowerIndex

研究所は26カ国を対象に、経済支援と関係、軍事能力と国防ネットワーク、外交・文化的影響力、復元力と未来支援など八つのカテゴリーの128の指標を基に指数を算出し、アジアに影響を与える国の順位を決定している。韓国は昨年の32.7点より1.1点ダウンした。未来支援部門では1.0点アップしたが、文化的影響力で4.5点ダウンしたという。昨年16位だった北朝鮮は17位だった。

1~5位の順位は昨年と変わらなかったが、米国は今年、新型コロナウイルスにより昨年の84.5点から81.6点に大幅にダウンした。一方で中国は昨年の75.9点から76.1点にアップしたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「韓国の順位が低過ぎる」

「韓国が文化部門で点数が下がったというところでこのランキングは信ぴょう性に欠ける」

「韓国はコロナ対応もよくやっているし、ポン・ジュノ監督やBTSが世界の文化コンテンツ市場を掌握しているのになぜ文化部門で4.5点も下がる?」

「今の状況を見て韓国が豪州に負けて7位なんておかしい」

「影響力には、被害を与えることも含まれているのか?」

「BTSのおかげで韓国の文化力は今、世界1位だ」
など韓国の順位に不満を示す声が続出している。その他
「これが現実だ。アジアに認められるリーダーとしての姿をもっと見せなければならない。井の中の蛙になっては駄目」

「韓国より順位が上の国は人口が多かったりお金持ちだったり兵器の量が多かったり…。今後もこの順位は変動しないだろうな」
などの声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b845529-s0-c30-d0058.html

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ps51:ななしさん 2020/10/15(木) 14:54:06.16
2020年10月13日、韓国・聯合ニュースによると、米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」が選ぶ「持続可能な100大企業(The 100 Most Sustainably Managed Companies in the World)」で、韓国のLG電子が6位、サムスン電子が28位に入った。評価は100点満点で46.9点と74.2点だったという。

WSJは世界の約5500の企業を対象に、事業モデルや革新性、社会・製品、従業員、環境などの持続可能性を評価した。1位はソニー(日本)、2位はフィリップス(オランダ)、3位はシスコ(米国)、4位はメルク(ドイツ)、5位はイベルドローラ(スペイン)となった。100大企業を国別に見ると米国が23社、日本が16社、フランスが9社となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国ファイト」「誇らしい記事だね。LGおめでとう」など、喜びの声が寄せられている。

一方で「ソニーが1位ということに驚き」「ソニーが1位じゃ、信頼度がガクッと落ちる」「ソニーが1位って、ギャグじゃないの(笑)」「ソニーは持続可能性より生存を心配しないと」など順位に不満げなコメントも多い。

ただ、中には「持続可能性に経営と未来の照準を合わせた企業のランキング、未来の地球環境の可能性を最優先にしているということだよ。ソニーは苦しい状況の中で1位に選ばれたのだから、すごいと思う。LGとサムスンは奮起しないとね」という意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b842394-s0-c20-d0144.html

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1:ななしさん 2020/10/15(木) 12:38:22.19
2020年10月14日、韓国・聯合ニュースが日本の海上自衛隊の新型潜水艦の進水式について報じ、ネット上で注目を集めている。

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記事は共同通信の報道を引用し「海上自衛隊が三菱重工業神戸造船所で新型潜水艦の進水式を開催した」と報道。「大きな鯨を意味する『たいげい』と名づけられたこの潜水艦は2022年3月に就役が予定されている。

基準排水量3000トンで全長84メートル、全幅9.1メートルで乗員は約70人。船体は従来型より相手に探知されにくい形状に設計され、リチウムイオン電池の搭載で潜航時間を長くしたのが特徴。建造費には約760億円が投じられた」と説明した。

さらに「防衛力整備の指針『防衛計画の大綱』では2010年以降、中国の海洋進出を念頭に日本が保有する潜水艦を16隻から22隻に増強する目標を掲げてきており、たいげいが部隊に投入されれば22隻体制が実現することになる」とも伝えている。

韓国の多くのネットユーザーが注目したのは「たいげい」のデザイン。前方が旭日旗模様になっていることから


「何を考えているのか?」
「怒りが込み上げてくる」
「戦争の準備か」

と物議を醸している。また、日韓を比較して

「日本の軍事力はばかにできない。韓国よりもたくさんの国防費を投じている」
「日本は国防力を高めることに力を入れてるのに、韓国の政治家は反対してばかり」
「敗戦国の日本は好き勝手に軍事費用を増やしてるのに、韓国はいつも米国の顔色をうかがってばかり」

などため息交じりの声も見られる。一方で

「そしたら韓国は200隻造ろう」
「潜水艦戦では韓国には到底及ばない」

と意気込む声も見られた。

2020年10月15日(木) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b844440-s0-c10-d0127.html

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