韓国人の反応

1:ななしさん 2020/07/09(木) 03:06:17.53
Record China 配信日時:2020年7月8日(水) 6時0分

2020年7月6日、韓国・デジタルタイムスは「来年2月を予定していた韓国型ロケット『ヌリ号』の打ち上げが延期になる公算が大きくなった」と伝えた。新型コロナウイルスの影響と、一部部品の開発・製作遅延により、開発日程に支障が出ているという。


記事によると、ヌリ号は来年2月と10月の2回にかけて全羅南道(チョルラナムド)高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターから打ち上げられる予定となっている。しかし、韓国内の中小企業が製作している一部部品で信頼度評価の基準に満たないなどの問題が発生し、開発が進んでいないという。韓国航空宇宙研究院は「ヌリ号は既に1、2段目の性能試験段階に入っているが、部品の供給の遅れにより試験が計画どおりに行えない状態になっている」としている。

また、昨年2月に大田(テジョン)のハンファグループ工場で発生した爆発事故により生産が6カ月間ストップしたエンジン主要部品の製作も、遅れる可能性が高い状況だという。

政府主導の専門評価団は、ヌリ号全般の開発・実験現況を踏まえて、打ち上げ日を9月に最終決定する計画だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国独自開発のロケット打ち上げの延期を残念に思う人は多いと思うが、延期の分だけ準備を徹底し、必ずや成功してほしい。危機を機会に変える韓国の力を信じている」「日程など少しくらい遅れても、成功を願っています」「ゆっくりでもいい、完璧な成功を」「韓国の宇宙産業が日々発展していることを誇りに思うよ」「どうか焦らないで。初めてなんだから、ゆっくり、確実に進めてほしい」など、激励の言葉が殺到している。

一方で、「あちこちに現金をばらまいてるくせに、こういう所に投資をしないからこうなる」「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に教えてくれとお願いすれば」などの厳しいコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b819053-s0-c10-d0144.html

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1:ななしさん 2020/07/08(水) 22:29:44.08
2020年7月7日、韓国・イーデイリーによると、韓国のソウル高裁が、世界最大規模の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」(Welcome to Video)を運営していたソン・ジョンウさんに対する米国の犯罪人引き渡し要請を拒否した。これを海外メディアが一斉に批判的に報じている。

記事によると、米ニューヨークタイムズは6日、ソウル高裁の決定について「米国への引き渡しが性犯罪抑制につながると期待していた韓国の児童ポルノ反対団体を大きく失望させた」とし、「『ウェルカム・トゥ・ビデオ』を利用した米国人は懲役5~15年を宣告されたが、ソンさんはたった1年半で解放された」と伝えた。


英BBCのローラ・ビーカーソウル特派員は自身のSNSに「韓国検察は、空腹のあまり卵18個を盗んだ男に1年6カ月の実刑を求刑したが、これは世界最大の児童ポルノサイトを運営したソン・ジョンウと同じ量刑だ」と指摘したという。ビーカー特派員が言及したのは、今年3月に新型コロナウイルス事態の影響で仕事を失ったソウル近郊に住む40代の男が、10日以上の絶食の末に卵18個を盗んだ事件のこと。検察はこの男に対し、「窃盗の前科がある」との理由で懲役1年6カ月を求刑していた。

ソウル高裁は同日、「『ウェルカム・トゥ・ビデオ』をめぐる児童・青少年の性搾取物に関する捜査が韓国内で進行中であるため、米国に引き渡すと捜査に支障をきたす可能性がある」との理由でソンさんの引き渡しを不許可とした。

ソンさんは特殊なブラウザを利用しなければ接続できない「ダークウェブ」で「ウェルカム・トゥ・ビデオ」を運営し、児童・青少年の性搾取物を流通させた容疑で2018年3月に逮捕、起訴された。「韓国史上最悪の性犯罪」との言われていたが、1審では懲役2年に執行猶予3年が宣告され、2審では懲役1年6カ月の実刑が宣告された。

これを見た韓国のネットユーザーからも「児童ポルノを見た人が15年で、それで儲けた人が1年半。そんなことあり得るの?」「韓国社会に裁判官は本当に必要か?。高い年収をもらってそんな判決を出しているなんて。AIの方がはるかに優秀だ」と驚く声が上がっている。

また「本当に恥ずかしい」「韓国は裁判官が犯罪者を養成し、犯罪を勧める国だ。世界中に笑われている」「ついに国際的に恥をかくことになった。法整備を始めるときだ」などと嘆く声も。

その他にも「性犯罪者たちは裁判官とこの国に感謝しているだろう」「裁判官も一緒に米国に送ってしまいたい」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/newsamp.php?id=819177&s=0&c=30&d=0058

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index1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:06:22.97
レクサスが韓国の不買運動に打ち勝った?日産も好調=韓国ネットは不満げ
2020年07月05日 10時20分 Record China

2020年7月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で先月のレクサスの販売台数が日本製品不買運動後初めて1000台を突破した。

記事によると、レクサスは先月、韓国市場で1014台を販売した。月間販売台数が1000台を超えるのは昨年6月以来1年ぶりのこと。


レクサスの販売台数は韓国で月間1000台以上を維持していたが、日本製品不買運動が始まった昨年7月から不振が続き、平均500~600台になっていた。先月はレクサスを代表するハイブリッドセダン「ニュージェネレーションES300h」が661台で販売をけん引した。ES300hは先月の輸入車ベストセラー7位にもランクインしたという。

また、日産も先月は824台を販売し、昨年同期比190.1%増加した。日本メーカーではトヨタを抑え販売台数2位となった。今年12月の韓国市場撤退を宣言した日産は大規模な割引セールを実施。これが効果を発揮したとみられている。

一方、トヨタは665台で前年同期比52%減少。ホンダは130台、インフィニティは102台でそれぞれ前年同期比83.8%、41.7%減少した。これにより日本の5メーカーの先月の販売台数は2735台で前年同期比30.7%減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「現在の日韓関係を考えたら、愛国者にはなれずとも売国奴になってはいけないのでは?」「韓国車が不安ならドイツ車を買えばいい。なぜよりによって日本車を選ぶ?」「韓国人は熱しやすく冷めやすい。不買運動を宣言しておいてこっそり日本製品を買っている。それならいっそ、不買運動なんて始めなければよかった」など不満げな声が上がっている。

その他、「ソウル市長の愛車もレクサスだったよね?まさか新しいのに買い替えていないよね?」「現代自動車がトヨタくらい高品質の車をつくってくれれば、『日本車が最高だ』なんて言葉を聞かなくて済むのに」「トヨタ車はいい。いいライバルがいてこそ韓国車が成長する」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-818323/

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1:ななしさん 2020/07/06(月) 19:41:31.12
「ノージャパン」の影響で韓国の航空会社は息絶える寸前?
Record China  2020年7月6日(月) 11時20分

2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン(日本旅行ボイコット)により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。


記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60%以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン(約2660億円)の消費額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10%台の減少にとどまった。日韓路線の80%以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。


記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン(数十億円)台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1~3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン(約2600億円)を、LCCに3000億ウォン(約269億円)を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ(約1兆600億円)を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ(約8200億円)の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。


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1:ななしさん 2020/07/02(木) 17:47:37.45
レコードチャイナ
2020年7月1日 22:00

2020年7月1日、韓国・京郷新聞によると、日本が韓国のG7参加や韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の世界貿易機関(WTO)事務局長への立候補に否定的な考えを示していることについて、韓国与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)院内代表が「世界に羽ばたく韓国をけん制し、韓国の足を引っ張るのに必死だ」と批判した。

記事によると、金代表は同日に国会で行われた最高委員会会議で上記のように批判し、「韓国の産業の競争力を強化し、日本に地団太を踏んで後悔させなければならない」と主張した。また、「日本が不当な輸出規制を強行してからの1年間、韓国は力を合わせて素材・部品・装備産業の競争力を強化してきた」としつつ、「今後は防御的克日を越えて、世界を先導するために攻勢的な『素材・部品・装備シーズン2』に入る」と宣言。シーズン2について「新型コロナウイルス事態後に備える未来の産業戦略の一環」「コロナ後に強国に跳躍するための攻勢的目標」などと説明し、「米中対立の悪化や保護貿易主義の拡大に対応するためにもシーズン2を必ず推進しなければならない」と訴えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本にはっきり言ってくれてすっきり」「韓国の国会議員としてすべき発言だ」と称賛する声が上がっている。

また、「日本を後悔させるには、企業人が企業活動をするよう積極的に支援すべき。企業人より労組を優先する政策は競争力を育てるのに限界がある」「日本に勝つには国力を育てるしかない。北朝鮮に貢いでいる場合じゃないよ」「言葉だけでなく、結果を出してほしい。今は政府が韓国企業の足を引っ張っている」などの意見も。

その他、「また支持率のための日本叩きが始まった」「国会で他国嫌悪を助長している」「なぜいつも日本だけに強気なのか」「北朝鮮にもそれくらい強硬な態度を取れない?」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200701048/

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1:ななしさん 2020/06/20(土) 09:59:37.16
2020年6月18日、韓国メディア・韓国日報によると、米国のとある店で韓国人のアルバイトが、マスク着用を促されたことに立腹した黒人の男に暴行される事件が発生した。

no title

記事が地元メディアの報道として伝えたところによると、12日、米ニューヨーク州にある美容用品専門店で、韓国人のアルバイトのキム・ヨンレさん(26)が、来店した男に「マスクを着用していない場合は入店できない」と声を掛け、着用を求めた。

男はこれに立腹し、「お前たちのせいでマスクをしなければならなくなった」と新型コロナウイルスの感染拡大に関連した、人種差別的な暴言をキムさんに浴びせ、顔を殴るなどした。

キムさんは鼻の骨を骨折するなどのけがを負ったという。地元警察は防犯カメラの映像をもとに、男の行方を追っている。

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大後、アジア人に対する差別に基づく犯罪行為が相次いでいるという。9日にはカリフォルニア州に住む60代の男性が、韓国人という理由で暴行を受け顔にけがを負った。


このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「東洋人も人種差別反対のデモをしよう」と怒りの声が上がっている。

また、米国では最近、アフリカ系米国人が警察に拘束され死亡した事件が起き、抗議デモが米国内外に広がったことから「デモを起こしておきながら人種差別をするというのはどういうこと?」「韓国人は黒人から人種差別を受けたとしても、黒人の人権を守るためのデモを続けよう。その姿を見て、彼らはどう思うだろうか?」

などといったコメントも。その他、「防犯カメラに顔が映っているから、すぐに捕まると思っていたが。警察は男を探す意志がないのか?」「黒人が白人から暴行を受けると、深刻な問題として受け取られるのに、なぜ東洋人が暴行を受けてもそのようにならないの?」「この男が悪いのであって黒人が悪いわけでは決してない」などといった声も上がっている。

2020年6月19日(金) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b814960-s0-c30-d0155.html

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index1:ななしさん 2020/06/18(木) 17:35:24.80
2020年6月17日、韓国・ニュース1によると、韓国の第21代国会で、国レベルで慰安婦問題の真相を究明し、元慰安婦の名誉を回復させるための特別法が発議された。

記事によると、与党「共に民主党」の梁基大(ヤン・ギデ)議員は同日、「第1号法案」として「日本軍慰安婦被害真相究明および名誉回復に関する特別法」を代表発議した。

この特別法は、慰安婦問題の真相究明をの責務と規定し、これを実践する政府機構として国務総理室所属の「日本軍慰安婦被害真相究明および被害者名誉回復委員会」を構成することが骨子となっている。委員長の国務総理をはじめ、外相や女性家族部長官など関連する中央行政機関、元慰安婦代表、関連分野の専門家など15人以内の委員で構成されるという。また、歴史的に根拠がない内容で慰安婦被害の実状を歪曲(わいきょく)・否定する人に対する処罰を強化。さらに、特別法で定めた罪は、被害者の告訴または合意の如何によって処罰を避けられる「親告罪・反意思不罰罪」に該当しないという。

この特別法は与野党から計37人の議員が共同発議者として名を連ねたという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に必要な法律だ。ありがとう!」「ちょっと遅い気もするけど、今からでも法律にして」「成立させなければならない法案の1つ」など期待を寄せるコメントが目立つ。

一方、最近の韓国では元慰安婦支援団体をめぐる不正問題が波紋を広げていることから、「まずは支援団体からなくして」との意見や、「まだ慰安婦を利用するの?」と厳しい指摘も出ている。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/newsamp.php?id=814495&s=0&c=30&d=0127

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1:ななしさん 2020/06/15(月) 16:37:55.01
2020年6月15日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が2022年の「水素都市」実現に向けて造成する水素生産施設に「日本の技術」が使われることが分かり、物議を醸している。

記事によると、韓国の江原テクノパーク(TP)は3日に水素生産施設購買入札を実施した。江原道の三陟市に二つの水素生産施設を設置する契約で、推定価格は50億ウォン(約4億5000万円)。

入札の結果、技術評価でほぼ満点を獲得した現代ロテムが契約者として選ばれたという。

これについて記事は「問題は現代ロテムが独自の技術ではなく日本の大阪ガスから技術移転を受けて入札に参加していたこと」とし、「国費や地方費、民間資金など計145億ウォンが投入される江原道の水素都市事業が、日本の企業にロイヤリティを支払わなければならない状況になってしまった」と指摘している。

また、韓国政府が200億ウォン以上を投入して開発した水素生産技術が「安全性が保証できない」との理由で落選したため、「税金の無駄遣い」との批判も出ているという。

韓国のある水素業界関係者は「大阪ガス以外にも韓国の水素業界への進出を狙う日本企業は多いため、今回の入札結果をきっかけに市場が奪われてしまうのではないか」と懸念を示しているという。

江原テクノパークはこの結果について「安全性を最優先した」とし、「現代ロテムは日本企業にロイヤリティを支払うことが最大の弱点と指摘されたが、安全性などその他の部分で他の企業より優れていた」と説明したという。

ただ、記事は「日韓関係は現在、日本の輸出規制措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争の再開や、元徴用工判決の強制執行などで緊張が高まっている」とし、「日本の政府やメディアが韓国経済の弱点を探して貿易報復を予告している中、韓国政府が推進する水素経済が新たな弱点になりかねない」と指摘している。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「国民は日本車を不買しているのに、大企業が日本の技術を…。現代ロテムはなぜこの入札に参加した?」

「現代ロテムは売国企業だったのか?」

「日本の技術を使うくらいならいっそやらない方がまし」

「韓国の技術が足りないなら、安全性が確保できる日まで事業を保留にするべき」

「今すぐに事業を中止にして!」
など日本の技術が使われることに反発する声が続出している。一方で
「安全性が保証できないのなら仕方ない。無理に国産技術を使って大事故が起きたら誰が責任を取れる?」

「感情より安全が大事」

「優れた技術を持つ企業が選ばれる。当然のこと。選定に愛国心はいらない」
との声も見られた。

2020年6月15日(月) 16時20分
https://www.recordchina.co.jp/b813754-s0-c10-d0058.html

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index1:ななしさん 2020/06/12(金) 11:34:31.48
2020年6月10日、韓国・聯合ニュースは「外国人記者が見たG7拡大開催と韓国招待の意味」と題する記事を掲載した。

記事によると、独ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の記者は、米ドナルド・トランプ大統領がG7拡大を提案した意図について「新型コロナウイルス感染症の事態を受けて新たな国々を招待したとするには、今回の事態の影響を受けた国の1つである中国を除外している点がおかしい」と述べ、「米国と招待国との関係、そして今年に米大統領選が行われるという事実を照らし合わせると、トランプ大統領の提案には政治的な意図が込められている」と分析した。

韓国が招待されたことについては「韓国の成功的なコロナ対応を振り返ると、G7に招待されたのは望ましいこと」と話したという。

また、露タス通信の記者は、ロシア招待に対する現地の世論について「ロシア外務省ではまだ受け入れるかどうか発表されていない状態だが、ロシアとしては今回の招待について中国に対抗する協議体を構成しようとしているとみている」とした上で、「中国はロシアの友好国であり主要交易国でもあるため、招待を断るという見方が強い」と説明した。

また、米中の間で揺れ動く韓国政府に向けて「韓国に『クジラのけんかでエビの背中が裂ける(強い者同士の争いに弱い者が巻き込まれて被害を受けるという意味)』とのことわざがあるが、韓国は今まさに、米中に挟まれたエビだ」とし、「米中との関係を悪化させずに乗り切る方法を考えなければならない」と述べたという。

これに対し、米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の記者は「ホワイトハウスは今回のG7拡大会議で伝統的な友好国と中国について話し合う予定だと明らかにしたが、これはG7拡大の目的が中国をけん制するためであることをあえて隠そうとしていない」と指摘し、「もし今回の招待で米国、日本、インド、豪州の4カ国が集まった場合、中国とロシアの気分を害することもあり得る」と分析したという。

これを受け、韓国のネット上では
「外国人記者に昔の固定観念が残っているようで残念。韓国が2つの大国に挟まれておびえているだなんて」

「まだ韓国は見下されているようだ。自分たちのことは自分たちでするから心配ご無用」
などやや不満げな様子。また
「長い目で見たら中国と手を切る方が国益に役立つのでは?」

「今でも韓国は輸出の25%を中国に依存している。今後ますます中国の影響力が大きくなったら、韓国と経済の一本化を要求してくるはず。だから中国との関係は断ち切った方がいい」

「招待国なら参加しない方がいい。中国からの報復があるだけ。加盟国ならウォンの価値も上がるし発言もできるから中国の報復にも耐えられるけど」

「参加すれば大きな問題になるよ。そして全ての負担は国民が背負う羽目になる」
などさまざまな意見が寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b788398-s0-c10-d0127.html

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1:ななしさん 2020/06/10(水) 14:17:23.51
「模範国」のうち韓国だけが感染再拡大、原因は?

2020年6月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国は新型コロナウイルスを日常生活の中で拡大させない「生活防疫」への移行が早過ぎたために、再び感染拡大を招いたとの指摘が出ていると伝えた。

韓国の疾病管理本部中央防疫対策本部によると、9日現在、韓国の新たな感染者は38人で、首都圏(33人)に集中している。ソウルの感染者は同日に1000人を超えており、首都圏中心の拡大が続いているという。

記事は「韓国と並び『防疫模範国』と呼ばれたニュージーランドと台湾は『コロナ終息』の段階に入っている」とし、「防疫成功の秘訣(ひけつ)は『継続的な政策の推進』だ。新たな感染者が出ていない状況でも、警戒段階を容易には引き下げず段階ごとに封鎖政策を緩和するなど、慎重に動いていた」と説明している。

一方、韓国については「政策が混乱している」としている。韓国は警戒レベルが最高レベルの「深刻」であっても、経済問題を理由に「社会的距離の確保」措置から「生活防疫」に移行したという。

その結果、「社会的距離の確保」期間には新規感染者が大幅に減少したが、「生活防疫」になってからは爆発的に増加したと指摘。梨泰院(イテウォン)のクラブや物流センターでの集団感染も発生し、毎日のように30~50人の新たな感染者が出たと伝えている。


専門家は「早過ぎた生活防疫への移行が、新たな感染拡大を招いた」「無理な移行が被害をより大きくした」と指摘しており、首都圏だけでも再度「社会的距離の確保」を施行して、これ以上の拡大を防ぐべきだと提言しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「島で人口密度も低い国とは比較にならない」

「ニュージーランドは1平方キロ当たりの人口密度が15人、韓国は515人だ」

「ニュージーランドは飛行機が飛んでない、EMSも駄目、外国人を1人も入れず、国を完全に封鎖した。韓国が同じことをしたら大騒ぎしただろうに、何を言っているのか」
など、「そもそも比較にならない」との指摘や、
「もし韓国が同じように外出禁止にしていたら、メディアが黙っていただろうか?」

「死にそうだと騒ぐからちょっと緩めてやったのに、今度はなぜ緩めたのかと文句を言うんだな」
などのメディア批判が多数寄せられている。

ニュージーランド在住者だというユーザーからも「7週間のロックダウンの効果だよ。500万人ほどの全国民が家から一歩も出られなくなった。韓国は狭い国土に5000万人以上がいて、ロックダウンもせずにいたのに、比較になるとでも?」とのコメントが寄せられていたほか、
「治療薬もワクチンもないのに、終息なんてする?」

「今この状況で、終息宣言できる国なんてあるの?」
などの声も上がっていた。

2020年6月10日(水) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812471-s0-c30-d0144.html

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1:ななしさん 2020/06/10(水) 08:45:29.50
2020年6月8日、韓国メディア・韓国経済は、同国の市場から今年いっぱいで撤退することを表明している日産自動車が、中型セダン「アルティマ」や、準大型セダン「マキシマ」の在庫分を値引き販売していると報じた。

記事によると、日産の韓国法人・韓国日産は、「アルティマ」と「マキシマ」の販売価格を1000万ウォン(約88万7000円)以上値引きしている。

販売店の値引きで価格はさらに下がり、3500万ウォンの「アルティマテク」は2150~2200万ウォンで販売されている。軽自動車に匹敵する価格に、値引き販売を知った客が続々と売り場を訪れ、完売するモデルも出始めているという。


業界関係者は、「日本の不買運動が行われている中、任天堂の家庭用ゲーム機・ニンテンドースイッチは並んでまで買うという現象が起きている。結局は、価格を含む製品競争力の問題だ」と話し、「アルティマ」は早期に在庫が尽きるとの見方を示した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、

「これは買わない理由はない」
「価格が安い。2000万ウォン台で新車に乗れるなんて」
「品質が良く、価格が安ければ買う」

などと関心を集めている。一方、韓国内で日本製品の不買運動が行われていることから、

「(日韓関係が悪化している)この時期に安いからと日本車を買う者は売国奴」
「一部の人たちのせいで、韓国が非難される」
「日本人は笑って見ているだろう」
「不買運動が理由で買わなかったのではなく、高くて買えなかったんだな」
「NO JAPANを忘れるな」

などと矛盾とも言える行動に苦言を呈するコメントも。また、韓国市場からの撤退を決めた日産は、アフターサービスの期限を2028年までとしており、

「28年以降の修理はどうしたらいい?」
「一度も故障させることなく乗る自信はある?」
「アフターサービスが気掛かりだ」

と心配の声も上がっている。

2020年6月10日(水) 8時20分
https://www.recordchina.co.jp/b812386-s0-c20-d0155.html

関連スレ
【韓国】日産が割引販売 → バカ売れ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591722104/

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4f8c87251:ななしさん 2020/06/08(月) 17:29:59.18
2020年6月7日、韓国・ニューシスは、日韓関係が再び深刻化する兆しを見せる状況に、韓国の半導体メーカーで緊張が高まっていると報じた。

日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く日本の対韓輸出管理強化措置を受けて、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きの再開を発表し再び緊張が走った。

さらに元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったことが明らかになると、緊張の度合いはより強まった。

韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。

半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)を協議しているという。

記事は「悪材料が重なる状況が長引けば、実体経済にも影響を及ぼすことが懸念される」と指摘。「特に半導体業界は、昨年の日本による対韓輸出規制強化以降、輸入先の多角化を進めているが、安心できない状況だ」と伝えている。

輸出規制品目のうち、半導体製造に不可欠なフォトレジスト(感光剤)は、依然として日本への依存度が高いという。


ある業界関係者は「昨年からの日本による輸出規制強化の影響は山場を越えたと思っていたが、対立が再燃したことで、先行きに対する不透明感が高まっている状況だ」と話している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは「日本製品の代替品を開発できている。日本の輸出規制に神経をとがらせる必要はない」と楽観視する声が多く上がっている。


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index1:ななしさん 2020/06/06(土) 09:00:12.14
2020年6月4日、韓国・京郷新聞は、元慰安婦の韓国人の共同施設「ナヌムの家」に寄せられた寄付金のうち、入所者の文化活動や福利増進などに使用された額は1%にも満たないことが分かったと報じた。

「ナヌムの家」をめぐっては先月、施設の職員が寄付金の不透明な使途を告発。これに対し、施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は、寄付金のうち毎年4000万~6000万ウォン(約360万~540万ウォン)を入所者のために使用してきたと主張している。

同紙は、2015~19年の「ナヌムの家施設運営通帳内訳」を入手。寄付金の使途の詳細が公開されるのは、今回が初めてという。

同紙が通帳の内訳を分析した結果、入所者のための支出は、施設管理や食事など、入所者が日常生活を送るのに最低限必要な事柄に限られ、支援プログラムのような活動に使われたのはごく一部だったことが分かった。16年は、寄付金約17億ウォンのうち、運営する法人から2500万ウォンが施設に送金されたが、入所者の外出や外食に使われたのはゼロだったという。

また、この年の5月には、韓国の公共機関・韓国女性人権振興院が事業支援費として105万ウォンを支給したが、施設側は12月にそのまま返納した。これについて、施設の不透明な寄付金の使途を告発したある職員は、「事業目的に合った使用をしておらず返納することになった」と説明しているという。 

また、この職員は「寄付金は施設運営費に大部分が使用された。通帳の内訳は、寄付金が入所者個々人のサービス提供のためにはほとんど使われていないことを示す証拠だ」と話している。実際、通帳の内訳を見ると、過去5年間の寄付金のうち、日常生活の維持に最低限必要な費用を除いた入所者のための支出は、2015年は9億ウォンのうち76万ウォン(0.08%)、16年は17億ウォンのうちゼロ(0%)、17年は17億ウォンのうち8万8500ウォン(0.005%)、18年は18億ウォンのうち156万ウォン(0.087%)、19年は26億ウォンのうち518万ウォン(0.2%)だった。2016~18年は、新聞購読代の方がこれよりも多いという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、
「当然慰安婦のために使われると思って寄付したのに。本当に腹が立つ」

「寄付金は困難な状況にある人たちを救うためにある。これではまるで着服行為」

「責任者や管理者は真相を明らかにすべき」
などと怒りの声が多く上がっている。元慰安婦の支援団体をめぐっては、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)でも寄付金などの不正疑惑が韓国社会を揺るがしており、
「正義連も通帳を公開せよ」

「慰安婦を利用した者たちは、国民に謝罪すべき」
といったコメントも。 その他、
「(入所の)おばあさんたちが気の毒だ」

「会計監査はいったい誰がやっていたのか」

「寄付金を受けている団体は、これを機に全て調査する必要がある」
などといった声も上がっている。(翻訳・編集/関)

https://www.recordchina.co.jp/b807191-s0-c30-d0155.html

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1:ななしさん 2020/06/04(木) 22:59:58.02
2020年6月4日、韓国・マネートゥデイは、韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯(正義連)」の会計不正疑惑を告発した元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんの懸念が「現実のものになりつつある」とし、「日本政府に公式謝罪を要求する場だった水曜集会が政治の激戦地に変化している」と報じた。

記事によると、ソウルの日本大使館前では3日、慰安婦問題解決のため毎週水曜日に行われている正義連主催の水曜集会が行われた。しかし集会が始まる1時間ほど前から、現場に集まった保守団体と正義連支持者の間で激しい衝突が起きた。互いに誹謗中傷を浴びせるだけでなく、体を押したりする物理的衝突も見られたという。

集会開始30分前になり取材陣が集まると衝突はさらに激しさを増した。保守団体が車に設置された大型スピーカーで「尹美香(ユン・ミヒャン共に民主党議員、正義連前理事長)は(元慰安婦の)おばあさんたちにすがるな」などと叫ぶと、正義連支持者らはブブゼラを鳴らして対抗したという。

また、水曜集会自体を妨害する行為も続いている。保守団体は6月24日と7月6日、水曜集会が行われてきた日本大使館前にある慰安婦像の前で集会を行うための申請を正義連より先に提出したという。

こうした現状に関し、専門家は「保守団体の妨害行為も1つの世論であることを認め、約30年続いた『慰安婦像前での集会』の歴史に縛られない柔軟な態度が必要だ」と指摘しているという。

これに韓国のネットユーザーからは
「日本が望む状況になっている」 

「日本が謝罪するまで水曜集会は続けなければならない」

「元慰安婦の願いは不正がなくなることであって、水曜集会をなくすことではない」

「保守団体は慰安婦像を撤去せよというプラカードを持っていた。尹議員が問題なら尹議員の辞任を求めればいいのに。本当に腹立たしい」
と保守団体の行為に批判的な声が上がっている。

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1:ななしさん 2020/06/02(火) 12:07:20.71
2020年6月1日、韓国・聯合ニュースは、韓国政府が日本政府に対し対韓輸出規制措置の撤回を求めたことと関連し、日本が「誠意のある回答」をしていないと伝えた。これを受け韓国政府が近く立場を表明するという。

記事によると、韓国政府関係者は「2日に立場を発表する」としている。また「日本から反応はあったが、意味を置くほどの内容ではなかった」と話し、「依然として誠意のない回答か」との質問に「そうだ」と答えたという。


日本は昨年7月、半導体・ディスプレー素材3品目の対韓輸出規制を強化し、韓国を輸出管理優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から除外した。韓国・産業通商資源部はこの措置の撤回を求め、5月末までに立場表明をするよう促した。

記事は「韓国側は対話のチャンネルを開いていたが、日本から期待していた回答を聞くことはできなかった」と伝えている。

また「撤回要請に応じない日本に対し、韓国政府がどのような立場を取るか注目される」とし、「中断していた世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開する可能性が最も高いとみられる。日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄というカードを出す可能性もあるものの、米国の強い反発が予想されることから、可能性は低い」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「これで十分な名分ができた。やってやろうぜ!」

「日本にもプライドがあるんだな。これを機に断交すればいい」
などのコメントが寄せられている。その一方で、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の話によれば、韓国の勝利で終わったんじゃなかったか?。日本の中小企業はみんなつぶれたと」

「代替素材を開発するんじゃなかった?。サムスンやSKが全て開発したから、日本企業はもうおしまいだとか騒いでなかった?。これを機に韓国が素材・部品事業をリードすると盛大に宣伝してなかった?」

「何も困ることがないなら、互いに損切りすればいい。日本は別に困らないよと言ってるようなのに、韓国はなぜこんなにふらふらしているんだ?。何か問題があるのかな(笑)」
など疑問の声も殺到している。 また「中国や北朝鮮にも、これだけ堂々と対処してみせてくれ」との意見も見られた。

6月2日10時50分
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=808425&ph=0&d=0144

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