歴史問題

de1:ななしさん 2018/10/29(月) 11:12:16.96
韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ
デイリー新潮

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

懸念の2つ目は、最高裁の判決を受け、原告側が日本企業の韓国における資産の差し押さえに踏み切ることだろう。

実は日本政府内にも韓国政府と韓国企業、そして日本政府と日本企業の4者で財団を設立し、慰謝料などを元徴用工に支払うという案が検討されているという。西岡氏は「愚の骨頂です」と手厳しい。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00550901-shincho-kr&p=2

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de1:ななしさん 2018/10/28(日) 21:51:28.54
韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に
産経新聞

30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000550-san-kr

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1:ななしさん 2018/10/26(金) 22:31:36.51
ゴゴ通信

韓国メディアが今日の天気は本当に格別だという冒頭から始まり、「10月26日という今日は普通の日ではない。カレンダーを421年前に戻してみよう。朝鮮王朝第30年(1597年)10月26年、朝鮮の運命がかかったこの日。
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/5/a5ced1ac.jpg
133隻の倭船(わせん)じゃ13隻の朝鮮水軍を撃破するために進軍。日本の侵略の野望が朝鮮半島に迫ってきたという。しかし、朝鮮は世界4大海神と呼ばれ「李舜臣将軍」があった。明らかに劣勢だった朝鮮は戦略と状況判断により日本を撃破。歴史はこの戦いを「鳴梁海戦」と記している。

それから312年が過ぎた1909年10月26年、この日の午前9時30分、中国のハルビン駅で銃声がなり響いた。男性は泣きながら叫んだという。その男性は安重根(アン·ジュングン)だった。安重根は同日に韓民族の敵であり、日本の首相である伊藤博文を暗殺。

その後、安重根はロシアの兵士に逮捕され中国の監獄に投獄された。安重根は国際法に基づいて処分してほしいと話したが、日本は不法に裁判を進め安重根をテロリストと認定し死刑を宣告。

それから11年が過ぎた1920年10月26日、この日に5万人の日本軍を相手に韓国は2500人しか過ぎない兵力で立ち向かい絶体絶命状態だった。そこで直接戦うのではなく地形を利用して戦うことを決断。その結果、日本軍を撃破することが出来た。

歴史学者はこの戦いを「青山里大捷」と名付けている。

それぞれ別の10月26日に日本を撃破した日として韓国はそれを報じている。

http://gogotsu.com/archives/44277

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1:ななしさん 2018/10/22(月) 22:25:26.99
聯合ニュース(韓国語)

1937年中日戦争後、日帝が推進した戦時強制動員公文書の最終決裁者はヒロヒト(裕仁、在位1926~1989)日王であり、それにともなう法的責任も明確だ、という主張が提起された。

▽勅令第316号。決裁権者がヒロヒト(裕仁)日王であることを知ることが出来る。[キム・ギョンナム教授提供]
no title

韓国近代史研究者のキム・ギョンナム慶北(キョンブク)大教授は今月20日、韓日民族問題学会と慶北大史学科が慶北大で開催した学術会議で日帝強制動員の世界性と歴史的責任について発表した。

キム教授は日帝が武力戦争を遂行するために植民地朝鮮と台湾、満州、カラフト(樺太・サハリン)で物資と人的資源を動員する法律を制定し、これを通じて植民地体制を統合して治めようとしたと説明した。

彼は日本国立公文書館、署名原本文書群にある法律第55号「国家総動員法」原本に注目した。

キム教授は「国家総動員法を牽引して賛同した協力者は外務大臣、広田弘毅をはじめとする各省の代表であり、上申した人は近衛文麿内閣総理大臣」とし、「日王は1938年3月31日、最終決裁した」と強調した。

彼は引き続き「国家総動員法を朝鮮、台湾、カラフトに施行したのは勅令第316号で、近衛と拓務大臣、大谷尊由主導の下、日王が1938年5月3日決裁した」と付け加えた。

キム教授は国家総動員法と関連勅令その他にも1938~1942年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令、朝鮮総督と台湾総督監督などに関する件を最終決裁した人物も日王だと力説した。

彼は「国家総動員法と勅令は日本勢力圏内にいるすべての民衆が自分たちの希望や自由意志とは関係なく戦争に動員されるようにした」として「その過程で植民地は軍需兵站基地に変化した」と批判した。

しかし、ヒロヒト日王は戦争が終わった後の1946年、自身が神でなく人間だと宣言し、戦後処理が国際政治的になされながら戦争責任を負わなかったとキム教授は指摘した。

キム教授は「戦時に日本当局が公務を執行して強制動員を推進し、これに関する文書を最後に決裁した人物が日王という事実は記録学的にさらに明確になった」として「強制動員記録がすべて公開されていない状況で文書アーカイブを構築する必要がある」と主張した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/21/0200000000AKR20181021046400005.HTML

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1:話題のニュース 2018/10/15(月) 13:31:47.26
コリアタイムズ(韓国語)

▽チャン・スヨン博士、ポトマックフォーラムで広開土大王碑文と日本の歴史歪曲について説明している。
no title

「日本は広開土大王碑文を歪曲解釈し、古代日本が韓半島南部を支配し任那日本府が存在したと主張して韓半島植民支配を正当化した。しかしこれは当時の歴史的事実に反し、日本の主張が虚偽であることが立証されたにもかかわらず、相変らず植民史観が支配している」

ポトマックフォーラム(会長イ・ヨンムク)主催「そこに私がいた」シリーズ五回目の講座でチャン・スヨン博士(元浦項(ポハン)工大総長)は檀君朝鮮から現代に至るまでの広範囲な歴史を行き来して「広開土大王碑文と日本の歴史歪曲」を主題の講演をした。

11日昼、アナンデールで開かれた特講でチャン博士は自身が中国瀋陽生まれで少年時代をそちらで過ごした縁があると紹介した後、現在の鴨緑江を渡って中国吉林省集安市にある広開土大王碑文を詳細に紹介した。

チャン博士は広開土大王の息子の長寿王が414年に建設した広開土大王碑は合計1800字余りが6.39メートルの高さの花こう岩4面に彫られているが、300字余りは判読が難しいとし、主な内容は朱蒙王の建国から高句麗の歴史、広開土王の業績、守墓人制度と付け加えた。

チャン博士は「1883年、日本で注目をあび始めた碑文で最も問題になる部分は第2面にある辛卯年(391)部分」とし、「404年、倭が無道にも帯方の境界に侵入した、という記録など碑文の戦争は全部韓半島であったと理解したが、キム・インベ、キム・ムンベ史学者が『任那新論、逆説の韓日古代史』で広開土大王が396年と400年に九州にあった百済が倭を征服したことを明らかにした」と説明した。


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de1:話題のニュース 2018/10/13(土) 14:26:50.69
レコードチャイナ

2018年10月12日、日本企業に賠償を求め韓国の元徴用工らが起こした訴訟の判決が、年内にも韓国大法院(最高裁)で言い渡される。訴訟の経緯などから日本企業側が敗訴する可能性が大。そうなれば、1965年の日韓請求権協定を覆しかねない。慰安婦支援財団の解散問題とも重なり、暗雲が漂う日韓関係の「前門の虎、後門の狼」だ。

最高裁で係争中なのは、第2次世界大戦中に製鉄所で強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審。5年間止まっていた審理が今年8月に始まった。

元徴用工の個人請求権に関して、日韓両国政府は日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで「両国および国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定で決着済みとの立場。一、二審では原告側が敗訴した。

しかし、最高裁は12年5月、「個人の請求権は消滅していない」と判示。下級審判決を破棄し、差し戻した。これを受け、二審の裁判所は8000万~1億ウォン(約800~1000万円)の賠償を命じ、日本企業側が再上告していた。


元徴用工の訴訟をめぐっては、最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴槿恵前政権に配慮して判決を遅らせていた疑惑が浮上。8月初め、検察当局が外務省などを家宅捜索している。朴前大統領の指示で当時の政府高官が最高裁に判決先送りを要求したとみられている。

韓国の文在寅大統領は8月、安倍晋三首相との電話会談で元徴用工の賠償請求権について「国家間では韓日請求権協定で解決した」とする一方、「個人請求権は存在するというのが韓国最高裁の判断だ」と説明。

康京和外相も9月、外国メディアとの記者会見で、最高裁で日本企業への賠償を命じる確定判決が下された場合、尊重する考えを示した。三権分立の建前からも韓国政府が介入できる余地は少ないが、日韓関係には大きな影響を及ぼすことになる。

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de1:話題のニュース 2018/10/08(月) 08:42:40.52
2018年10月08日07時33分 [中央日報/中央日報日本語版]

年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。


両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。

2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万-1億ウォン(約800万-1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。


両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

https://japanese.joins.com/article/846/245846.html

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no title1:話題のニュース 2018/10/06(土) 17:15:18.92
インサイト(韓国語)

「旭日旗は我々の誇りである。降ろす事は絶対にない」

来る10日に予定された済州(チェジュ)国際観艦式で我が(韓国)政府が日本の旭日旗掲揚に反対すると、すぐに日本の自衛隊首長である河野克俊が発した言葉である。旭日旗を絶対に諦めないという日本は、結局済州観艦式に参加しないという意志を示した。

日本自衛隊の首長でさえ『旭日旗』を『誇り』と思う状況。この背景には歴史教育を疎かにする日本政府の存在がある。現在、日本政府は旭日旗を軍国主義、帝国主義、戦争犯罪などの象徴であると思っていない。国際的な場でも旭日旗を自衛艦旗として掲げている。

日本の岩屋毅防衛大臣は、「旭日旗は軍隊に所属する船舶を示す外部標識に該当し、よって済州観艦式に参加する場合には、艦尾に自衛艦旗である旭日旗を掲げなければならない」と固執した。ドイツがナチスの象徴であるハーケンクロイツ文様の使用を、厳格に禁止しているのと比較される言動である。

旭日旗を平然と使う社会的雰囲気は、実は日本政府の教育環境からその原因を見出す事ができる。
韓国に帰化した元日本人である世宗大学校の保坂祐二教授は、ノーカットニュースとのインタビューで日本の歴史教育についてこのように説明した。

「中学校の時に1~2年ほど歴史教育を受けるが、先史時代から18世紀中盤まで進められる。日帝が侵略を始めた明治時代からは高等学校の選択科目のため、事実上、近現代史教育は行われない」

それとともに日本は広島の原爆被害を特に強調して、第二次世界大戦で自分たちが『被害者』だった事を自国民に想起させている。近現代史教育を十分にさせない事は、単に保守志向が強い安倍政権だけの問題ではない。かなり前から日本は植民地、慰安婦、強制労役など、戦争犯罪を徹底的に覆い隠す方式の教育を行ってきた。

そのため日本市民も日常から旭日旗を日の丸のように使っている。スポーツ競技がある度に旭日旗を振ったり、フェイスペイントをした日本人を頻繁に見かけるのもこのせいである。自分たちが振る旭日旗が何を象徴しているのかも知らずに。

このような時、日本のようにならないために、今一度我々が記憶しておくべきフレーズがある。

『歴史を忘れた民族に未来はない』


https://www.insight.co.kr/news/182560

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1:話題のニュース 2018/09/15(土) 15:52:51.25
アジア経済(韓国語)

no title

「植民地近代化論」は、我が国だけでなく西欧列強の植民統治を受けて第二次大戦後に独立したアジアとアフリカの様々な国の人々にとって、大きな怒りを起こす単語だ。

列強の植民統治により永遠に産業化されない状態に置かれた非西欧圏地域の産業化、近代化が始まり、彼らの「進出」がなければ、これらの地域は相変らず無知蒙昧な前近代社会に留まっただろうという植民地近代化論は、とても傲慢で植民統治を美化する侵略者の論理だからだ。

しかしこの学説は、民族主義が順次弱まっている状況でますます力を増している。各種記録とデータ、特に統計で武装した植民地近代化論は、「妄言」ではなく正式学説と認められている。

西欧圏では
帝国主義植民地政策が本国に特に経済的に役に立たなかったし、植民主義が初めて始まった16世紀の大航海時代の時さえ大西洋を間に置いたアメリカとヨーロッパ、アフリカ間の三角貿易より地中海と北海内でヨーロッパ国家どうし行った海上貿易がより大きな富を持ってきたと主張している。

(中略)日本まで日帝強制占領期間の朝鮮植民地に作った道路と鉄道、工場が韓国近代化の土台になったという「恩恵授与論」という主張を日常的に行っている。

国内でも
既存の「収奪論」から脱して植民地時代に統計上高度経済成長が起きてこれが解放後の韓国産業化に相当な影響を及ぼしたという植民地近代化論が出現することになった。

これらの主張の主要根拠は「統計」だ。


日帝強制占領期間以後、年平均経済成長率は4パーセント台、1人当りの消費増加率は3パーセント台後半を記録し、産業構造も農業比重が1910年代の85パーセントから1940年代50パーセント台に減り、工場も40カ所余りから4000カ所程度に増えたことが植民地近代化論の主要論拠だ。

日本の植民地化と収奪以前から
旧韓末の社会的危機が重なって前近代的な生産様式は限界に達していたし、日帝強制占領期間の滞貨した資本主義的社会構造が1960年代以後、産業化の基礎になったというのが主要論旨だ。

ちょっと聞けばかなり論理的な数値だが、問題は1910年代から1940年代まで日帝強制占領期間には正しい統計資料が一つもなかったということにある。統計学という学問が登場してからいくばくもなかったし、今と同じ統計方式や技術的な発展も不備だったため、当時の統計はとうてい信じられないものだらけだ。

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DSC_0109_R1:話題のニュース 2018/09/15(土) 00:33:07.00
〈関東大震災95周年〉「同胞らの怨恨、必ず晴らす」/千葉・船橋市馬込霊園
朝鮮新報


総聯千葉・西部支部が主催する関東大震災95周年朝鮮人犠牲者追悼式が2日、船橋市馬込霊園内の関東大震災犠牲同胞慰霊碑前で行われた。総聯中央の李成哲経済局長、総聯千葉県本部の呉泳哲委員長をはじめとする同胞、千葉初中の生徒、日本市民ら約150人が参加した。

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※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

http://chosonsinbo.com/jp/2018/09/yyy-11/

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index1:話題のニュース 2018/09/09(日) 09:27:19.51
日本、北京、果ては欧州ともつながっていた国際交通都市・京城
「日帝による鉄道敷設は開発にして収奪」
「当時は釜山発京城行きが下り線だった」
朝鮮日報

 「20世紀前半、ソウル(京城)は東アジア鉄道ネットワークのハブ(中心地)だった。日本列島-韓半島(朝鮮半島)-満州-ユーラシア大陸を最短距離で連結するための鉄道が韓半島を貫通した。近代のソウルは鉄道が作った都市にほかならなかったが、鉄道の歴史はすなわち収奪された韓国人の血史でもあった」

 東北アジア歴史財団の理事長も務めた歴史学者の鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学名誉教授(67)が、新たな歴史書『鉄道と近代ソウル』(国学資料院刊)を出版した。5年にわたり韓国と日本の資料およそ1000点を集めて研究した成果で、600ページにもなる。

 1979年に鄭教授が日本留学へ出掛けた際、日本の歴史学界では植民地支配を美化し、「日本が韓国に鉄道を敷いてやったではないか」という見方が広く存在していた。「実にとんでもないことだった。鉄道敷設の過程で韓国がどれほど多くの労働力と土地を収奪されたか…」。
その後、近現代史全般を幅広く研究した鄭教授は、単行本『日帝侵略と韓国鉄道 1894-1945』(1999)など鉄道史研究にも関心を持ち続けた。

 今回の著書で鄭教授は、ソウルを中心に近代鉄道の歴史を振り返っている。ソウルは京仁線、京釜線、京義線、京元線、京春線、京慶線(中央線)など、「京」の字が付く韓国の幹線鉄道網の始発点にして終着点だった。さらに、北東アジアの直通国際列車が奉天(現在の瀋陽)を経て北京へ、ハルビンとシベリア鉄道を経て欧州につながる、四方八方とつながった国際交通都市でもあった。「日本の下関からユーラシア大陸の反対側にあるエストニアのタリンまで行く、1940年に発行された乗車券の写真がある。その路線は当然、ソウルを経由しなければならなかった。ソウルで、パリやモスクワまで行く列車の時刻表を買うことができた」

 鄭教授は「鉄道は、一言でいえば利器であると同時に凶器だった」と語った。1899年から1945年までの間、日本は総延長6400キロに及ぶ鉄道を韓半島に敷設し、その鉄道網を通して支配力を強化・拡大し、物資を持ち去った。「徹底して日本帝国主義の利益のために作られた鉄道路線は、『侵略』と『開発』、『収奪』と『近代』という両方の属性を併せ持っていた」という。

 鉄道は、ソウル市民が近代文物を受け入れるルートでもあった。「1日を12の単位に分けていた時間概念は、汽車に乗り遅れることのないよう分・秒単位に変わらなければならず、また汽車は老若男女が同じ空間に混在する、社会的に開放された場所だった」。独立運動でも大きな役割を果たしたのが鉄道だった。三・一運動は、鉄道路線を介して朝鮮全土に広がっていった。一方、同じ料金を払っても日本人より一等級下の扱いを受けるという、差別と抑圧の空間でもあった。植民地時代にあっては、釜山から京城(現在のソウル)に向かう路線が「下り」だったが、これは「帝国の首都たる東京から植民地の京城に下っていくルート」という意味だった。

 あまり知られていない話も多い。大日本帝国は、鉄道を敷きやすい地形を選んで京釜線のルートを決めたため、ソウル-大田間では慶尚道・全羅道に向かう交通量が合わさり、ボトルネック現象が起きた。この問題は現在まで続いている。鄭教授は「南北の鉄道連結、そして1940年代に既にシステムを備えていた東アジア鉄道網の回復は、政治的利害関係とは関係なく将来必ず行われるべきこと」と語った。鉄道によって連結されたとき、ソウルは東アジアの拠点都市として真価を発揮したが、その鉄路に血のにじむ歴史があったという事実も忘れてはならないと言う。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701782_1.html

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1:話題のニュース 2018/09/08(土) 20:23:07.71
■ VANKの『歴史外交大使』募集に参加・・・445人が結団式

ヘラルド経済(韓国語)

日本の止まらない歴史歪曲に対し、青少年が韓国を正しく知らせる活動に乗り出す。

サイバー外交使節団パンク(VANK)は独島(トクド)、東海(トンヘ)、日本の歴史歪曲に対応するために募集した『第23期グローバル歴史外交大使』に多くの青少年が申請して、445人が8日ソウル市庁8階の多目的ホールで行われた結団式と教育に参加したと明らかにした。

▽ 独島を自国領と主張するなど日本の歴史歪曲が続き、韓国の青少年が韓国を正しく知らせる事に乗り出した。
no title

パンク(VANK)の朴起台(パク・キテ)団長は、「当初100人を選抜する計画だったが “独島を自己地” と言い張り防衛白書に14年間載せるなど、日本の挑発と歴史歪曲に憤怒した全国の青少年の問い合わせが殺到して、審査を経て4倍を超える “予備歴史外交大使” を選んだ」と説明した。

朴団長は、「今回のグローバル歴史外交大使に団体創立以来、最も多い人員が参加した」と明らかにした。

青少年は志願動機として、「ますます深刻化する日本の歴史歪曲と強弁に怒りを感じた」、「これを正すためにパンク(VANK)のドアを叩いた」などと明らかにしている。

23期志望生のカン・ゴンウ君(民族史観高等学校)は、「独島、東海に対する日本の措置や対応を見て常に怒りを感じていた。先進国と呼ばれる日本が果たしてあのような行動がとれるのか疑問だった」とし、「特に独島を自己地と全ての教科書に表記するという教育政策を見て、怒りを通り越して悲しかった」と志願動機を明らかにした。

仁川(インチョン)チョウン高校のカン・イジェさんは、「海外居住の外国人は独島を日本の領土と思っているケースが多い。このままでは後日、独島を日本に本当に奪われるのではないかと思い、独島を通り越して韓国の文化も強奪して行くかも知れないと思い、パンク(VANK)の活動に参加するようになった」と説明した。

海雲台(ヘウンデ)の中学校の在校生イ・ドンウク君は、「日本は独島が自国領土という政府の主張だけではなく、教科書にも表示して国民に間違った考えを植えつけている。たまに地図に “タケシマ(竹島)” と表示されているのを見ただけで息苦しくて火が起こる(腹が立つ)」と“し、「特に今回のアジア大会の南北統一旗から独島を消させた事は、到底理解する事ができない事だった」と打ち明けた。

これらは今後1ヶ月間、全世界の教科書とポータルサイトなどで韓国関連の誤謬(間違い)を見つけて改め、『パンク(VANK)=テロリスト』と歪曲して自国民と世界に知らせる日本の右翼ネチズンに対応する活動を繰り広げる。
 
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=016&aid=0001438878

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1:話題のニュース 2018/09/08(土) 00:16:18.73
関東大震災 虐殺朝鮮人遺族2人が来日「真実は明らかに」
毎日新聞

▽記者会見する関東大震災時の虐殺犠牲者の遺族、権在益さん(左)と曹光換さん=東京都新宿区で2018年9月7日午後1時13分、井田純撮影
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 関東大震災(1923年9月1日)で虐殺された朝鮮人の遺族2人が来日し、東京都内で7日、記者会見した。韓国で昨年8月に遺族会が結成されてからメンバーの訪日は初めて。「埋もれている事実は多い。遺族にとっても過去について改めて知るのはつらいが、真実は明らかにされるべきだ」と訴えた。

 来日したのは、祖父を殺害された権在益(クォン・ジェイク)さん(61)と、祖父の兄が犠牲になった曹光煥(ソ・ガンファン)さん(57)。

 権さんの祖父(当時30歳)は震災の2カ月前、出稼ぎのため日本に入国し、群馬県で働いていた。韓国の除籍謄本には、震災の4日後、群馬県の藤岡警察署で死亡したとの記載が残されている。17人が殺害された「藤岡事件」の被害者の一人だ。権さんは「日韓の市民の多くは虐殺事件について知らないのではないか。埋もれている真実がもっと明らかになれば、日韓関係は改善し、東アジアの平和につながると思う」と語った。

 曹さんは、9月1日の朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文送付を小池百合子東京都知事が取りやめたことについて「だからといって虐殺の事実がなくなるわけではない。日韓双方が発展的な見地から協力して事実を明らかにし、追悼することが大事だ」と話した。

 2人は8日、墨田区で行われる民間団体主催の追悼行事に参加。9日には権さんの祖父の名前が刻まれた追悼碑のある群馬県藤岡市を訪れる。

 関東大震災では「朝鮮人が攻めてくる」「井戸に毒を入れている」などのデマが拡大。信じた自警団らによって朝鮮人、中国人ら数千人が虐殺された。【井田純】

https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/088000c

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1:話題のニュース 2018/09/05(水) 07:51:36.15
NAVER/アジア経済(韓国語)

[東京=アジア経済 イ・スンジン記者] 日本の東京 千代田区の高層ビルの森の間に古風な赤いレンガで作られた3階建ての建物がある。有名美術館とカフェが入店しているこの建物の前は、開館前から入場を待つ日本人と韓国の観光客で賑わっている。代表的な戦犯企業、『三菱』が運営する美術館とカフェ周辺の風景である。

先月31日の午前9時。開館を1時間ほど控えていたが、美術館『三菱1号館』の前は展示を見るための長い列が並んでいた。ここでは頻繁に韓国語が聞こえてきた。これらは「とても期待している」とし、韓国では接する事ができない有名展示に大きな期待感を表した。同じ建物にあるカフェも同様だった。特にカフェは最近、韓国の若者の間で口コミが広がり、日本旅行の際に訪問しなければならないおすすめカフェの一つとして浮上している。賑わうカフェの中では終始写真撮影に忙しい韓国人観光客とカップルが目立っていた。

▽三菱が運営する美術館『三菱1号館』。開館1時間前から長い列ができた。
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▽三菱カフェの様子。開店の1時間前から開店を待つ客で賑わい、韓国の観光客も見つけられた。
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三菱は日帝強占期の時代、朝鮮人強制徴用で悪名高い『軍艦島』の中心だった。三菱は軍艦島で炭鉱を運営して、少なくとも数千人の朝鮮人を強制徴用した。
当時の朝鮮人の間では「一度入れば出られない場所」とし、軍艦島を『地獄島』と呼んだ事が伝えられている。また、軍艦島には慰安所が3か所があった事が確認され、朝鮮女性9人が軍艦島の診療所に来たという証言が残っている。しかし軍艦島炭鉱を運営した三菱は解放の後、慰安所の建物を壊して別の建物を建てて証拠隠蔽を試みた。

さらに大きな問題は、三菱が米軍強制徴用の捕虜には頭を下げ、中国の被害者には直接会って謝罪して合意金を支払う事にしたが、我が国の被害者には未だにまともな謝罪がないという点である。2012年、大法院(最高裁判所)は強制徴用被害者に対する日本の戦犯企業の賠償責任を認めた。しかし三菱を始めとする戦犯企業は、韓日請求権協定で問題はすでに解決済みと主張して再上告した。

このような事実を、三菱美術館とカフェに訪れていた韓国人の大部分は認知していなかった。美術館を訪れた中年夫婦は、「有名な展示をしているので、日本観光に来て寄っただけ」と言いながら、「美術館を運営する会社が戦犯企業かは全く知らなかった」と話した。カフェを訪れた別の韓国人も、「カフェが現地でも有名で、内部の雰囲気がとても良いという話が多くて訪れた」と話した。

誠信女子大学校の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、「戦犯企業と関連した政府の広報が重要である。しかし、その前に私たち自らが痛恨の歴史を勉強して、知って行く事が必要と見られる」と説明した。


一方で3日の午前、慰安婦被害者であり女性人権活動家の金福童(キム・ボクドン)さん(92歳)は、ソウル 鍾路区(韓国人ログ)の外交部前で政府の和解財団の解散と真の日本の謝罪を要求してデモを開いた。どしゃぶりの雨が降り注ぐ日だった。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=277&aid=0004308464

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EFBC9AEFBC9AEFBC9AEFBC9Ab8e081341:話題のニュース 2018/09/03(月) 16:42:42.34
ハンギョレ新聞

「この判決が確定すれば、国の恥さらしだ」。2015年12月、いわゆる「最終的かつ不可逆的」という韓日「慰安婦」問題の合意が出た後、当時朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日帝強制徴用被害者事件の裁判をめぐり、大統領府参謀陣に語った言葉だ。

日本戦犯企業の賠償責任を認めた最高裁(大法院)の判例を自分が進める過去の歴史清算の方向に合わせて覆したり、最大限遅らせる案を実行するよう要請したわけだ。日本政府に“誠意”を見せるべきという趣旨だ。


2日、ハンギョレの取材結果、朴前大統領は2016年半ばに、大統領府参謀陣を通じて外交部に「もうすぐ『和解・癒やし財団』が設立され、(日本から)お金が入ってきたら、最高裁に徴用事件への意見書の提出を処理するよう」指示したという。

「慰安婦」合意によって日本政府の拠出金(10億円)で作られる和解・癒やし財団の設立日程に合わせ、強制徴用事件の裁判も整理しようとしたわけだ。

その直前に朴前大統領は「(徴用に対する賠償責任を認めた)判決が確定すれば、国の恥さらし」だと強調し、外交部の意見書の提出時期を「2016年8月」以降に本格化するよう指示したという。日本政府が10億円を送ることにした時点だった。


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