歴史問題

de1:ななしさん 2018/11/06(火) 10:23:51.39
ゴゴ通信

産経新聞が2018年11月6日付けて“徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ”という見出しの記事を公開し、それを早速韓国メディア側は報じているので紹介したい。韓国の大手ポータルサイトNaverに掲載された聯合ニュースの記事は産経新聞を引用する形で報じている。

内容はほぼ同じで、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針というものだが、韓国側目線で書かれている。

その記事には既にコメントが数件付いておりその一部を紹介したい。

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・説明すべき義務がある。記者を集めてインタビューし、国連に行く演説しろ。チョッ○リ(日本の蔑称)をこれを機会に戦犯国烙印を付けてやれ

・みっともない。大使召喚もしよう。送私たちは日本大使の追放という強行手段をとろうや。

・アジアナチス。人権侵害戦犯企業。チョッ○リに強く対抗して、積極的に追及しろ!

・韓国も堂々と国際裁判所出ろ。ぶっちゃけて韓日協定合意文みると、韓国が勝つ可能性は1%も見えないがwww。

・慰安婦合意を裏切ったときも過去に日本がここまで怒ったことあった?

・国家間の条約すら守れない韓国政府は国際社会で制裁しなくてはな。

・朴正煕のときにお金を受け取り、まだ欲しいというまだ欲しいというのは恥ずかしい行為だ。朴正熙がそのときのお金を何に使ったのか詳細が不明だし。
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このように日本を批判する人もいれば、過去にお金を受け取っている韓国政府を批判する韓国ネットユーザーもいる。意見は半々と言ったところか。

http://gogotsu.com/archives/44782

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images1:ななしさん 2018/11/06(火) 06:29:56.33
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
2018.11.6 06:00 産経新聞

政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。


政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/181106/plt1811060004-s1.html

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images1:ななしさん 2018/11/05(月) 21:01:10.35
聯合ニュース 2018-11-05 20:36

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は5日、国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。

塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯(しんし)な対応を求めた。

これに対し、金氏は「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」として、「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」と表明。「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」と述べた。

塩崎氏らは金氏との会合後、野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。

孫氏は「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」として、「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」として、「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」と述べた。

塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181105004700882

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/05(月) 12:46:42.10
[寄稿]「強制徴用」判決、東アジア法治主義の勝利
毎日経済(韓国語)

10月30日。私たちの大法院は日帝強制動員被害者、損害賠償請求事件で被害者の手をあげる勝訴判決を下した。常識の勝利だ。人を引っ張っていって仕事をさせたら賃金を渡して損害を賠償するのは文明国家の常識だ。

まず大法院判決を聞いた時の印象である。私は判決を聞き、日本でこの勝訴の種をまいた良心的市民と弁護人にお祝いをすべきと思った。その方々の努力が無駄にならず、やりがいがあって価値あることであったし、正当だったことが明らかになったのだ。

この様な日本人たちの努力がなかったら韓国で今回の判決はありえなかっただろう。合わせて2010年12月、両国弁護士会が共同宣言を通じて明らかにした解決法が私たちの大法院によって受け入れられたため韓日両国法律家の勝利と考えた。

今回の大法院判決は東アジアにいる日帝被害者に希望を持たらし、東アジア法治主義を一段階高揚させた。なぜなら日帝被害者問題が解決されていない根本原因は日本政府と企業が日本司法府の判断を軽視することであって、韓国裁判所によってその態度を是正する契機になったので韓日間の法治主義が一段階昇格すると見ている。

日本軍慰安婦問題について日本司法府はいわゆる河野談話後、3年以内に立法を通じて謝罪と賠償せよと言ったし、強制動員被害者問題についても2007年4月、最高裁の判決を通じて被害者が請求訴訟を起こす権利は否認したが、これらの請求権が実体的に生きていることを前提に企業の自発的救済を促したことがある。

日本政府と企業が自国の司法府の判断を尊重していれば韓国で今回の判決をする必要もなかっただろう。

今回の訴訟は被害者四人が訴訟したもので、今では一人だけ生きておられて残念に思う心もあるが1人でも生きておられる間に判決が下されて幸いだ。遅れた正義は正義ではないとの法言のように正義の判決が遅く出てきたのは惜しいが、それでも1人でも生きている間に恨みをはらすことができるようになって幸いだ。

もう一つ遺憾なのは本件裁判の被告会社は日本でも裁判中、韓国被害者と和解したことがあるのに被害国家の法廷で和解を誘導できず判決まで行くようにしたことは問題と考える。今でも被告会社は日本で立派に被害者と和解をしたように、韓国でも今回の大法院判決により和解するよう願う。

幸い2012年6月の株主総会でも韓国裁判所の確定判決に従う、と約束したことがあるのでその約束を守って欲しい。そうすれば韓日間の平和企業第1号に選定されるだろう。それが株主の意思と利益に符合する。

問題は日本外務省の不当な介入で、会社の利益は会社が自ら守らなければならない。不当な政治権力を排除する努力は世界的企業になるための必須要件であり、善良な株主の利益を守ることでもある。

今回の判決で類似訴訟が続くだろうという主張もあるが、これは望ましくない。なぜなら韓日両国司法府の判断を尊重した解決法がすでに出ているから、不必要な裁判を新たにする必要はなく、現在係留中の裁判も和解を通じて円満に解決され、訴訟が取り下げられるようにするべきだろう。新しい訴訟を通じて長期間、法廷闘争が続くよりは韓日両国の弁護士会の共同努力で作られ、現在の国会に係留中の日帝強制占領下強制動員被害者人権財団設立に関する法律案を通過させて一括救済の解決法を取るべきだろう。

この様な傷を治癒する過程で韓日間の平和インフラを構築し、韓日企業は全世界に向かって共同発展の道を共に歩くように祈る。


https://opinion.mk.co.kr/view.php?year=2018&no=690178

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index1:ななしさん 2018/11/05(月) 09:47:45.06
国際新聞(韓国語)

(社)対日抗争期強制動員被害者連合会と(社)日帝強制労役被害者正義具現全国連合会は、日帝強占期の強制徴用による被害者とその遺族が日本の戦犯企業を対象に推進中の集団訴訟と関連して、今回は済州(チェジュ)島(道)の未来コンベンションセンター3階で7日午後2時から、済州島(道)日帝強制徴用被害者説明会を開催すると明らかにした。

今回の説明会には日本述べた戦犯企業を対象に集団訴訟を率先している全国日帝強制労役被害者正義具現連合会のチャン・ドクファン共同代表兼事務総長、連合会全国本部・支部・支会長、被害者、地域遺族団体、報勲団体の関係者が大挙参加する予定である。

また、正義具現連合会は説明会を通じて、外形上は労働契約を構えているが労働の対価を十分に支給せず、厚顔無恥の態度で一貫している三菱重工業、横浜ゴム、日産など70社の日本戦犯企業を対象に推進中の『1004人集団損害賠償請求訴訟』の過程を説明して、済州地域の被害者と遺族の追加参加を引き出す予定である。

連合会によれば、済州島は強制徴用の大きな被害地域の一つで、いわゆる決7号作戦として日本本土守護のための最後の足場に済州島を選んだからである。

済州島全域を軍事要塞化する事を決定して、海岸から漢拏山(ハルラサン)の中腹まで上がるごとに陣地洞窟の構築と飛行機格納庫、地下バンカー建設まで、我々の亡父となる労務者の方々の血と汗を流しても一文も給料は貰えず、日本からの謝罪と補償はおろかその傷は今この瞬間まで痛みに繋がってきている。

連合会は、「幸いにも昨今、歴史的判決があった」とし、「韓日間の請求権問題は国家間では消滅したかも知れないが、個人の請求権は消滅していないという2012年の大法院(最高裁)の判決が再確認できた」と述べた。

『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。

連合会は、「アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定」と言いながら、「我々の亡父に国を失った悲しみに国権を強奪されて生き地獄に強制連行され、死んでも忘れられない苦痛を受たその一生の恨みを必ず解き、日本の真の謝罪と補償が行われる日まで踏みにじられた国史の正義、その光の一部だとしても歴史が真っすぐになる事を願う」と付け加えた。

http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1017217

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/05(月) 09:19:51.86
【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき
2018年11月05日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

先月30日、韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は、日本植民支配時代の強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に慰謝料1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原審判決を確定した。

今回の判決は、原告の請求が日本の不法植民支配と侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為を理由にした慰謝料ということで、財政的・民事的な債権・債務関係を解決した1965年韓日請求権協定の適用範囲から除外されると判断した。

今回の判決で、20余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。

安倍首相は今月1日の衆議院予算委員会で「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。

第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。

結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が1910年以前の条約の効力に関する基本条約第2条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。

今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。

第三に、今回の判決は、請求権協定の堤防を崩す効果を通じて他の歴史問題の論争を活性化させる契機を与えることによって、韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことになりかねない。

第四に、判決は強制徴用問題は請求権協定で解決されたという2005年の官民共同委員会の決定および類似の事件に関する2012年5月10日大法院民事2部の上告審判決と真っ向から対立する。「司法自制」の問題とともに、行政府の立場変更問題が浮上する。

第五に、判決は韓国の公信力に否定的な影響を及ぼすだろう。2015年日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。 続く


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index1:ななしさん 2018/11/04(日) 22:08:36.03
ブルームバーグ 2018年11月4日 15:55 JST

河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。

韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-04/PHNMUN6JIJUW01

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be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/04(日) 07:51:15.32
徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」
11/4(日) 0:09配信 朝日新聞デジタル

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅(ムンジェイン)政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵(パククネ)前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。

 韓国政府は判決があった10月30日、李洛淵(イナギョン)首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は11月1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。


 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。

 韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和(カンギョンファ)外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000001-asahi-int

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/02(金) 23:30:50.00
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月02日 06時37分

李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が1日、就任1周年を迎えて韓国報道機関の日本特派員と会って「いま、韓日関係が非常に難しい状況に来たと評価できるが、韓日関係の破綻はない」と述べた。 

  続いて李大使は「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」と強調した。また「日本の政治家たちにできるだけ多く接触するなど、韓日関係にあまり否定的な影響が及ばないように、日常的な努力をしていく」とし「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要だと思う」と述べた。 

  李大使は、過去1年間、駐日韓国大使として活動しながら、韓日漁業交渉が妥結に至らなかった点を残念に考えた。大使は「韓日漁業交渉の妥結の向けて努力したが、終盤に他の条件が加わって妥結に至らなかった」とし「漁業交渉がまとまっていれば、他の分野でも(韓日関係の)進度が出ていたのではなかっただろうかと考える」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246701

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1:ななしさん 2018/11/02(金) 19:06:32.67
「強制徴用:河野外相『100%韓国の責任』」記事への韓国読者コメント
朝鮮日報

■賛成順

シン・ジュンギョ(sck ****)さん
どうせ日本企業に賠償しろというのだから、日本政府が賠償するはずもない。何の得もない判決だ。
徴用対象者の遺族・家族まで賠償訴訟を起こせば、20兆ウォン(約2兆円)くらいになる。また政府が人気取りで賠償を肩代わりしてやると言い出しそうで心配だ。「おでき」をいじって悪化させるようなものだ。米中貿易紛争の中、敵(かたき)のように南シナ海や尖閣諸島で争っていた日中も手を結んでいるのに、韓国は周辺国をすべて敵に回す外交をしているとは。
賛成60 反対3

キム・スソン(ste ****)さん
大法院(最高裁判所)も地裁も検察も警察もみんな捕まって失業者になるのではと心配してブルブル
震えているんだから、きちんとした判断なんてできるものか。
リム秘書(任鍾ソク〈イム・ジョンソク〉大統領秘書室長)がにらみつければジェイニー(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)もおしっこを漏らす国のざまだ。
賛成50 反対1

チェ・チャンス(cs9968 ****)さん
日本人たちはガッチリ団結して国益中心で事を運ぶのに、韓国では右翼政権がしたことを守旧左翼(根っからの左翼)政権がひっくり返すことばかりに血眼なのだろう…守旧左翼たちがやることでは、日本との試合そのものが成立しない…扇動しか知らないやつらが、国益しか考えない集団と試合できるかって…
賛成49 反対3

ヨン・ジョ(ysto ****)さん
国家間の約束をお前ら主体(チュチェ)思想派政権が破り、ずっと永遠に日本から巻き上げようという、こうした稚拙な振る舞いをいつまでしようというのか? 大韓民国はこのように国の品格をおとしめ、信義を捨てるというイメージを世界万国に知らしめて何を得ようとしているのか? イヌ・ブタのような国民たちをだまして、反日感情を広め、米国をはじめとする友好国を敵に回し、赤化統一を完成
させようとしているのか? 出来損ないたちめ…チッチッチッ、恥ずかしい!!!

賛成46 反対5

ソ・グォンヒ(seogh ****)さん
名分も実利も失った全く愚かな判決だ。
賛成44  反対1

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images1:ななしさん 2018/11/02(金) 10:08:20.80
ドイツ政府-企業、財団を作って個人被害を補償
東亜日報

ドイツは第2次世界大戦でナチス政権が行った強制労働に対する賠償問題を解決するために、政府と企業による共同の財団を作った。170万人にのぼる被害者が補償金として計44億ユーロ(約5兆7千億ウォン)を受け取った。

財団設立は終戦から半世紀が経った1998年末、シュレーダー首相が率いる社会民主党政府が政権に就いて急流に乗った。2000年8月、財団設立に関する法が制定され、ドイツ政府と約6500社のドイツ企業は同年、それぞれ26億ユーロを出損して総資本金52億ユーロ(約6兆7千億ウォン)の財団「記憶、責任そして未来」を設立した。

補償金の支給は翌年から始まり、07年に完了した。

企業は賠償関連訴訟の免除を受ける条件で財団に参加した。参加企業は00年11月、財団設立を発表し、「(ドイツ企業のナチス犯罪関与は)法的に解決されることはできない。ドイツ企業は道徳的責任を感じる」と謝罪した。

強制収用所に収監されて労役に動員された被害者は7670ユーロ(約990万ウォン)を受け取り、
居住地から追い出され、ドイツ統治地域で強制労働に遭った人々はこれより少ない2560ユーロ(約330万ウォン)を受け取った。

ドイツのメルケル首相は07年6月、支給完了を伝え、「金銭的な手段では被害者の苦しみを癒すことはできない」としながらも、「多くの被害者が約束された人道的支援を受けた」と宣言した。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1524005/1
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index1:ななしさん 2018/11/02(金) 00:24:31.43
「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相
NHK

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。

今回の判決を受けて、自民党の外交部会などの合同会議は日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催や、国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討するよう求める決議をまとめ、1日夕方、河野外務大臣に手渡しました。

出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100%韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。

そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011695101000.html

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images1:ななしさん 2018/11/01(木) 22:51:48.42
朝日新聞デジタル 2018年11月1日21時22分

韓国大法院(最高裁)が元徴用工への賠償を日本企業に命じた10月30日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。(ソウル=武田肇)

「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」

韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は1日、こう語った。

判決が出た10月30日に約120件、31日には約500件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。


韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために2014年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前9時から電話が鳴りっぱなし。
財団職員は「(元徴用工の)遺族が大半で、多くが(植民地時代を経験した)70代や80代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。

一方、文在寅(ムンジェイン)大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。1日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。

残り:567文字
https://www.asahi.com/articles/ASLC146HJLC1UHBI01T.html

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de1:ななしさん 2018/11/01(木) 09:10:14.64
「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到
中央日報

  韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。

  キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは90歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは1944年5-6月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。

  ソウル鍾路(チョンノ)の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約400人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「慰安婦被害者も2015年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。

  この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。
裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。


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1:ななしさん 2018/10/31(水) 18:58:41.51
徴用工裁判で賠償命令 日韓外相が電話会談

戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された元徴用工の韓国人が日本企業に損害賠償を求めていたが、30日、韓国の最高裁判所が賠償を命じる判決を言い渡した。これを受け日韓外相による電話会談が行われ、その後、河野太郎外相が記者団にコメントした。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181031-00000016-nnn-pol

*文字起こし

河野外相
先方から韓日関係に影響を及ぼさないようにという趣旨の発言がありましたが、法的基盤が損なわれれば影響が出ないことはありませんと伝えた

bandicam 2018-10-31 23-55-38-612
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