歴史問題

no title1:ななしさん 2018/11/06(火) 18:06:09.24
聯合ニュース(韓国語)

「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院がいつでもひっくり返せるなら、どの国も韓国政府と仕事をするのは難しいという事を彼ら(韓国)は知らなければならない。」

河野太郎外相が5日、米国ニュース通信会社のブルームバーグ通信インタビューで先月下された韓国大法院の強制徴用賠償判決についてこの様な悪口を吐き出した。


河野外相はそれと共に「彼ら(韓国)がこの問題(強制徴用判決)を先に神経を使わなければならない。そうでなければ(韓日間)同盟は前に進めないだろう」と脅迫もした。

彼はインタビューで個人の請求権が1965年、韓日請求権協定で消滅しなかったという大法院判決の趣旨を説明しないまま韓国が協定を破ったとだけ主張し、国際社会で韓国の信頼性を引き降ろすことに集中した。

彼は「1965年の(韓日請求権)協定で彼ら(韓国政府)が韓国人のすべての請求について責任を負わなければならないのは明らかだ」と主張した。

河野外相の今回のインタビューは日本政府が韓国大法院の強制徴用判決と関連して注力している海外世論戦の一環と分析される。


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be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/06(火) 23:53:49.84
韓国、徴用工判決に介入せず
共同通信

【ソウル共同】韓国外務省当局者は6日、「三権分立の原則により行政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とし、政府として徴用工判決に介入しない方針をあらためて明確にした。

https://this.kiji.is/432548809563292769?c=39550187727945729

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de1:ななしさん 2018/11/06(火) 23:24:42.95
「国民感情を刺激」と韓国が対日批判
共同通信

【ソウル共同】韓国外務省は6日、徴用工訴訟の判決を巡り、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」との声明を出した。

https://this.kiji.is/432544026085360737?c=39550187727945729

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images1:ななしさん 2018/11/06(火) 20:15:22.45
時事ドットコム(2018/11/06-18:32)

日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、2国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。

11日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、17日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。

日本政府は韓国の判決を「暴挙」(河野太郎外相)と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は6日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。1965年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600921&g=pol

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index1:ななしさん 2018/11/06(火) 17:20:37.06
産経ニュース

河野太郎外相は6日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決に関し「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは2国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。

河野氏は、韓国側の適切な対応がない場合には「あらゆる手段をとる用意がある」とも強調し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さないとの姿勢を重ねて示した。

https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060022-n1.html

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images1:ななしさん 2018/11/06(火) 14:36:37.62
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月06日 14時21分

韓国野党の正義党が、韓国国会を訪問して強制徴用をめぐる判決に抗議した日本の国会議員について「醜態、非常識」とし「とうてい黙過できない」と批判した。 

正義党のチェ・ソク報道官は6日の記者会見で「日本は一抹の良心でも残っているのなら、被害者に一言でも謝罪すべきだった」とし「反省どころか韓国の国会にまで来て醜態を見せ、極めて非常識な行動に遺憾を表す」と述べた。 

続いて「三菱マテリアルは中国強制徴用被害者に対して賠償基金を年内に設立するというが、中国には謝罪と賠償の意を伝えながらも韓国の被害者には一言半句もないのは納得しがたい」と話した。 

チェ報道官は「安倍首相と企業は判決に基づく措置を直ちに履行し、被害当事者に誠意のある謝罪の態度を見せるべきだ」と強調した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246842

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de1:ななしさん 2018/11/06(火) 10:23:51.39
ゴゴ通信

産経新聞が2018年11月6日付けて“徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ”という見出しの記事を公開し、それを早速韓国メディア側は報じているので紹介したい。韓国の大手ポータルサイトNaverに掲載された聯合ニュースの記事は産経新聞を引用する形で報じている。

内容はほぼ同じで、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針というものだが、韓国側目線で書かれている。

その記事には既にコメントが数件付いておりその一部を紹介したい。

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・説明すべき義務がある。記者を集めてインタビューし、国連に行く演説しろ。チョッ○リ(日本の蔑称)をこれを機会に戦犯国烙印を付けてやれ

・みっともない。大使召喚もしよう。送私たちは日本大使の追放という強行手段をとろうや。

・アジアナチス。人権侵害戦犯企業。チョッ○リに強く対抗して、積極的に追及しろ!

・韓国も堂々と国際裁判所出ろ。ぶっちゃけて韓日協定合意文みると、韓国が勝つ可能性は1%も見えないがwww。

・慰安婦合意を裏切ったときも過去に日本がここまで怒ったことあった?

・国家間の条約すら守れない韓国政府は国際社会で制裁しなくてはな。

・朴正煕のときにお金を受け取り、まだ欲しいというまだ欲しいというのは恥ずかしい行為だ。朴正熙がそのときのお金を何に使ったのか詳細が不明だし。
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このように日本を批判する人もいれば、過去にお金を受け取っている韓国政府を批判する韓国ネットユーザーもいる。意見は半々と言ったところか。

http://gogotsu.com/archives/44782

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images1:ななしさん 2018/11/06(火) 06:29:56.33
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず
2018.11.6 06:00 産経新聞

政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。


政府は今回の判決だけでなく、2015(平成27)年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

この問題をめぐり、安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく」と述べていた。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/181106/plt1811060004-s1.html

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images1:ななしさん 2018/11/05(月) 21:01:10.35
聯合ニュース 2018-11-05 20:36

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長は5日、国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。

塩崎氏は1965年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯(しんし)な対応を求めた。

これに対し、金氏は「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」として、「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」と表明。「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」と述べた。

塩崎氏らは金氏との会合後、野党「正しい未来党」の孫鶴圭(ソン・ハクギュ)代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。

孫氏は「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」として、「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」として、「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」と述べた。

塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181105004700882

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/05(月) 12:46:42.10
[寄稿]「強制徴用」判決、東アジア法治主義の勝利
毎日経済(韓国語)

10月30日。私たちの大法院は日帝強制動員被害者、損害賠償請求事件で被害者の手をあげる勝訴判決を下した。常識の勝利だ。人を引っ張っていって仕事をさせたら賃金を渡して損害を賠償するのは文明国家の常識だ。

まず大法院判決を聞いた時の印象である。私は判決を聞き、日本でこの勝訴の種をまいた良心的市民と弁護人にお祝いをすべきと思った。その方々の努力が無駄にならず、やりがいがあって価値あることであったし、正当だったことが明らかになったのだ。

この様な日本人たちの努力がなかったら韓国で今回の判決はありえなかっただろう。合わせて2010年12月、両国弁護士会が共同宣言を通じて明らかにした解決法が私たちの大法院によって受け入れられたため韓日両国法律家の勝利と考えた。

今回の大法院判決は東アジアにいる日帝被害者に希望を持たらし、東アジア法治主義を一段階高揚させた。なぜなら日帝被害者問題が解決されていない根本原因は日本政府と企業が日本司法府の判断を軽視することであって、韓国裁判所によってその態度を是正する契機になったので韓日間の法治主義が一段階昇格すると見ている。

日本軍慰安婦問題について日本司法府はいわゆる河野談話後、3年以内に立法を通じて謝罪と賠償せよと言ったし、強制動員被害者問題についても2007年4月、最高裁の判決を通じて被害者が請求訴訟を起こす権利は否認したが、これらの請求権が実体的に生きていることを前提に企業の自発的救済を促したことがある。

日本政府と企業が自国の司法府の判断を尊重していれば韓国で今回の判決をする必要もなかっただろう。

今回の訴訟は被害者四人が訴訟したもので、今では一人だけ生きておられて残念に思う心もあるが1人でも生きておられる間に判決が下されて幸いだ。遅れた正義は正義ではないとの法言のように正義の判決が遅く出てきたのは惜しいが、それでも1人でも生きている間に恨みをはらすことができるようになって幸いだ。

もう一つ遺憾なのは本件裁判の被告会社は日本でも裁判中、韓国被害者と和解したことがあるのに被害国家の法廷で和解を誘導できず判決まで行くようにしたことは問題と考える。今でも被告会社は日本で立派に被害者と和解をしたように、韓国でも今回の大法院判決により和解するよう願う。

幸い2012年6月の株主総会でも韓国裁判所の確定判決に従う、と約束したことがあるのでその約束を守って欲しい。そうすれば韓日間の平和企業第1号に選定されるだろう。それが株主の意思と利益に符合する。

問題は日本外務省の不当な介入で、会社の利益は会社が自ら守らなければならない。不当な政治権力を排除する努力は世界的企業になるための必須要件であり、善良な株主の利益を守ることでもある。

今回の判決で類似訴訟が続くだろうという主張もあるが、これは望ましくない。なぜなら韓日両国司法府の判断を尊重した解決法がすでに出ているから、不必要な裁判を新たにする必要はなく、現在係留中の裁判も和解を通じて円満に解決され、訴訟が取り下げられるようにするべきだろう。新しい訴訟を通じて長期間、法廷闘争が続くよりは韓日両国の弁護士会の共同努力で作られ、現在の国会に係留中の日帝強制占領下強制動員被害者人権財団設立に関する法律案を通過させて一括救済の解決法を取るべきだろう。

この様な傷を治癒する過程で韓日間の平和インフラを構築し、韓日企業は全世界に向かって共同発展の道を共に歩くように祈る。


https://opinion.mk.co.kr/view.php?year=2018&no=690178

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index1:ななしさん 2018/11/05(月) 09:47:45.06
国際新聞(韓国語)

(社)対日抗争期強制動員被害者連合会と(社)日帝強制労役被害者正義具現全国連合会は、日帝強占期の強制徴用による被害者とその遺族が日本の戦犯企業を対象に推進中の集団訴訟と関連して、今回は済州(チェジュ)島(道)の未来コンベンションセンター3階で7日午後2時から、済州島(道)日帝強制徴用被害者説明会を開催すると明らかにした。

今回の説明会には日本述べた戦犯企業を対象に集団訴訟を率先している全国日帝強制労役被害者正義具現連合会のチャン・ドクファン共同代表兼事務総長、連合会全国本部・支部・支会長、被害者、地域遺族団体、報勲団体の関係者が大挙参加する予定である。

また、正義具現連合会は説明会を通じて、外形上は労働契約を構えているが労働の対価を十分に支給せず、厚顔無恥の態度で一貫している三菱重工業、横浜ゴム、日産など70社の日本戦犯企業を対象に推進中の『1004人集団損害賠償請求訴訟』の過程を説明して、済州地域の被害者と遺族の追加参加を引き出す予定である。

連合会によれば、済州島は強制徴用の大きな被害地域の一つで、いわゆる決7号作戦として日本本土守護のための最後の足場に済州島を選んだからである。

済州島全域を軍事要塞化する事を決定して、海岸から漢拏山(ハルラサン)の中腹まで上がるごとに陣地洞窟の構築と飛行機格納庫、地下バンカー建設まで、我々の亡父となる労務者の方々の血と汗を流しても一文も給料は貰えず、日本からの謝罪と補償はおろかその傷は今この瞬間まで痛みに繋がってきている。

連合会は、「幸いにも昨今、歴史的判決があった」とし、「韓日間の請求権問題は国家間では消滅したかも知れないが、個人の請求権は消滅していないという2012年の大法院(最高裁)の判決が再確認できた」と述べた。

『アメリカ法律事務所』を選任して訴訟を進行中の『全国日帝強制労役被害者正義具現連合会』は、大法院で勝訴した判決文を持ってアメリカの法廷に向かう予定である。

連合会は、「アメリカの法廷を通じてアメリカ国内にある日本の戦犯企業の資産差し押えを推進する予定」と言いながら、「我々の亡父に国を失った悲しみに国権を強奪されて生き地獄に強制連行され、死んでも忘れられない苦痛を受たその一生の恨みを必ず解き、日本の真の謝罪と補償が行われる日まで踏みにじられた国史の正義、その光の一部だとしても歴史が真っすぐになる事を願う」と付け加えた。

http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1017217

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/05(月) 09:19:51.86
【時論】強制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき
2018年11月05日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

先月30日、韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は、日本植民支配時代の強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に慰謝料1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原審判決を確定した。

今回の判決は、原告の請求が日本の不法植民支配と侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為を理由にした慰謝料ということで、財政的・民事的な債権・債務関係を解決した1965年韓日請求権協定の適用範囲から除外されると判断した。

今回の判決で、20余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。

安倍首相は今月1日の衆議院予算委員会で「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。

第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。

結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が1910年以前の条約の効力に関する基本条約第2条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。

今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。

第三に、今回の判決は、請求権協定の堤防を崩す効果を通じて他の歴史問題の論争を活性化させる契機を与えることによって、韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことになりかねない。

第四に、判決は強制徴用問題は請求権協定で解決されたという2005年の官民共同委員会の決定および類似の事件に関する2012年5月10日大法院民事2部の上告審判決と真っ向から対立する。「司法自制」の問題とともに、行政府の立場変更問題が浮上する。

第五に、判決は韓国の公信力に否定的な影響を及ぼすだろう。2015年日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。 続く


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index1:ななしさん 2018/11/04(日) 22:08:36.03
ブルームバーグ 2018年11月4日 15:55 JST

河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。

韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-04/PHNMUN6JIJUW01

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be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/04(日) 07:51:15.32
徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」
11/4(日) 0:09配信 朝日新聞デジタル

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅(ムンジェイン)政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵(パククネ)前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。

 韓国政府は判決があった10月30日、李洛淵(イナギョン)首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は11月1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。


 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。

 韓国外交省も、大統領府に十分な意見具申ができなかった。日本を担当する外交省東北アジア局幹部らは近年、慰安婦問題の処理など政治案件に巻き込まれて次々に更迭された。外交官出身ではない康京和(カンギョンファ)外相の発言力も弱く、大統領府への影響力はなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000001-asahi-int

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/02(金) 23:30:50.00
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月02日 06時37分

李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が1日、就任1周年を迎えて韓国報道機関の日本特派員と会って「いま、韓日関係が非常に難しい状況に来たと評価できるが、韓日関係の破綻はない」と述べた。 

  続いて李大使は「両国民が賢くケアするものと展望し、そうなるようにするために、私も両国政府も懸命に努力しなければならず、韓国でもそのような努力をしている」と強調した。また「日本の政治家たちにできるだけ多く接触するなど、韓日関係にあまり否定的な影響が及ばないように、日常的な努力をしていく」とし「両国が互いに落ち着くためにも時間が必要だと思う」と述べた。 

  李大使は、過去1年間、駐日韓国大使として活動しながら、韓日漁業交渉が妥結に至らなかった点を残念に考えた。大使は「韓日漁業交渉の妥結の向けて努力したが、終盤に他の条件が加わって妥結に至らなかった」とし「漁業交渉がまとまっていれば、他の分野でも(韓日関係の)進度が出ていたのではなかっただろうかと考える」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246701

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