歴史問題

images1:ななしさん 2018/11/14(水) 12:53:43.25
中央日報

韓国の外交関連市民団体VANKの団長が、日本が防弾少年団問題で戦争加害国から戦争被害者へとイメージをロンダリングしていると主張した。

VANKのパク・ギテ団長は13日、自身のSNSを通じ米国のユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が「防弾少年団はナチス帽・原爆Tシャツに謝罪すべき」と主張したことと関連し、「問題は防弾少年団(BTS)の日本のテレビ出演が突然取り消され、韓国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。

続けて「日本の右翼勢力と日本メディアがSWCの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体のような被害者としてイメージをロンダリングしている。


実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は全く性格が異なるにもかかわらず、SWCの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」と話した。

パク団長は「これに対しVANKは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的に知らせる活動を進めたいと思う」と話した。

https://japanese.joins.com/article/109/247109.html?servcode=A00§code=A10

関連
【VANK】「日本の歴史歪曲が腹立たしい」~青少年、韓国を正しく知らせます★2[09/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536418022/

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images1:ななしさん 2018/11/13(火) 08:28:56.48
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月13日 07時02分

  「新日鉄住金が原告側と協議する意思がないということを確認し、資産の差し押さえ手続きを踏んでいく」 

  先月、強制徴用の大法院(最高裁に相当)判決の被害者(原告)側代理人が新日鉄住金に対する資産差し押さえなど法的手続きを取ることを明らかにした。原告側代理人と韓日市民団体活動家は12日午前、東京千代田区丸ノ内にある新日鉄住金本社を訪れた。 

  彼らは「大法院の判決を尊重して(賠償協議を)迅速に履行してほしい」という内容の要請書を手渡そうとした。しかし、会社側との面談は実現せず、要請書も手渡せないまま、30分後に引き返さなければならなかった。新日鉄住金側は、本社職員ではなく建物警備会社の職員を派遣し、「韓国大法院の判決は韓日請求権協定と日本政府の立場に反するもので受け入れることはできない。非常に遺憾であり、外交交渉状況を見守る」という立場を伝えた。 

  原告側代理人であるイム・ジェソン弁護士は「被告側代理人であるキムアンドジョンを通しても、何度も訪問意思を明らかにしたのに、面談そのものを拒否したことは卑怯な行動」と語った。 


  新日鉄住金が賠償判決に関連した協議に応じる意思がないと判断した原告側は、韓国内にある新日鉄住金の財産差し押さえ手続きを踏む意向を明らかにした。 

  イム弁護士は「新日鉄住金は世界的な鉄鋼会社で、韓国内の財産が相当数確認された」とし「ポスコ合弁会社であるPNRの株式30%を新日鉄住金が保有している。これに対する差し押さえ手続きを優先的に検討する」と明らかにした。 

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1:ななしさん ] 2018/11/12(月) 12:16:27.54
元徴用工側が面会を要求
共同通信

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や日韓両国の支援団体が12日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れた。

原告側は新日鉄住金に面会を要求したが同社は拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。

金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしていない。

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https://this.kiji.is/434541313620411489


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1:ななしさん 2018/11/12(月) 00:54:30.89
【炎上】韓国アイドルBTSがユニセフ事務所に「原爆看板」持ち込み問題視 → 世界的大批判「非常識すぎる異常集団」
ガジェット通信

韓国人アイドルグループ「BTS」(防弾少年団)が、日本に投下され多くの人々が命を失った原爆をデザインしたシャツを着用して問題視されているが、先日、原爆をデザインしたブルゾンも着用していることが判明し、ふたたび炎上している。そんななか、さらにまた非常識な行動が判明し、世界規模で炎上している。

・原爆看板を持ち込んで記者会見

なんと、BTSが人道的国際連合児童基金「ユニセフ」(UNICEF)の韓国支部に日本に投下した原爆「ファットマン」「リトルボーイ」をモチーフに作られたとされる原爆看板を持ち込んで記者会見。
世界規模で問題視されているのだ。しかしユニセフ韓国支部のスタッフや韓国人記者はBTSの行為をネガティブに思うことなく、取材を続行。なんともナンセンスな雰囲気なのかで記者会見が展開された。

原爆看板には「LOVE MYSELF / BTS」と書かれており、この看板を用意したのはユニセフ側ではなくBTS側が持ち込んだものと言われている。そもそも、ユニセフにミサイルや爆弾型の看板を持ち込むこと自体がナンセンスなのだが、誰も不快には思わなかったようだ。しかしその映像を見た海外の人たちや日本人が不快感を覚え、炎上しているのである。(略)

https://getnews.jp/archives/2095202

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1:ななしさん 2018/11/11(日) 19:50:42.96
ゴゴ通信

11月10日にAbemaTVで放送された『よるバズ!』で徴用工や米中間選挙について触れており、その中でみのもんたさんが「僕なんか正直に思うんだけど、朝鮮半島と日本が戦争したということは事実だからね」というと、周りの出演者が「してないですよ!」と総突っ込み。

日本と韓国(朝鮮)は戦争はしておらず、それを訂正。しかしみのもんたさんは「いやでも戦争ですよね。ちょっとおかしいのは朝鮮半島を植民地にして日本が統治した。仲間同士だろ? 仲間同士でお金のやり取りがあったって事実だろ」と発言。

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http://gogotsu.com/archives/45003
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images1:ななしさん 2018/11/10(土) 17:16:50.
「徴用工」でなく「労働者」=政府、強制イメージ回避
時事通信

韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。

従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。

河野太郎外相は9日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111000425&g=pol
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1:ななしさん 2018/11/09(金) 22:34:31.02
河野外相「韓国側のコメントへのコメントはない」
11/9(金) 18:25配信 産経新聞

 河野太郎外相は9日の記者会見で、韓国の元徴用工をめぐる韓国最高裁判決への河野氏の批判に対して韓国政府が反発していることについて「韓国側のコメントへのコメントはない」と静観する考えを示した。


 韓国外務省当局者が日本政府の抗議に「韓国国民の感情を刺激する発言」などと反論していることについては「日韓請求権協定の話だから、法的な議論以外のことは(焦点になら)ない」と述べた。


 河野氏は6日の記者会見で、韓国最高裁の判決を「国際秩序への挑戦だ」などと強く批判。これに対し、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「日本政府の指導者らの過激な発言を深く憂慮する。妥当でなく賢明ではない」とのコメントを発表していた。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000568-san-pol
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peo_tuda_1-thumb-600x600-1151:ななしさん 2018/11/09(金) 11:21:04.50
津田大介 認証済みアカウント @tsuda
徴用工もBTS出演見送りもそりゃ炎上する要素はあるとは思うけど、政治とマスコミの反応するトーンが1つしかないのがマジで恐ろしいね。

もちろんツイッターの反応はそれより酷いわけだが、一方で論拠示して冷静にこの問題の背景を解説してる言説ツイッターでしか見られない状況という……。
https://twitter.com/tsuda/status/1060630783554072576

津田大介認証済みアカウント @tsuda
BTSの原爆Tシャツの件、趣味がいいとは思わないし、何らかのコメントを出した方がいいとは思うけど、この件で怒ってる人は本島等元長崎市長の論考を読んだ方がいいと思う。それぞれの国に歴史があり、そこまで単純な話ではない。
https://twitter.com/tsuda/status/1060632738846273536

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index1:ななしさん 2018/11/09(金) 09:09:17.87
レコードチャイナ

2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。

フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。

フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。

これに、韓国のネットユーザーからは
「これはまずい」

「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」

「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」

「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」
など不安の声が上がっている。

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 20:28:56.16
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月08日 06時18分

韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決によって、追加訴訟に向けた代理人団が構成される予定だ。 

 「民族問題研究所」と「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の韓日市民団体は7日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で記者懇談会を開き、「大法院の判決後、新たに訴訟を起こそうとする被害者のために弁護士20人前後からなる共同代理人団を構成する予定」と明らかにした。 

これら団体は、強制徴用被害者の実態調査を基に地域別に説明会を行って、訴訟に追加で参加する被害者を募集する計画だ。また、敗訴した新日鉄住金を直接訪問するなど大法院判決に対する適切な対応を要求する方針だ。 

ただし、訴訟ブローカーに対する懸念も伝えた。太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は、懇談会で「大法院が被害者1人あたり1億ウォン(約1017万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、被害者に『賠償金を取ってきてあげる』と言いながら訴訟ブローカーが近づいてくる場合がある」とし、「勝訴するためには十分な情報を持って適切な法的支援を受けなければならない」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246895

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 14:35:48.97
2018.11.8  ZAKZAK

韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。

「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」

異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。

韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。

その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。

「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」


白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080002-n1.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 11:21:30.85
日本、強制徴用挑発を継続...「首脳会談も意味はない」
KBS(韓国語)

「国際法違反の状態の是正を含め適切な措置を求めている」

日本政府の報道官である菅官房長官のブリーフィングの内容です。

強制徴用賠償判決の行き過ぎる政治的利用は未来志向的な韓日関係の発展に全く役立たないという、我が(韓国)外交部の最初の公式立場の表明に対する回答でした。菅長官は同時に、韓日請求権協定は我が国全体に該当すると主張しました。

<菅官房長官)>
「韓日請求権協定は司法府も含め、当事国全体を拘束するものです。大法院(最高裁)の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じています」

韓日首脳会談無用論も飛び出しました。日本の外務省の関係者は、韓国政府の対応方針が決まらない状況では韓日首脳会談も意味がないと明言しました。


先立って河野外相は、我が国大法院の判決を暴挙という乱暴な表現で批判しました。どの国も韓国政府とは仕事ができないという強弁も張りました。

日本の挑発が続くと、これまで言及を控えていた我が政府も外交部に続いて青瓦台(大統領府)が乗り出し、日本政府が過度に我が政府を批判するのは問題解決にはならないと警告しました。

東京からKBSニュースのイ・ミニョンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010638042

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1:ななしさん 2018/11/08(木) 10:48:44.47 I
韓国紙セゲイルボ
崔源穆(チェウォンモク)梨花大法学専門大学院教授、11月4日付

日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。

同判決の核心となる争点は1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、原告の賠償請求権が認められるかどうかだ。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。

条約の解釈は、全体的文脈と目的に照らした通常的意味(文言)に従いつつも、条約締結時の合意と交渉記録など諸般の事情と、締結以後の当事国の実行を補充的に考慮して行わなければならない。

まず、請求権協定の該当文言を見れば「締約国国民の権利」まで含んで「完全かつ最終的に解決」されると規定しており、「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権」の返済請求がこれに含まれることを確認している。

それでも大法院の判決文は「協定文のどこにも植民支配の不法性が言及されておらず」、補償金およびその他の請求権の概念が不法行為による慰謝料の請求権までは含まない、と判示している。

不法行為の認定をめぐる韓日の激しい意見対立のため、これを明示しない代わりに包括的な「補償金およびその他請求権」という文言で、同問題を未来志向的に解決しようとしたことが全体的な文脈と目的であることを大法院は考慮していない。

さらに、締結の経緯および当事国の意思に照らしてみても判決内容には問題がある。日韓交渉の過程で被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を韓国政府が要求し、具体的な補償金額(要求総額12億2000万㌦の30%)まで提示した事実がある。

日本側が外交的保護権放棄の代価なのか、個人の被害に対する補償を要求するものなのかを問うと、韓国政府は「国として請求するもので、個人に対する補償は国内で措置する性質のもの」と一貫して表明した。

それでも今回の判決はこの要求が政府の公式立場でなく、「交渉担当者が語った言葉にすぎず」、最初の要求金額より「はるかに少ない3億㌦で交渉が妥結した」ことを理由として、慰謝料の賠償は合意から除外する意図だったと見ている。

補償金額と形式(経済協力)は結局、両国が交渉の末に意図的に定めたものであることは常識であるにもかかわらずだ。

次に、協定締結以後の実行措置を見ても、2007年韓国政府は請求権資金法を制定して、一定範囲(解放以前に死亡した者)で民間請求権の消滅を前提に補償手続きを終えるなど、長期間にわたって後続措置を取ってきた。

2005年の民官共同委員会の公式意見でも、「慰安婦問題とは違って、強制動員の被害者の損害賠償請求権は3億㌦の中に包括的に考慮された」と記録されている。

心配なのは、常識的に無理な解釈まで動員して賠償判定を下した司法府と、これを履行しなければならない韓国政府の国際的地位が下落することだ。
国際社会の中で韓国の司法体系を形成させていくことはグローバル化するための必須課題だ。

戦後賠償問題について、国家が国民のすべての請求権を一括的に解決する、いわゆる「一括処理協定」は国際紛争の解決・予防のための方式の一つとして、当時、国際慣習上、一般的に認められた条約形式だった。

今回の判決の個別意見が、「国民の権利が最終的に解決される」という表現があるにもかかわらず、「国民の請求権を放棄する」という直接的表現ではないことを理由に、損害賠償請求を容認したことも形式論理にすぎない。

国際的な不確実性が増加しつつある状況で、すべての国家機関は平和と発展の方向を堅持しながら、相互協力と「ウィン・ウィン」を追求する国際環境構築のために努力しなければならない。

さらに国家機関の基本責務である条約の解釈原則にさえ従わずに、どうして“グローバル韓国”を実現できるだろうか。徴用被害者に対しては、請求権協定を締結し実行してきた韓国政府がどんな形式であれ補償するのが当然だ。

https://vpoint.jp/world/korea/124126.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 08:47:20.25
YTN(韓国語)

<アンカー>
強制徴用について日本企業が賠償せよという韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本国民の約80%が韓国を理解する事ができないと答えたという消息を少し前にお伝えしました。

その結果、日本に住む我々の僑民はこのような雰囲気がもしかすると、僑民の営業や事業に否定的な影響を及ぼすのではないのかと心配が深まっています。東京からファン・ボヨン特派員がお伝えします。

<記者>

東京・新大久保の韓国化粧品売場。質が良く価格は安いという口コミによって日本の若い女性に人気です。

ところが先週、日本企業が徴用被害者に賠償せよという韓国大法院の判決以降、日本の世論が尋常ではなくなり、売場側は戦々恐々です。

<イム・ヒョジョン(韓国化粧品販売店従業員)>

「ひょっとしたら日本の客がいなくならないだろうか、新大久保がまた落ち込まないかと心配です」

日本人の味覚を捕らえた近くのサムギョプサル(三枚肉)の店。依然として客で賑わっていますが、こちらも実は心配しています。

<キム・ヒョンジェ(韓国食堂マネージャー)>

「日本の人々もマスコミに敏感なので、今後が率直に気掛かりです」

数百の韓国人商店が密集した東京・新大久保。最近、第二の韓流ブームという言葉が出るくらい日本人が多く訪れる場所です。

しかし、ここの業者たちは、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(トクド)を訪問した後、日王が韓国を訪問するなら心から謝罪しなければならないという発言をして、これによって吹き荒れた嵐を再び思い浮かべています。

当時は嫌韓デモが相次ぎ、客足が途絶えて廃業が続出しましたが、そのような危機が再現されるのではと懸念しているのです。

<イム・ヒョジョング(韓国化粧品販売店従業員)

「2012年の時の事態のように長期化しないだろうか」

日本に進出している企業も困るのは同じ。ビジネスで接する日本人たちが、日本政府の主張どおり韓国が韓日請求権協定を破ったと不快に思っているケースが多く、法律が絡んだ複雑な問題のため、これといった反論は相応しくないからです。

<在日本韓国人事業家>

「賠償してやったのに再び無心するのは約束違反じゃないのか、といった話をされます。返事をするのに非常に困ります」

日本に住む僑民は、今回の徴用賠償問題を含めて慰安婦問題など歴史問題がお互いの感情を刺激せずに穏やかに解決するよう、両国政府が尽力して欲しいと口を揃えました。

東京からYTNのファン・ボヨンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001213713

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