歴史問題

index1:ななしさん 2018/11/09(金) 09:09:17.87
レコードチャイナ

2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。

フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。

フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。

これに、韓国のネットユーザーからは
「これはまずい」

「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」

「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」

「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」
など不安の声が上がっている。

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 20:28:56.16
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月08日 06時18分

韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決によって、追加訴訟に向けた代理人団が構成される予定だ。 

 「民族問題研究所」と「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の韓日市民団体は7日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で記者懇談会を開き、「大法院の判決後、新たに訴訟を起こそうとする被害者のために弁護士20人前後からなる共同代理人団を構成する予定」と明らかにした。 

これら団体は、強制徴用被害者の実態調査を基に地域別に説明会を行って、訴訟に追加で参加する被害者を募集する計画だ。また、敗訴した新日鉄住金を直接訪問するなど大法院判決に対する適切な対応を要求する方針だ。 

ただし、訴訟ブローカーに対する懸念も伝えた。太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は、懇談会で「大法院が被害者1人あたり1億ウォン(約1017万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、被害者に『賠償金を取ってきてあげる』と言いながら訴訟ブローカーが近づいてくる場合がある」とし、「勝訴するためには十分な情報を持って適切な法的支援を受けなければならない」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246895

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 14:35:48.97
2018.11.8  ZAKZAK

韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。

「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」

異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。

韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。

その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。

「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」


白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080002-n1.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 11:21:30.85
日本、強制徴用挑発を継続...「首脳会談も意味はない」
KBS(韓国語)

「国際法違反の状態の是正を含め適切な措置を求めている」

日本政府の報道官である菅官房長官のブリーフィングの内容です。

強制徴用賠償判決の行き過ぎる政治的利用は未来志向的な韓日関係の発展に全く役立たないという、我が(韓国)外交部の最初の公式立場の表明に対する回答でした。菅長官は同時に、韓日請求権協定は我が国全体に該当すると主張しました。

<菅官房長官)>
「韓日請求権協定は司法府も含め、当事国全体を拘束するものです。大法院(最高裁)の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じています」

韓日首脳会談無用論も飛び出しました。日本の外務省の関係者は、韓国政府の対応方針が決まらない状況では韓日首脳会談も意味がないと明言しました。


先立って河野外相は、我が国大法院の判決を暴挙という乱暴な表現で批判しました。どの国も韓国政府とは仕事ができないという強弁も張りました。

日本の挑発が続くと、これまで言及を控えていた我が政府も外交部に続いて青瓦台(大統領府)が乗り出し、日本政府が過度に我が政府を批判するのは問題解決にはならないと警告しました。

東京からKBSニュースのイ・ミニョンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010638042

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1:ななしさん 2018/11/08(木) 10:48:44.47 I
韓国紙セゲイルボ
崔源穆(チェウォンモク)梨花大法学専門大学院教授、11月4日付

日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。

同判決の核心となる争点は1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、原告の賠償請求権が認められるかどうかだ。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。

条約の解釈は、全体的文脈と目的に照らした通常的意味(文言)に従いつつも、条約締結時の合意と交渉記録など諸般の事情と、締結以後の当事国の実行を補充的に考慮して行わなければならない。

まず、請求権協定の該当文言を見れば「締約国国民の権利」まで含んで「完全かつ最終的に解決」されると規定しており、「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権」の返済請求がこれに含まれることを確認している。

それでも大法院の判決文は「協定文のどこにも植民支配の不法性が言及されておらず」、補償金およびその他の請求権の概念が不法行為による慰謝料の請求権までは含まない、と判示している。

不法行為の認定をめぐる韓日の激しい意見対立のため、これを明示しない代わりに包括的な「補償金およびその他請求権」という文言で、同問題を未来志向的に解決しようとしたことが全体的な文脈と目的であることを大法院は考慮していない。

さらに、締結の経緯および当事国の意思に照らしてみても判決内容には問題がある。日韓交渉の過程で被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を韓国政府が要求し、具体的な補償金額(要求総額12億2000万㌦の30%)まで提示した事実がある。

日本側が外交的保護権放棄の代価なのか、個人の被害に対する補償を要求するものなのかを問うと、韓国政府は「国として請求するもので、個人に対する補償は国内で措置する性質のもの」と一貫して表明した。

それでも今回の判決はこの要求が政府の公式立場でなく、「交渉担当者が語った言葉にすぎず」、最初の要求金額より「はるかに少ない3億㌦で交渉が妥結した」ことを理由として、慰謝料の賠償は合意から除外する意図だったと見ている。

補償金額と形式(経済協力)は結局、両国が交渉の末に意図的に定めたものであることは常識であるにもかかわらずだ。

次に、協定締結以後の実行措置を見ても、2007年韓国政府は請求権資金法を制定して、一定範囲(解放以前に死亡した者)で民間請求権の消滅を前提に補償手続きを終えるなど、長期間にわたって後続措置を取ってきた。

2005年の民官共同委員会の公式意見でも、「慰安婦問題とは違って、強制動員の被害者の損害賠償請求権は3億㌦の中に包括的に考慮された」と記録されている。

心配なのは、常識的に無理な解釈まで動員して賠償判定を下した司法府と、これを履行しなければならない韓国政府の国際的地位が下落することだ。
国際社会の中で韓国の司法体系を形成させていくことはグローバル化するための必須課題だ。

戦後賠償問題について、国家が国民のすべての請求権を一括的に解決する、いわゆる「一括処理協定」は国際紛争の解決・予防のための方式の一つとして、当時、国際慣習上、一般的に認められた条約形式だった。

今回の判決の個別意見が、「国民の権利が最終的に解決される」という表現があるにもかかわらず、「国民の請求権を放棄する」という直接的表現ではないことを理由に、損害賠償請求を容認したことも形式論理にすぎない。

国際的な不確実性が増加しつつある状況で、すべての国家機関は平和と発展の方向を堅持しながら、相互協力と「ウィン・ウィン」を追求する国際環境構築のために努力しなければならない。

さらに国家機関の基本責務である条約の解釈原則にさえ従わずに、どうして“グローバル韓国”を実現できるだろうか。徴用被害者に対しては、請求権協定を締結し実行してきた韓国政府がどんな形式であれ補償するのが当然だ。

https://vpoint.jp/world/korea/124126.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 08:47:20.25
YTN(韓国語)

<アンカー>
強制徴用について日本企業が賠償せよという韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本国民の約80%が韓国を理解する事ができないと答えたという消息を少し前にお伝えしました。

その結果、日本に住む我々の僑民はこのような雰囲気がもしかすると、僑民の営業や事業に否定的な影響を及ぼすのではないのかと心配が深まっています。東京からファン・ボヨン特派員がお伝えします。

<記者>

東京・新大久保の韓国化粧品売場。質が良く価格は安いという口コミによって日本の若い女性に人気です。

ところが先週、日本企業が徴用被害者に賠償せよという韓国大法院の判決以降、日本の世論が尋常ではなくなり、売場側は戦々恐々です。

<イム・ヒョジョン(韓国化粧品販売店従業員)>

「ひょっとしたら日本の客がいなくならないだろうか、新大久保がまた落ち込まないかと心配です」

日本人の味覚を捕らえた近くのサムギョプサル(三枚肉)の店。依然として客で賑わっていますが、こちらも実は心配しています。

<キム・ヒョンジェ(韓国食堂マネージャー)>

「日本の人々もマスコミに敏感なので、今後が率直に気掛かりです」

数百の韓国人商店が密集した東京・新大久保。最近、第二の韓流ブームという言葉が出るくらい日本人が多く訪れる場所です。

しかし、ここの業者たちは、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(トクド)を訪問した後、日王が韓国を訪問するなら心から謝罪しなければならないという発言をして、これによって吹き荒れた嵐を再び思い浮かべています。

当時は嫌韓デモが相次ぎ、客足が途絶えて廃業が続出しましたが、そのような危機が再現されるのではと懸念しているのです。

<イム・ヒョジョング(韓国化粧品販売店従業員)

「2012年の時の事態のように長期化しないだろうか」

日本に進出している企業も困るのは同じ。ビジネスで接する日本人たちが、日本政府の主張どおり韓国が韓日請求権協定を破ったと不快に思っているケースが多く、法律が絡んだ複雑な問題のため、これといった反論は相応しくないからです。

<在日本韓国人事業家>

「賠償してやったのに再び無心するのは約束違反じゃないのか、といった話をされます。返事をするのに非常に困ります」

日本に住む僑民は、今回の徴用賠償問題を含めて慰安婦問題など歴史問題がお互いの感情を刺激せずに穏やかに解決するよう、両国政府が尽力して欲しいと口を揃えました。

東京からYTNのファン・ボヨンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001213713

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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 17:32:45.52
11/7(水) 16:34配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院(最高裁)判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は13日から6日間の日程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

 強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)も6日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000050-yonh-kr

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/07(水) 22:25:23.96
朝鮮日報

日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが7日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。

会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。

これらの団体は弁護士約20人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手に損害賠償訴訟を起こす被害者を募集する計画だ。


民族問題研究所関係者は「2001~03年の調査で被害者180人余りを確認したが、このうち生きていて、裁判の意思が強い方がこれまでに訴訟を起こした」とし、「今後、他の被害者の方に連絡してこのような状況を説明し、訴訟を進める計画」と話した。

また弁護団を構成する理由について、「1億ウォン(1000万円)の賠償を命じる大法院(最高裁)の判決が出たのに加え、過去に(日本企業から)金を受け取るからと説得して被害者から裁判の着手金を受け取ったケースがあったため、似たような被害が懸念される」と説明した。

民族問題研究所などは被害の証明が可能な人などを対象に今後の手続きなどを案内する説明会を開く予定だ。

大法院は先月30日、強制徴用の韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォンの支払いを命じた。

同訴訟で勝訴した原告のイ・チュンシクさんの代理人などが新日鉄住金を近日中に訪問し、判決に対する適切な対応を要求する方針だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018110704396

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/11/07(水) 19:48:28.25
韓国野党議員、日本外務省に書簡伝達予定 「正当な賠償のために率先を」
中央日報

韓国国会外交統一委員会所属の千正培(チョン・ジョンベ)民主平和党議員が、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用判決に対して日本外務省に「不法な侵略の歴史を率直に認め、朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってほしい」という公開書簡を送る。

千議員は7日、国会事務処国際局に「大法院の強制徴用事件判決と韓日両国の友好関係維持方案」という題名の公開書簡を提出した。書簡は韓国外交部を通じて日本外務省に送られる予定だ。


千議員はこの書簡で「韓国大法院は強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権は1965年韓日請求権協定の適用対象に含まれないと判示した」とし「協定文でもその付属書のどこにも日本植民支配の不法性を言及する内容が全くない点などに照らし、請求権協定は日本の不法植民支配に対する賠償を請求するためのものではなく、サンフランシスコ条約第4条に基づいて韓日両国間の財政的・民事的債権・債務関係を解決するための協定だったということ」と指摘した。

続いて「請求権協定に対するこのような解釈は、交渉過程で植民支配の不法性と強制動員などで朝鮮人に加えた不法行為責任を一貫して否認し、その土台の上に協定が締結されるようにした貴国政府の不当な態度から必然的に導き出されたことが明らかだ」とし「したがって貴国政府が韓国大法院の判決を否認するのではなく、この際、不法な侵略の歴史を率直に認めて朝鮮人被害者に対して正当な賠償が行われるよう先頭に立ってくれるよう期待する」とした。
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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 17:25:08.79
時事ドットコム(2018/11/07-14:29)

【ソウル時事】韓国大統領府高官は7日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決について、記者団に対し「政府の既存の立場と異なる司法府の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況だ。(立場整理には)やや時間がかかる」と述べた。その上で、「こうした中で、日本政府がわが政府を過度に批判することは解決に役立たない」と自制を求めた。

韓国政府はこれまで、慰安婦問題などとは一線を画し、元徴用工の請求権問題は「解決済み」との見解を貫いてきた。大統領府高官の発言は、最高裁判決が従来の政府の立場とは異なることを明確に認めた形だ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700731&g=pol

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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 17:02:33.20
2018年11月7日 11時10分 中央日報

日本の弁護士約100人が韓国大法院(最高裁に相当)の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。

川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月5日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。

2人は「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。

日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。

弁護士は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。

当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も1991年中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。


あわせて「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある」とし「このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい」と明らかにした。

弁護士は「被害者と社会が受け入れることができない国家間合意は真の解決になりえない」」と声を高めた。

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de1:ななしさん 2018/11/07(水) 15:25:22.19
東京新聞 2018年11月7日 13時34分

【ソウル共同】韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告の弁護士や支援団体が7日、ソウルで記者会見し、原告側弁護士らが近く新日鉄住金の本社を訪れ賠償命令に応じるよう申し入れる予定だと明らかにした。

 日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

 また、支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html

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s-安倍晋三氏1:ななしさん 2018/11/07(水) 10:08:30.29
世界日報(韓国語)

日本政府が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に関連して、事案を国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すると伝えられた。

韓日両国関係が急速に冷却する中で専門家は6日、「日本の安倍晋三総理は歴史清算に対する意識ない」とし、強制徴用賠償問題は難航すると予測した。

■ 日本「法廷で決めよう」・・・ICJに提訴する模様

6日の産経新聞の報道によれば、日本政府は韓国大法院が新日鐵住金(旧・新日本製鐵)に命令した損害賠償を韓国側が履行するなどの措置を取らない場合、ICJに提訴する方針を決めた事が伝えられた。

ICJ提訴は紛争当事国の同意が無くても単独で提訴する事ができる。日本が単独提訴した場合、韓国が応じなければ裁判は開かれないが、裁判に応じない理由を説明する義務が生じる。

これに関連して、河野太郞外相は世論戦を展開して攻勢を強めた。彼は5日、アメリカのブルームバーグとのインタビューで、「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいという事を知るべきだ」と述べた。

日本専門家「日本政府、遅れて問題提起・・・理解できない」

戦時強制徴用賠償運動に尽力してきた一橋大学の田中宏(タナカ ヒロシ)教授は6日、tbsの『キム・オジュンのニュース工場』との電話インタビューで、日本政府の強硬な立場について、「すでに韓国大法院は6年前に同じ判決を下していた」とし、「(日本政府は)なぜあの時は問題提起せず、今回の判決が出た時には反発するのか理解できない」と批判した。


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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 09:55:36.70 I
韓国高官 駐韓日本大使と会談=日本の非難に遺憾表明か

【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決により韓日関係がぎくしゃくする中、韓国政府高官が駐韓日本大使と会談したことが7日、分かった。

外交部によると、同部の趙顕第1次官は6日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を含め、両国関係のさまざまな懸案について意見を交わしたという。

趙次官は判決に関連し、河野太郎外相など日本政府高官の韓国非難が「度を越えている」と指摘。その上で、今回の判決が両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこうと呼びかけたとみられる。

また、韓国政府の造船企業への公的資金投入を巡り、日本が世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた手続きに着手したことについても、話し合ったとされる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/11/07/0200000000AJP20181107000600882.HTML

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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 07:10:30.33
韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出
11/7(水) 6:15配信  JB PRESS

 「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。

 韓国最高裁が日本企業に、韓国のいわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた。この判決の内容と、米国の反応を見ると、どうしても「無責任国家」という言葉が思い出される。

 冒頭の言葉は、米国の国際戦略問題の権威、エドワード・ルトワック氏による発言である。1年ほど前に私がインタビューした際、彼はためらわずにこう述べた。

 ちなみに徴用工に関して、あえて「いわゆる」という表現をここで使うのは、この裁判を起こした原告の“徴用工”とされる人たちは、日本側の情報によると「徴用工ではなく募集に応じた労働者だった」とされるからだ。安倍晋三首相も国会でそう明言した。

■ 韓国が国家として無責任な原因は? 
(中略)

■ 米国の政策に大きな支障を引き起こす

 では、今回の韓国最高裁の判断に米国はどう反応しているのか。


 米国の各メディアの報道や論評、さらには専門家たちの見解発表を調べてみると、全体として韓国も日本も正面からは非難せず、きわめて慎重な姿勢が目立つ。

 だがさらに詳しく、幅広く、米国の反応を点検すると、やはり今回の韓国側の主張には無理があり、無責任だとみなす基調が浮かび上がる。ルトワック氏の韓国評がその基調につながっているともいえるだろう。

 米国の主要メディアの報道は、まずこの時期に日本と韓国が対立を深める事態が米国の政策にとって非常に大きな支障を引き起こすという点で一致していた。

 「米国政府は、日本と韓国に、歴史に関する意見の相違を克服して米国との協力をともに増強し、北朝鮮の核の脅威をなくし、中国の影響力拡大に対処することを強く促してきた。そんな時期に日韓の対立がなぜ必要なのだ」(ニューヨーク・タイムズ10月30日付記事)

 「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道)

 「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事)

 以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

 しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野太郎外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

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