歴史問題

images1:ななしさん 2018/12/05(水) 15:09:53.25
12/5(水) 15:01配信
読売新聞

 【光州(韓国南西部)=水野祥】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」の一員として、名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族4人が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州(クァンジュ)高裁は5日午後、三菱重工業に賠償を命じた1審判決を支持し、被告企業の控訴を棄却した。

 大法院が10月30日に新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人らへ賠償を命じて以降、同様の訴訟で賠償判決が出るのは5回目。ほかにも1、2審で10件の訴訟が係争中で、日本企業の敗訴が相次ぐ可能性が高い。元徴用工らの支援団体が新たな訴訟を起こす準備も始めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00050062-yom-int

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 23:26:17.73
2018年12月4日 21時17分 NHK

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。

韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。

これについて韓国外務省の関係者は4日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。

そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。

また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。

そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734801000.html

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 17:56:38.56
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。


前スレ
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1:ななしさん 2018/12/04(火) 10:16:47.91
【ソウル時事】

韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相(86)に聞いた。

▽インタビューに答える韓国の孔魯明元外相=11月30日、ソウル
no title
 
-韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

-ではどう解決すべきか。

韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが2本柱。この2本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。

-基金には韓国政府と企業が参加すべきか。

そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。

-「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。

韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した10億円を返すわけでもない。

-なぜ国内問題なのか。

かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「(位置付けが)あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。

合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。

(2018/12/03-14:23)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300421&g=int

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index1:ななしさん 2018/12/03(月) 12:49:18.33
2018/12/03-12:10

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が歴史問題と切り離して日韓協力を進めたいとの意向を示したことについて「韓国記者向けに行った発言だ」として直接の論評を避けた。

その上で、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題に触れ、「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、韓国側に適切な対応を重ねて求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300303&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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images1:ななしさん 2018/12/03(月) 08:47:08.81
2018年12月03日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

https://japanese.joins.com/article/694/247694.html

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/12/02(日) 21:23:01.13 
文氏、日本に未来志向の協力要請 歴史問題で関係悪化回避を
2018.12.02

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

 日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。


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images1:ななしさん 2018/12/02(日) 11:34:57.13
KBS

我が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、日本政府の反発が日増しに激しくなっている。特に、「既に1965年の韓日請求権協定で韓国にはお金を支給して、協定により韓国国民は賠償を請求する事はできない」という単純論理は、日本国民の間に『変な国韓国』というイメージを浸透させている。

このような日本政府の論理は、95%の日本国民が『今回の韓国大法院の判決を理解する事ができない』という世論調査の結果につながり、日本政府の政治的話法が受け入れられた結果だ。

しかし、このような日本政府の単純論理について、日本の法律専門家は多くの面で間違いを指摘している。日本の単純論理に反論した明快な論理を紹介する。

<中国と韓国・・・「請求権は生きている」>

2007年に日本の最高裁判所は、中国の強制労働被害者が三菱を相手に起した訴訟を棄却して、次のように判決した。

「平和条約によって個人の請求権が完全に消滅した訳ではない。しかし平和条約を締結した目的が無数の民事訴訟を回避する為のものと考えられるだけに、裁判所を使って個人を救済する事はできなくなった。原告(中国人労働者)が口では言い表せない苦痛を味わったのは事実である。被告企業は裁判所を通じた過程に加え、責任を持って誠実に対応する事を期待する」

日本の代表的右翼である橋下元大阪市長(弁護士)ですら判決を紹介して、これをこのように解釈して日本政府を批判した。

「すなわち裁判所が救済する事はできないが、個人の請求権自体が完全に消滅した訳ではない。これを基に企業(三菱)は裁判以外の方法で誠実に対応する事を期待するという意味となる」

その後、中国の被害者は裁判の権利を行使できる中国国内で、2014年に再び訴訟を起こした。そして三菱はこの裁判の過程で和解して、中国人被害者に賠償金を支給する事となる。

三菱は2016年に『痛切な反省の意』を表明して、1人当り10万元(約1,625万ウォン)を支給すると発表した。また、日本外務省が作成した『華人労務者事業場別就労調査報告書』に載っている和解金支給対象3,765人に全員にお金を支給するため、『歴史人権平和基金』を今年中に設置するとした。

中国の訴訟過程を見れば、日本での敗訴や自国内の裁判で解決など、ウリたちの徴用被害者の訴訟過程とほぼ同じである事が分かる。和解金が1人当り10万元で、我が大法院が1億ウォンとしたのは『不法行為に対するその社会が想定する慰謝料』に相当する範囲で決定したからである。

>>2につづく

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1:ななしさん 2018/12/01(土) 16:03:38.35
「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは未払い賃金等であった。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどはず朝連の活動資金に廻された」

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr

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images1:ななしさん 2018/11/30(金) 13:23:59.78
中央日報日本語版

韓国最高裁が女性勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で原告勝訴判決を出したことに対し、韓国最大野党の自由韓国党が29日、論評を出した。

自由韓国党は論評で「日本は一様に1965年に締結された韓日請求権協定に反するとして強く反発するが、不法な植民支配とその被害によるわが国の国民の情緒は少しも考えず、誠意のある反省どころか妄言を繰り返し、韓日関係をさらに悪化させている」と指摘した。

続いて「きょうの最高裁の判決後、河野太郎外相は直ちに『極めて遺憾だ。決して受け入れられない』という談話を発表し、最近日本政府は強制徴用と関連する企業に強制徴用賠償判決をめぐり『賠償もせず、和解もするな』という趣旨の指針を伝えているというが、日本が本当に未来志向的な韓日関係を望むのなら、今のように過去を否定して責任を回避し、相次ぐ妄言でわが国の国民の胸に釘を刺すような恥知らずな行為から直ちに中断すべきだ」と主張した。

自由韓国党は「国籍に関係なく人間としての道理をまず考えて行動することで、わが国の国民の心をつかむ努力が先にあってこそ、本当の未来志向的な韓日関係が成立する可能性があるという事実を、日本政府は銘記しなければいけない」とし、日本政府の態度の変化を促した。

https://japanese.joins.com/article/650/247650.html

関連スレ
【韓国】 韓日関係が分からない自由韓国党~「安倍は謝罪していない」「被害者中心主義外交」どちらも間違い[11/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543311240/
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1:ななしさん 2018/11/30(金) 21:02:09.82
2018.11.30 19:02

李氏(左)と鳩山氏(在日韓国大使館提供)=30日、東京(聯合ニュース)
no title

【東京聯合ニュース】鳩山由紀夫元首相は30日、東京都内で李洙勲(イ・スフン)駐日大使と会談し、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決について、国際法違反とする日本政府の主張は正しくないと批判した。在日韓国大使館が明らかにした。

 鳩山氏は1991年8月、外務省の柳井俊二条約局長(当時)が参院予算委員会で、「個人の請求権を国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁したことを取り上げ、こうした発言が日本政府の一貫した立場だと強調したという。

 両氏は強制徴用被害者の訴訟判決や旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散など、両国間で難しい問題があるが、知恵を出し合って管理し両国政府が解決策を模索しなければならないとの認識で一致した。

 李氏は日本側の冷静な対応が必要として、文化・経済・人的交流など実質的な協力は継続しなければならないと強調。朝鮮半島の平和や繁栄のため、日本側と協力を続ける姿勢を示した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181130003300882

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1:ななしさん 2018/11/30(金) 13:04:26.58
三菱重工は韓国最高裁判決受け入れを 日本の市民団体促す

【東京聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を三菱重工業に命じる判決から一夜明けた30日朝、被害者を支援する日本の市民団体が三菱重工業本社に近い東京・品川駅前で賠償判決を歓迎するとともに、同社に判決の受け入れを促した。 

 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の寺尾光身共同代表と会員たちは駅前でマイクを持ち、出勤する市民らに今回の判決が持つ意味を説明。被害者への賠償を拒んできた三菱重工業に対しては、判決の受け入れと賠償金の支払い、被害者との和解を促した。また、日本政府と企業が被害者との和解の道に進むには市民の力が必要と訴え、ビラも配った。

 駅前での呼びかけを終えると、寺尾氏と会員は三菱重工業本社前に移動し、ビラを配りながら判決受け入れを促した。

 同団体や「朝鮮人強制連行真相調査団」の日本人側連絡協議会などは2007年7月20日から毎週金曜日に街頭に立ってきた。この「金曜行動」は一時中断されが、12年に再開された。この日で448回を数える。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080030.html

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1:ななしさん 2018/11/30(金) 09:28:30.98
ハンギョレ

日帝の強制徴用被害者の損害を賠償しなければならないという最高裁(大法院)判決がまた出た。先月の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、今度は戦犯企業の三菱重工業の責任を認める確定判決だ。今回の訴訟の被害者もまた日本と韓国の裁判所を経て、20年以上裁判の結果を待たねばならず、その間ほとんどが故人となった。遅れた正義は正義ではないという言葉が骨に沁みる瞬間だ。それでも加害者である日本は今回も「国際法違反」などとして反発しているのは残念なことだ。国内でも裁判を遅らせてきた最高裁だけでなく、国民の人権と財産権をまともに保護することが出来なかった韓国政府もまた大きな責任を感じねばならない。

最高裁2部は29日、名古屋の航空機製作所などに女子勤労挺身隊で強制動員されたり、広島の機械製作所や造船所で賃金もなしに労働を強要されたヤン・クムドク(87)、チョン・チャンヒ(95)の両氏らと遺族が三菱重工業を相手にした損害賠償請求訴訟で、原告に8千万~1億5千万ウォンずつ支給するよう判決を下した。最高裁の全員合議体が先月すでに強制徴用企業らの賠償責任を認めたのに伴う当然の結果だ。

日本は判決直後に河野太郎外相名の声明を通じて「日韓請求権協定は日韓間の基礎」として「友好協力関係の法的基礎を根本からひっくり返すことで決して受け入れることはできない」と主張した。しか最高裁の全員合議体が明らかにしたように、韓日請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民地支配の不法性に言及する内容はない。日本の外務省局長も1991年8月の参議院で「個人請求権を消滅させたのではない」とはっきりと明らかにしたことがある。日本政府が自らの過去の歴史を省察し、人権を重視する国際法の大原則に戻ることを求める。

ただし、今回の判決でも消滅時効に関して具体的な判断はしなかったが、今後最高裁で反倫理的な犯罪には消滅時効を設けないよう判例を確立する必要があるように思われる。

政府は、強制徴用賠償責任が請求権協定で解決されたという既存の立場と最高裁判例の乖離を解消する一方、外交的後遺症を最小化するよう力を発揮することを望む。民族史の悲劇を裁判取り引きの対象にした最高裁もまた、その実体の真実を明らかにするよう協力することだけが、責任の一遍でも返すものであることを肝に銘じねばならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32239.html

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images1:ななしさん 2018/11/29(木) 21:49:26.42
11/29(木) 20:34配信
朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int

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images1:ななしさん 2018/11/29(木) 20:15:13.22
■大きな影響を持った理由は「法的論理」

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。すなわち、韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。

すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00026852-president-pol

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