歴史問題

1:ななしさん 2019/01/12(土) 17:41:10.99
韓国首相「日本の侵略の傷残る」=事実に謙虚に
1/12(土) 17:33配信

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は12日、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。

 一方、韓国に対しても、「過去にだけこだわっていてはいけない」と指摘した。

 李氏はまた、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」と語った。ソウル市内の独立運動家の墓地を訪れた際の発言を首相室が発表した。 

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000075-jij-kr
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1:ななしさん 2019/01/11(金) 14:57:20.47
2019年1月11日14時15分

韓国の元徴用工が戦時中に大阪の造船所で無給で働かされたとして、日立造船を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は11日午後、同社の控訴を棄却し、5千万ウォン(約500万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

韓国の大法院(最高裁)は昨年、元徴用工らが新日鉄住金や三菱重工業に起こした訴訟3件で、賠償を命じる判決を確定させた。今回の日立造船訴訟の判決を含めて、確定判決と同じ理由で、日本企業に賠償を命じる下級審の判決が相次いでいる。

確定した判決を除き、現在も係争中の元徴用工をめぐる損害賠償訴訟は、確認されただけでも12件にのぼる。1月は18日と23日、30日に、いずれも元徴用工らが不二越を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が予定されている。

https://www.asahi.com/articles/ASM1C3GDDM1CUHBI00S.html?iref=comtop_8_02

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1:ななしさん 2019/01/06(日) 00:52:13.52
コリアタイムズ(韓国語)

ニューヨーク州議会が推進している柳寛順(ユ・グァンスン)の日制定決議案に赤信号がともった。日本のロビー団体がニューヨーク州議員を相手に抗議書簡を送るなど露骨な妨害工作を広げて決議案通過阻止に出ているからだ。

4日、ニューヨーク韓人会によれば日本ロビー団体は毎年3・1記念日を柳寛順の日に指定する内容の決議案<本誌1月2日付A4面報道>を推進中のロン・キム、エドワード・ブラウンシュタイン、ニューヨーク州下院議員、トビー・アン・スタビスキー、ジョン・リウ、ニューヨーク州上院議員などに抗議書簡を送って決議案推進を直ちに撤回することを要求している。

特に妨害工作に出た日本団体は「柳寛順の日制定決議案を通過させてはならない」という内容の書簡をアンドレア・スチュワート・カズンズ、ニューヨーク州下院議長にも送るなど全方向的圧迫を加えていることが分かった。

キム・ミンソン、ニューヨーク韓人会長はこれと関連「柳寛順の日制定決議案が日本側の妨害工作で政治問題化されれば、場合によっては数年間ニューヨーク州議会で漂流中の教科書東海併記法案のようになるかもしれない」としてこれに対する緊急対策が必要だと語った。

ニューヨーク韓人会はこのためにまず韓人団体と共に柳寛順の日制定を促す請願署名運動を汎同胞的に展開していく計画だ。署名運動後、集まった請願書はニューヨーク州上下院議長と議員に伝達する予定だ。ニューヨーク韓人会はこれと関連し、8日、クイーンズ・フラッシング・タウンホールで記者会見を行って具体的な内容を発表する予定だ。

一方、ニューヨーク韓人会は先月31日「3・1運動および大韓民国臨時政府スタート100周年をむかえて来る14日、開かれる州上下院合同会議で柳寛順の日決議案採択を推進する」と明らかにしている。

http://www.koreatimes.com/article/20190105/1223786

関連スレ
【米国】 ニューヨーク州、3月1日を「柳寛順の日」に制定へ~韓人会「州として3・1運動の歴史的意味に共感している」[01/01]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546423128/
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index1:ななしさん 2018/12/20(木) 14:21:15.03
ヘラルド経済(韓国語)

与党の虚偽操作情報対策特別委員会委員長のパク・グァンオン議員はドイツと同じ「歴史歪曲禁止法」を代表発議した。

ドイツ刑法第130条(国民扇動罪)は「ナチの暴力的、恣意的支配を承認したり称賛したり正当化することによって被害者の尊厳を侵害する方法で公共の平穏をかく乱した者は3年以下の自由刑または罰金刑で処罰する」と規定されている。

ナチ支配とユダヤ人虐殺の歴史的事実を歪曲するすべての行為を強力に処罰する。これと共に「ソーシャルネットワーク上の法執行改善に関する法律」でこれを「違法なコンテンツ」と規定し、インターネットプラットホーム事業者が関連コンテンツを自主的に削除する義務を課している。削除義務に違反した事業者には最大650億ウォン相当の罰金が課される。

パク・グァンオン議員は「刑法」と「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」を連係してドイツのようにオン・オフラインで歴史歪曲を禁止できるように法的根拠を用意した。

刑法改正案は日本軍性奴隷被害者をはじめとして日帝強制占領期植民統治と侵略戦争行為について歪曲、称賛、鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2000万ウォン以下の罰金を課す内容を入れた。

ただし、歴史の再現のために映画、公演、展示に使ったり教育、研究、報道などの目的で使う場合は規制対象から除外する。情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律改正案には刑法で禁じられた歴史歪曲を不法情報に含めてオンラインでの流通も禁止した。

現行法では「不法情報」の定義を淫らな情報、他人の名誉を傷つける情報、相手に恐怖心と不安を誘発する情報などと規定しオンラインで生産、流通された場合、処罰している。

パク・グァンオン議員は「ドイツはナチの支配とユダヤ人虐殺を歪曲するすべての行為について被害者の告訴と関係なく処罰している」と強調し、「最小限、意図的に歴史的事実を歪曲し虚偽操作情報を生産して流通する行為は禁止され規制されなければならない」と話した。


http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181220000244
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1:ななしさん 2018/12/19(水) 12:27:50.48
【コラム】韓国とエジプトの歴史の共通点
中央日報/中央日報日本語版

先月、公共放送の歴史関連の番組に出演した。主に韓国の歴史を扱っている番組だが、出演オファーを受けた時、私のような者が語る言葉はあるのだろうかと思った。ところが、韓国の歴史とエジプトの歴史は共通点があるという考えで出演することになった。

番組は大韓帝国時代を扱っていたが、研究すればするほど大韓帝国とエジプトの間の共通点が見つかった。それが大韓帝国を治めていた日本人・伊藤博文が当時エジプトを治めていた英国の統治技術を学ぼうと努力していたという事実だ。

番組に出演することになり、正確に歴史を知って伝えなければなければならないと考えた。主題について教えてもらい、すぐに検索した。伊藤博文が当時模倣しようとした人物はエジプトを統治していた英国総領事のクローマーだ。彼は19世紀末から20世紀始めまで25年間エジプトを治めた人物だ。

クローマーは私にとってなじみのない人間ではないが、正確に知っているというわけでもない。中・高の時に歴史の授業で聞いた名前であることは確かだが、その後は聞いたことがなかったからだ。そのため、調べる過程で故郷の友人に聞いてみたが、彼らの返事も「その人って誰だっけ」だった。クローマーの弾圧を体験しながら辛い時代を生きた先祖の末裔たちはそのことをよく知らないという意味だ。

だから比較してみたかった。果たして韓国人で伊藤博文を知らない人はいるだろうか。普段会っている韓国人数人に聞いてみた。驚くことに知らない人はいなかった。さらに、ソウル銅雀区(トンジャクク)で生まれて育ち、城北区(ソンブクク)をよく知らない友人の返事も「私たちを弾圧したその日本人ではないか」だった。

韓国とエジプトは同じように植民地弾圧と迫害を体験した国だ。韓国にも親日派がいて、エジプトにも親植民地統治派がいた。伊藤博文がクローマーをまねようとした理由は、彼が植民統治者でなくエジプトの発展のために派遣された人という一部の認識のためだった。

現在の韓日関係を見ると、韓国がエジプトよりもはるかにうまくやっているのではないかと思う。韓国と日本はいま平和な関係を維持していて、同じようにエジプトと英国の関係は非常に良好だと言える。ただしその違いは、韓国の人々は過去のことを記憶していて、エジプトはほぼすべて忘れつつあるということだ。

セミ・ラシャドゥ/JTBC『非首脳会談』元出演者

https://japanese.joins.com/article/285/248285.html
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1:ななしさん 2018/12/19(水) 00:24:33.22
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を100億円求め提訴
12/18(火) 21:35配信 Fuji News Network

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。

日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181218-00408028-fnn-int

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41:ななしさん 2018/12/18(火) 19:50:06.39
元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に
日本経済新聞 12月18日17:57

戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、韓国政府を相手取った補償金支払いを求める訴訟を計画していることが分かった。

弁護団が20日にソウルで記者会見する。

1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、1人当たり1億ウォン(約1千万円)を求める原告団を構成するとしている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39094660Y8A211C1FF2000/

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index1:ななしさん 2018/12/16(日) 08:30:14.16
志位和夫 @shiikazuo 2018年12月15日
「文大統領『個人請求権は消滅してない』徴用工判決巡り」

青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。

これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。

この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。


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1:ななしさん 2018/12/13(木) 08:04:23.95
NEWSIS

12日午後、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧・日本大使館前で行われた第1365回・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会で、集会に参加したマイク・ホンダ元下院議員が慰安婦問題に対する日本の謝罪を求める文字が書かれた垂れ幕を持って発言している。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0008959276
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1:ななしさん 2018/12/10(月) 00:29:02.10
済民日報(韓国語)

太平洋戦争当時、日本によって強制徴用されて亡くなった犠牲者らの御霊を慰労するための太平洋戦争犠牲者合同慰霊祭が8日、西帰浦市(ソギポシ)薬泉寺(ヤッチョンサ)太平洋戦争犠牲者慰霊塔祭壇で開催された。

太平洋戦争犠牲者遺族会済州(チェジュ)特別自治道支部(支部長カン・トンニム)主催で開かれたこの日の慰霊祭には遺族会会員や遺族など100人余りが参加して犠牲者の魂を慰めた。

日本が真珠湾空襲を開始した12月8日(韓国時間)に合わせて準備されたこの日の行事は招魂文朗読、経過報告、主祭祀、道内機関長の追悼辞の順に進行された。

カン・トンニム太平洋戦争犠牲者合同慰霊祭奉行委員長は主祭祀で「日帝の野心で始まった太平洋戦争による被害者が大韓民国の土地で300万人を越え、済州にも多数の犠牲者と遺族たちがいる」として「再び悲劇的な歴史を繰り返してはならない」と強調した。

キム・テソク済州道議会議長は「凄惨だった過去を繰り返さないために、私たちは歴史を学び、犠牲者の御霊を慰労するための法事を行う」として「合同慰霊祭を通じて遺族たちの恨と痛み、過去の教訓が道民の胸中に刻まれることを期待する」と話した。

一方、1941年、日本の真珠湾奇襲攻撃で始まった太平洋戦争は済州道民だけでなく済州の土地のあちこちにも深い傷を残し、現在まで確認された済州地域の太平洋戦争犠牲者は軍人と軍務員は1804名であり、強制動員されて生きて返った生存者は37人と把握されている。

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http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=555790
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1:ななしさん 2018/12/06(木) 18:55:20.45
2018.12.6 18:23

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。


https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n2.html

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1:ななしさん
朝日新聞 12月6日

元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、韓国政府内に複数の対応策が浮上している。基金を活用する案や、判決履行を支持する案などで、実現可能性が低いものも含めて幅広く具体的に検討が行われている模様だ。

徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅(ムンジェイン)大統領が4日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵(イナギョン)首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。

基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。

ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。

韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金と三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

複数の案を検討する過程では、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。

李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。

ソウルでは14日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が5日、光州地裁が14日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も21日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。

https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html

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1:ななしさん 2018/12/05(水) 18:49:58.56
Mi2 @YES777777777 16:06 - 2018年12月4日

【日本は間違ってる】韓国徴用工訴訟原告弁護士会見。

キム・セウン弁護士「大法院判決が国際法違反というのは正しくない。日本政府は韓国が国際法を違反してると間違った主張をしてる。原告たちが新日鉄住金に請求しているものは企業に対する慰謝料請求であって未払い賃金、保証金ではない

なんと!

※リンク先に動画があります

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images1:ななしさん 2018/12/05(水) 15:09:53.25
12/5(水) 15:01配信
読売新聞

 【光州(韓国南西部)=水野祥】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」の一員として、名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族4人が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州(クァンジュ)高裁は5日午後、三菱重工業に賠償を命じた1審判決を支持し、被告企業の控訴を棄却した。

 大法院が10月30日に新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人らへ賠償を命じて以降、同様の訴訟で賠償判決が出るのは5回目。ほかにも1、2審で10件の訴訟が係争中で、日本企業の敗訴が相次ぐ可能性が高い。元徴用工らの支援団体が新たな訴訟を起こす準備も始めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00050062-yom-int

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 23:26:17.73
2018年12月4日 21時17分 NHK

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。

韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。

これについて韓国外務省の関係者は4日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。

そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。

また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。

そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734801000.html

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