歴史問題

4f8c87251:ななしさん 2023/03/08(水) 08:43:18.60
ハンギョレ 2023-03-08 04:40 修正:2023-03-08 07:41

日本による追加の呼応措置はない見込み

 日本の林芳正外相は、韓国政府が6日に出した“譲歩案”を着実に施行するよう望むと述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は、韓国の一方的な譲歩で「半分しか満たされていないコップ」の残り半分を満たすために、日本が「誠意ある呼応」をしてくれるだろうという期待を示したが、日本政府は、そのような意向は全くないという意思を明確にしたわけだ。


 林外相は、7日の定例記者会見で、強制動員被害者への補償問題が「これで解決したという認識なのか」という共同通信の記者の質問に、「韓国政府が、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力し、本件措置を着実に実施していくということを期待する」と答えた。強制動員の賠償問題は、前日に韓国政府が発表した譲歩案によって韓国の“国内問題”になったので、日本がこれ以上協力する理由はないという認識を示したのだ。

 林外相は、韓国政府が以前のように今回の譲歩案を再びひっくり返す可能性はないのかという別の記者の質問にも、「韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしており、今後、国内のプロセスを行って、本件措置を着実に実施していくことを期待している」という返答だけを繰り返した。

 岸田文雄首相と林外相は、尹錫悦政権が韓日間の最大懸案である強制動員被害者への賠償問題について、2018年10月の韓国大法院(最高裁)判決を事実上ひっくり返す破格の譲歩案を出したにも関わらず、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べただけで、謝罪と反省の意を自身の口で言及する最小限の誠意さえ示さなかった。
これに対する韓国内の批判が予想されると、パク・チン外交部長官は、譲歩案を発表する6日の記者会見で「これは問題解決の終わりでなく、真の始まり」だとしたうえで、「今後につながる日本の誠意ある呼応によって、コップはさらに満たされると期待する」と述べた。

 林外相はさらに、今後焦眉の関心事となる日本企業の賠償参加についても、「政府としては、(これに対して)特段の立場を取らない」と答えるにとどまった。日本企業が韓国の日帝強制動員被害者支援財団に自発的に寄付するのであれば止めはしないが、日本政府が乗りだして企業の参加を推奨するなどの呼応措置を取りはしないという意味だ。日本政府がこのように冷淡な態度を繰り返し示したことによって、日本の追加の呼応を引きだし空のカップの残り半分を満たすという尹錫悦政権の計画は、事実上、実現が困難になった。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46118.html
本文を読む

1:ななしさん
3/7(火) 19:12配信 共同通信

韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を発表したのを受け、野党議員と原告らが7日、ソウルの国会議事堂前で抗議集会を開いた。勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員は「日本は謝罪せよ」と訴えた。尹錫悦大統領は「韓日両国の共通の利益」と強調するが、国内の反発は続くとみられ世論の説得が課題となる。

集会には複数の市民団体が加わり、数百人が「屈辱外交を糾弾する」とシュプレヒコールを上げた。最大野党「共に民主党」の李在明代表は「戦争犯罪に対する日本の真摯な謝罪と被害者に対する補償なしに解決することはできない」と非難した。

▽7日、元徴用工訴訟問題の解決策発表を受け、ソウルの国会議事堂前で開かれた抗議集会(共同)
no title

本文を読む

8e0efa091:ななしさん 2023/03/07(火) 12:28:35.14 I
朝日新聞 2023年3月7日 5時00分

 民主主義の価値を共有し、地域の安全に共に責任を負う隣国同士が反目し、首脳同士の行き来すらままならない――。この異常な停滞を打開する出発点としたい。

 4年以上にわたり、日本と韓国の正常な外交関係を阻んできた徴用工問題が政治決着した。裁判で敗訴した日本企業の賠償分を、韓国側の財団が肩代わりする解決策を、韓国政府がきのう発表した。

 過去の植民地支配をめぐる認識の差が対立の根にある。だが解決まで時間を費やしたのは、相互理解よりも不信をあおってきた両国の政治に責任がある。


本文を読む

1:ななしさん 2023/03/07(火) 07:26:00.72
「物乞いするような金は受け取らない」 外交部前でデモ…強制動員賠償案に反発
中央日報/中央日報日本語版2023.03.07 06:48

「外交部に向かって騒々しくできるすべてのもの開始!」

韓国外交部が日帝強制動員被害者賠償問題に関連した政府の立場を発表した6日午前、ソウル鍾路区(チョンノグ)政府ソウル庁舎前に集まった「韓日歴史正義平和行動」(平和行動)のメンバー20人余りが一斉に騒音を出した。ブブゼラ(アフリカの伝統楽器)や笛などあらゆる道具が動員された。政府解決案に反発するためだ。

政府はこの日午前、強制徴用被害に関連して日本企業の代わりに韓国政府が財団を作って民間基金を集め、被害者に賠償する解決案を提示した。すると611の市民団体で構成された平和行動は「日本に免罪符を与える屈辱交渉」としながら記者会見を行った。メンバーは「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が国民の確定した法的権利を踏みにじって日帝戦犯企業の法的責任を免除する交渉を強行している」とし、この日の発表を「庚戌国恥(韓日併合)」に当てこすった。ソウル民族ハナのシン・ミヨン運営委員長は「強制徴用被害者である梁錦徳(ヤン・クムドク)さんが10年前に三菱と公式交渉をする時にも出てきた案だ。被害者が謝罪賠償なければ絶対だめだと拒否した案をどうしたら今我が政府が解決案だとして持ってくることができるのか」と声を高めた。

激しい表現も次々と出てきた。正義記憶連帯のイム・ジヨン国内連帯チーム長は「国民は激怒している。尹錫悦政府は地獄行き」というスローガンを先唱した。同じ場所で記者会見を行った進歩党の関係者は「日本戦犯企業の賠償のない屈辱外交解決案を中断せよ」と叫びながら、外交部の表札に「屈辱的な親日解決案強行」などの文面が書かれたステッカーを貼り付けた。

no title

本文を読む

1:ななしさん 2023/03/06(月) 19:35:00.30 I
3/6(月) 19:18 TBS NEWS

「撤回しろ、撤回しろ、撤回しろ」

韓国で相次いだ反発の声。市民団体による抗議集会が、首都ソウルと南部・光州で行われました。

批判されたのは、韓国政府がきょう発表した「徴用工問題」の解決策です。

原告 梁錦徳さん

「言語道断です」

日韓にとって最大の懸案は決着となるのでしょうか?

韓国 朴振外相

「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そしてこれが最後の機会だと思います」

日韓関係を一時、「戦後最悪」と言われるほど悪化させた一因となった徴用工問題。

韓国の朴振外相はきょう自ら会見を開き、解決策を発表しました。それによれば、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している元徴用工の原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を支払うことになりました。

一方で、大きな焦点となっていた日本企業も支払いを負担するのかについて朴外相は。

韓国 朴振外相

「財源については民間の自発的な貢献などを通じて調達します」

このように話し、日本企業に直接要求することはしませんでした。

これに対し、一部の原告や野党は、日本側の負担や謝罪がなければ責任を免れさせるものだと強く反発しています。しかし、朴外相は今回の解決策をめぐって、厳しい国際情勢の中で韓国側が「大局的な決断」を下したと強調。国民の理解を求めました。

no title

本文を読む

1:ななしさん 2023/03/06(月) 12:52:21.93
林外相は、賠償金を肩代わりする韓国財団に対する有志の日本企業の寄付に関し「政府として民間企業による国内外での自発的な寄付活動などについて特段の立場をとることはない」と述べ、容認する姿勢を示した。

共同通信 2023/03/06 12:46 (JST)
https://nordot.app/1005321247091097600?c=39550187727945729

本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2023/03/06(月) 11:50:16.08
韓国財団 企業の寄付金は「自発的…要請はしない」=徴用賠償肩代わりで
3/6(月) 11:51 聯合ニュース

 日本による徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府は6日、政府傘下の財団が韓国企業の寄付金で日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表した。肩代わりを担う「日帝強制動員被害者支援財団」の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「寄付金は企業が自発的に行うもので、われわれが要請はしない」との方針を明らかにした。

 韓国政府は行政安全部傘下の同財団が1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた企業から寄付金を募り、日本企業の賠償を肩代わりする案を準備してきた。韓国大法院(最高裁)の判決で勝訴が確定した被害者は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン(約4億2000万円)とされる。

 請求権協定の恩恵を受けた企業は鉄鋼大手のポスコをはじめ、韓国道路公社、韓国鉄道公社、KT&G、韓国電力公社、KTなど16社が挙げられる。このうち、ポスコは2012年に同財団に100億ウォンの拠出を約束。16年と17年に30億ウォンずつ、計60億ウォンを拠出した。

 同財団は賠償を肩代わりするための財源をつくり、被害者と遺族に賠償金の受け取りの意思を確認する方針だ。

 同財団関係者は外交部や行政安全部などから派遣された公務員6人を含む計7人規模のタスクフォース(TF、特別チーム)を設置する計画を明らかにした。今後、被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定にも取り組む。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8d36142455dfd707f87585419db0612113a38393

本文を読む

1:ななしさん 2023/03/06(月) 09:53:11.95
強制動員被害者、「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

3/6(月) 9:49配信 ハンギョレ新聞

強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

 韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

 新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

 強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

 三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」(仮称)は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

 これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

 強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。
三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん(94)は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596


本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん
記事一覧 2023.03.05 17:43

【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、韓国政府は6日に傘下財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする解決策を正式に発表する。

2018年に韓国大法院(最高裁)が賠償命令を確定して以来、両国の最大の懸案となっている同問題を韓国主導で解決するとの「決断」と評価され、解決の糸口となるか注目される。

骨子となるのは政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業(日本製鉄・三菱重工業)の代わりに賠償金を支払う方式になるとみられる。

発表は朴振(パク・ジン)外交部長官が行うとされる。

賠償金の財源は、1965年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された鉄鋼大手のポスコなど韓国企業が拠出する方法で確保するとみられる。

賠償確定判決を受けた被害者は15人で、賠償金は遅延利息を含め約40億ウォン(約4億2000万円)とされる。

被告企業の日本製鉄と三菱重工業は賠償金の拠出には参加しないようだ。賠償金の拠出に参加すれば、韓国大法院の判決を受け入れることになるため、日本側が交渉過程で慎重な姿勢を崩さなかったからだ。

韓国が賠償金を肩代わりする解決策を正式に発表すれば、日本政府は日本企業の財団への寄付を認める方針との日本メディアの報道も出ている。


本文を読む

1:ななしさん
「対馬博物館に保管 ベター」盗難仏像 返還実現で対馬市長
 

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像を巡り、比田勝尚喜市長は3日の定例市議会一般質問で、観音寺への返還が実現した場合、「一番重要なのは檀家(だんか)の総意」とした上で「できれば対馬博物館の方に寄託などをしてもらい、保管する方法が一番ベター」との見解を示した。

「また観音寺に置いていたら取っていかれるかも分からない」などとして、返還実現後の対応を尋ねた作元義文議員(新政会)への答弁。仏像のレプリカ作成については、比田勝市長は「今後の檀家との協議事項で明確なことは言えない」と述べるにとどめた。

仏像を巡っては、2013年に韓国当局が仏像を回収。その後、所有権を訴える韓国・浮石寺が韓国政府を提訴した。二審大田高裁は今年2月、一審判決を取り消して観音寺の所有権を認定。浮石寺は二審判決を不服として、最高裁に上告していた。

観音寺側は取材に「現時点で返還はなされておらず先のことは考えていない」としている。

tsushima

https://nordot.app/1004584598450339840
本文を読む

unnamed1:ななしさん
<徴用工問題解決案を語る>③韓恵仁・アジア平和と歴史研究所研究委員

 日韓の懸案である元徴用工問題を巡り、一部の原告や支援団体は、韓国政府が示す「賠償肩代わり」案に強く反発している。韓恵仁ハンヘイン・アジア平和と歴史研究所研究委員は、かつて日本が朝鮮半島を統治した歴史的経緯に目を向けるよう求める。(聞き手=ソウル・木下大資、写真も)

-------------------------------------

 私は2000年代に韓国政府が設置した歴史問題に関する委員会の調査員になり、強制動員の被害者や遺族に接した。日本の植民地支配が韓国社会に残した傷は、想像以上に深いと感じている。

◆挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を…

 1930年代に生きていれば、大部分の人は日本の植民地支配がずっと続くと考え、日本語も一生懸命に覚えて生きていくことを選んだだろう。でも戦争が終わって解放後は、そのような日常を生きていた自分の人生を否定しなければならなくなった。

 原告の梁錦徳ヤンクムドクさんは、日本語がよくできたので朝鮮女子勤労挺身ていしん隊として日本へ行くことになり、工場で働かされた。まともな賃金は受け取れず、誰にも守ってもらえないまま韓国に戻り、挺身隊を慰安婦と誤解され苦痛に満ちた人生を送った。彼女は「金が欲しいのではない。(被告企業でない企業が拠出する)大義名分のない金は受け取れない」と訴えている。国のために奉仕したのに、結局は自分を見捨てた日本という国が謝罪してくれることを望んでいるのだ。

 日本政府は謝罪を表明するとしても、既存の談話を「継承」する形になると報じられている。強制動員の歴史的事実を認めないまま「痛切な反省」をすると言っても、誠意を疑われるだろう。韓国の大統領は自分の言葉で話す。談話の継承という方法は韓国人になじみがなく、謝罪の意味をなさないのではないか。

本文を読む

s-c304bbad元徴用工解決策 韓国政府が6日にも正式発表か 現地報道
3/4(土) 17:52配信毎日新聞

 韓国紙「中央日報」は4日、韓国政府が早ければ6日にも、元徴用工訴訟に関する解決策を正式に発表することを検討していると報じた。
韓国大統領府は、今月中旬に尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が訪日し岸田文雄首相との首脳会談を開催することを目指しているといい、その前に最大の懸案である徴用工問題を解決させる方針だという。

 同紙によると、解決策は、韓国側が賠償金相当の財源を用意し第三者による弁済を行う。1月に韓国政府が発表した、韓国の財団が企業から寄付を集めて肩代わりする解決案に沿った内容になる模様だ。

 一方、韓国政府高官は同紙に「これまで日韓両国が合意に至った内容をまず発表して速やかに履行し、解消されていない争点は引き続き協議していく」と段階的に推進する方針を述べた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工への賠償問題は解決済み」との立場を堅持しており、被告の日本企業による寄付については合意に至っていない模様だ。

 韓国外務省は4日、「外交当局間で協議を続けており、終了次第説明する」とコメントした。

 元徴用工訴訟を巡っては、韓国最高裁(大法院)が2018年、日本企業に対して、植民地時代に日本で働かされた韓国人の元徴用工や遺族への賠償を命じる判決を確定させた。韓国外務省は今年1月、公開討論会を開き、元徴用工の支援事業を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業に代わり、韓国企業などから寄付を募って賠償金相当額を支払う「解決案」を提示。日本側に、日本企業による自発的な寄付への参加などの「誠意ある呼応」措置を求めてきた。


本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2023/03/04(土) 06:22:18.58 I
日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。一連の文書には、植民地支配へのおわびや反省が含まれており、韓国側への呼応措置となる。日本の経済界でも、未来志向の両国関係に資する協力事業を検討する動きが出ている。

複数の日韓両政府関係者が明らかにした。韓国が国内の法的な賠償問題を解決することに、日本が自発的に呼応するもので、元徴用工問題は決着に向けて進展する可能性が出てきた。

韓国政府は、2018年の韓国大法院(最高裁)判決で賠償義務が確定した日本の被告企業(日本製鉄、三菱重工業)に代わり、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が賠償金相当額を元徴用工らに支払う解決策について、近く公表することを目指している。財団による「肩代わり」の財源は韓国企業の寄付金でまかない、日本の被告企業の資金拠出は前提としない方向だ。

韓国政府は、賠償問題の解決にあわせて、日本側に「誠意ある呼応」を求めている。韓国内では、日本側の何らかの関与が必要との声が根強いためだ。

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2023/03/03(金) 06:58:46.24
日本政府、被告企業は「賠償に参加しない」方針固めたもよう
 登録:2023-03-03 06:31

 韓国政府が日帝強占期(日本による植民地時代)強制動員被害者賠償問題をめぐり日本との交渉に拍車をかけているが、日本政府は強制動員被告企業(三菱重工業、日本製鉄)が被害賠償には参加しないという結論を下したという。これを受け、合意に失敗した場合、韓国政府が先に最終案を発表し、日本に圧力をかける案が検討されているという。

 2日、外交筋の説明によると、韓日外交当局は強制動員被害賠償に日本の被告企業が参加する問題をめぐり大詰めの交渉を行っている。韓国政府は行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団(支援財団)を通じて被害者に賠償金を支給する「第3者返済」案を掲げる一方、日本側に「誠意ある呼応」として日本の被告企業が賠償金に参加するよう求めてきた。

 しかし、日本側が被告企業は賠償金に参加しない案を最終決定したことが分かり、政府は日本との交渉を続けるかどうかについて頭を悩ませている。韓日外交関係に詳しい消息筋は「被告企業がお金を出すよう韓国政府が(日本側に)圧力をかけてきたが、結局お金を払わない方向に固まっている状況」だとし、「被告企業の取締役会で(賠償への参加は)背任という反発の声があがっているという。被告企業の最高経営者(CEO)としても独断で決めるのは難しい状況」だと述べた。

 日本の被告企業が参加しないまま、韓国企業の資金だけで支援財団を通じて賠償が進められた場合、
「韓日政府は被告企業の寄付への参加を求める」という最小限の政治的メッセージを発表することを韓日双方が検討しているという。ただし、日本企業が「日帝強制動員被害者支援財団」という名称に強い拒否感を示しており、この案もまた最終合意に至るかは不透明だ。このため「第3者返済」に日本被告企業の参加を求める内容を盛り込んだ最終案を韓国政府が公式発表し、日本政府に最後の圧力をかける案も共に検討されているという。


本文を読む

s-c304bbad1:ななしさん 2023/03/01(水) 11:07:53.22
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動「三・一運動」から104年を迎えた1日、韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領はソウル市内の柳寛順(ユ・グァンスン)記念館で開かれた記念式典で演説し、「三・一運動から1世紀が過ぎた今、日本は過去の軍国主義侵略者からわれわれと普遍的な価値を共有し、安全保障や経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーに変わった」と述べた。

 尹大統領は「複合的な危機や深刻な北の核の脅威など、安保危機を克服するための韓米日の協力がいつにも増して重要になった」として、「普遍的な価値を共有する国々と連帯、協力し、世界の繁栄に寄与しなければならない」と言明。「これは104年前、祖国の自由と独立を訴えたその精神と変わらない」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230301000600882?section=news

関連スレ
【国際】中国大使「日中は運命を共にするパートナー」
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677243588/

本文を読む

このページのトップヘ