歴史問題

1:ななしさん 2019/10/16(水) 16:09:16.59
聯合ニュース 2019.10.16 15:39

【ソウル聯合ニュース】韓国で、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への支援やアジアの平和定着に向けた民間レベルの後援財団「アジア平和未来財団」(仮称)が設立される。

同財団の設立準備委員会は16日、ソウルで記者会見を開き、財団設立計画を発表し、市民の参加を促した。

委員長を務める孫鳳鎬(ソン・ボンホ)ソウル大名誉教授は「苦痛を強いられた強制徴用被害者を放置するのは社会正義に反する。日本政府による補償がきちんと行われていない状況だが、市民が少しでも関心を持ち支援してほしい」と設立の趣旨を説明した。

財団の後援金は▼韓国と東南アジア諸国の強制徴用被害者支援▼日本による侵略戦争で苦痛を受けた被害者への支援および追悼碑の建立▼アジア諸国の青少年および大学生による合同交流プログラムの運営――などに使われる予定だ。

日本政府にも過去の歴史に対する謝罪・賠償を促していく。

同委員会は、ナチス・ドイツによる強制徴用被害者への賠償に向けドイツ政府と企業が2000年に設立した「記憶、責任、未来」(EVZ)財団について言及し、日本政府に対策を講じるよう求めた。

パク・チョルスン副委員長は「財団は純粋性と透明性という原則の下に運営される」とした上で、財団の活動が政府とは無関係の民間レベルのものだと強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191016002300882?section=society-culture/index

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1:ななしさん 2019/10/13(日) 09:36:09.60
(東京=聯合ニュース)

「朝鮮人徴用工(強制徴用被害者)の作業服はいつもボロボロで、穴が空いて汚かった。人間の扱いではなかった。一着しかなく、服を着替えられなかったのだろう」

日帝末期、強制徴用被害者の劣悪な労働実態に関する証言が、当時一緒に働いていた日本人から飛び出した。

東京新聞は12日、日本の敗戦直前に三菱重工業・長崎造船所で働いていて、原子爆弾に被爆した西山進・さん(91歳)の証言を紹介した。

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1942年からこの造船所で働いていたという彼は、「いつからだったか、急に朝鮮人の徴用工が増えた。 徴用工は100人程度で隊列を組み、山の向こうの1kmほど離れた集団宿所から峠を越えて歩いてきた」と回想した。

続けて、「徴用工は力なく歩いて来た。栄養失調のせいなのかやせ細っていた。気力がない感じだった」と付け加えた。

西山さんの記憶によれば、朝鮮人強制徴用被害者が造船所で行っていた仕事は、巨大な船の船体を大釘(鋲)でつなぐ仕事だった。

紐で吊るされた粗末な作業台に上り、別の徴用工が渡す釘を受け取って打ち込むのだが、釘が赤く熱い状態のため、素手では受け取れない状態だった。

彼は、「最も危険な作業だった。足場が不安定で転落死する者もいた」とし、「朝鮮人徴用工が(日本人の)上司から殴られるのをよく見かけた」と説明した。

彼は1945年8月に日本が敗戦すると、日本人が徴用工に食べ物と酒を大量に与えて待遇したという記憶を伝えた。

彼は、「かなり苛酷な扱いをしたから、報復に遭うことを憂慮したようだ」とし、「敗戦後、多くの朝鮮人徴用工は朝鮮半島に帰った」と伝えた。

西山さんは日本の敗戦後、朝鮮人徴用工が暮らしていた集団宿所に住んだことがあった。彼は、「 当時、“よくもこんな豚小屋のような所に住まわせていたものだ” と驚いた」と話した。

東京新聞はこのインタビューの背景を説明して、「かつては広く知られていた朝鮮人徴用工の実相が(今は)あまり聞かれない」とし、「劣悪な労働環境や民族差別という重い事実を忘れているのが(韓日対立)問題の背景にあるようだ」と記載した。

http://weeklytrade.co.kr/news/view.html?section=1&category=136&item=&no=57939

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1:ななしさん 2019/10/04(金) 23:50:39.63
[アンカー] 首都圏の大学教授が日本の侵略の歴史をわい曲した講義で学生たちの反発を買ったことが確認されました。講義で日本の植民支配を美化したかと思えば、帝国主義の象徴である神風特攻隊については感動して涙まで流したと話したことが把握されました。ユ・ソンイ記者が直接講義を聞いてみました。

[記者] 先月25日、江南(カンナム)大ソ某教授の講義です。日本が朝鮮を植民支配して損害をこうむったと主張します。

[ソ某教授/江南大経済税務学科:ここで学校も建てて、消防署も建てて、ダムも作って。全てみな日本人たちの血税で作ったのです。36年間、朝鮮半島から日本に渡ったお金はただの1ウォンもありません。日本の立場から見れば途方もないバカなことをしました。いっぱい投資するだけして回収できなかったから。]

かえって私たちの教科書が歴史をわい曲しているというのです。

[ソ某教授/江南大経済税務学科:我が国の教科書がひどくいじった事は何かというと、日本が米を収奪していった。皆さん、収奪というのは取っていったことじゃないですか。よく聞いて下さい。日本は植民地期間、ただ一の度も米を収奪して行ったことはありません。米を輸入したのです。]

日本帝国主義の象徴である自殺特攻隊、神風も美化します。

[ソ某教授/江南大経済税務学科:神風特攻隊の基地に一度行ったことがあります、遺書があって。人々が読むのとみな泣いて。涙が出て。そして書いていあることが、次の日出撃する。]

学生たちは専攻授業なので反発するのは難しかったと話しました。

[ソ某教授講義受講学生:近代金融について説明し始めてから親日妄言をし始めましたが、それが3週間の講義の間ずっと…]

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1:ななしさん 2019/09/22(日) 20:44:58.25
日韓「歴史的事実共有したい」
両国の若者、都内で討論集会


日韓関係を改善していくための方法を考えようと、日本と韓国の若者らが22日、東京都内で討論集会を開き、関係悪化の原因となった元徴用工問題について話し合った。


韓国人学生は「韓国社会は元徴用工や元慰安婦らの心の治癒を目指している」と説明、日本人からは「過去の植民地支配についてもっと知り、歴史的事実を共有したい」との声が上がった。

歴史問題に取り組む団体などが主催し、日韓と在日コリアンの学生ら22人が参加した。

討論では韓国人学生が「韓日中の3カ国が共同で歴史教科書を作ってはどうか」と提起。


日本人学生からは「既にあるが浸透していない」といった意見が出された。

https://www.saga-s.co.jp/articles/amp/430956

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1:ななしさん 2019/09/09(月) 21:04:55.78
日韓がドイツとポーランドから学べる教訓「歴史問題は天皇が跪いて謝罪しても完全には解決できない」
飯塚真紀子 | ジャーナリスト

天皇が謝罪しても完全な解決はできない


筆者は、アメリカで慰安婦像が設置され始めた頃、設置活動を進めている団体のディレクターに話をきいた。彼はこう話した。

“心からの謝罪”がほしいんです。謝罪しても、いまだに靖国参拝をする政治家がいたり、教科書が書き換えられたりしている状況があるのですから、謝罪が心からのものであるとは思えません

謝罪と矛盾するような行動のため、彼らにとっては、日本の謝罪は表面上の偽善的な謝罪にしか聞こえないのである。

しかも、日本では、「強制連行はなかった」、「慰安婦問題はデマ」という声まであがっているのだから、韓国の人々が求める“心からの謝罪”からはほど遠い状況があると言ってもいいかもしれない。

もっとも、何をもってすれば“心からの謝罪”となるのだろうか。


謝罪に対する解釈は人それぞれであるだけに、非常に難しい問題だ。ボデュシンスキ氏は歴史問題の完全な解決については悲観的な見方だ。

「ポーランドの高齢者の中にも、ドイツに対して、もっと賠償金を払ってほしいと訴えている人たちはいます。ホロコーストの犠牲者団体もいる。歴史問題というのは、悪化しないように抑えることはできても、完全には消し去ることはできないのです。そのため、たとえ、天皇がソウルに赴き、跪いて謝罪したとしても、完全には解決できないかもしれません

完全には消し去れない過去。ポーランドもまた、ドイツから謝罪を受けても、完全に解決したとは考えてないようだ。ポーランド議会は今年、約6年に及んだドイツによる侵略でポーランド経済は約90兆円余りの損失を被ったという暫定調査報告を公表した。ドイツ側は全ての賠償請求権は解決済みだと主張しているが、ポーランドのモラウィエツキ首相は、今回の式典で「我々は犠牲者を忘れてはならないし、補償を要求しなければならない」と賠償問題を再燃させている。

違いはあるが、向き合おう


歴史問題の完全な解決が難しいとしたら、問題が悪化しないように抑えなければならないということになる。
ボデュシンスキ氏は言う。

「ポーランドもドイツも、教科書を通して歴史の事実を伝えることで関係が悪化しないように努めました。また、人対人の公的外交プログラムも重視しました。特に、ポーランドがEUに加入してからは、学生や学者レベルでの交流やビジネス関係者の交流など、ドイツとの交流が盛んになりました。日韓にも同様の交流はあると思いますが、そういった民間交流は対立がある今だからこそ増やす必要があると思います。

ポーランドとドイツの関係から日韓が学べる教訓があるとしたら、それは、両国はたとえ対立関係があっても、経済関係や貿易上の合意や安全保障上の情報共有は維持し続けたということです。指導者層が対立しているとしても、他の分野で、両国が築き上げてきた関係を捨て去る必要はないのです。

また、両国の指導者たちが向き合い、両国に違いはあるが、それに対処しようと話し合うことも重要です。対北朝鮮や対中国の分野で協力したり、ミャンマーやカンボジアなどの人権問題で協力したり、貿易や科学分野で交流を行ったりして、信頼関係を構築することが解決につながると思います」

過去を消し去ることはできないが、日本と韓国の前には未来がある。未来を担っていく若者たちがいる。彼らに、過去に起因し、現在も続いているヘイトを受け継がせてはならない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190909-00141508/

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1:ななしさん 2019/09/05(木) 14:47:05.58 I
「韓国政府、徴用解決1+1+α案を8月15日ごろ日本に提示」
中央日報

3泊4日間の訪韓日程を終えた日韓議員連盟の河村建夫幹事長(元官房長官)が帰国当日の3日、日本の記者団と会って「韓国政府が徴用問題に関連した『1+1+α(アルファ)』案を8月15日ごろ日本政府側に非公開で提示した」と公開した。河村氏は「(ひとまず)その提案に基づいて両国間の協議を始めなければならない」と明らかにした。ぶらさがりは李洛淵(イ・ナギョン)首相、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長らとの会談を含めて訪韓結果を説明する形で行われた。

ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「1+1+α」案に対して「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが韓国側の立場」としながら「判決は(被告である日本企業が)ひとまず実行して、(韓日企業、韓国政府など『1+1+α』が)それに該当する金額の資金を準備して実質的には(日本企業に)被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。あわせて「『1』は韓国企業、もう一つの『1』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、韓日両国の企業や韓国政府など3者が事後的に被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。

河村氏は記者団に「(賠償金弁償のための資金用意などに)日本企業の参加を強制するわけではないが、自発的に参加する場合もあるので、日韓双方が選定委員会などを設ける方法もあるだろう」とした。

韓国政府が賠償過程に参加するこの法案が河村氏の言葉通り日本側に伝えられたとすれば、今まで「政府は関与できない」とし「韓日企業による慰謝料支給」を守ってきた韓国政府の立場が軟化したものと解釈することができ、注目される。河村氏は誰から関連内容を聞いたかについては具体的に明らかにしなかった。李首相側は「そのような内容は分からないし、河村議員に話したことも全くなく、内容そのものも話にならない」と否定した。東京の韓国政府消息筋も「少なくとも実務レベルではそのような提案があったという話を聞いたことがない」とした。

だが、実務レベルとは別に、8月15日を前後して両国の公共外交チャネルは開いており、実際に稼動していた。


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index1:ななしさん 2019/08/27(火) 18:26:01.71
河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

「最も重大な問題は65年の協定」

河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる。

日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。

だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、「不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ」と判断し、日本企業に賠償を命じた。日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は「協定違反の是正にならない」として拒否した。

「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」

一方、韓国の李洛淵首相は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の判断を再考するとした。これについて河野氏は「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 19:13:48.96
政府、強制徴用の謝罪を受け賠償を放棄する方案を提示…日本、拒否

・韓日政府の立場折衷…安倍「これ以上謝罪はない」
・日本、韓国ホワイトリスト排除の施行令7日公布…28日発効

政府は先月、日本との水面下の対話で、強制徴用に対して日本が謝罪すれば、賠償要求を放棄する案を提示したが、日本政府はこれ以上謝罪はないという立場を固守したという。


13日、外交消息筋によると、韓日葛藤の始発点とされる昨年10月の強制徴用賠償判決と関連し、日本が強制徴用に対して謝罪すれば、韓国政府が補償を要求しない案が韓日両国間の水面下の対話で協議された。

徴用問題の不法性を認めさせようという韓国政府と、徴用問題はすでに解決済みとする日本の立場を折衷したもの。日本は、徴用被害者などに対する補償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供された有・無償経済協力を通じて「すべて解決した」という立場だ。

安倍晋三首相は、これ以上謝罪はないという立場を固守している上、韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられないため、日本政府は韓国側の提案を受け入れなかったという。

安倍首相は今月6日、請求権協定を取り上げ、「最大の問題は、国家間の約束の遵守可否、信頼の問題だ。韓国が一方的に国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」とし、報復的な輸出規制は過去史の問題のためだという認識を示した。

これに先立ち、6月19日、韓国政府は「1+1」(日本企業と韓国企業の自発的出捐金で財源を造成して、被害者に慰謝料を支給)の提案をしたが、日本政府は直ちに拒否した。

これと関連して、強制徴用被害者たちの訴訟代理人団と支援団は6月、政府の提案と関連して文書を発表し、強制徴用問題解決の議論には、△歴史的事実認定とそれに対する心からの謝罪△賠償を含む適正な被害の回復措置△被害者に対する追悼と歴史的教育などを通じた再発防止の努力が含まれなければならないと主張した。

日本は韓国を戦略物資管理友好国リストであるホワイトリスト(ホワイト国)から排除する施行令改正案を今月2日、閣議で決定し、7日に公布した。

発効は28日だ。これに先立ち、先月4日には半導体・ディスプレイ素材3品目に対する輸出規制を強化したことがある。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0004143954&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

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1:ななしさん 2019/08/06(火) 22:47:22.16
産経ニュース

戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。

李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像の撤去運動を展開しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。

李氏は7月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で人権理事会の関連行事として開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭坑で差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、史実を基に反論している。

▽報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
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https://www.sankei.com/politics/news/190806/plt1908060030-n1.html

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1:ななしさん 2019/07/29(月) 22:17:16.13
産経ニュース

外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

https://www.sankei.com/politics/news/190729/plt1907290032-n1.html

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4f8c87251:ななしさん 2019/06/29(土) 12:38:46.77 I
韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにしました。

ソウルの日本大使館前で28日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で27日に敗訴した三菱重工業に対して「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張しました。また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制(けんせい)し、三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにしました。

原告側:「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」

原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、来月15日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190629-00000007-ann-int

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1:ななしさん 2019/06/30(日) 10:03:05.85
韓国軍の蛮行伝える「ライダイハン像」 文政権はどう応える
NEWSポストセブン

韓国政府がこれまで認めてこなかった「ベトナム戦争での加害」が、にわかにクローズアップされている。イギリスで、韓国軍による性暴力被害者を象徴する「ライダイハンの母子像」が制作され、全世界に公開されたのだ。ベトナム戦争時の虐殺事件や混血児「ライダイハン」の取材を続けるフォトジャーナリストの村山康文氏が報告する。

 * * *
 
韓国はベトナム戦争時、米軍に次ぐ延べ32万人超の兵士を投入し、その間、ベトナム中部のあちこちで虐殺事件を起こした(韓国軍の派兵は1965年10月~1973年3月)。虐殺事件の現場は100か所以上、被害者数は最大3万人という調査結果もある。

韓国軍はさらに、現地の婦女を強姦し、あるいは売春婦を妊娠させ、多くの「ライダイハン(韓国人男性とベトナム人女性の混血児)」が生まれた。その数は最小1500人(朝日新聞1995年5月2日付)から最大3万人(韓国「釜山日報」2004年9月18日付)と推定されている。私自身、これまで10年以上にわたり取材を続けているが、未だにその全容は明らかにできていない。

だが、ベトナム戦争後、韓国の歴代政権はそうした「加害の歴史」に向き合うことはなかった。特に近年は、韓国政府に謝罪や補償を求めるベトナム国内の動きを、韓国との経済関係を重視するベトナム政府自身が押さえ付けてもいる。

そうした中、イギリスで設立された民間団体「ライダイハンのための正義」が、6月11日、ロンドンの集会で「ライダイハンの母子像」を公開した。母子像は、同団体のメンバーでもある英国人彫刻家が制作した高さ230センチのブロンズ像で、ライダイハンとその母親、すべての性暴力被害者を象徴するものだという。

集会には、イスラム教過激派組織「イスラム国」の性暴力を告発し2018年のノーベル平和賞を受賞したナディア・ムラドさんや、英国の元外相で同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー氏らが参加。韓国政府がベトナム戦争中に犯した性暴力を認め、実態調査を行なうようアピールした。

さらに同団体は、ライダイハンで作家のチャン・ダイ・ニャットさんとその母親チャン・ティ・ガイさん、同じくライダイハンの母親であるヴォー・ティ・マイ・ディンさんの3人の連名で、文在寅韓国大統領宛ての公開書簡を送ったという。韓国政府に、国連人権理事会による調査への協力と、ライダイハンと韓国軍兵士の親子関係を調べるDNA鑑定に応じることなどを求めている。

長年取材してきた「ライダイハン問題」が英国で大きな動きを見せるとは正直予想していなかったが、韓国・ベトナム両政府が真実の歴史に蓋をする中で、一石を投じた同団体の活動をまずは賞賛したい。


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4f8c87251:ななしさん 2019/06/26(水) 15:25:47.50
【ソウル時事】戦時中に徴用されるなどし、過酷な労働を強いられたとして韓国人元労働者7人が日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は26日、日本製鉄の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持した。

 韓国最高裁は昨年10月、日本製鉄への賠償を命じた判決を初めて確定。それ以降、日本企業の敗訴が続いている。韓国政府は日韓企業の拠出金で慰謝料相当額を支払う案を日本政府に提示したが、「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府は拒否。協定に基づく仲裁手続きに入るよう求めている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062600797&g=int
時事ドットコム 2019年06月26日15時10分

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1:ななしさん 2019/06/25(火) 08:22:01.99
【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法(1)

「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく聞きます」。

東アジア研究院(EAI)理事長を務める河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。

「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と話す人々もいるという。

河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より長引く可能性があるということだ。 (略)

韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。

ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。

風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだそのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。

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4f8c87251:ななしさん 2019/06/21(金) 22:20:53.01
毎日新聞 2019年6月21日 19時58分(最終更新 6月21日 21時30分)

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。

日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「(賠償などの)請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。

資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。

日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。

元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年5月、日本製鉄(旧新日鉄住金)や不二越が保有する約17億3500万ウォン(約1億6000万円)相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。原告側は「手続きは3カ月以上かかる」と説明しており、早ければ8月にも資産が売却される可能性がある。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20190621/k00/00m/010/251000c

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