歴史問題

s-c304bbad1:ななしさん 2021/09/17(金) 11:30:01.61
【中央時評】韓国次期政権が必ず解決すべき徴用問題
中央日報日本語版 2021.09.17 11:00

悪化した韓日関係に変化の兆しが見えない。カギは徴用問題だが、韓国政府は現金化の秒針が進むのを眺めているだけだ。任期末の政府に問題解決を期待するのは難しいとみられる。

どっちみち解決法は次期政権に期待するしかないため、これまでの徴用問題の対処過程を眺めて教訓を得ようと思う。

世の中のすべてのことがそうだが、外交紛争でも初期対応の方向をどう定めるかが重要になる。最初のボタンを間違って掛けると事態は深刻になる。

2018年10月に韓国大法院(最高裁)が日本企業の徴用賠償責任を確定した際、政府は直ちに三権分立と被害者中心主義の原則を前に出しながら明確に大法院の判決側に立った。

「徴用問題は1965年の協定で解決した」と認めたこれまでの政府の立場と衝突する点は意に介さなかった。あたかも大法院の判決で韓日協定の該当部分は無力化したと考えるようだった。この判断ですべてのことが変わってしまった。

政府は国内的には司法府の最終決定に従うべきだが、国際的には国を代表して他国と結んだ協定を履行しなければいけない。このように政府は国内的レベルと国際的レベルでそれぞれ異なる役割をすべき場合がある。

政府としては大法院の判決に基づき国内法と国際法の間で苦境に立たされたということだが、両者間の衝突を解消するために苦心すべきだった。しかし政府は国際法を履行すべき役割は看過し、特に苦心することなく大法院の判決側に立ってしまったのだ。

国内法に没頭した政府の立場は自然な流れで日本に対する強硬な後続対応をもたらした。

大法院の判決が出ると、日本は韓日協定上の紛争解決手続きに基づき2国間協議を要請した。韓国は拒否した。大法院の判決を履行すべき政府として日本と協議する理由はないと考えたのだろう。

しかし国際的に見れば、問題は韓国内の判決で始まったにもかかわらず、韓国政府が協定に規定された2国間協議までも拒否したのは極めて異例だ。

日本は紛争解決手続き上、次の手続きとなる仲裁委員会を提案した。韓国はまた拒否した。同じく大法院の判決を履行する以外の方法は考慮できないと判断したのだろう。これに日本は刺激された。

その後、韓国は韓日両国企業が基金を設立して賠償することを提案し、これを日本政府が受け入れれば協議をすると述べた。韓日協定で徴用問題が解決したとみる日本は、日本企業が資金を出せば韓国大法院の判決に従うことになるとして拒否した。

激昂した日本は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合に取る方針だった輸出規制を操り上げた。韓日間で攻防が続いた。その後、韓国がいくつか妥協案を出したが、ほとんどは日本企業が資金を出すことを前提とする案であったため、日本はすべて拒否した。韓国も激昂した。

このように韓国が国内法の三権分立を中心に対処した半面、日本は国際法を前に出したため隔たりは広がるしかなかった。もちろん韓国がこのように対応した背景には反日感情に対する考慮もあった。被害者中心の大法院の判決側に立つことが政治的に適切だという考えがあった。

しかし三権分立と反日感情にこだわって適切な解決方法を見いだすのが難しいという点も事実だ。日本は問題を起こした韓国側が解決策を出すべきだと主張する。解決策が出てこなければ現金化の時限爆弾がいつ爆発するか分からない状況だ。

前後の事情がこうであるため次期政権に対する教訓は明白だ。1つ目、国内法の側面と国際法の側面に共に対処しなければいけない。2つ目、反日感情の中でもぶれずに解決策を見いださなければいけない。

その間、専門家が議論してきた解決策のうち国内法と国際法と共に配慮する接近が「代位弁済」だ。韓国政府が代わりに賠償した後、日本側に求償権を行使する案だ。韓国としては大法院の判決を履行することになり、日本には韓日協定を理由に求償権を否認する余地がある。

その他の方法としては、国際法的な解決手続きを通じて国内法と国際法の衝突を解消する案がある。仲裁委員会や国際司法裁判所に持っていく方法だ。

最後に国内立法で韓国側が代わりに賠償する根拠を設ける案がある。「文喜相(ムン・ヒサン)案」が似た事例だ。こうすれば大法院の判決は国内立法で代わりに満たされ、国際法の韓日協定はそのまま残る。

次期政権が上記案の一つを選択すれば問題は解決するだろう。仮に次期政権が反日感情に負担を感じて選択を避ければ、負担を減らす案を講じる必要があるだろう。

この点で与野党の合意で超党派的な賢人会議を構成し、解決法を依頼し、政府がその結論に従う2段階の選択方式を考えることができる。

いかなる案であれ、次期政権では徴用問題の解決法が出てくることを望む。そのためには外交懸案を国内法と国民感情を中心に扱ってはならず、国際法的な側面も配慮しなければいけない。

このようにして関係改善の道を開く必要がある。激化する米中対立と激動の東アジア勢力構図を解決すべき韓国にとって日本との関係改善は必須であるからだ。


魏聖洛(ウィ・ソンラク)/元韓半島平和交渉本部長/リセットコリア外交安保分科長 



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4f8c87251:ななしさん 2021/09/14(火) 08:43:27.75
「遂に一線越え?」韓国最高裁、三菱重工業の国内商標権・特許権の差し押さえを確定=韓国報道

韓国最高裁は日本統治時代の元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員らに対する賠償命令を履行していない日本の三菱重工業の差し押さえ命令の再抗告を棄却した。

最高裁第1部は10日、三菱重工業が元徴用工・元朝鮮女子勤労挺身隊員ヤン・グムドク氏などを相手に出していた韓国内の特許権および商標権の差し押さえ命令に対する再抗告を棄却したと、13日に明らかにした。

2018年に元徴用工とその遺族らは三菱重工業を相手に損害賠償を請求して勝訴が確定した。裁判所は被害者1人当たり1億~1億5000万ウォン(約940~1400万円)を支給するよう命令したが、三菱重工業はこれを履行しなかった。

しかし、元徴用工と遺族らはテジョン(大田)地裁を通じて三菱重工業が所有する韓国内商標権2種類と特許6件の差し押さえを申請し、裁判所がこれを認めた。三菱重工業はこれに反発して再び抗告したが、最高裁が最終棄却した。

この判決に対して日本側は遂に「実害発生」や「一線越え」と受け止めるのか注目される。

2021/09/13 20:07配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0913/10314866.html

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1:ななしさん 2021/09/11(土) 11:05:33.80
対日政策、経済は協力
与党「共に民主党」代表 宋永吉氏

2021年9月10日 2:00

――文政権をどう評価しますか。

「国防費は大きく増え、前政権下で失速した半導体などの産業は生き返った。不動産政策は不十分だった。所得主導成長や最低賃金の引き上げといった経済政策も補完が必要になる」

――大統領選は何が争点になりますか。

「5つの課題がある。国内問題は新型コロナウイルスのワクチンと(格差拡大の背景にある)不動産高騰対策。対外的には半導体や気候変動問題、米朝対話の再開だ。大統領選の前に国産ワクチンを開発できれば大きな力になる」

――現状をどう見ていますか。

「4月のソウル・釜山両市長選で大敗した直後は政権交代が避けられない雰囲気だったが、今は誰が大統領になるか分からないという空気に変わった。互角の戦いだ」

「野党は内部対立が先鋭化しており、今後のリスクとなる。尹錫悦前検察総長は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の捜査を指揮した。自分たちが選んだ大統領を起訴した人物を、今度は大統領候補に担ごうとしているのだからおかしな話だ」

――もし尹政権が誕生すると韓国政治はどうなりますか。

「与党系は国会の議席の6割に当たる180議席を有している。次期大統領の就任後も、議員の任期は2年余り残る。共に民主党が国会を圧倒的に支配する状態が長期間続くということだ。大統領府と国会の激しい対立によって、国家がまひする可能性が高い」

――次期政権は日韓関係にどう臨むべきですか。

「関係が悪化した韓日は、互いの違いを認め同意ができることから実行していくしかない。例えば経済分野の協力は重要だ。うまくいってはいないが、気候変動問題や新型コロナへの対応など協力が可能な課題はある」

「元徴用工訴訟は個別企業を相手取っており、国家が介入して外交問題にすべきではないと考えている。企業が自ら問題を解決すれば、イメージ改善の効果もあるだろう」

※ソン・ヨンギル 延世大在学中は学生運動のリーダーを務める。民間労組や弁護士を経て2000年に国会議員初当選。21年5月から党代表。58歳

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75626050Z00C21A9FF8000/

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1:ななしさん 2021/09/05(日) 10:39:30.25
慰安婦訴訟で韓国地裁が日本政府に「3月までに財産開示」命令 日韓で火種「経済制すべき」
2021.9.5 09:00

韓国のソウル中央地裁が1月に元慰安婦ら12人への賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、日本政府に韓国内の財産目録を来年3月21日までに提出するよう命じる決定を同地裁が1日までに下した。

日本政府は、国際法上の原則「主権免除」を盾にこの判決を認めておらず、地裁の命令にも応じない方針。これから日韓関係の火種となりそうだ。

1月に同地裁が日本政府に賠償を命じた判決を出し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を主張していた日本政府は控訴せず確定した。

日本政府の資産の差し押さえに関しては、同地裁が3月に外交関係や在外公館などについて定めたウィーン条約に違反する可能性があることを理由に認めなかった。

原告側はこれを不服として抗告すると、同地裁は6月に国家免除の例外が認められるとして、日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産開示命令を下していた。

「日本政府は今回の判決に応じないでしょう。1965年の日韓基本条約で請求権協定が締結され、慰安婦問題は解決済みというスタンスです。そもそも、韓国の裁判所が日本に賠償や財産開示を命じるという事は主権侵害となる。そうなると、日本側は『日韓基本条約の請求権協定を反故にした』として韓国の資産を請求したり、経済制裁で対抗する可能性がある。このままエスカレートするようだと、韓国側の方が苦しい立場に追い込まれると思います」(韓国駐在の通信員)


今回の判決を受け、韓国の文在寅大統領は難しいかじ取りに迫られている。文政権は元慰安婦に寄り添う姿勢を示し、17年8月14日に「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」が国の記念日に指定された。

報道によると、今月14日の式典に文大統領はビデオメッセージを寄せ、「生きている間に恨(ハン)を解いてあげられず申し訳ない」、「被害者中心の問題解決という国際社会の原則を守り、一人ひとりの名誉を回復し、心の傷がいえるように支援する」と語った。

その上で、「韓日両国と世界の若者たちが(元慰安婦の)生きた姿から互いのことを理解することを望む」と呼びかけたという。ただ最近になり、文氏は日韓関係の外交的解決を訴えている。このビデオメッセージの中でも直接的な日本批判を避けている。

「文大統領は外交的解決を訴えていますが、日本政府は『韓国国内の問題』と捉えているので会談に応じるつもりはない。両政府はお互いの考えが平行線だと分かっている。ただ、韓国の裁判所が日本政府に賠償命令、財産開示請求と判決を下しているので韓国政府は動かざるを得ない。文大統領は裁判の判決を支持すれば、国民の支持率が上がりますが、日本政府から経済制裁を受けるリスクがある。悩ましい問題だと思います」(テレビの政治部記者)

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4f8c87251:ななしさん 2021/09/01(水) 18:12:58.37
裁判所が、慰安婦被害者が提起した損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府に対し、韓国内の財産目録を提出し来年3月に裁判所に出席するよう決めた

1日の法曹界によると、ソウル中央地裁のナム・ソンウ判事は財産明示期日を2022年3月21日午前10時に決めた。

財産明示は実際に差し押さえ可能な日本政府の財産を確認する趣旨で、勝訴金額を受け取るために進められる強制執行手続きだ。財産明示期日が決まれば強制執行対象になる目録を提出し、内容が真実であると宣誓しなければならない。

財産明示期日には必ず本人が直接出席しなければならない。しかし訴訟に無対応で一貫してきた日本側は財産明示期日にも出席はしないものと予想される。

これに先立ち慰安婦被害者12人は違法行為による損害の賠償を求め日本政府を相手取り1人当たり1億ウォンを請求する訴訟を起こし、1月8日の1審で勝訴した。

日本政府は敗訴が決定したが無対応で一貫しており、慰安婦被害者は損害賠償金を強制的に取り立てて受け取るため裁判所に日本政府の韓国内の財産の公開を求める申し立てを4月に出した。

裁判所は6月に日本の賠償責任を再確認し、日本政府に財産明示命令を下した。

中央日報日本語版 2021.09.01 17:34
https://japanese.joins.com/JArticle/282495

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/09/01(水) 09:20:31.50
韓日関係がこれ以上悪化しないようにして、来年春に改善の契機を用意するために最も急がれることは韓国最高裁判決に伴う日本企業に対する差し押さえ財産現金化の中止だ。

現金化は日本の報復と韓国の反発が交差して両国関係を破局に導く懸念が大きい。

8月11日大邱(テグ)地方裁判所が日本製鉄の即時抗告3件を棄却し、8月18日安養(アニャン)支部も三菱重工業の国内債権差し押さえ・取立を命令することによって関連司法手続きがほぼ完了段階である以上、現金化は時間の問題だ。

韓国政府としては、何よりも強制徴用問題の外交的解決に向けた時間稼ぎのために現金化から防がなければならない。原告・支援団体を含む利害当事者を説得し、日帝強制動員被害者支援財団など第三者の代位返済によって現金化を中止させなければならない。

そうなれば強制徴用問題に関連した日本通商規制の解除と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正常化も同時に解決することができるはずだ。

あわせて韓日葛藤の核心である強制徴用問題の外交的解決法を追求しなければならない。外交的解決法は韓国最高裁の判決と日本が主張する韓日請求権協定を折衝し、韓国政府、請求権資金使用韓国企業、被告日本企業の3者が出資する基金を通じて原告に賠償する方式が現実的だ。

2000年ドイツの「記憶・未来・責任」財団と2000年鹿島建設、2009年西松建設、2016年三菱マテリアルなど日本企業の中国労働者のための基金設立の先例がある。

技術的事項はすでに10件余りの多様な選択肢が提示されているだけに、状況と交渉の推移により組合・変形すればよい。

日本政府も日本企業の基金出資と原告に対する日本企業の謝罪を確保するために積極的に協力するべきだろう。多様な利害当事者の意見取りまとめと説得のために韓国政府が調整役を引き受けるべきで、2005年の時のように民官委員会に委任するのも方法だ。

外交的妥協に基づき国会の特別立法を通じて最高裁判決との衝突を避けられるはずだ。

また、2019年和解・癒やし財団解散以降、停滞状態の旧日本軍慰安婦問題も2015年韓日合意に対する補完措置が模索されるべきで、この過程は強制徴用問題解決と韓日間の究極的な歴史和解にも資するだろう。

最も重要なのは被害者の心を癒やす真の謝罪であるから、駐韓日本大使の書簡伝達も考慮する必要がある。また、被害者慰霊施設の建設と歴史研究への支援なども検討しなければならない。

ドゴールとアデナウアーがフランス・ドイツの歴史和解と欧州の統合のための種をまいたように、韓日両国でも金大中(キム・デジュン)と小渕に続く新リーダーシップで、東アジアの平和と繁栄を担保する健全かつ安定した韓日関係の構築に向けて果敢な政治的決断を下さなければならない。

申ガク秀(シン・ガクス)/法務法人「世宗(セジョン)」顧問・元外交部次官・リセットコリア外交安保分科委員

中央日報日本語版 2021.09.01 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/282458

関連スレ
【中央日報】 新政府がリセットできるよう韓日関係悪化は防ぐべき [09/01]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1630454812/

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1:ななしさん 2021/08/22(日) 00:11:44.75
公州市議会、テマド(※対馬島のこと)韓国返還促求決議案議決

イ・ジョンウン議長代表発議、古文献記録に多数言及

no title

公州市議会が20日午前に開かれた第227回臨時会本会議で、テマド返還を求める決議案を議決した。

今回の決議案は、イ・ジョンウン議長が代表発議して上程された。イ議長はこれに先立って6月18日、第226回定例会の5分発言で、日本の「独島妄言」に対して断固たる対処を主張していて、11日にはツシマ議会の初村久蔵議長に、テマド(ツシマ)返還を求める書簡を送っていた。

決議案には、海東地図を含む数多くの古文献からテマドが韓国の固有の領土であることが記録されているという点、壬辰倭乱(※文禄・慶長の役 )当時、日本で製作された八道総図でも我々の固有の領土と表記されているという点、地理的に日本よりも韓国に近くて、テマド住民の血統が韓国人の血統とほぼ一致するという調査結果などが言及された。

イ議長は、「歴史的記録と事実、科学的根拠からテマドは明白に大韓民国の領土であることが確認できるが、テマドを不法に強占した日本は、第2次世界大戦敗戦後も不法に占有した領土を返還しないでいる」とし、「ここに我々の文化と歴史、血統の同質性をそのまま維持しているテマドが大韓民国の領土であることを対内外的に明らかにして、テマドの返還を強く求める」と明かした。

ソース ディトNEWS24(韓国語)
http://www.dtnews24.com/news/articleView.html?idxno=710345

【韓国】 「対馬島、すみやかに韓国に返還を」 イ・ジョンウン公州市議長が日本に書簡  ★5 [8/14]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1628943608/

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4f8c87251:ななしさん 2021/08/20(金) 12:26:56.37
韓国の文在寅大統領は15日の光復節76周年の祝辞で日本に「対話の門は常に開いている」と呼び掛けた。韓国紙は菅義偉首相が終戦76年全国戦没者追悼式で日本の「加害責任」に触れなかったことを取り上げ、「日本の政治指導者が反省を拒否するのであれば、未来志向的な韓日関係に言及する資格はない」と非難した。

ハンギョレ新聞は社説で「文大統領の任期中最後となる光復節の祝辞には、日本に向けた新たな提案はなかったが、対話を通じた関係改善のメッセージは明らかに込められていた」と指摘。「文大統領は『韓日両国は、国交正常化以後、長らく民主主義と市場経済という共通の価値をベースに、分業と協力を通じた経済成長を共に成し遂げてきた』とし、『今後も両国が共に歩まなければならない方向だ』と述べた」と続けた。

文大統領が日本に新たな提案をしなかったのは「強制動員や日本軍『「慰安婦』被害の問題、輸出規制などをめぐる複雑に絡んだ韓日関係のこう着状態を任期中に解決することは事実上難しいと判断したためだとみられる」と解説。「文大統領は独立運動家の安在鴻氏の演説を引用し、『被害意識を越える真に大胆で包容的な歴史意識』を強調した。歴史問題は原則にのっとって解決していくが、韓日関係を改善し協力していかなければならないという意向を繰り返し表明したのだ」と述べた。

一方で社説は「この日も日本の態度は失望させられるものだった」と論難。「菅首相は戦没者追悼式で、安倍晋三前首相と同様に日本の責任については全く言及しなかった。広島と長崎への原爆投下など日本の被害の事実のみを強調し、朝鮮半島の植民地支配や周辺国への侵略など加害の歴史については、歴代首相が言及してきた『深い反省』や『哀悼の意』が完全に消えた。代わりに、日本の軍事的役割の拡大のために安倍前首相が提唱した『積極的平和主義』の主張を繰り返した」と語気を強めた。

さらに「菅首相はこの日、太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された東京の靖国神社に玉串料を奉納し、岸信夫防衛相ら現職閣僚5人は13~15日に直接参拝をした」と紹介。「よりいっそう右傾化する日本の現状がそのまま示された」と主張した。

その上で「米中対立をはじめ国際秩序が急変している状況では、韓国と日本の協力はいつにもまして必要だ」としながらも、「日本の政治指導者が反省を拒否し続け退行的な態度に固執するのであれば、日本にはこれ以上、未来志向的な韓日関係に言及する資格はない」と訴えた。


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4f8c87251:ななしさん 2021/08/19(木) 20:01:29.69
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、裁判所が、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえなどを命じた問題で、韓国企業「LSエムトロン」は19日、取引してきたのは三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だとする立場を明らかにした。

LSエムトロンは事実関係を綿密に確認した上で、裁判所に陳述書を提出する予定。三菱重工との取引がないことが確認されれば、命令の効力が消失する見通しだ。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/d247c3ca701c6ca42b6fc3fed54e39608dc38c28

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4f8c87251:ななしさん 2021/08/19(木) 07:19:24.75
 【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を、水原地裁安養支部が出したことが分かった。

 原告側弁護士が18日、明らかにした。

 原告側は「三菱重工に賠償金支払いと歴史的事実の認定、謝罪を要求しており、このために協議することができる」と説明。「三菱重工が現在のように引き続き判決の履行を拒否する場合、取り立て命令に基づき、債権の取り立てを行う予定だ」と警告した。


 確定判決が出たのは2018年11月。原告側が今月初め、商品代金債権の差し押さえと取り立ての命令を申し立てた。12日に水原地裁安養支部が命令を出し、18日に効力が発生した。

 差し押さえた額は約8億5300万ウォン(約8000万円)で、賠償金や遅延損害金、執行費用などを含む。 


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4f8c87251:ななしさん 2021/08/18(水) 23:04:32.72
【ソウル時事】三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、水原地裁安養支部が、三菱重工が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえと取り立ての命令を出したことが分かった。原告側弁護士が18日、明らかにした。

時事ドットコム 2021年08月18日22時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081801154&g=soc

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4f8c87251:ななしさん 2021/08/14(土) 14:18:57.52
菅義偉政権の閣僚が太平洋戦争終戦日を2日後に控えた13日、相次いで靖国神社を参拝し、韓国外交部が公式抗議した。靖国神社は太平洋戦争A級戦犯14人が合祀されているところだ。

◆外交部、日本総括公使に抗議…「歴史の反省を行動で」

韓国外交部の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長がこの日午後、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を外交部に呼び、岸信夫防衛相の靖国神社参拝について厳重に抗議したと明らかにした。

日本の過去の植民支配と侵略戦争を美化し戦犯を合祀している靖国神社を岸防衛相が参拝したことについて、李局長は「嘆かざるを得ず、両国間の信頼関係を傷つける。日本の指導者が歴史に対する省察と反省を行動で示してほしい」と述べた。


熊谷公使はこうした韓国政府の立場を本国に報告するという立場だ。


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1:ななしさん 2021/08/13(金) 22:49:18.34
「テマド(※対馬島のこと)をすみやかに韓国に返還を」イジョンウン公州市議長が日本に書簡

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公州(コンジュ)市議会イ・ジョンウン議長は8月11日、テマドの韓国返還を促す国際郵便書簡をツシマ市議会の初村久蔵議長宛てに送った。

イ議長は今年6月18日、第226回公州市議会定例会本会議場で5分間の発言を通じて、日本の独島妄言に対して断固たる対処が必要だと主張したことがあって、今回の書簡文もそのような措置の一環だ。

ソース 忠清タイムズ(韓国語)
http://www.cctimes.kr/news/articleView.html?idxno=669213

【韓国】「対馬が韓国領土であることを忘れない」…昌原市議会が「対馬の日」条例制定12周年記念式を開催[03/21]
https://mint.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1490067960/

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1:ななしさん 2021/08/12(木) 15:41:59.43
韓国の“サイバー外交使節団”を自称する団体VANK(バンク)が、アメリカの高校生が受ける大学進学のための標準テスト「SAT」と、高校在学中に大学入門レベルのカリキュラムが学べるプログラム「AP」の教材に、深刻な歴史歪曲があると指摘した。

VANKは8月12日、バロンズ社やSATテストを主管するカレッジボード、プリンストンレビューなど3つの出版社が発行した新しい教材を分析した結果、韓国の歴史と関連したとんでもない間違いを検出し、すでに試験問題としても出題された事実を確認したと明らかにした。

2020年12月1日に発行されたバロンズ社の「SAT世界史の試験」第3版には、「百済(ペクチェ)は朝鮮半島の南東にあった」「百済の歴史は日本の歴史の一つだ」など書かれており、歴史的事実とはまったく異なると指摘した。

また、第2版では、韓国と日本の間の海を「東海(East Sea)」と単独表記したが、第3版では「日本海(Sea of Japan)」に変更したという。


特に第3版では、韓国の歴史を正しく扱っていない。三国時代(紀元前1世紀から紀元後7世紀)以前の韓国史を記述しておらず、「1952年に韓国戦争が勃発した」「1988年のソウル五輪開催当時も独裁政権を維持している」など、誤った事実も見られた。

バロン社が発刊した他の教材「AP人文地理学プレミアム」では、「朝鮮半島は中国と日本(Sino-Japanese)の文化が支配的だった」と説明しており、韓国の主要な宗教を「イスラム教」と記述していた。

no title

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1:ななしさん 2021/08/12(木) 11:36:39.55
光州(クァンジュ)の市民団体が、非人道的国家暴力については消滅時効制度(一定期間が経過すれば権利を主張できない制度)を適用すべきではないと訴えた。

市民団体「勤労挺身隊ハルモ二(おばあさん)と共にする市民の会」(市民の会)は11日、光州市議会で記者会見を開き、「各政党と政界は反人倫的戦争犯罪に消滅時効を適用しないという内容の特別法制定に取り組むべきだ」と主張した。

市民の会は「2018年10月30日、韓国の最高裁(大法院)は日帝戦犯企業の不法行為を認め、被害者に対する賠償を命じる判決を下した。しかし被告の日本の企業はそれから3年が経ったにもかかわらず、裁判所の命令を拒否している」と説明した。

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市民の会はさらに「韓国の民法(第766条)では、『不法行為による損害賠償請求権は加害者を知った日から3年間行使できる』と定めており、今年10月30日以降は日本の戦犯企業を相手取って訴えることすら難しくなる恐れがある」とし、「日本政府など国家権力が関与した非人道的不法行為や植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、民法が定めた消滅時効を排除する特別法制定が急がれる状況」だと述べた。

「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の資料によると、強制動員被害者と確定した被害者21万8639人のうち、労務動員被害者は14万8961人だ。

労務動員被害者や遺族のうち、韓国の裁判所を通じて日帝戦犯企業を相手取って提起した損害賠償請求訴訟の原告は約1千人に過ぎない。

光州・全羅南道地域では強制動員被害者3人と遺族84人が2019年4月、2020年1月の2回にわたり、11カ所の日本戦犯企業を相手取って光州地方裁判所に損害賠償請求訴訟を起こし、裁判が行われている。

市民の会は同日、大統領府の国民請願掲示板に「消滅時効制度が日本による戦犯企業への免罪符になってはならない。特別法の制定を進めてください」という書き込みを掲載し、立法請願運動に乗り出した。

同請願は事前同意100人以上を超え、管理者が公開を検討している。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40786.html

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