歴史問題

index1:ななしさん 2018/12/16(日) 08:30:14.16
志位和夫 @shiikazuo 2018年12月15日
「文大統領『個人請求権は消滅してない』徴用工判決巡り」

青瓦台での私たちとの会談で初めて明言しました。

これで日韓両政府が「個人請求権は消滅していない」という点で明確に一致したことになります。

この一致点から出発すれば前向きの解決は可能です。


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1:ななしさん 2018/12/13(木) 08:04:23.95
NEWSIS

12日午後、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧・日本大使館前で行われた第1365回・日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜集会で、集会に参加したマイク・ホンダ元下院議員が慰安婦問題に対する日本の謝罪を求める文字が書かれた垂れ幕を持って発言している。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0008959276
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1:ななしさん 2018/12/10(月) 00:29:02.10
済民日報(韓国語)

太平洋戦争当時、日本によって強制徴用されて亡くなった犠牲者らの御霊を慰労するための太平洋戦争犠牲者合同慰霊祭が8日、西帰浦市(ソギポシ)薬泉寺(ヤッチョンサ)太平洋戦争犠牲者慰霊塔祭壇で開催された。

太平洋戦争犠牲者遺族会済州(チェジュ)特別自治道支部(支部長カン・トンニム)主催で開かれたこの日の慰霊祭には遺族会会員や遺族など100人余りが参加して犠牲者の魂を慰めた。

日本が真珠湾空襲を開始した12月8日(韓国時間)に合わせて準備されたこの日の行事は招魂文朗読、経過報告、主祭祀、道内機関長の追悼辞の順に進行された。

カン・トンニム太平洋戦争犠牲者合同慰霊祭奉行委員長は主祭祀で「日帝の野心で始まった太平洋戦争による被害者が大韓民国の土地で300万人を越え、済州にも多数の犠牲者と遺族たちがいる」として「再び悲劇的な歴史を繰り返してはならない」と強調した。

キム・テソク済州道議会議長は「凄惨だった過去を繰り返さないために、私たちは歴史を学び、犠牲者の御霊を慰労するための法事を行う」として「合同慰霊祭を通じて遺族たちの恨と痛み、過去の教訓が道民の胸中に刻まれることを期待する」と話した。

一方、1941年、日本の真珠湾奇襲攻撃で始まった太平洋戦争は済州道民だけでなく済州の土地のあちこちにも深い傷を残し、現在まで確認された済州地域の太平洋戦争犠牲者は軍人と軍務員は1804名であり、強制動員されて生きて返った生存者は37人と把握されている。

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http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=555790
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1:ななしさん 2018/12/06(木) 18:55:20.45
2018.12.6 18:23

韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。


https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n2.html

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1:ななしさん
朝日新聞 12月6日

元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、韓国政府内に複数の対応策が浮上している。基金を活用する案や、判決履行を支持する案などで、実現可能性が低いものも含めて幅広く具体的に検討が行われている模様だ。

徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅(ムンジェイン)大統領が4日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵(イナギョン)首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。

基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。

ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。

韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金と三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。

日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

複数の案を検討する過程では、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。

李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。

ソウルでは14日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が5日、光州地裁が14日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も21日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。

https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html

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1:ななしさん 2018/12/05(水) 18:49:58.56
Mi2 @YES777777777 16:06 - 2018年12月4日

【日本は間違ってる】韓国徴用工訴訟原告弁護士会見。

キム・セウン弁護士「大法院判決が国際法違反というのは正しくない。日本政府は韓国が国際法を違反してると間違った主張をしてる。原告たちが新日鉄住金に請求しているものは企業に対する慰謝料請求であって未払い賃金、保証金ではない

なんと!

※リンク先に動画があります

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images1:ななしさん 2018/12/05(水) 15:09:53.25
12/5(水) 15:01配信
読売新聞

 【光州(韓国南西部)=水野祥】第2次世界大戦中に「女子勤労挺身(ていしん)隊」の一員として、名古屋の軍需工場に動員された韓国人女性と遺族4人が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州(クァンジュ)高裁は5日午後、三菱重工業に賠償を命じた1審判決を支持し、被告企業の控訴を棄却した。

 大法院が10月30日に新日鉄住金に対し、元徴用工の韓国人らへ賠償を命じて以降、同様の訴訟で賠償判決が出るのは5回目。ほかにも1、2審で10件の訴訟が係争中で、日本企業の敗訴が相次ぐ可能性が高い。元徴用工らの支援団体が新たな訴訟を起こす準備も始めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00050062-yom-int

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 23:26:17.73
2018年12月4日 21時17分 NHK

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。

韓国では「徴用」をめぐる問題で、一部のメディアが、韓国政府が年内に対応策を表明しなければ日本政府が対抗措置をとることになると伝えています。

これについて韓国外務省の関係者は4日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。

そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。

また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。

そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734801000.html

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images1:ななしさん 2018/12/04(火) 17:56:38.56
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。


前スレ
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1:ななしさん 2018/12/04(火) 10:16:47.91
【ソウル時事】

韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相(86)に聞いた。

▽インタビューに答える韓国の孔魯明元外相=11月30日、ソウル
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-韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。

生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。

-ではどう解決すべきか。

韓国政府は「(1965年の)請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが2本柱。この2本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。

-基金には韓国政府と企業が参加すべきか。

そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。

-「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。

韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した10億円を返すわけでもない。

-なぜ国内問題なのか。

かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「(位置付けが)あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。

合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。

(2018/12/03-14:23)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300421&g=int

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index1:ななしさん 2018/12/03(月) 12:49:18.33
2018/12/03-12:10

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が歴史問題と切り離して日韓協力を進めたいとの意向を示したことについて「韓国記者向けに行った発言だ」として直接の論評を避けた。

その上で、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題に触れ、「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、韓国側に適切な対応を重ねて求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300303&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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images1:ななしさん 2018/12/03(月) 08:47:08.81
2018年12月03日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

https://japanese.joins.com/article/694/247694.html

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/12/02(日) 21:23:01.13 
文氏、日本に未来志向の協力要請 歴史問題で関係悪化回避を
2018.12.02

 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。

 日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。


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images1:ななしさん 2018/12/02(日) 11:34:57.13
KBS

我が大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決を巡り、日本政府の反発が日増しに激しくなっている。特に、「既に1965年の韓日請求権協定で韓国にはお金を支給して、協定により韓国国民は賠償を請求する事はできない」という単純論理は、日本国民の間に『変な国韓国』というイメージを浸透させている。

このような日本政府の論理は、95%の日本国民が『今回の韓国大法院の判決を理解する事ができない』という世論調査の結果につながり、日本政府の政治的話法が受け入れられた結果だ。

しかし、このような日本政府の単純論理について、日本の法律専門家は多くの面で間違いを指摘している。日本の単純論理に反論した明快な論理を紹介する。

<中国と韓国・・・「請求権は生きている」>

2007年に日本の最高裁判所は、中国の強制労働被害者が三菱を相手に起した訴訟を棄却して、次のように判決した。

「平和条約によって個人の請求権が完全に消滅した訳ではない。しかし平和条約を締結した目的が無数の民事訴訟を回避する為のものと考えられるだけに、裁判所を使って個人を救済する事はできなくなった。原告(中国人労働者)が口では言い表せない苦痛を味わったのは事実である。被告企業は裁判所を通じた過程に加え、責任を持って誠実に対応する事を期待する」

日本の代表的右翼である橋下元大阪市長(弁護士)ですら判決を紹介して、これをこのように解釈して日本政府を批判した。

「すなわち裁判所が救済する事はできないが、個人の請求権自体が完全に消滅した訳ではない。これを基に企業(三菱)は裁判以外の方法で誠実に対応する事を期待するという意味となる」

その後、中国の被害者は裁判の権利を行使できる中国国内で、2014年に再び訴訟を起こした。そして三菱はこの裁判の過程で和解して、中国人被害者に賠償金を支給する事となる。

三菱は2016年に『痛切な反省の意』を表明して、1人当り10万元(約1,625万ウォン)を支給すると発表した。また、日本外務省が作成した『華人労務者事業場別就労調査報告書』に載っている和解金支給対象3,765人に全員にお金を支給するため、『歴史人権平和基金』を今年中に設置するとした。

中国の訴訟過程を見れば、日本での敗訴や自国内の裁判で解決など、ウリたちの徴用被害者の訴訟過程とほぼ同じである事が分かる。和解金が1人当り10万元で、我が大法院が1億ウォンとしたのは『不法行為に対するその社会が想定する慰謝料』に相当する範囲で決定したからである。

>>2につづく

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1:ななしさん 2018/12/01(土) 16:03:38.35
「徴用工」の賃金は共産党に流れていた

韓国で三菱重工業にも賠償を支払う判決が出たことで、徴用工問題はますます泥沼化している。そんな中で、14年も前に刊行された本の記述がネット等を中心に話題となっている。

11月28日、経済評論家の上念司氏が、「真相深入り! 虎ノ門ニュース」(DHCテレビ)で取り上げたのは、2004年に刊行された『朝鮮総連』(金賛汀・著)。金氏はノンフィクション作家で内容紹介によれば「かつて組織内に身を置いた著者が、痛恨と義憤の思いで綴った」一冊だ。

注目を集めているのは、戦後間もない時期の朝鮮総連の活動資金に関する次のような記述だ。

「最大の財源になったのは未払い賃金等であった。その請求額は4366万円に達し、朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどはず朝連の活動資金に廻された」

当時の4366万円がどれほどの大金かは言うまでもないだろう。少なく見積もっても現在の価値に換算すれば数十億円になるのは間違いない。そして同書はこの莫大な金の行先について驚くべき指摘をしている。

「これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。1945年10月10日、連合国最高司令官・米国太平洋陸軍司令官総司令部(GHQ)は府中刑務所に収容されていた徳田球一、金天海ら16名の共産主義者などを釈放した。彼らを府中刑務所門前で出迎えたのは日本の各地からトラックに分乗して集まってきた数百人の朝鮮人だった」

以下略
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181201-00552666-shincho-kr

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