在日コリアン

1: 鴉 ★ 2017/12/10(日) 21:47:23.58
地方参政権 相互理解から議論始まる
佐賀新聞


10月、佐賀市議選の立候補者の事務所。鄭清俊さん(62)=佐賀市=は、居合わせた支援者との「熱量」の違いにもどかしさを感じていた。「よろしく頼む」。高校時代からの知人である候補者から声をかけられ「分かった」と応えたが、言葉にむなしさが混じる。

在日韓国人2世。「投じるべき1票がなく、知り合いに声をかけるしかない」。どこか「蚊帳の外」の感が否めない。


かつての植民地政策と絡んで、日本人でもない、定住外国人とも異なる「特別永住」という枠組みで社会に根付いてきた在日韓国・朝鮮、台湾人。鄭さんには、納税もして、自治会など地域で役割を果たしてきたという思いがある。「ここで共に生きていく覚悟でいる。でも、大事なことを決める過程に関わることができない」。見えない壁の厚さにため息をつく。

1995年、最高裁は永住外国人への地方参政権について、法律で地方自治体の首長、議員などへの選挙権を付与することは「憲法上、禁止されていない」という「見解」を示した。

その後、国会には永住外国人への地方参政権付与に関する法案が幾度も提出されたが、廃案になる経過をたどってきた。

結党時の基本政策に「早期実現」を盛り込んだ民主党(当時)が与党になった2009年、期待感は一気に高まった。だが自民党が多数を占める地方議会で「反対」の意見書などが相次いで可決された。議論は低調になり、口の端にも上らなくなった。

「日本に生活基盤を置き、納税など社会的義務を果たしている」「国政への影響はない」などが主な賛成意見だが、反対する人たちは「納税は行政サービスの対価」「日本国籍を取得すればいい」「外国籍住民の投票行動で特定の国の干渉を受ける可能性がある」などと主張し、議論はかみ合わない。

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1: (^ェ^) ★2017/12/09(土) 22:05:52.32 I
ARICヘイトウォッチチーム@AricHateWatch
北朝鮮代表がシュートを打つたびに、シュートをミサイルになぞらえた投稿が出ます。

 #サッカーにヘイトを持ち込むな #サッカーヘイト
https://twitter.com/AricHateWatch/status/939461975918108672

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ARICとは
在日コリアン3世の梁英聖氏が設立し代表をつとめる「反レイシズム情報センター(Anti Racism Information Center)」の略称。政治家や極右団体によるヘイト言動、ネット上のヘイト投稿の監視などが主な活動内容。

関連
反レイシズム情報センター(ARIC)代表・梁英聖「自治体や国がヘイトスピーチに加担してはいけない」「有効な対策を考えて欲しい」
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1511997431/

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1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/08(金) 19:02:00.48
総聯活動家が初めて参加/国連マイノリティフォーラム
朝鮮学校差別、抵抗運動について報告

2017.12.08 (14:32) 朝鮮新報

在日本朝鮮人人権協会事務局の朴金優綺さんが、11月30~12月1日、スイス・ジュネーブで行われた「第10回国連マイノリティフォーラム(Forum on Minority Issues)」(以下、フォーラム)にパネリストとして招待され、報告を行った。
日本からパネリストとしてフォーラムに参加するのは初、在日朝鮮人としても初めて。

チマ・チョゴリをまとって報告する朴金優綺さん(本人提供)
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「マイノリティの若者」テーマに

国連人権理事会が主催し、2008年から年に一度行われているフォーラムの今年のテーマは、「マイノリティの若者:多様で包括的な社会に向けて」。開会にあたってフェルナンド・ド・バレンデ国連マイノリティ問題特別報告者は、世界が様々な危機に直面するなかでの、多様で包括的な社会構築に向けてのマイノリティの若者の役割の重要性を強調した。

フォーラムは、4つのパネル―①マイノリティの若者をエンパワーするためのインクルーシブな教育、②マイノリティの若者の公共生活への参加、③デジタル時代のマイノリティの若者とメディア、④平和と安定のための変化の主体としてのマイノリティの若者―が設けられ、一つのパネルにつき3人のパネリストらが報告、参加者による発言がなされた。

朴金さんは、チュニジアのアマズィグコミュニティの活動家、リトアニアのポーランド語研究者と共に①のパネリストとして登壇、日本政府による朝鮮学校差別と在日朝鮮人の若者らの抵抗運動について報告を行った。日本政府の差別によって存続の危機に直面する朝鮮学校の現状、高校無償化適用を求める裁判闘争や金曜行動など、在日朝鮮人の若者らがこうした差別に対して繰り広げている抵抗運動について紹介したうえで、日本政府を含めた各国政府はマイノリティの自国語を教える教育機関の維持のため適切な措置を取るべきである旨の勧告を提案した。

在日朝鮮人の人権活動家として紹介された
no title

http://chosonsinbo.com/jp/2017/12/08suk-5/

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1: 動物園φ ★2017/12/07(木) 09:20:39.56
辛淑玉さんがリツイート
vf350 NO PASARAN!@vf350
歴史戦とやら、一回でも勝ったことあるんでしょうか?
全会一致で彼らの(あえて日本の、とは言わない)主張を退けられて敵を作ってばかりみたいなんですけど。


ワイド師匠@feedback515

あれ、たぶん元々は日本国内向けなんですよね。国内の極右勢力に向けた愛国アピール。…のつもりが、実際に海外でやっちゃってるんで、結果は言うまでもなく全敗、そして日本の立場がより悪くなるだけ、という見事な国液垂れ流し状態となっております。
https://twitter.com/feedback515/status/937927840556658688

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1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/07(木) 08:42:15.23
〈時代の正体〉「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動
神奈川新聞 2017/12/01 06:38

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 
署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

署名の協力を呼び掛ける朝鮮学校生ら=横浜駅相鉄口
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日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

http://www.kanaloco.jp/article/294641

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img_01: ダーさん@がんばらない ★2017/12/02(土) 06:38:52.31
朝鮮学校の補助半減へ、現行600万円 名古屋市
産経WEST 2017.12.1 21:21

名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。

河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。

市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。

河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ(減額)が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。

名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

http://www.sankei.com/west/news/171201/wst1712010100-n1.html

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f151469f1: 動物園φ ★ 2017/12/01(金) 10:19:54.38
石橋学@ishibs_kanagawa
「もう、守ってもらえないのだから」。一人の在日コリアンがツイッターをやめる決断をしました。期間限定で全文公開です。

〈時代の正体〉さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言
http://www.kanaloco.jp/article/294664

https://twitter.com/ishibs_kanagawa/status/936344463646924801

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1: 動物園φ ★2017/11/30(木) 17:22:04.07
在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理
11/30(木) 14:09配信 ハフポスト日本版

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。(渡辺一樹/ハフポスト日本版)

2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013~14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。


李信恵さんは、ハフポスト日本版の取材に、次のように答えた。

「ほんまはちょっとしんどい時もあったけど、みんながいたから今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです。京都朝鮮学校や徳島県教組の事件で裁判で勝ちを積み重ねてきた方々、それ以前から絶え間なく続いてきた在日やマイノリティたちの闘い、カウンターや支援者のみんな、たくさんの思いが重なり、繋がったからこそ掴み取れた勝利だと思います。代理人の二人にも、心からお礼を云いたいです。みなさま、チョンマルコマッスミダ(本当にありがとうございます)」

渡辺一樹/ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00010007-huffpost-soci


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img_01: ダーさん@がんばらない ★2017/11/29(水) 17:13:22.59
【北弾道ミサイル発射】「いつか内から滅びることを期待」「北の技術どんどん進歩」…大阪のコリアタウン動揺広がる
産経ニュース 2017.11.29 11:57

北朝鮮の29日未明の弾道ミサイル発射に、大阪市生野区のコリアタウンでも動揺が広がった。

韓国料理店を営む韓国人女性(67)は「いったいいつまで発射を続けるのか」と憤った。「北朝鮮の技術がどんどん進歩しているとの情報がある」と不安を隠せない様子で、「いつか内から滅びることを期待している」と日本や米国などによる経済制裁の効果に期待した。

一方、たばこ店を経営する男性(87)は「この街には多くの在日韓国・朝鮮人がいるが、日本人も含めて普段通り仲良くやっている。最近ミサイルの話題にすらならない。ミサイル発射に慣れ、関心がなくなっているのかもしれない」とあきれた様子で話した。

http://www.sankei.com/west/news/171129/wst1711290040-n1.html

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1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/28(火) 21:10:30.29
朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を! 「高校無償化」裁判 全国集会
月刊イオ12月号 By KUM.G 2017年 12月

朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!「高校無償化」裁判 全国集会が10月25日、代々木公園イベント広場野外ステージで行われ、裁判を闘っている5ヵ所の代表をはじめ、日本市民や在日朝鮮人ら3000余人が結集した。

集会とパレードが行われ、差別なく朝鮮学校の子どもたちにも高校無償化を適用するよう訴えた。

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http://www.io-web.net/2017/12/

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1: 動物園φ ★2017/11/27(月) 15:13:05.46
李信恵@rinda0818
趙博さんがFacebookで「ましてや、裁判に勝ったくらいで駅前で踊る動画をアップする奴らの気が知れない、全く」と。どう考えてもおいら(たち)のことなので、すごく腹立つわ(笑) 
で、直接連絡してとメッセンジャーで云うたらFacebookもブロックされちゃった(笑) しょうもな(笑)

李信恵@rinda0818
共通の知人がいて、ここ最近で裁判に勝って駅前で踊ってたのはおいらだけでしょ。自分が何云われても良いけど、つかの間の勝利を在日(年下の女たちも一緒に)が喜んだこと。それにケチ付けて開き直るとか、おいらゆるさないからね。

李信恵@rinda0818

基本的にクソつまらないことで、身内と思ってる人と喧嘩はしたくない。でもね、身内やと思う人がクソみたいなことを云ったとき。なあなあではあかんよね。趙博さんらの芸人憲法九条の会は素晴らしい取り組みやけど、ナオユキさんの芸では女性蔑視とかあるので嫌。

https://twitter.com/rinda0818

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4bk6431619b9db9bay_800C4501: 動物園φ ★2017/11/24(金) 22:57:21.69
【朝鮮学校無償化除外】日本政府に適用求め勧告/国連人権理、UPR審査では初
朝鮮新報
 2017.11.24 (13:09) │ 主要ニュース,民族教育 │

国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査(UPR)で、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出された。社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会などの条約機関からはすでに無償化問題を含む朝鮮学校に対する差別是正を求める勧告が再三にわたって出されているが、UPRにおいて勧告が出されたのは初めて。

勧告に従い平等な権利を


14日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会による日本政府に対するUPR審査が行われ、UPR作業部会は16日、日本政府に対する106の国と地域による218の項目からなる勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

高校無償化制度や教育権に関する勧告を出したのは、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国(発言順)。

まず、ポルトガルは、「地方自治体の責任下にある学校も含め、国内のすべての学校に『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が適用されることを確保せよ」と勧告。適用対象は具体的に明らかにしていないものの、現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえる。

パレスチナは、「学校入学の完全なアクセスをすべての者に確保し、特に女性と子どもの平等な教育へのアクセスに関して、マイノリティ集団が直面しうるすべての障害を取り除くための努力を継続せよ」と勧告した。

オーストリアは、「社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちが差別なく教育への権利を享受することを確保せよ」と勧告。社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は14年にそれぞれ、高校無償化制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も同制度を朝鮮学校に適用することを求めたものと見られる。

最後に朝鮮は、「『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されるよう措置を取れ。また、関連条約機関の勧告に従い、朝鮮学校への平等な取扱いを確保せよ」と明確に勧告した。

これらの勧告に対して日本政府は14日の審査の場で、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁している。人権理事会は来年3月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

今回の審査に関しては、3月、在日本朝鮮人人権協会が、日本政府や地方自治体による朝鮮学校生徒への差別問題について是正勧告を求めるNGOレポートを国連人権高等弁務官事務所に提出。10月には事務局の朴金優綺さんと朝鮮大学校外国語学部の姜承福助教がスイス・ジュネーブで開かれた事前会合に参加し、各国に日本政府の朝鮮学校に対する差別的取扱いや朝鮮学校が置かれた状況について説明を行った。

ロビイングを行った各国の代表部は、「朝鮮学校だけ明確に除外したことは本当なのか? 自国も完璧ではないけど、21世紀にそんなことが起きるなんて信じられない」「朝鮮高校の卒業生たちは日本の大学の入学試験を受けるのに個別審査が必要なのか」などと驚きを示したという。


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png1: 荒波φ ★ 2017/11/23(木) 09:29:22.94 I
<プレスリリース>国連人権理事会、UPR審査で日本国内の人種差別に対し多くの勧告
(17.11.20)  民団新聞

1. 2017年11月14日、国連人権理事会において日本政府に対する 第3回UPR審査(Universal Periodic Review /普遍的定期的審査)が実施された。

UPRは、国連における人権理事会の創設(2006年)に伴い,国連加盟国(193ヶ国)全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度であり、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法を基準に審査されるものである。

UPR審査は、(i)被審査国が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に宛てて提出する報告書、(ii)OHCHR が被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書、及び、(iii) OHCHRがNGO等UPR関係者により提出された信憑性と信頼性のある情報を要約した文書、の3つの文書を基礎として行われる 。

今回の審査では、日本国政府は2017年8月に報告書を国連に提出しており(ただし、報告書公開は10月)、各NGOもそれぞれの問題意識を記した文書をOHCHRに提出していた。

民団人権擁護委員会は、UPR審査の事前準備のための情報提供として、民族的マイノリティの権利の否定、人種差別禁止法の不在、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム、永住外国人の地方参政権の欠如、公務就任権の制限などの在日コリアンが直面する問題に関する報告書を2017年3月にOHCHRに提出したほか 、 民団人権擁護委員会委員をジュネーヴ現地に派遣する等して、今回のUPR審査に関心を寄せてきた。


2.2017年11月14日の日本政府に対する審査においては、人種差別を含む包括的な差別禁止法の制定(オランダ、ノルウェー、ドイツ等)や、ヘイトスピーチに対するさらなる対策の実施(オーストラリア、メキシコ、韓国等)について多くの勧告が出された 。

この点、日本政府は、第3回報告書において、人種差別に関しては、「全ての形態の直接的・間接的差別の禁止(勧告 35、64)に関し、我か゛国て゛は公共性の高い分野等て゛は関係法令により広く差別の禁止か゛規定されている。

憲法第 14 条第 1 項において、不合理な差別を禁止している」とし(パラグラフ51)、ヘイトスピーチに関しては、2016 年 6 月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイトスピーチ解消法) により対策が取られているとする(パラグラフ55)。

しかしながら、今年3月に発表された法務省の「外国人住民調査報告書」に見られるように、日本における外国人住民は、今なお入居差別・就職差別などに苦しんでいる。また、ヘイトスピーチ解消法施行後、ヘイトデモの回数、参加者数は減少する等一定の効果は出ているものの、インターネット上のヘイトスピーチは依然として猖獗を極めている。

このように、ヘイトスピーチ解消法の成立は見たものの、依然としてヘイトスピーチ(特にオンライン上のもの)への実効的な対処は図られていないこと、ヘイトスピーチに留まらない構造的な人種差別の問題に対する法的対処が図られていないことが、今般の人種差別・ヘイトスピーチに関する勧告につながったといえる。

3.今回のUPR審査を経て出された勧告は、国連加盟国が、国際人権規約等に照らした厳正な検討を行った上で表明されたものであり、民団人権擁護委員会はこれに歓迎の意を表する。

東京オリンピックを控えて、法務省は「人権大国・日本の構築」を謳っているが、人種差別に対処するための法的枠組みを欠いたままで、「人権大国」の実現は不可能である。

日本政府は、UPRにおいて各国から出された勧告、とりわけ、人種差別に関する勧告を受け入れ、速やかに多文化共生社会の実現に向けた具体的施策に反映させるべきである。


以上

民団人権擁護委員

http://www.mindan.org/front/newsList.php

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