在日コリアン

1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/12/07(木) 08:42:15.23
〈時代の正体〉「同じ高校生、差別おかしい」朝鮮学校生徒が署名活動
神奈川新聞 2017/12/01 06:38

【時代の正体取材班=石橋 学】朝鮮学校だけが高校無償化制度の対象外とされ、子どもたちに支給される県の補助金も打ち切られている問題で、神奈川朝鮮中高級学校(横浜市神奈川区)の生徒らが30日、無償化と補助金再開を求める署名活動を横浜駅前で行った。

朝鮮学校への差別の是正を求め、16日に採択された国連人権理事会の勧告も紹介。「民族の言葉や文化を学んでいるだけなのに、政治的理由で自由に学ぶ権利が侵されている」と不条理な現状を訴えた。

 
署名に応じた日本の高校2年生は「同じ高校生なのに差別されるのはおかしい」。同朝鮮学校の3年生男子は「自分たちの姿を知ってもらうために立っている。『頑張って』と言われてうれしかった」と話した。

署名の協力を呼び掛ける朝鮮学校生ら=横浜駅相鉄口
s-39f5254c6b69958edb1f3d1267bb441e


日本人の支援団体「朝鮮学校に通う子どもたちへの『学費補助』再開を求める県民会議」のメンバーや、在日コリアン有志も参加。川崎朝鮮初級学校のある川崎市川崎区桜本の住民が集めた約170筆も「一人一人が差別はおかしいよ、許してはいけないと言いながら署名してくれた。これが民意。朝鮮学校への差別は、差別をしている自分たちの社会の問題で、生徒の皆さんがこれ以上頑張らなくてもいいように、大人がしっかり解決してみせるから、信じて待っていてほしい」という誓いとともに、生徒らに手渡された。

署名活動は12月7日も午後4時から同駅相鉄口などで行う。

http://www.kanaloco.jp/article/294641

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

img_01: ダーさん@がんばらない ★2017/12/02(土) 06:38:52.31
朝鮮学校の補助半減へ、現行600万円 名古屋市
産経WEST 2017.12.1 21:21

名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。

河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。

市教育委員会によると、補助金はスクールバスの運行や備品購入に使われている。

河村氏は「間違ってミサイルが日本の国土に落ちたらどうなるのか。それとこれ(減額)が別だと言い切ったら、おかしくないかと日本の人に言われる」と述べた。

名古屋朝鮮初級学校の金星年校長は取材に「これまでと同額でお願いしたい」と話している。

http://www.sankei.com/west/news/171201/wst1712010100-n1.html

 1日1クリックで応援してね →
本文を読む

f151469f1: 動物園φ ★ 2017/12/01(金) 10:19:54.38
石橋学@ishibs_kanagawa
「もう、守ってもらえないのだから」。一人の在日コリアンがツイッターをやめる決断をしました。期間限定で全文公開です。

〈時代の正体〉さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言
http://www.kanaloco.jp/article/294664

https://twitter.com/ishibs_kanagawa/status/936344463646924801

 1日1クリックで応援してね →
本文を読む

1: 動物園φ ★2017/11/30(木) 17:22:04.07
在特会の敗訴が確定へ 李信恵さんへの差別発言で賠償 最高裁が上告不受理
11/30(木) 14:09配信 ハフポスト日本版

在日朝鮮人のフリーライター李信恵さんが「民族差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)と桜井誠・前会長に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が上告不受理の決定をしたことがわかった。李さんの代理人弁護士のもとに最高裁から通知が届いた。決定は11月29日付け。李さんが勝訴し、在特会側に77万円の支払いを命じた2審・大阪高裁判決が確定することになる。(渡辺一樹/ハフポスト日本版)

2審・大阪高裁判決は、桜井氏が2013~14年にネット放送でした「朝鮮ババア」といった発言を「限度を超える侮辱行為」と認定し、「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」と指摘していた。


李信恵さんは、ハフポスト日本版の取材に、次のように答えた。

「ほんまはちょっとしんどい時もあったけど、みんながいたから今日の日を迎えることができました。本当に嬉しいです。京都朝鮮学校や徳島県教組の事件で裁判で勝ちを積み重ねてきた方々、それ以前から絶え間なく続いてきた在日やマイノリティたちの闘い、カウンターや支援者のみんな、たくさんの思いが重なり、繋がったからこそ掴み取れた勝利だと思います。代理人の二人にも、心からお礼を云いたいです。みなさま、チョンマルコマッスミダ(本当にありがとうございます)」

渡辺一樹/ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00010007-huffpost-soci


1日1クリックで応援してね →
本文を読む

img_01: ダーさん@がんばらない ★2017/11/29(水) 17:13:22.59
【北弾道ミサイル発射】「いつか内から滅びることを期待」「北の技術どんどん進歩」…大阪のコリアタウン動揺広がる
産経ニュース 2017.11.29 11:57

北朝鮮の29日未明の弾道ミサイル発射に、大阪市生野区のコリアタウンでも動揺が広がった。

韓国料理店を営む韓国人女性(67)は「いったいいつまで発射を続けるのか」と憤った。「北朝鮮の技術がどんどん進歩しているとの情報がある」と不安を隠せない様子で、「いつか内から滅びることを期待している」と日本や米国などによる経済制裁の効果に期待した。

一方、たばこ店を経営する男性(87)は「この街には多くの在日韓国・朝鮮人がいるが、日本人も含めて普段通り仲良くやっている。最近ミサイルの話題にすらならない。ミサイル発射に慣れ、関心がなくなっているのかもしれない」とあきれた様子で話した。

http://www.sankei.com/west/news/171129/wst1711290040-n1.html

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/28(火) 21:10:30.29
朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を! 「高校無償化」裁判 全国集会
月刊イオ12月号 By KUM.G 2017年 12月

朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を!「高校無償化」裁判 全国集会が10月25日、代々木公園イベント広場野外ステージで行われ、裁判を闘っている5ヵ所の代表をはじめ、日本市民や在日朝鮮人ら3000余人が結集した。

集会とパレードが行われ、差別なく朝鮮学校の子どもたちにも高校無償化を適用するよう訴えた。

e9e9ccdc-s

7bee4cb2

http://www.io-web.net/2017/12/

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

1: 動物園φ ★2017/11/27(月) 15:13:05.46
李信恵@rinda0818
趙博さんがFacebookで「ましてや、裁判に勝ったくらいで駅前で踊る動画をアップする奴らの気が知れない、全く」と。どう考えてもおいら(たち)のことなので、すごく腹立つわ(笑) 
で、直接連絡してとメッセンジャーで云うたらFacebookもブロックされちゃった(笑) しょうもな(笑)

李信恵@rinda0818
共通の知人がいて、ここ最近で裁判に勝って駅前で踊ってたのはおいらだけでしょ。自分が何云われても良いけど、つかの間の勝利を在日(年下の女たちも一緒に)が喜んだこと。それにケチ付けて開き直るとか、おいらゆるさないからね。

李信恵@rinda0818

基本的にクソつまらないことで、身内と思ってる人と喧嘩はしたくない。でもね、身内やと思う人がクソみたいなことを云ったとき。なあなあではあかんよね。趙博さんらの芸人憲法九条の会は素晴らしい取り組みやけど、ナオユキさんの芸では女性蔑視とかあるので嫌。

https://twitter.com/rinda0818

hqdefault

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

4bk6431619b9db9bay_800C4501: 動物園φ ★2017/11/24(金) 22:57:21.69
【朝鮮学校無償化除外】日本政府に適用求め勧告/国連人権理、UPR審査では初
朝鮮新報
 2017.11.24 (13:09) │ 主要ニュース,民族教育 │

国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査(UPR)で、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出された。社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会などの条約機関からはすでに無償化問題を含む朝鮮学校に対する差別是正を求める勧告が再三にわたって出されているが、UPRにおいて勧告が出されたのは初めて。

勧告に従い平等な権利を


14日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会による日本政府に対するUPR審査が行われ、UPR作業部会は16日、日本政府に対する106の国と地域による218の項目からなる勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

高校無償化制度や教育権に関する勧告を出したのは、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国(発言順)。

まず、ポルトガルは、「地方自治体の責任下にある学校も含め、国内のすべての学校に『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が適用されることを確保せよ」と勧告。適用対象は具体的に明らかにしていないものの、現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえる。

パレスチナは、「学校入学の完全なアクセスをすべての者に確保し、特に女性と子どもの平等な教育へのアクセスに関して、マイノリティ集団が直面しうるすべての障害を取り除くための努力を継続せよ」と勧告した。

オーストリアは、「社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちが差別なく教育への権利を享受することを確保せよ」と勧告。社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は14年にそれぞれ、高校無償化制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も同制度を朝鮮学校に適用することを求めたものと見られる。

最後に朝鮮は、「『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されるよう措置を取れ。また、関連条約機関の勧告に従い、朝鮮学校への平等な取扱いを確保せよ」と明確に勧告した。

これらの勧告に対して日本政府は14日の審査の場で、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁している。人権理事会は来年3月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

今回の審査に関しては、3月、在日本朝鮮人人権協会が、日本政府や地方自治体による朝鮮学校生徒への差別問題について是正勧告を求めるNGOレポートを国連人権高等弁務官事務所に提出。10月には事務局の朴金優綺さんと朝鮮大学校外国語学部の姜承福助教がスイス・ジュネーブで開かれた事前会合に参加し、各国に日本政府の朝鮮学校に対する差別的取扱いや朝鮮学校が置かれた状況について説明を行った。

ロビイングを行った各国の代表部は、「朝鮮学校だけ明確に除外したことは本当なのか? 自国も完璧ではないけど、21世紀にそんなことが起きるなんて信じられない」「朝鮮高校の卒業生たちは日本の大学の入学試験を受けるのに個別審査が必要なのか」などと驚きを示したという。


1日1クリックで応援してね →
本文を読む

png1: 荒波φ ★ 2017/11/23(木) 09:29:22.94 I
<プレスリリース>国連人権理事会、UPR審査で日本国内の人種差別に対し多くの勧告
(17.11.20)  民団新聞

1. 2017年11月14日、国連人権理事会において日本政府に対する 第3回UPR審査(Universal Periodic Review /普遍的定期的審査)が実施された。

UPRは、国連における人権理事会の創設(2006年)に伴い,国連加盟国(193ヶ国)全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度であり、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法を基準に審査されるものである。

UPR審査は、(i)被審査国が国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に宛てて提出する報告書、(ii)OHCHR が被審査国に関する国際条約機関及び特別手続による報告並びに関連する国連公用文書を編集した文書、及び、(iii) OHCHRがNGO等UPR関係者により提出された信憑性と信頼性のある情報を要約した文書、の3つの文書を基礎として行われる 。

今回の審査では、日本国政府は2017年8月に報告書を国連に提出しており(ただし、報告書公開は10月)、各NGOもそれぞれの問題意識を記した文書をOHCHRに提出していた。

民団人権擁護委員会は、UPR審査の事前準備のための情報提供として、民族的マイノリティの権利の否定、人種差別禁止法の不在、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム、永住外国人の地方参政権の欠如、公務就任権の制限などの在日コリアンが直面する問題に関する報告書を2017年3月にOHCHRに提出したほか 、 民団人権擁護委員会委員をジュネーヴ現地に派遣する等して、今回のUPR審査に関心を寄せてきた。


2.2017年11月14日の日本政府に対する審査においては、人種差別を含む包括的な差別禁止法の制定(オランダ、ノルウェー、ドイツ等)や、ヘイトスピーチに対するさらなる対策の実施(オーストラリア、メキシコ、韓国等)について多くの勧告が出された 。

この点、日本政府は、第3回報告書において、人種差別に関しては、「全ての形態の直接的・間接的差別の禁止(勧告 35、64)に関し、我か゛国て゛は公共性の高い分野等て゛は関係法令により広く差別の禁止か゛規定されている。

憲法第 14 条第 1 項において、不合理な差別を禁止している」とし(パラグラフ51)、ヘイトスピーチに関しては、2016 年 6 月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(以下、ヘイトスピーチ解消法) により対策が取られているとする(パラグラフ55)。

しかしながら、今年3月に発表された法務省の「外国人住民調査報告書」に見られるように、日本における外国人住民は、今なお入居差別・就職差別などに苦しんでいる。また、ヘイトスピーチ解消法施行後、ヘイトデモの回数、参加者数は減少する等一定の効果は出ているものの、インターネット上のヘイトスピーチは依然として猖獗を極めている。

このように、ヘイトスピーチ解消法の成立は見たものの、依然としてヘイトスピーチ(特にオンライン上のもの)への実効的な対処は図られていないこと、ヘイトスピーチに留まらない構造的な人種差別の問題に対する法的対処が図られていないことが、今般の人種差別・ヘイトスピーチに関する勧告につながったといえる。

3.今回のUPR審査を経て出された勧告は、国連加盟国が、国際人権規約等に照らした厳正な検討を行った上で表明されたものであり、民団人権擁護委員会はこれに歓迎の意を表する。

東京オリンピックを控えて、法務省は「人権大国・日本の構築」を謳っているが、人種差別に対処するための法的枠組みを欠いたままで、「人権大国」の実現は不可能である。

日本政府は、UPRにおいて各国から出された勧告、とりわけ、人種差別に関する勧告を受け入れ、速やかに多文化共生社会の実現に向けた具体的施策に反映させるべきである。


以上

民団人権擁護委員

http://www.mindan.org/front/newsList.php

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

14532735379191: 鴉 ★ 2017/11/19(日) 18:22:49.97
読者の提言:在外同胞を一つにする施設を建設しよう
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国には在外同胞のための共用の宿泊・接待用施設、あるいは適応のための研修施設といった空間がない。そのため毎年定期的に開催される「韓人大会」や「韓商集会」はホテルなど一般の施設を利用している。これでは在外同胞の愛族心、愛国心、愛郷心が弱まるとの懸念や不満も相次いでいる。しかも在外同胞第1世代は「お客さん」ではない。彼らの多くは血の涙を流しながら故郷の田畑と血肉の懐を離れざるを得なかった。いわば時代の犠牲者たちだ。

ところが祖国である大韓民国は彼らをぞんざいに扱っている。1986年のアジア大会や88年のソウル・オリンピックなど大きな国際大会が開催されるたびに、韓国は在外同胞から非常に多くの支援やサポートを受けてきたが、今はこの事実も忘れ去られようとしている。彼らはたとえ異国で息絶えたとしても、心は常に祖国にいたいと考えている。彼らのための「望郷の園」も、実は在外同胞の献金と奉仕によって建設されたものだ。

これまで在外同胞関連事業は一部の政治家や政府傘下の団体などによって行われたイベント中心のものばかりだったが、今後は世界の韓国人を本当に一つにするものへと生まれ変わらねばならない。そのために仮称「在外同胞母国本部」あるいは「在外同胞祖国憩いの場」の建設を提案したい。
韓国5000万人、北朝鮮2500万人、海外700万人の合計8000万人以上の韓民族の自信や誇りも、これによって一層具体的な形となって表されるだろう。

リュ・ギルスさん(小説家)

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017111701913


元スレ:・【韓国】本国民が提言「祖国である大韓民国は海外の同胞をぞんざいに扱っている。韓国に同胞のための施設を建設しよう」

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

1: 鴉 ★2017/11/19(日) 16:20:06.75
「私も“慰安婦”にさせられていたかもという気がして…」
11/17(金) 8:13配信  ハンギョレ新聞

慰安婦ドキュメンタリー『沈黙-立ち上がる慰安婦』 

在日同胞 朴壽南監督
「1994年、韓国被害者20年の闘争史」
12月、渋谷を皮切りに日本全国巡回上映
1991年「ペ・ポンギさん初めての証言」ドキュメンタリー製作
「映画の上映さえ難しくなり故国の支援が切実」


「慰安婦被害者が12歳、13歳の時に連れて行かれたという証言を聞いて、もしかしたら自分も被害者になっていたかもしれないという気がした」

日本軍「慰安婦」被害者の1990年代の闘争と、現在の生き様を扱ったドキュメンタリー映画『沈黙-立ち上がる慰安婦』(『沈黙…』)を作った在日同胞の朴壽南監督(82)は20年余りにわたり慰安婦問題を深く掘り下げてきた理由について質問を受けるたびに、ほとんど同じ返事をする。


9日、東京で会った朴監督は、「慰安婦被害者の中には私と年齢が2~3歳しか違わず、同じ歳かほぼ変わらない年齢の人も多かった。もしかしたら、私自身もそうなっていたかも知れないと考えた」と話した。朴監督は1935年に日本の三重県で生まれた在日同胞2世だ。

『沈黙…』は昨年、韓国DMZ国際ドキュメンタリー映画祭で初めて公開され、追加編集を経て来月12月に東京の渋谷で封切りした後、日本全国で巡回上映する予定だ。

朴監督が慰安婦被害者関連映画を作り始めたのは、26年前に遡る。朝鮮半島出身「慰安婦」被害者として初めて被害の事実を知らせた故ペ・ポンギさんのインタビューを扱ったドキュメンタリー『アリランのうたーオキナワからの証言』を1991年に発表した。日本で20万人の観客がこのドキュメンタリーを観た。キム・ハクスンさんが韓国居住慰安婦被害者としては初めて実名で証言したときよりも前のことだった。

最近作『沈黙…』は、1994年慰安婦被害者14人が日本に来て日本政府の賠償と謝罪を要求する活動をした際の記録と、生存被害者であるイ・オクソンさん(90)の最近の様子を見せ、慰安婦被害者の長く厳しかった闘争の歴史を再確認する。

朴監督は2015年の韓日政府による慰安婦合意以後、日本社会で慰安婦問題の話をすることが一層難しくなっていると話した。最近、福井県で『沈黙…』を上映しようとしたところ、「慰安婦問題は韓日合意で解決されたのに、どうしてこのような映画を上映するのか」という抗議が上映館に寄せられたという。

彼女は「『アリランのうたーオキナワからの証言』を上映した時にも『慰安婦問題は存在しない』と主張する人々はいたが、今ほど雰囲気が深刻ではなかった」と話した。彼女は「日本の社会全体を見ても、私が幼い頃に『朝鮮人は臭いから朝鮮に帰れ』という暴言があったが、今のヘイトスピーチのように『朝鮮人をぶっ殺せ』とまで言いはしなかった」と憂慮した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00028993-hankyoreh-kr


元スレ:・【話題】元慰安婦が憂慮「幼い頃『朝鮮人は朝鮮に帰れ』という暴言があったが、今のように『朝鮮人をぶっ殺せ』とまで言わなかった」

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

png1: 動物園φ ★2017/11/19(日) 00:09:12.98
〈時代の正体〉朝鮮学校の無償化を勧告 国連人権理「差別なく平等な扱いを」
神奈川新聞 11月18日

【時代の正体取材班=石橋 学】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は16日、218項目からなる勧告を発表した。高校無償化制度の対象から唯一除外されている朝鮮学校に制度を適用するよう求める勧告が初めて盛り込まれた。

16日に採択された勧告は「すべての学校に無償化制度を適用せよ」「社会権規約委員会と人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティーの子どもたちの教育権を差別なく確保せよ」「関連条約機構の勧告に従い、朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」などと求める。朝鮮学校の排除を差別と批判し、是正を求めた2013、14年の国連社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会の勧告を無視する日本政府への非難を含めた内容となっている。

高校無償化制度は民主党政権下の10年に始まったが、朝鮮学校は適用が留保され、12年に発足した安倍晋三政権が審査を打ち切り、不適用を決めた。当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題に進展がない」ことなどを理由に上げていた。

14日の日本審査会合ではポルトガル、パレスチナ、オーストリア、北朝鮮が制度適用や教育権確保に言及。これに対し日本政府は「法令の趣旨にのっとった判断。民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁していた。

人権NGOが参加した10月の事前会合で、朝鮮学校が置かれた現状を各国に説明した在日本朝鮮人人権協会の朴金(パクキム)優綺(ウギ)さんは「すべての子どもの学びを支援する無償化法の趣旨に反し、政治的理由で朝鮮学校を排除しているのは国際社会の目からも明らか。これまでの勧告に従っていないことを踏まえた勧告を重く受け止め、速やかに制度を適用すべきだ」と話している。

文部科学省前で毎週金曜日に行われている抗議行動。朝鮮学校の無償化を求め卒業生らが声を上げ続けている=7月21日、東京都千代田区
b7be1f9a83897ff9bc4a61c8b1545fed

http://www.kanaloco.jp/article/291982


元スレ:・【在日】朴金(パクキム)氏「日本は国連勧告を重く受け止め速やかに朝鮮学校に無償化の適用を」

お断りどすと思った方はクリック →
本文を読む

hqdefault1: 動物園φ ★ 2017/11/18(土) 12:55:02.83
李信恵@rinda0818 11月17日
昨日、対保守速報との裁判の地裁判決が出ました。勝訴しました。本当に良かった。一夜明けて改めてその喜びをかみしめてます。ずっと応援して下さった皆さま、事務局のスタッフ、代理人の大杉光子オンニと上瀧浩子オンニ。この勝利は、共に差別と闘ってきたみんなの勝利だと思ってます。ありがとう。

Gypsy@gypsyu

高裁、頑張れww

周珍宝@Tinpow123
勝ち取った200万、朝鮮学校に寄付しないんですか?
同胞が資金不足で困ってますよ。
因みにこのテニス選手は名誉毀損で訴えた裁判で勝ち取った賠償金は全額寄付らしいですよ。
ナダル 勝訴で薬物疑惑に終止符、仏元大臣からの賠償金はチャリティーへ寄付<男子テニス>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00010007-tennisnet-spo

ぽに@ほしい@myahra57
12月の裁判も頑張ってな
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/0/f/0f57ab04.jpg
https://twitter.com/rinda0818/status/931366961967071232

元スレ:・【話題】李信恵「差別と闘ってきたみんなの勝利」

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

nida1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/17(金) 14:07:54.85
人権侵害する制裁の廃止求め/人権協会が意見書発表
朝鮮新報 2017.11.17 (09:00)

制裁論議に“一石を投じる”

在日本朝鮮人人権協会は10月30日、在日朝鮮人の人権を侵害する制裁措置の廃止を求める意見書(以下、意見書)をホームページで公開。
今月16日付で制裁関連省庁の内閣府・法務省・財務省・経産省に送付した。意見書は、日本独自の対朝鮮経済制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権が広範に侵害されている状況、国際法・人権法の観点からその問題点を明らかにした。

理論的研究の必要性

2006年7月、日本政府が「我が国独自の対北朝鮮措置」と称して朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)に対する経済制裁を発動してから約10年。この間、日本独自の制裁措置は、国会で全会一致または圧倒的多数の賛成により可決、何らの検証・統制もないまま拡大強化され続けてきた。その結果、現在、朝・日間はヒト・モノ・カネの流れが全面的に遮断されるに至った。そして制裁措置のもとで在日朝鮮人の人権は幾重にも剥奪され、蹂躙され続けている。しかしこの点については日本社会において一切顧みられることはない。

10年間、弁護士として総聯関連施設に対する強制捜査や同胞の渡航問題などの案件に関わり続けてきた李春熙弁護士は言う。

「強制捜査の問題に関わるなかで、現存する制裁法制を前提にして警察権力の行使は不当だといくら主張しても限界があると感じ始めた。制裁を可能にしている関連法制や背後にある制裁政治の問題点を突き詰めることなしに、現場で対応することは事実上不可能ではないかと。とくに、政界や言論において制裁について国家間の政治問題や政策的妥当性だけが論じられ、現実に起こっている在日同胞の被害が完全に無視されており、制裁に関する理論的研究の必要性を強く感じたのがきっかけだった」

15年夏、李弁護士はこのような問題意識から人権協会所属の弁護士、研究者らに呼びかけ、集った有志らで2年間にわたって研究を続けてきた。

研究会で度々話されたのは、「対抗理論の不在」だ。右に倣えの日本の言論状況で、制裁による在日朝鮮人への人権侵害状況が伝えられることはまずない。ワイドショーで「在日の声」として取り上げられるのは、もっぱら朝鮮の核・ミサイル発射によって「在日に危害が加えられる」という本国批判、歪んだ人道論。両論併記にすらなっていない。対朝鮮強硬意見の対になる両論の一方は、当然、日本政府の制裁自体が平和を害し、在日朝鮮人の人権を侵害しているということ、そして制裁によって当然の権利である祖国との交流に不当な制約が課されてはいけないという主張であるべきだ。

制裁をめぐる極めて偏った論議に、当事者の声をもって一石を投じる―。このような有志たちの思いから意見書は作成された。

以下ソース

http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/16suk-4/


元スレ:・【朝鮮新報】在日本朝鮮人人権協会、在日朝鮮人の人権を剥奪・蹂躙する制裁措置の廃止を求める意見書を公開[11/17]

1日1クリックで応援してね →
本文を読む


このページのトップヘ