在日コリアン

1:ななしさん 2018/12/25(火) 08:23:06.58
「一般的な日本人名でない」 人種差別発言と提訴
読売新聞

神奈川県鎌倉市議会で人種差別発言をされたとして、川崎市の在日韓国人の男性(57)が21日、鎌倉市と上畠寛弘・前鎌倉市議を相手取り、慰謝料など計約570万円の損害賠償などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状によると、男性は2013年以降、自治労県本部職員として鎌倉市社会福祉協議会などとの団体交渉に参加。上畠氏は14~17年、市議会で団体交渉に言及し、男性について「朝鮮学校に対する補助金運動にも携わられていると把握している」などと発言し、自身のフェイスブックでも「自治労の幹部は一般的な日本人の名前ではありません」といった文章や男性の名刺を掲載するなどしたとされ、男性は名誉を毀損きそんされたと主張している。

男性はフェイスブックの該当部分やインターネットで閲覧できる市議会会議録の差別発言が出てくる部分などの削除も求めている。

同市は「訴状が手元に届いていないのでコメントは差し控える」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181221-OYT1T50159.html

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1:ななしさん 2018/12/12(水) 16:46:25.07
BuzzFeedJAPAN 12/12(水) 14:14配信

まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

高裁の判決では、ネット上の書き込みを「まとめる」行為は独立した表現であると指摘。それによる不法行為が成り立つという判断を下していた。「まとめサイト」に関する一つの判例が生まれたことになる。

■まず、経緯を振り返る

「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめ」(公式Twitterより)ているサイトで、Twitterフォローが6万人近くにあるなど拡散力が高い。中国や韓国に関する差別的内容や誤った情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。

同サイトをめぐっては、その収入源でもある広告に関して、記事内容を問題視したユーザーの通報を受けて企業側が掲載を撤退する動きが相次ぎ、仲介会社もそれに続いていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかっている。

裁判は、フリーライターの李信恵さん(47)が、自身に関する同サイトの記事が「名誉毀損、侮辱、いじめ、脅迫、業務妨害」に当たるとして、2200万円の損害賠償を求めて起こしたものだ。

大阪地裁は2017年11月、記事内容の差別性を認めて200万円の支払いを命じる判決を出し、大阪高裁が18年6月にそれを支持。保守速報が上告していた。


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images1:ななしさん 2018/12/12(水) 16:13:19.84 I
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2018年12月12日 09時20分

「韓日間の過去史問題はわれわれには胸痛む歴史だが冷静にアプローチしなければなりません」。 

  呂健二(ヨ・ゴンイ)在日本大韓民国民団中央本部団長は在日韓国人の困難を遠回しに吐露した。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の手を上げるなど韓日関係が最悪に突き進み在日同胞に対する脅迫も急増していると話した。彼は「休日にも民団本部にパトカーが来なければならないほど」と付け加えた。 

  呂団長は6日、東京民団中央本部で外交部担当記者団とインタビューした。彼は「慰安婦など過去史問題は韓日政府が政治的に冷静に解決しなければならない事案」と述べた。市民運動団体が介入し状況が複雑になったというのが彼の評価だ。 

  韓日間の過去史は1965年に締結された韓日請求権協定を通じて政治的、法的に解決されたというのが呂団長の持論だ。彼は「悪い条約だと考えられるなら継続して交渉し前進すべきで、はなから根幹そのものをなくしてはならない。国家間の合意は簡単に無視できないもので、合意の枠組みの中で改善しようとする努力が必要だ」とした。呂団長は「(10月30日の大法院の強制徴用者賠償判決と関連し)日本人は『大韓民国は法治国家ではないのか、外交を無視する国なのか』と考えている」と指摘した。 

  日本大衆の歴史認識が低いという点も状況を悪化させる要因だ。呂団長は「日本人の近現代史認識は0点に近い。日本人は過去の歴史問題に大きな関心もなく(韓国人の)心痛む歴史をよく知らない」とした。 


  日本でソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じ在日同胞に対する「ヘイトスピーチ」が増えているのもこうした背景からだ。呂団長は「大法院判決後、仙台にある韓国総領事館にも脅迫電話が来ている」と話した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に対しては、「極右勢力が民団の前に毎週来るのは独島のため。(独島を)持っているわれわれはじっとしていれば良いのに『独島は韓国の領土』という歌を歌うから彼らを刺激する」と指摘した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=248038

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K10011730071_1811301804_1811301805_01_021:ななしさん 2018/11/30(金) 18:14:39.35
2018年11月30日 18時04分

朝鮮学校を運営する大阪の学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。


大阪府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市が平成23年度の補助金合わせて1億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。

1審と2審は「学校の教育活動として朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会が主催した行事に参加した疑いがあり、補助金を交付する要件を満たしていなかった」などとして補助金を交付しなかったことは違法ではないと判断し、訴えを退けていました。

これに対し学校法人が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の鬼丸かおる裁判長は30日までに上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730071000.html

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index1:ななしさん 2018/11/17(土) 04:07:40.39
朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告
2018年11月16日 21時08分
YOMIURI ONLINE

朝鮮学校に通っている児童・生徒の保護者への学費の補助金支給を神奈川県が2016年度以降打ち切っていることに対し、神奈川県弁護士会は14日、憲法の保障する平等原則に違反するとして、黒岩知事に支給を求める警告書を出した。県弁護士会は保護者118人が今年1月に人権救済を申し立てたのを受けて調査していた。

神奈川県は、拉致問題を記述した学校教材の使用を補助の条件とし、県内の朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が改訂できないと回答したため支給を打ち切った。

県弁護士会の芳野直子会長らは14日に記者会見し、県は支給の根拠となる補助金交付要綱に定められていない条件を恣意しい的に課しているなどとし、「不合理な差別にあたると判断した」と説明。学園は補助教材を作って拉致問題を教えているにもかかわらず、外国人学校の中で朝鮮学校のみ補助金を支給しないことは不当だと指摘した。

黒岩知事は警告書を受けて、「補助金は、拉致問題の明確な記述のある教科書への改訂を確認したら交付することとしている。今後の対応は、内容を精査したうえで判断する」とのコメントを出した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 14:35:48.97
2018.11.8  ZAKZAK

韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。

「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」

異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。

韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。

その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。

「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」


白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080002-n1.html

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1:ななしさん 2018/11/05(月) 15:55:39.39
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月05日 14時14分

グーグルが提供する地図サービス「グーグルマップ」で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)本部が一時「犯罪者」と表記されていたことが分かった。「ヘイト表現」という指摘を受けて現在は削除されたが、依然として「朝鮮総連」を検索すれば「同性愛者団体」と表示されるなど誤った情報が表記されている。 

 時事通信など5日の日本メディアによると、グーグルマップに朝鮮総連東京都本部は「朝鮮進駐軍犯罪者」と表記されていた。グーグルマップで「東京、犯罪者」と検索すれば、その結果として朝鮮総連東京都本部が出てきたという。 

 社民党の旧本部所在地も「朝鮮労働党日本支部」と表記され、在日本大韓民国民団(民団)の三重県本部は「反日韓国基地」と表記されていた。 

 抗議を受けたグーグルがこうした表記を削除したが、差別をあおる表記は依然として続いている。グーグルマップで「朝鮮総連」を検索すると、今でも「同性愛者団体」という結果が出ている。同時に提供される住所も正確でない。

 こうした表記が可能な理由は、グーグルマップには利用者が情報を追加できる機能があるからだ。グーグルマップは検索の結果を誰でも情報修正して提案できる。 

 2015年には広島の原爆ドームに「核実験場」と表記された事件があった。当時、大学生3人が軽犯罪法違反容疑で検察の取り調べを受けたりもした。グーグルは「不正確な情報の検出と防止策を強化している」と明らかにした。 

朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人人権協会は声明で「差別的であり、許せない。グーグルにも管理責任を問うべき」と抗議した。社民党も「悪意がある投稿を制限できないのか」と要求した。 

 IT専門家の三上洋氏は時事通信に「グーグルマップは多くの人々が利用する公共性を持つサービスであり、グーグルには内容の正確さやヘイト表現などを確認する社会的責任がある」と指摘した。グーグル広報部は「安全に使用できるよう対策を立てている」と説明した。
 
▽在日本朝鮮人総聯合会大阪本部(軍事基地)
bandicam 2018-11-05 20-10-40-205

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246798&servcode=a00§code=a00
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images1:ななしさん 2018/10/30(火) 18:51:52.86
2018年10月30日 18:06

韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。

多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。

https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO18103086086181139.html

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s-画像 金正恩1:ななしさん 2018/10/28(日) 22:59:04.80
10/28(日) 22:50配信
産経新聞

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
(加藤達也)

 国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

 北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で2000万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

 これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

 決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。


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1:話題のニュース 2018/10/11(木) 20:59:54.63
テレ朝

東京・調布市の自動車販売店に押し入って現金約50万円を奪ったとして、暴力団組長で韓国人の男ら3人が逮捕されました。

指定暴力団稲川会系組長・金永七(キム・ヨンチル)容疑者(71)と息子の宜繁(ウィボン)容疑者(36)ら3人は去年11月、調布市の自動車販売店で男性(当時65)に催涙スプレーのようなものをかけたうえ、刃物で切り付けて現金約50万円を奪った疑いが持たれています。男性は腹などを切られて重傷を負いました。今年6月、実行犯の男ら4人がすでに逮捕されていて、金容疑者らが犯行を指示した首謀者とみられています。警視庁によりますと、事件当時、金容疑者ら3人は現場にはおらず、事前に携帯電話で指示していました。警視庁が実行犯の男らの携帯電話を解析したところ、3人の関与が浮上しました。取り調べに対して、3人は「一切関係がないことです」などと容疑を否認しています。

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bandicam 2018-10-11 22-13-22-956

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181011-00000040-ann-soci

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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 20:14:41.50 I
産経ニュース

京都・祇園や木屋町地区の飲食店などからみかじめ料名目で現金を脅し取ったとして、京都府警は8日、恐喝容疑で指定暴力団会津小鉄会系組長、金元(きん・げん=通称・金子利典)容疑者(75)=京都市左京区=ら男7人を再逮捕し、新たに同会系幹部、仙頭弘好容疑者(53)=大津市=を逮捕したと発表した。金容疑者は事実上分裂した会津小鉄会の「会長」を名乗っている。

府警によると、金容疑者らは、同地区で20~30店舗から「組合費」として少なくとも1千万円以上を取り立てていたとみられる。

逮捕容疑は共謀し、平成29年9月~今年9月、同地区の飲食店や風俗店に「営業したいんやったら金払え」などと金銭を要求し、2店舗から計102万円を脅し取ったとしている。府警は認否を明らかにしていない。

http://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080014-n1.html

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website_matome_site1:話題のニュース 2018/10/06(土) 00:06:41.87
まとめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市
10/5(金) 21:29 時事通信

大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。

近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。

サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断された。

市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000155-jij-pol


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no title1:話題のニュース 2018/09/30(日) 13:43:02.93
朝鮮新報

原告の請求を全面棄却


大阪朝鮮学園が原告となり日本国に対して高校無償化制度の施行規則に基づいた指定の義務付けを求めた裁判(大阪無償化裁判)の控訴審判決が9月27日、大阪高裁で言い渡された。高裁は原告が勝訴した一審判決を取り消し、指定義務付けを却下するなど、原告の請求を全面的に棄却する著しく不当な判決を下した。

1審判決は、司法が良心と法の支配に基づいて日本国の差別行政を糾し、大阪朝鮮学園への指定を義務付け、生徒たちに就学支援金を支給するよう命じた画期的な全面勝訴判決だった。しかし、2審判決は一転して「行政訴訟において国側を勝たすために書かれた、典型的な結論ありきの判決」(金英哲弁護士)となった。

1審で敗れた国側は、控訴理由書で自らの都合に沿うように教育基本法の抽象的な規定を数多く持ち出して行政裁量を広げつつ、朝鮮学校に影響力を行使する朝鮮総聯が反社会的な活動を行っているかのような印象を与えて、「不当な支配」のもとにある朝鮮高級学校の教育内容が教育基本法の理念に反する疑いがあるとする主張を展開した。

控訴審判決は、国側の主張を反映したかのように朝鮮総聯と朝鮮学校の関係性に焦点が置かれた。

判決は、両者の間に幹部レベルでの人事交流、財政的な支援、総聯傘下団体・事業体の教育への関与(傘下出版社が発行する教科書の利用など)があるという根拠を並べながら、朝鮮学校が「教育の自主性をゆがめるような支配を受けている合理的な疑い」があり、「就学支援金の管理が適正に行われないことを疑わせる相当な根拠があるということができる」とした。

このことから、朝鮮学校が教育基本法16条1項にいう「不当な支配」を受けている疑いがあるため、規程13条(適正な学校運営)適合性があるということはできず、文部科学大臣の裁量権の逸脱又は濫用があるということもできないとして、不指定処分は違法とはいえないと結論づけた。また規程13条適合性が認められないことから、規定ハ号削除の違法性に関する争点を回避した。

この日、法廷では大阪朝高の女子生徒21人がチマチョゴリを着て傍聴席の前列に座っていた。彼女たちこそが日本政府の差別を受けている当事者であるにもかかわらず、無償化裁判が「朝鮮学校の子どもの人権にかかる裁判であるにもかかわらず、裁判長はそのような視点を全く持っていなかった」(丹羽雅雄弁護団長)。

生徒たちの存在を無視するかのように、裁判長は判決の主文を冷たく言い放ち、その場を去っていった。法廷は一瞬、静まり返ったが静寂はすぐさま怒号に変わった。

「人間の心がないのか!」「恥ずかしくないのか!」


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1:話題のニュース 2018/09/28(金) 14:22:38.65
・差別扇動と排外主義NO あす千代田で韓国語翻訳者らフェス
2018年9月28日 東京新聞 

家百田尚樹氏の講演会が、学内からの反対で中止になった。その後、学園祭の実行委員会に差別禁止ガイドラインの策定などを求めた市民グループ・反レイシズム情報センター(ARIC)の代表梁英聖さん(36)らに対し、ツイッター上で「反日」「日本から出て行け」などの差別や脅迫の書き込みが相次いだ。経緯を知った韓国映像翻訳「西ケ原字幕社」(杉並区)代表の林原圭吾さん(43)が、友人らに声を掛け、梁さんらによるトークや音楽、映画などのイベントを開催した。

 梁さんへの差別や脅迫の書き込みはいまだに収まっていない。この現状から今年もイベントの定着を目指して開催する。「2020年の外国人受け入れ」をテーマに、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の高谷幸理事と梁さんが対談するほか、韓国の盧武鉉元大統領の歩みを描いた「ムヒョン~二都物語」の上映、この映画の音楽監督を務めたチョ・ドンヒさんのライブなどを予定している。

 林原さんは「心無い人々とは違う姿を継続的に示していくことで、少しでも状況を変えることにつながれば」とし、梁さんは「目に見える形で抗議の意思を示してくれることは非常に心強い」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201809/CK2018092802000126.html

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