在日コリアン

index1:ななしさん 020/01/23(木) 09:17:48.22
HUFFPOST(韓国語)

■彼女は米国人の父親と韓国人の母親との間に生まれた

日本のモデル兼女優の水原希子が、在日コリアンに対するヘイトスピーチに対する対策を求め、関連する署名運動への参加を求めた。

水原希子は21日、自身のTwitterに、「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛む」、「どこに生まれても私たちはみんな同じ地球人だ」とし、日本国内の韓国人ヘイトに苛立ちを表現した。

続けて、「 “在日コリアン虐殺宣言年賀状” に対して、国と市に緊急対策を求める」というタイトルの、署名運動のリンクも共有した。この署名運動は、日本の外国人人権法連絡会が20日から開始し、6日に神奈川県 川崎市の多文化交流施設に、「在日韓国人を抹殺しよう」という内容の脅迫はがきが到着した事件など、韓国人へのヘイトスピーチに対する対策作りを求める目的で行われている。署名運動は安倍晋三首相、福田紀彦川崎市長、森まさこ法務大臣、山田隆川崎臨港警察署署長に宛てられる。 

水原希子は、「署名運動に賛同する」とし、「在日コリアン虐殺宣言年賀状に対して、国と市に緊急対策を求める」と強調した。

川崎市は以前から嫌韓デモが頻繁に起きて、ヘイトスピーチ関連集会の公共施設の利用制限などを盛り込んだ条例を作っている。

日本国内では2016年に『ヘイトスピーチ防止法』が制定されたが、大した効果を収めることはできなかった。これによって東京都は2018年に、これを抑制するための条例を作ると明らかにした。

特に、これは2020年の東京オリンピックを控え、『いかなる差別も禁止』するオリンピックの精神に応じるための側面もあると解釈される。

https://www.huffingtonpost.kr/entry/story_kr_5e27d546c5b67d8874a912b7

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1:ななしさん 2020/01/17(金) 16:52:00.40
1/17(金) 15:00配信 読売新聞オンライン

大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例が表現の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁(三輪方大(まさひろ)裁判長)は17日、合憲と判断した。
ヘイトスピーチ規制の是非を巡る司法判断は初めて。

2016年7月に施行した市条例では、有識者でつくる市の審査会が被害申告などを受けて審査し、ヘイトスピーチと認定すれば、発信者の個人名や団体名を公表できる。

訴訟は、市民8人が市長に対し、審査会委員への報酬を市側へ返還させるよう求めていたが、三輪裁判長は、判決で市民の訴えを退けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050260-yom-soci

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1:ななしさん 2020/01/06(月) 23:11:36.89
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」(川崎区桜本)に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが6日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。

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官製の年賀はがきに「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた4日、同館の職員が気付いた。

6日の定例会見で対応を問われた福田紀彦市長は「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と明言。市人権・男女共同参画室によると、横浜地方法務局と情報を共有したほか、威力業務妨害容疑などで被害届を出すことも念頭に近く神奈川県警に相談するという。

同館は1988年、民族差別の解消を目的に在日コリアン集住地区である桜本に開設。幼児から高齢者まで地域住民の利用があり、多文化共生を掲げる市の先進的な人権施策を象徴する施設として全国的に知られる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00000030-kana-soci

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1:ななしさん 2020/01/01(水) 14:32:38.47
在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…10年間に生徒40%減

日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が10年間に40%も減少したことが分かった。朝鮮大学校(東京都小平市)を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は5月基準で5223人と、産経新聞が31日伝えた。

1970年代初めに4万6000人だった生徒数は2000年代以降、急減している。2009年ごろ1万人を割り、最近は5000人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、2009年に76校(11校は休校)だった日本全国の朝鮮学校は今年は64校(3校休校)に減った。


日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は2010年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。しかし同年11月23日に北朝鮮が延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。

その後、朝鮮学校側は民族差別だとして東京、名古屋、大阪、広島など各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。

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1:ななしさん 2019/12/29(日) 18:42:12.14
幼保無償化、各種学校にも適用を!/衆議院第二議員会館前で

12月1日、各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・保育無償化」適用を求める百万人署名運動が日本各地で始まった。

「署名にご協力をお願いいたします―」。6日、東京・永田町の衆議院第二議員会館前では、20代の同胞青年や埼玉朝鮮幼稚園のサポーターたちが、寒空の下、1時間にわたり道行く人たちから署名を集めていた。

福岡県北九州市から国会に陳情に訪れた日本人女性は、李純熙さん(埼玉県在住)の呼びかけに応じながら、「在日コリアンの友だちが朝鮮学校に通わせていて、高校無償化の対象から外されていることも聞いていた。長年日本に暮らし、消費税も支払っているのに、制度から外すことは許されない」と気持ちを寄せた。

在日情報誌・月刊イオ:12月号
https://www.io-web.net/2020/01/

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1:ななしさん 2019/12/28(土) 13:08:50.05
ネット上のヘイト行為に罰金30万円 在日コリアン中傷
2019/12/27 17:39

 ヘイトスピーチに反対する活動をする川崎市の在日コリアン3世、崔江以子(チェカンイヂャ)さん(46)に対し、ツイッターで繰り返し名誉を損なう内容の投稿をしたとして、川崎区検は27日、ツイッターで「極東のこだま」を名乗る男性(51)を、神奈川県迷惑行為防止条例違反(つきまとい等の禁止)の罪で略式起訴し、発表した。川崎簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

 2016年にヘイトスピーチ対策法が施行された後も、インターネット上ではヘイト行為が横行し、問題になっていた。

 略式起訴の内容は、男性が16年6月~17年9月、崔さんに対する嫌悪の感情などを満たす目的で、「民族性モロ出しの小賢(こざか)しさはムカつくぜ」「差別を楯(たて)にのうのうと暮らす在日朝鮮人を許さない」などと4回にわたり、崔さんの名誉を害する内容のツイートをしたというもの。

 男性は昨年5月、脅迫容疑で書類送検されたが、横浜地検川崎支部は今年2月22日に不起訴とした。崔さんの弁護団が同日、県迷惑行為防止条例違反容疑で同支部に告訴状を提出していた。


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1:ななしさん 2019/12/18(水) 20:02:51.79
“それでも私はお願いします”

公開シンポジウム「なぜ朝鮮学校は除外?歴史的、法的側面から見る『高校無償化』、『幼保無償化』除外問題」(主催=在日本朝鮮人人権協会京都協議体)が12月7日(土)、ラボール京都で行われ、約50人が参加した。

世界人権問題研究センター専任研究員の呉永鎬氏が「朝鮮学校権利獲得運動の歴史――その成果と教訓」、弁護士の玄政和氏が「法的側面から見た高校、幼保無償化除外問題」と題してそれぞれ講演を行った。

シンポでは、日本政府の朝鮮学校に対する差別的施策が、反共主義、植民地主義の継続・未清算、権利という視点の欠如に起因するものであると指摘された。また、朝鮮幼稚園の幼保無償化除外問題について、朝鮮幼稚園のように長い歴史があって幼児教育・保育施設としての実態がある中で各種学校だからという理由で除外することはおかしく、各種学校が認可外保育施設に該当しないという通達が、児童福祉法や学校教育法の解釈上明らかに誤った違法な通達であるとされた。

シンポでは、「団結と連帯」、そして「草の根運動」「下からの運動」という在日朝鮮人運動の経験を礎に、日本政府の植民地主義的な差別施策に打ち勝っていこうと話された。

質疑応答後、京都中高の文峯秀教員、幼保無償化適用を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会の鄭英姫代表につづき、京都中高・高3の鄭栄信さんがアピールした。涙を堪えながら力強く壇上に立った鄭栄信さんのアピールは、多くの参加者たちに感銘を与えた。以下、その要旨を紹介する。

http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/pi-107/

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1:ななしさん 2019/12/16(月) 08:44:21.40
2019/12/13 12:30 

日本人に対する差別はどうなる?

2019年6月に、市は条例の素案を公表。その後パブリックコメントを募集すると、1カ月間で市内外から18243通もの意見が寄せられ、この条例に対する全国的な関心の高さが示された。

その中には「日本人に対するヘイトスピーチを容認するのはおかしい」や「日本人へのヘイトスピーチも罰すべきである」と行った意見が多く見られた。

確かになぜ、「本邦外出身者」つまり、日本以外の国や地域の出身者に対象にした差別に限って、刑事罰が下されるのだろうか。


市の担当者に尋ねると、「ヘイトスピーチ解消法」の定める範囲内での条例であることと、先述のヘイトスピーチの定義(特定の国の出身者であることや、その子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとするなどの一方的な内容の言動)に準じたものだと回答した。

だが、疑問は残る。憎悪表現の中には、仮に受け手が日本人であったとしても、特定の国や民族に関する意見や思想を示した人に対して、「〇〇人は国外追放だ」「〇〇人は殺す」などと迫る発言が見られる。特にインターネット上における「炎上」現象には、その例が多いだろう。

川崎市はパブリックコメントで多数寄せられた意見を重く受け止め、今後は国に対する働きかけなども検討する。

市としても「本邦外出身者への差別」以外にも、いかなる差別的な言動も許されない、とのメッセージを強く発信し、市民や事業者に対しても「レイシャルハラスメント」防止の徹底に努めていくという。

前スレ
【フォーブス誌】川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか…日本人に対する差別はどうなる? ★ 2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576265620/

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1:ななしさん 2019/12/14(土) 23:41:34.06
在特会元幹部の「日本人拉致」発言、差別性認めず 検察が控訴断念

 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、閉校)の社会的評価をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損(きそん)罪に問われた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元幹部の男(51)に罰金50万円(求刑懲役1年6月)を言い渡した京都地裁判決について、京都地検は控訴期限の13日、控訴を断念した。

 11月29日の判決では、元幹部が2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと発言し、その様子をネットで配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと認定した。一方、発言には「公益目的があった」として差別意図を認めず、罰金刑を選択した。

 無罪を主張する被告側は即日控訴した。地検側が控訴を断念したことで、控訴審では仮に有罪の場合でも罰金刑以上の量刑はない。地検の北佳子次席検事は「法と証拠に基づいて判断した」と説明し、具体的な理由については「係属中のためコメントできない」とした。

 地検の控訴断念に対し、京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「(発言に公益性があるとした)判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

 ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪を適用し、正式裁判となったのは全国初だった。

 表現の自由に詳しい京都大の曽我部真裕教授(憲法学)は「判決は被告の発言に着目して公益目的を認定した。検察側が発言の前後の行為や態様について主張すれば量刑が変わる余地があったかもしれない。検察側の立証技術が不十分だった可能性もあり、今回の事件をきっかけに同種の事件の捜査や立証のあり方をよく検討すべきではないか」と分析した。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/97436
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1:ななしさん 2019/12/14(土) 10:19:43.16
幼保無償化適用を求め、声をあげる参加者たち

・多種多様はどうしてダメなの?ラグビーはいいのに

・仲間はずれにしないで

5500人の参加のもとで行われた「朝鮮幼稚園はずしにNO!すべての幼児に教育・保育の権利を! 11.2全国集会&パレード」(11月2日、東京・日比谷野外音楽堂)を契機にして幼保無償化運動の機運が一段と高まっている中、12月1日から朝鮮幼稚園幼保無償化中央対策委員会の主管のもとで全機関、全同胞による「100万人署名運動」が繰り広げられている。

12月6日には朝鮮幼稚園に幼保無償化適用を求める街頭アピールと署名活動が国会前で行われた。総聯中央の南昇祐副議長、宋根学教育局長、徐忠彦国際統一局長、総聯中央と各団体の活動家、関東5県の朝鮮学校教職員、保護者、国会議員、日本市民団体の代表ら、120余人が参加した。

子どもたちのために連帯


「日本政府は各種学校にも教育、保育の権利を保障せよ!」「日本政府は朝鮮幼稚園に幼保無償化を即時、適用せよ!」

寒空の下、参加者たちは横断幕やプラカードを掲げながら、国会に向けて怒りのシュプレヒコールをあげた。また、各種学校の外国人幼稚園への「幼児教育・幼保無償化」適用を求める趣旨書を道行く人たちに配り、多くの署名を集めた。

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http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/syomei20191206/
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1:ななしさん 2019/12/13(金) 03:53:00.47
「私たちは、守られました」川崎でヘイト禁止条例成立、在日コリアンたちが喜びの声
2019/12/12 6:30:47 GMT

戦前戦後を通じて「差別的言動に刑罰を科す」初めての事例となる条例の制定後、これまでヘイトスピーチに対する動きを広げてきた「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが会見を開いた。

ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す「ヘイト禁止条例」が、12月12日、川崎市議会で全会一致で可決した。 この条例は戦前戦後を通じて「差別的言動に刑罰を科す」初めての事例となる。

在日コリアンが多く暮らす地域でヘイトデモが相次いで起きていた川崎で、こうした条例が成立したことに対し、当事者らは喜びを語った。

「本当に、ほっとしました」

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(リンク先に続きあり)
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kawasaki-hate5 
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1:ななしさん 2019/12/12(木) 12:25:33.03
ヘイトスピーチを禁止し、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ川崎市の条例が12日、定例市議会本会議で可決、成立した。罰則部分は来年7月に施行され、外国にルーツを持つ市民らに対して差別的言動を繰り返した場合、最高50万円の罰金を科す。

差別のない人権尊重のまちづくり条例は罰則対象の差別的行為について、市内の公共の場所で、拡声機を使ったり、プラカードを掲げたりするなどと規定。市長は表現の自由に配慮し、審査会に意見を聴きながら、ヘイト行為をやめるように「勧告」「命令」してもなお繰り返した場合に刑事告発する。

検察が起訴し、裁判で有罪になると罰金が科せられる。

川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。ただ、法律は罰則は設けず、「不当な差別的言動は許されない」と基本的な考え方を示しただけだった。

インターネット上のヘイト行為も深刻だが、今回の条例では、認定の難しさなどから刑事罰の対象になっていない。

https://www.asahi.com/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html

【話題】川崎市が「差別禁止条例」案公表、25日に条例案を市議会に提出へ・・・違反を3回繰り返した場合、最大50万円の罰金[11/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573817052/

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1:ななしさん 2019/12/10(火) 21:14:45.49
讀賣新聞 2019/12/10 17:36

アニメグッズ販売会社「アニメイト」(東京都板橋区)に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は10日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女(34)を威力業務妨害の疑いで逮捕した。

発表によると、女は8月8~22日、同社宛てに「京アニ(京都アニメーション)ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを13回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と3852回書かれたメールもあったという。

女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年9月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20191210-OYT1T50275/

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1:ななしさん 2019/12/09(月) 20:40:51.98
求められる法整備/ネット上「野放し」の人権侵害

「不当な差別的言動は許されない」ことを明記した「ヘイトスピーチ解消法」が3年前に成立し、自治体などでも条例などでヘイトクライム(憎悪犯罪)に対応しようとする動きが進む中、「野放し状態」になっているのが、インターネット上のヘイトスピーチだ。

ネット上のヘイトスピーチはその「拡散力」と、ほとんどの発信者が本名を名乗らない「匿名性」、そして削除されない限りいつまでも残り続ける被害の「永続性」などが特徴として挙げられる。

インターネットは同胞を含めた人々にとって、今や生活や仕事において欠かせないものとなっているが、在日同胞へのヘイトスピーチはネット中にまん延しており、人権被害は日常的で深刻なものとなっている。

法務省が在日外国人の人権に関して行った委託調査(2017年6月)によると、差別的なデモや街宣を「インターネットで見た」と答えた人は33.3%で、「直接見た」の20.3%を上回った。一方で、普段インターネットを利用する「朝鮮・韓国」籍の人で「差別的な記事、書き込みを見た」と答えた人は「よくある」「たまにある」を合わせ69.3%だった。また、「差別的な記事、書き込みを見るのが嫌で、そのようなインターネットサイトの利用を控えた」と答えた人は、「朝鮮・韓国」籍で約4割に及んだ。

4日に行われた院内セミナーで専門家たちが「モデル案」を提案した。

この状況に対し、師岡康子弁護士は、インターネットでヘイトスピーチが放置されることにより、「外国籍、とりわけ差別のターゲットとなっている旧植民地出身者が、ネットを見る、そしてネット上で表現するという『知る権利』や『表現の自由』が日常的に制限されている」と指摘する。

http://chosonsinbo.com/jp/2019/12/khj-66/
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1:ななしさん 2019/12/03(火) 20:07:45.35
「どうして消費税払うのに無償化から排除するの?」「いじめないで」

“私たちを見て”―5500人が集会とパレード/「朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を 11.2全国集会」

 朝鮮幼稚園はずしにNO! すべての幼児に教育・保育の権利を11・2全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂にて行われ、約5500人が駆けつけた。会場は、日本各地の朝鮮幼稚園から寄せられた横断幕、差別を許さないという当事者や支援者たちの思いが表現された色とりどりの手作りプラカードで溢れた。

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●“子どもたちの姿を見て”/続く自治体への要請

 幼保無償化の対象外となったことを受け、朝鮮幼稚園が所在する各都府県の保護者たちも連絡会を結成。各種学校も幼保無償化の対象にするよう自治体への要望を続けている。

 保護者たちが自治体への要請を続けているのは、日本政府が朝鮮幼稚園と同じく無償化適用外とした「幼稚園類似施設」については、自治体との協議のもと、何らかの支援策を講じるとしているからだ。各地の連絡会は、外国人学校幼児教育施設に対しても、同等の支援策を講じるなどして、保護者の負担を軽減するよう、要請を重ねている。

 10月30日には、横浜朝鮮初級学校の梁桂鳳校長をはじめとする「神奈川朝鮮学園保護者連絡会」のメンバー、横浜初級、鶴見朝鮮幼稚園の保護者ら12人が横浜市役所を訪れ、▼すべての幼児たちが差別なく無償化の対象になるよう、国に対して訴えること、▼国が各種学校幼稚園を無償化の対象と認めない期間、保護者たちの負担を軽減するための措置を講じることなどを要請した。立憲民主党の荻原隆宏、山浦英太の両市議会議員が同席。横浜市子ども青少年局の職員2人が応対した。

https://www.io-web.net/2019/12/youhomotto/

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