中国

e5ec6_1641_23fd0e46_7210f9a8話題のニュース  2018/08/13(月) 20:04:08.51
鳩山由紀夫元首相が中国で安倍首相を批判、中国ネット「唯一好感が持てる日本の政治家」「安倍首相の方が…」
レコードチャイナ

2018年8月12日、環球網の微博アカウントによると、鳩山由紀夫元首相が北京で開かれた国際学術フォーラムで講演し、安倍首相の対中政策を批判した。

鳩山元首相は11日に北京で開かれた国際学術フォーラムでの講演の中で「右手で握手しながら左手でこぶしを握り占めている。これでは真の友情は生まれない」「安倍首相は常に東アジアの安全保障状況はますます厳しくなっているとうたい文句で、日米同盟の強化や自衛隊の配備の強化を図っているように思えてならない」などとした。

また、尖閣諸島問題について「この問題は事実上、日中両国によって一時棚上げされている。歴史的に見て、この問題は改めて一時棚上げにすべきだ」と語るとともに、中国が提起する「一帯一路」の構想を日本が大々的に支援すべきとの考えを示した。

中国のネットユーザーは
「鳩山氏は親中派だ」

「親中派だったから早々に退陣させられたんだ」

「日本にもまだ熱い血を持つ人がいた」

「大学生の時に鳩山さんが学校に来た。その時も何度も安倍首相の政治理念に反対を示していた。とても親切な人だった」

「唯一好感が持てる日本の政治家だ」
など、鳩山氏を称賛するコメントが多く寄せられた。

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index話題のニュース 2018/08/07(火) 04:52:51.16
◆【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。


「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。

中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。

「一帯一路」(シルクロード経済ベルト=BRI)構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。

現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。

中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 


zakzak 2018.8.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html

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reuters20180802191755-thumb-720xauto話題のニュース 2018/08/06(月) 13:46:51.8
崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
ニューズウィーク日本版

中国福建省南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。


米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

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images話題のニュース 2018/08/05(日) 10:53:16.53
日本経済新聞

中国政府が3日、600億ドル(約6兆7千億円)分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。

中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。


中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。上乗せする関税…

つづきは会員で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/

関連スレ
【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533428920/

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 16:15:00.50
2018年8月4日15時27分
朝日新聞デジタル

 中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

 中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

 報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

https://www.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html

関連スレ
【国際】米国「中国の不公正な貿易慣行の是正に向け、日本や欧州連合などと連携して対応する」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533361897/
【米中貿易摩擦】中国、報復関税発表 600億ドル相当の米製品対象 税率最大25%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533326853/

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 03:26:16.03
中国、米への報復関税発表
6.7兆円に最大25%

2018/8/4 00:19 

【北京共同】中国政府は3日、米国が検討中の中国製品に対する制裁措置の第3弾、年間2千億ドル(約22兆円)分を発動した場合、対抗措置として600億ドル(約6兆7千億円)相当の米製品に報復関税を課す方針を決めたと発表した。対象は計5207品目に上り、品目によって5~25%の関税を上乗せする。

米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は、報復の連鎖に歯止めがかからず、状況が一段と悪化する恐れが強まってきた。

中国による今回の報復関税の対象には、ジュースや粉ミルクなどの食料品のほか、シャツなどの衣料品、金属部品など幅広い品目が含まれる。

https://this.kiji.is/398110890505077857 本文を読む

1:話題のニュース 2018/07/29(日) 20:53:03.81
ゴゴ通信

中国のお茶の企業が従業員にトイレで昼食を食べるというイベントを行いネット上で話題になっている。

26日、中国最大の動画サイト、PearVideoに動画が投稿された。福建省長周に本社を置くテンプグループは従業員25人がこのイベントに参加しその映像を公開。

映像では役員が「当社は監督のため過去25年間、“トイレトレーニング”を続けている。これは会社側が衛星問題を慎重に扱っていることを示すために企画された毎年恒例のイベントだ」と明らかにした。

イベントでは女性監督がおにぎりを男子便器の中に入れて転がし始め、それを食べて見せた。彼女に続きほかの従業員も同じように男子便器の中でおにぎりを転がしそれを取り出しておにぎりを頬張った。

映像では「私はいつも清掃業務に努めている。不快な臭いが出ないようにトイレで食事ができるほど掃除することを目的とする」と説明。



※gif動画(閲覧微注意)
http://dotup.org/uploda/dotup.org1597709.gif


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img_32c198c71c38ae816ed41d279ed256991765701:話題のニュース 2018/07/28(土) 14:46:19.88
AFPBB News

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省(Shandong)済南市(Jinan)章丘区(Zhangqiu)では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。

同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。

現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。
2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。

同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処理している。一般的な処理方法は埋め立てだが、土地を必要とするだけでなく、環境汚染にもつながる。同区の生ごみ処理センターがゴキブリを利用して行う事業は、政府との共同プロジェクトの一つだという。

ゴキブリは、タンパク質飼料としても利用できると同区の生ごみ処理センターは主張する。中国の動物性タンパク質飼料は現在、ほとんどが輸入に頼っている。李主任は、「センターのゴキブリ1トンからタンパク質含量72%の昆虫タンパク質飼料1トンを生産できる。1級動物性タンパク質飼料は、市場では1トン1万2000~1万5000元(約19万6000~24万5000円)で取引されている」と説明した。

■さまざまな懸念も

生ごみ処理センターの付近住民は、たくさんのゴキブリが逃げて家に入って来ないか心配しているが、李主任は、「ワモンゴキブリは高温多湿で暗い場所を好む。飼育室には窓がなく、いくつかの通気口を除き、金網で蓋をしている。壁には水を噴射する装置が付けられており、ゴキブリが壁を上ると水を噴射し、食虫魚が泳ぐプールに落ちる仕組みになっている。さらに飼育室周辺には85センチの溝があり、
ここでも食虫魚を飼っており、ゴキブリは逃げられない」と説明した。

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1:話題のニュース  2018/07/26(木) 15:11:23.02 
北京の米大使館付近で爆発か けが人の情報も
7/26(木) 15:45配信 朝日新聞デジタル

 26日午後1時ごろ、中国・北京の米国大使館付近で爆発があった模様だ。現場周辺は封鎖されており、けが人が出ているとの情報もある。
中国内のSNS上には、爆発によると思われる大きな音を聞いたという声や、煙が写った写真、動画が多数投稿されている。

 爆発があったとみられるのは、米国大使館で米国の査証を発給する部門の近く。SNS上には、大使館に向かって爆弾のようなものを投げようとした男性が、爆発で自らもけがをしたとの情報も出ている。

 現場は北京市中心部から北東に位置し、日本や韓国、インド、フランスなどの大使館が集まる地区の一角にある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000061-asahi-int

▼FNN PRIME
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1:話題のニュース 2018/07/24(火) 19:06:30.55
サーチナ

 国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2位となり、ますます存在感を強める中国。さらに、アジアの先進国である日本と韓国、そして、成長著しいベトナムの4カ国が盟友となったら、どれだけ強いだろうか。中国メディアの快資訊は18日、「もし日中韓越の4カ国が盟友になったら」と仮定する記事を掲載した。

 なぜこの4カ国なのだろうか。記事は、この4カ国には漢字文化という共通点があるだけでなく、経済が発展しており、4カ国間の貿易や投資が盛んであることを指摘。ベトナムは開発途上国ではあるが、ここ30年の経済発展は目覚ましいので前途有望とのことだ。記事の中国人筆者は、ある米国人に意見を求めてみたところ、もし、この4カ国が盟友となれば、世界経済を主導できるほどの力を持つと意見を述べたという。

1

 記事は、この4カ国連合が実現すれば、それぞれの利点と欠点を補い合い非常に強大になれると主張。日本は豊かだが高齢化という問題があり投資の機会が少ない。韓国も高齢化という点では日本と同じ道をたどっており、中国も同様だ。その点、ベトナムには若者が多い。ただ、インフラ施設への莫大な投資が必要になるため、そこに日本の資金を投入すれば良いとしている。

 記事によれば、この傾向はすでに見られており、本格的に進めばハイエンドからローエンドまで、すべての製造分野でトップに立ち「世界のほとんどの製造分野を独占できる」と分析した。東南アジアや、インド、メキシコ、アフリカなどの製造拠点もこの4カ国連合には太刀打ちできず、日本と中国の先進的な科学技術をもってすれば、米国やEUにハイエンド製品製造業の巨額な利益を独占させることはなくなると主張した。

 なんとも壮大な話であるが、残念なことに「おそらく実現は難しい」という。この4カ国同士が「互いに好きではない」ためで、連合が作られることはないだろうと締めくくっている。仮定自体があり得ないことなら意味のない話ではあるが、これも「中国の夢」ということなのかもしれない。



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no title1:話題のニュース  2018/07/24(火) 12:57:55.38
レコードチャイナ

2018年7月21日、中国メディア・観察者網は「旭日旗はいったい何を象徴しているのか」とする評論文章を掲載した。以下はその概要。

パリのシャンゼリゼ通りで、旭日模様の陸上自衛隊旗が翻った。韓国メディアが「ナチス旗がシャンゼリゼ通りを進んだも同然だ」と評する一方、旭日旗は旧日本軍のマークに過ぎず、特定の政治的な傾向を示すものではないという見方をする人もいる。

旭日旗は「日の丸」から派生したもので、古来からあるものでもなければ、日本民族を代表するものでもない。江戸幕府は1854年以降日の丸を日本船の旗として定め、ここから事実上日の丸が日本の国旗、軍旗として用いられるようになった。

旭日旗が公的な記録に出現するのは1870年のこと。明治政府は敵軍である幕府軍と区別すべく、日の丸から十六本の赤線が放射状に延びた旭日旗を軍旗として採用した。これが現在の陸上自衛隊旗である八条旭日旗につながっている。また、日の丸を使い続けてきた海軍も1889年に日章部分を旗竿側に寄せた旭日旗を軍艦旗として用いるようになり、これが現在も踏襲されている。

つまり、旭日旗は日本の近代軍事体系の構築とともに出現した、近現代軍事体系の象徴である。しかし、現行の日本国憲法では、武力の保持と交戦権を放棄し、専守防衛のみが認められており、1954年の自衛隊発足時に旭日旗を復活させたことは明らかに憲法違反だった。

旭日旗が象徴するのは軍隊だけではなく、天皇制軍国主義の軍隊だ。軍旗は天皇の分身であり、ボロボロになったとしても安易に取り換えることは許されなかったし、戦場で軍旗を紛失すれば大罪とされた。軍旗を重視する各国の中でも、日本ほど軍旗に高い地位を与えて神格化した国はほとんどない。

中国や韓国にとって旭日旗は侵略や占領の象徴だが、西洋の多くの国にとってはそう簡単に「侵略の象徴」と断じることはできない。なぜなら義和団を鎮圧した八国連合軍には旭日旗が混ざっていて、日露戦争で翻った旭日旗の背後には大英帝国のユニオンジャックがはためいていたからだ。

ナチス旗は1930~40年代のファシズムと残虐な行為を象徴するものだが、旭日旗は第2次大戦だけでなく、帝国主義時代全体、帝国主義による全世界の植民化、侵略、殺りくをも象徴するものなのだ。だから、旭日旗が持つ意味はナチス旗とは異なり、そしてナチス旗よりも大きな意味を持っているのである。(翻訳・編集/川尻)



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1:話題のニュース 2018/07/24(火) 01:00:17.66
レコードチャイナ

2018年7月23日、海外網は南京大虐殺記念館から入手した情報として、「90代の女性2人が元慰安婦であることを初めて公表した」と報じた。

女性2人は94歳と90歳の姉妹で、記念館の職員が湖南省で元慰安婦生存者らを見舞った際に名乗り出たそうだ。

姉の彭仁寿(ポン・レンショウ)さんは「1939年秋に日本軍に捕らえられ、慰安所に連れて行かれた。腹部を刺されて幸い命は取り留めたが、永遠に子どもを産むことができなくなった」と話しているという。

記事はまた、妹の彭竹英(ポン・ジュウイン)さんについて「『慰安婦』制度の被害者になっただけでなく、細菌戦の被害者でもある」と説明。「1938年に日本軍が使った生物兵器で竹英さんは両目を失明した。その後、日本軍に連れて行かれ、彼女も子どもを産む能力を失った」と伝えている。

no title

記事によると、2人が名乗り出る前まで、中国で登録されていた元慰安婦生存者は14人だった。中国慰安婦問題研究センターは、「第2次世界大戦中にアジアの女性約40万人が日本軍の慰安婦にさせられ、このうちの20万人以上を中国の女性が占めたとの統計を示している。(翻訳・編集/野谷)



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index1:話題のニュース 2018/07/23(月) 09:47:13.21
レコードチャイナ

米国に拠点を置く華字メディアの看中国は20日、英国の空港で日本人に偽装して入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたと報じた。同メディアは中国人が同様の事件が多発していると紹介した上で、中国人と日本人は発想の違いにより動作も異なるので、見分けるのは実際には容易と論じた。

イタリアメディアが14日、20歳の中国人夫婦がイタリア・シシリー島から航空機に搭乗してロンドンの空港に到着、偽造された日本のパスポートで入国しようとしたが係官に見破られ、身柄を拘束されたと報じたという。

記事は、「現地経済」を振興させる資産家から、違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えたと指摘。中国人に対しては「全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずごみが残っている」と、評判がよくないとした。

現地のインターネットでは「中国人が日本人に偽装しても見分けがつかない」などと論じるユーザーの書き込みが見られるという。

看中国は、中国人の動作は他のアジア人と異なるので、少し観察しただけで容易に見分けることができると主張。まず、道を歩く際、中国人は手を大きく動かして自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとすると論じた。日本人の場合にはまさに逆に、出来る限り縮こまって、周囲にいるのがどんな人であれ、邪魔をしないように考えるとした。

さらに、日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで「天に叫び、地に頭をたたきつける」ように感情をあらわにすると主張した。

記事は改めて英空港で身柄を拘束された中国人夫婦について、「係員に歩み寄ってから、突然に日本のパスポートを提示しても、何が起こるかは予想できる。パスポート(の偽造)が露呈したのではなく、彼らのしぐさで(中国人であることが)露呈したのだ」と主張した。

記事は、2004年から18年にかけて、北海道旭川空港、米国、タイ、スペインなどで、中国人が偽造パスポートで入国しようとして発覚した事例を紹介した。

中国メディアは、海外における自国民の問題行動を報じることが珍しくない。自国民に対して「中国人として非難される行動をすることは慎まねばならない」と啓発する意図があると理解できる。看中国は中国国外向けメディアだが、やはり海外在住中国人に向けて注意を喚起する意図があったと考えられる。

中国メディアが同種の報道をした場合、「たしかにそうだ」とのコメントが多く寄せられることが多い。つまり、中国ネット民の多くは「指摘は事実」として反省しているとみなすことができる。
少なくともその時点では、「自分は注意しよう」と意識することは想像に難くない。

ただし、日本人の場合には同様の報道に接すれば、日本人全体の問題として受け止めることが多いのに対して、中国人の場合には憂慮する一方で「自分は別。そんなことはしない」と、問題意識を持つ自分の優位さを再確認する心情を持つことが多い傾向がある。(翻訳・編集/如月隼人)



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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2018/07/12(木) 22:26:34.64
トランプ大統領の対中関税攻勢、もはや後に引けない地点に到達 
Bloomberg

トランプ米大統領が仕掛けた中国との貿易対立は、双方とも後に引けない地点へと到達しつつある。
トランプ政権は中間選挙を約2カ月後に控えた8月30日までに、2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品に10%の関税を賦課する用意が整う。すでに導入済みの500億ドル相当と合わせ、米国が中国から購入するほぼ半分の製品について輸入価格が上昇することになる。


中国は7週間の間に対応を決定する必要がある。厳しい対処を求める国内の政治的圧力に直面する習近平国家主席は相応の対抗策をとると宣言しているが、米国が今回打ち出した関税計画に匹敵させるとなれば、大幅に高い関税を課すか、購入予約の取り消しや米製品の不買呼び掛け、規制当局の審査厳格化など多くの混乱を招く措置しかない。
それはトランプ大統領に事実上すべての中国製品に対する関税導入を決断させかねないばかりか、地政学的な支配を巡るより深刻な争いに火を付け、両国市民の間で互いを排斥し合う風潮を生む恐れもある。

トランプ大統領は11日、貿易を巡る自らの措置は有害な通商慣行から米国の企業と農家を守るため必要だと主張した。大統領は訪問先のブリュッセルからツイートし、「他国の貿易障壁や関税が米国の企業を破壊してきた。私はこれまでで最も素晴らしい形で、これに風穴を開ける。ただ、あまり性急に進めることはできない」と指摘。「米国の農家が公平な条件を確保できるよう私は闘っている。そして勝つ!」と続けた。

調査会社アジアアナリティカのマネジングディレクター、ポーリン・ルーン氏は「すでに後に引けない地点を越えた」と指摘。
「次に至る段階は貿易戦争や冷戦ですらなく、米中氷河期の幕開けだろう」と述べた。

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1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/07/07(土) 16:29:22.48
「米国がビビってる!」 人民網、ネットに蔓延する大仰な文章に警鐘鳴らす
人民網日本語版 2018年7月4日

一つの文章に対する評価は、現実を反映しているか否か、社会を的確に観察しているか否かによって決まる。文章のスタイルがあまりにも大仰で誇張されていたり、刺激的なタイトルであったり、事実とは似て非なる内容だった場合、読者を冒とくしているだけでなく、発信する価値も無く、世論という生態を汚染するだけの存在でしかないといえる。人民網が伝えた(文・林峰)。

最近、「米国がビビってる!」や「日本がビックリ仰天!」、「欧州が後悔しまくり!」といった類の文章がネットに蔓延しているばかりでなく、不思議なことにそのアクセス数も少なくない。しかしながら、こうしたいわゆる「超人気」な文章をよく見てみると、その中身に目新しい内容は見られず、懸念を抱かせるような内容ばかりとなっている。


例えば、誇張され、偏りのある見方に基づいて全体を語りながら、「この分野において中国は多くの『世界一』の記録を打ち立てた!これについて異を唱える者は誰もいない」と声高に主張している文章。または、勝手気ままに話題として祭りあげ、不注意な発言をしながら、「恐れる必要はない!中国の科学技術力は米国を凌ぎ、今や世界一」と吹聴する文章。さらには、独りよがりな考えから、額面通り受けとめ、海外のちょっとした言葉に対して、「中国は世界という舞台の中央に立った」や「中国は今や世界トップの経済大国」と過大評価する文章などだ。

こうした「偉大な文章」には、「事実が無く、内容も無く、思想も無い。あるのは取り繕った上っ面だけ」という共通点がある。文章というものは、大袈裟な表現によってその輝きが増すことは無い。同様に、国家も自らを誇張することで強くなることは無い。(略)

あるネットユーザーは、「個人メディア時代に入り、ニュースは増える一方だが、真相からはますます遠のいている」と嘆いている。確かに大仰で尊大な文章スタイルは一見すると「アクセス増加」の近道のようだが、実際にはニュース作成を誤った道に導く岐路にもなっている。(略)

ニュースは事実と真相と正しい道を語るべきであり、いささかの偽りや誇張もあってはならない。受けを狙って、わざと虚言を弄したり、大仰な言い回しで注目を集めようとするやり方はやめるべきだろう。(編集KM)


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