中国

1:話題のニュース 2018/07/24(火) 19:06:30.55
サーチナ

 国内総生産(GDP)で米国に次ぐ世界第2位となり、ますます存在感を強める中国。さらに、アジアの先進国である日本と韓国、そして、成長著しいベトナムの4カ国が盟友となったら、どれだけ強いだろうか。中国メディアの快資訊は18日、「もし日中韓越の4カ国が盟友になったら」と仮定する記事を掲載した。

 なぜこの4カ国なのだろうか。記事は、この4カ国には漢字文化という共通点があるだけでなく、経済が発展しており、4カ国間の貿易や投資が盛んであることを指摘。ベトナムは開発途上国ではあるが、ここ30年の経済発展は目覚ましいので前途有望とのことだ。記事の中国人筆者は、ある米国人に意見を求めてみたところ、もし、この4カ国が盟友となれば、世界経済を主導できるほどの力を持つと意見を述べたという。

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 記事は、この4カ国連合が実現すれば、それぞれの利点と欠点を補い合い非常に強大になれると主張。日本は豊かだが高齢化という問題があり投資の機会が少ない。韓国も高齢化という点では日本と同じ道をたどっており、中国も同様だ。その点、ベトナムには若者が多い。ただ、インフラ施設への莫大な投資が必要になるため、そこに日本の資金を投入すれば良いとしている。

 記事によれば、この傾向はすでに見られており、本格的に進めばハイエンドからローエンドまで、すべての製造分野でトップに立ち「世界のほとんどの製造分野を独占できる」と分析した。東南アジアや、インド、メキシコ、アフリカなどの製造拠点もこの4カ国連合には太刀打ちできず、日本と中国の先進的な科学技術をもってすれば、米国やEUにハイエンド製品製造業の巨額な利益を独占させることはなくなると主張した。

 なんとも壮大な話であるが、残念なことに「おそらく実現は難しい」という。この4カ国同士が「互いに好きではない」ためで、連合が作られることはないだろうと締めくくっている。仮定自体があり得ないことなら意味のない話ではあるが、これも「中国の夢」ということなのかもしれない。



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no title1:話題のニュース  2018/07/24(火) 12:57:55.38
レコードチャイナ

2018年7月21日、中国メディア・観察者網は「旭日旗はいったい何を象徴しているのか」とする評論文章を掲載した。以下はその概要。

パリのシャンゼリゼ通りで、旭日模様の陸上自衛隊旗が翻った。韓国メディアが「ナチス旗がシャンゼリゼ通りを進んだも同然だ」と評する一方、旭日旗は旧日本軍のマークに過ぎず、特定の政治的な傾向を示すものではないという見方をする人もいる。

旭日旗は「日の丸」から派生したもので、古来からあるものでもなければ、日本民族を代表するものでもない。江戸幕府は1854年以降日の丸を日本船の旗として定め、ここから事実上日の丸が日本の国旗、軍旗として用いられるようになった。

旭日旗が公的な記録に出現するのは1870年のこと。明治政府は敵軍である幕府軍と区別すべく、日の丸から十六本の赤線が放射状に延びた旭日旗を軍旗として採用した。これが現在の陸上自衛隊旗である八条旭日旗につながっている。また、日の丸を使い続けてきた海軍も1889年に日章部分を旗竿側に寄せた旭日旗を軍艦旗として用いるようになり、これが現在も踏襲されている。

つまり、旭日旗は日本の近代軍事体系の構築とともに出現した、近現代軍事体系の象徴である。しかし、現行の日本国憲法では、武力の保持と交戦権を放棄し、専守防衛のみが認められており、1954年の自衛隊発足時に旭日旗を復活させたことは明らかに憲法違反だった。

旭日旗が象徴するのは軍隊だけではなく、天皇制軍国主義の軍隊だ。軍旗は天皇の分身であり、ボロボロになったとしても安易に取り換えることは許されなかったし、戦場で軍旗を紛失すれば大罪とされた。軍旗を重視する各国の中でも、日本ほど軍旗に高い地位を与えて神格化した国はほとんどない。

中国や韓国にとって旭日旗は侵略や占領の象徴だが、西洋の多くの国にとってはそう簡単に「侵略の象徴」と断じることはできない。なぜなら義和団を鎮圧した八国連合軍には旭日旗が混ざっていて、日露戦争で翻った旭日旗の背後には大英帝国のユニオンジャックがはためいていたからだ。

ナチス旗は1930~40年代のファシズムと残虐な行為を象徴するものだが、旭日旗は第2次大戦だけでなく、帝国主義時代全体、帝国主義による全世界の植民化、侵略、殺りくをも象徴するものなのだ。だから、旭日旗が持つ意味はナチス旗とは異なり、そしてナチス旗よりも大きな意味を持っているのである。(翻訳・編集/川尻)



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1:話題のニュース 2018/07/24(火) 01:00:17.66
レコードチャイナ

2018年7月23日、海外網は南京大虐殺記念館から入手した情報として、「90代の女性2人が元慰安婦であることを初めて公表した」と報じた。

女性2人は94歳と90歳の姉妹で、記念館の職員が湖南省で元慰安婦生存者らを見舞った際に名乗り出たそうだ。

姉の彭仁寿(ポン・レンショウ)さんは「1939年秋に日本軍に捕らえられ、慰安所に連れて行かれた。腹部を刺されて幸い命は取り留めたが、永遠に子どもを産むことができなくなった」と話しているという。

記事はまた、妹の彭竹英(ポン・ジュウイン)さんについて「『慰安婦』制度の被害者になっただけでなく、細菌戦の被害者でもある」と説明。「1938年に日本軍が使った生物兵器で竹英さんは両目を失明した。その後、日本軍に連れて行かれ、彼女も子どもを産む能力を失った」と伝えている。

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記事によると、2人が名乗り出る前まで、中国で登録されていた元慰安婦生存者は14人だった。中国慰安婦問題研究センターは、「第2次世界大戦中にアジアの女性約40万人が日本軍の慰安婦にさせられ、このうちの20万人以上を中国の女性が占めたとの統計を示している。(翻訳・編集/野谷)



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index1:話題のニュース 2018/07/23(月) 09:47:13.21
レコードチャイナ

米国に拠点を置く華字メディアの看中国は20日、英国の空港で日本人に偽装して入国しようとした20代の中国人夫婦が身柄を拘束されたと報じた。同メディアは中国人が同様の事件が多発していると紹介した上で、中国人と日本人は発想の違いにより動作も異なるので、見分けるのは実際には容易と論じた。

イタリアメディアが14日、20歳の中国人夫婦がイタリア・シシリー島から航空機に搭乗してロンドンの空港に到着、偽造された日本のパスポートで入国しようとしたが係官に見破られ、身柄を拘束されたと報じたという。

記事は、「現地経済」を振興させる資産家から、違法就労で現地人の雇用を脅かす者まで、過去数年間で欧州に滞在する中国人が劇的に増えたと指摘。中国人に対しては「全員がうるさい。人が来る前に声が先に聞こえる。人が去った後にはかならずごみが残っている」と、評判がよくないとした。

現地のインターネットでは「中国人が日本人に偽装しても見分けがつかない」などと論じるユーザーの書き込みが見られるという。

看中国は、中国人の動作は他のアジア人と異なるので、少し観察しただけで容易に見分けることができると主張。まず、道を歩く際、中国人は手を大きく動かして自分が占有する空間をできるだけ多く確保しようとすると論じた。日本人の場合にはまさに逆に、出来る限り縮こまって、周囲にいるのがどんな人であれ、邪魔をしないように考えるとした。

さらに、日本人の場合には優雅で物静かであり、目の前で大事件が発生しても表情を変えないが、中国人はどんなことに対しても大騒ぎし、まるで「天に叫び、地に頭をたたきつける」ように感情をあらわにすると主張した。

記事は改めて英空港で身柄を拘束された中国人夫婦について、「係員に歩み寄ってから、突然に日本のパスポートを提示しても、何が起こるかは予想できる。パスポート(の偽造)が露呈したのではなく、彼らのしぐさで(中国人であることが)露呈したのだ」と主張した。

記事は、2004年から18年にかけて、北海道旭川空港、米国、タイ、スペインなどで、中国人が偽造パスポートで入国しようとして発覚した事例を紹介した。

中国メディアは、海外における自国民の問題行動を報じることが珍しくない。自国民に対して「中国人として非難される行動をすることは慎まねばならない」と啓発する意図があると理解できる。看中国は中国国外向けメディアだが、やはり海外在住中国人に向けて注意を喚起する意図があったと考えられる。

中国メディアが同種の報道をした場合、「たしかにそうだ」とのコメントが多く寄せられることが多い。つまり、中国ネット民の多くは「指摘は事実」として反省しているとみなすことができる。
少なくともその時点では、「自分は注意しよう」と意識することは想像に難くない。

ただし、日本人の場合には同様の報道に接すれば、日本人全体の問題として受け止めることが多いのに対して、中国人の場合には憂慮する一方で「自分は別。そんなことはしない」と、問題意識を持つ自分の優位さを再確認する心情を持つことが多い傾向がある。(翻訳・編集/如月隼人)



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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [US] 2018/07/12(木) 22:26:34.64
トランプ大統領の対中関税攻勢、もはや後に引けない地点に到達 
Bloomberg

トランプ米大統領が仕掛けた中国との貿易対立は、双方とも後に引けない地点へと到達しつつある。
トランプ政権は中間選挙を約2カ月後に控えた8月30日までに、2000億ドル(約22兆2000億円)相当の中国製品に10%の関税を賦課する用意が整う。すでに導入済みの500億ドル相当と合わせ、米国が中国から購入するほぼ半分の製品について輸入価格が上昇することになる。


中国は7週間の間に対応を決定する必要がある。厳しい対処を求める国内の政治的圧力に直面する習近平国家主席は相応の対抗策をとると宣言しているが、米国が今回打ち出した関税計画に匹敵させるとなれば、大幅に高い関税を課すか、購入予約の取り消しや米製品の不買呼び掛け、規制当局の審査厳格化など多くの混乱を招く措置しかない。
それはトランプ大統領に事実上すべての中国製品に対する関税導入を決断させかねないばかりか、地政学的な支配を巡るより深刻な争いに火を付け、両国市民の間で互いを排斥し合う風潮を生む恐れもある。

トランプ大統領は11日、貿易を巡る自らの措置は有害な通商慣行から米国の企業と農家を守るため必要だと主張した。大統領は訪問先のブリュッセルからツイートし、「他国の貿易障壁や関税が米国の企業を破壊してきた。私はこれまでで最も素晴らしい形で、これに風穴を開ける。ただ、あまり性急に進めることはできない」と指摘。「米国の農家が公平な条件を確保できるよう私は闘っている。そして勝つ!」と続けた。

調査会社アジアアナリティカのマネジングディレクター、ポーリン・ルーン氏は「すでに後に引けない地点を越えた」と指摘。
「次に至る段階は貿易戦争や冷戦ですらなく、米中氷河期の幕開けだろう」と述べた。

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1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/07/07(土) 16:29:22.48
「米国がビビってる!」 人民網、ネットに蔓延する大仰な文章に警鐘鳴らす
人民網日本語版 2018年7月4日

一つの文章に対する評価は、現実を反映しているか否か、社会を的確に観察しているか否かによって決まる。文章のスタイルがあまりにも大仰で誇張されていたり、刺激的なタイトルであったり、事実とは似て非なる内容だった場合、読者を冒とくしているだけでなく、発信する価値も無く、世論という生態を汚染するだけの存在でしかないといえる。人民網が伝えた(文・林峰)。

最近、「米国がビビってる!」や「日本がビックリ仰天!」、「欧州が後悔しまくり!」といった類の文章がネットに蔓延しているばかりでなく、不思議なことにそのアクセス数も少なくない。しかしながら、こうしたいわゆる「超人気」な文章をよく見てみると、その中身に目新しい内容は見られず、懸念を抱かせるような内容ばかりとなっている。


例えば、誇張され、偏りのある見方に基づいて全体を語りながら、「この分野において中国は多くの『世界一』の記録を打ち立てた!これについて異を唱える者は誰もいない」と声高に主張している文章。または、勝手気ままに話題として祭りあげ、不注意な発言をしながら、「恐れる必要はない!中国の科学技術力は米国を凌ぎ、今や世界一」と吹聴する文章。さらには、独りよがりな考えから、額面通り受けとめ、海外のちょっとした言葉に対して、「中国は世界という舞台の中央に立った」や「中国は今や世界トップの経済大国」と過大評価する文章などだ。

こうした「偉大な文章」には、「事実が無く、内容も無く、思想も無い。あるのは取り繕った上っ面だけ」という共通点がある。文章というものは、大袈裟な表現によってその輝きが増すことは無い。同様に、国家も自らを誇張することで強くなることは無い。(略)

あるネットユーザーは、「個人メディア時代に入り、ニュースは増える一方だが、真相からはますます遠のいている」と嘆いている。確かに大仰で尊大な文章スタイルは一見すると「アクセス増加」の近道のようだが、実際にはニュース作成を誤った道に導く岐路にもなっている。(略)

ニュースは事実と真相と正しい道を語るべきであり、いささかの偽りや誇張もあってはならない。受けを狙って、わざと虚言を弄したり、大仰な言い回しで注目を集めようとするやり方はやめるべきだろう。(編集KM)


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91: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/06/29(金) 13:15:42.99
レコードチャイナ
2018年6月29日、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会グループH最終戦で、日本が見せた「時間稼ぎ」が中国でも物議を醸している。

ポーランドに0-1で敗れた日本は、セネガルと勝ち点4で並んだものの、イエローカードやレッドカードの枚数による「フェアプレーポイント」でセネガルを上回り、コロンビアとともにベスト16進出を決めた。試合終盤、日本は他会場で同時に行われている試合でコロンビアがリードしていることを知ると、ディフェンスラインでボールを回して時間稼ぎ。観客からは大ブーイングが起きた。

これについて、中国のスポーツ評論家・黄健翔(ホアン・ジエンシアン)氏は中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で「日本はフェアプレーポイントでセネガルを上回って決勝トーナメント進出を決めた。しかし、ポーランド戦のラスト10分の戦いはフェアプレー精神に合致していただろうか?」と疑問を投げかけた。同氏は一方で、「ドローに持ち込めなかったセネガルは自業自得」とも指摘している。

また、20万以上のフォロワーを持つブロガーは、「日本は自分たちの運命をコロンビアに丸投げした。グループリーグ(GL)突破のために、日本はグラウンドで散歩した。スポーツマンシップはどこにあるのか。多くの人が、日本はアジアの国だからといって応援するが、中立的に見て、日本の最後の戦いぶりは恥だった」と指摘している。

中国メディアの論調もまちまちだ。人民日報は「アジアで唯一、決勝トーナメント進出」と好意的に伝えた。澎湃新聞は、日本のネット上で大ヒットドラマのタイトルになぞらえ「逃げるは恥だが役に立つ」というワードが注目を集めていることや、中国のネットユーザーから「中国が同じ状況なら、同じようにすべき」といった意見が出ていることを伝えるなど、こちらも批判的な要素は少ない。一方、スポーツメディアの網易体育は「皮肉!日本は攻めないのにフェアプレーポイントでGL突破」と題し、日本のベスト16進出は中身が伴っていないと批判している。

ネットユーザーの間では意見がまっぷたつに割れており、
「試合の80分までは日本を応援していたが、残り10分はセネガルを応援した」

「サッカーファンに失礼だ」
という声がある一方、
「もし中国が日本の立場ならみんな喜ぶと思う」

「これはせいぜい観客に魅せるサッカーに背いたということで、スポーツマンシップとは全く関係ない」

「日本にもリスクはあった。それぞれに利害がある」
と理解を示す声も。中には、
「日本には時間稼ぎをする権利があるが、観客もブーイングする権利がある」

「ルールに問題があるんだと思う」
と指摘するコメントも見られた。(翻訳・編集/北田)


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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [DE]2018/06/20(水) 18:04:36.47
ソース
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FIFA Partners
https://www.fifa.com/worldcup/organisation/partners/


ソニーは2005年4月に、2007~2014年の8年で330億円という大型契約をしていたが、本社の構造改革の優先を理由に、一度も更新されることなく去ることになった。ソニー以外に下記のような日本企業がFIFAパートナーを務めていた。

ご存知のように日本代表のW杯初出場は1998年のフランス大会。それよりも16年も前からFIFAとは蜜月にあったが、ついになくなった。 一方の中国のW杯出場は2002年の1度のみ。代表の実力は、国際レベルにないものの、企業の金満ぶりは凄い。かつての日本企業を見るかのようだ。

富士フィルム (1982年~2006年)
東芝 (2002~2006年)
日本ビクター (1982年~2002年)
富士ゼロックス (2002年)
NTT (2002年)
キャノン (1982年~1998年)
セイコー (1982年~1986年)


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china1: ガラケー記者 ★ 2018/06/11(月) 18:33:46.94
searchina 2018-06-11 15:12

中国メディア・今日頭条は10日、「古代から今に至るまで、どうして日本人は中国人を嫉妬し続けてきたのか」とする記事を掲載した。

記事は、「日本に住むある中国人が『日本人は中国人に対して普遍的かつ根拠のない優越感を抱いていることに気づいたのだが、どうしてそうなるのか本当に分からない』と質問してきた。そこで私は『それは、日本人が中国人に嫉妬していることの表れだ』と答えた」とした。

そのうえで、「日本人が中国人に嫉妬を抱かないはずがない。彼らは、われわれが広い土地や豊かな資源、そして、優れた血統と複雑な文化を持っていることを妬んでいるのだ。歴史上、中国は日本よりも進んだ文明があり、強い巨人であり続けた。それゆえ日本人は、嫉妬をすれども謙虚で、大量の人員を中国に派遣して学ばせてきたのである」と説明している。

一方で、近代に入ると「日本は極東で実力のある帝国と見なされ、中国の全てを手に入れようとした。そこで19世紀後半には琉球、20世紀初めには韓国といういずれも中国の属国だった地域を併合した。さらには、日清戦争や日中戦争を引き起こしたが、最終的にその野望の実現は失敗に終わった。そこで日本人は中国の広大なバックアップやメンタルの強さに嫉妬を抱いたのである」と論じた。

さらに、「日本人は中国に嫉妬し続けると同時に、中国の弱点やおくれている点を蔑視しており、このような複雑な心理が長きにわたり日本人を縛り続けてきたのだ。2010年に日本を抜いて世界第2の経済大国になった中国に対し、日本人は心から憂慮を抱き、嫉妬している。しかし、日本人は中国の台頭をとめることはできず、ただただ憂慮を募らせることしかできないのだ」としている。


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1: ばーど ★ 2018/03/19(月) 21:26:24.87
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託
3月19日 19時05  NHK NEWS WEB

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/0/2/0280b46f.jpg

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。

一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

■「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html

★1が立った時間 2018/03/19(月) 19:20:51.36
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521459720/

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