中国

index1:話題のニュース 2018/09/18(火) 22:45:28.55
中国もアメリカへの報復措置発動へ
2018年9月18日 22時40分 NHK

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府もさきほど同じ日に、アメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。


トランプ大統領は、中国が報復措置をとるなら、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html

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300px-JS_Kuroshio_(SS-501)1:話題のニュース 2018/09/17(月) 16:09:47.10
2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00&sectcode=A00

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0e1c1_620_2e47e8c3_3bdb4ba4話題のニュース 2018/08/23(木) 15:35:06.28
2018年8月23日 9時12分 サーチナ

 中国メディア・東方網は20日、「日本にツアーでやってきた中国人観光客が店で弁当を買った時に憤慨した」とする記事を掲載した。


 記事は「ある中国人男性がツアーで日本を訪れた。ちょうど食事の時間になったので、この男性は日本らしい食べ物を食べてみようと思い、店で弁当を買おうと考えた。実際に購入してさあ食べようという段になると、ガイドから『こういう店で売られている弁当は基本的に冷めてますから、慣れていないのなら食べない方がいいですよ』とアドバイスした。それを聞いた男性は『どうして冷めた弁当など売るのか、店に文句を言ってやる』と激怒した。ガイドは慌てて『日本では冷たい弁当が普通ですから』と慌てて止めたという」と紹介した。

 そのうえで、中国では食事は基本的に熱々で提供され、冷めたものを出せば客からクレームが出るのに対し、日本では弁当を冷めたまま食べる習慣があると説明。それは資源が少ない日本における節約意識と関係があるとした。

 「冷たい弁当など売りやがって」と気分を害した男性客は、日中間の習慣の違いに関する説明を受けて「おお、そうなのか」と納得したとのこと。
このガイドは男性客に対して、冬でも子どもたちが短パンで、女子学生がミニスカートで過ごすなど、日本人が寒さや冷たさを中国人ほど敬遠していないことも伝えたようである。

 記事はさらに、日本人が弁当をはじめとする食べ物をむやみやたらに加熱しない別の理由として、「加熱しない方がおいしく食べられることがある」という点を指摘した。その例としておにぎりを挙げ「加熱してしまうと変形するうえ、風味が落ちる」と説明するとともに、食べ物と一緒に温かいお茶をすすることによって温と冷のバランスを調整しているとも伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.livedoor.com/article/detail/15197959/

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index話題のニュース 2018/08/24(金) 15:46:43.71
中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる
バブル崩壊が起きる可能性は40%
PRESIDENT Online

世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40%ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

■不良債権の推計額は公式統計の約10倍

金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

■公式統計に潜む3つの問題点

しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会(銀監会)の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7%、不良債権残高は1兆2744億元(1元=約16円)にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。

続きはソースで
https://president.jp/articles/-/25989

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images話題のニュース  2018/08/22(水) 08:56:46.68
2018年08月22日08時04分 [中央日報/中央日報日本語版]

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。

両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。

通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

共同通信によると、両国は中国・北京で今月開催される日中財務対話で具体的な事項を議論する予定だ。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が、中国からは劉昆財政相が代表として出席する。

両国は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月の訪中で習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

http://japanese.joins.com/article/247/244247.html

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index話題のニュース 2018/08/19(日) 08:08:45.34
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
8/19(日) 6:00配信 JB PRESS

 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に


 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

 「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

■ スパイはラッセル・ロウという人物


 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

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e5ec6_1641_23fd0e46_7210f9a8話題のニュース  2018/08/13(月) 20:04:08.51
鳩山由紀夫元首相が中国で安倍首相を批判、中国ネット「唯一好感が持てる日本の政治家」「安倍首相の方が…」
レコードチャイナ

2018年8月12日、環球網の微博アカウントによると、鳩山由紀夫元首相が北京で開かれた国際学術フォーラムで講演し、安倍首相の対中政策を批判した。

鳩山元首相は11日に北京で開かれた国際学術フォーラムでの講演の中で「右手で握手しながら左手でこぶしを握り占めている。これでは真の友情は生まれない」「安倍首相は常に東アジアの安全保障状況はますます厳しくなっているとうたい文句で、日米同盟の強化や自衛隊の配備の強化を図っているように思えてならない」などとした。

また、尖閣諸島問題について「この問題は事実上、日中両国によって一時棚上げされている。歴史的に見て、この問題は改めて一時棚上げにすべきだ」と語るとともに、中国が提起する「一帯一路」の構想を日本が大々的に支援すべきとの考えを示した。

中国のネットユーザーは
「鳩山氏は親中派だ」

「親中派だったから早々に退陣させられたんだ」

「日本にもまだ熱い血を持つ人がいた」

「大学生の時に鳩山さんが学校に来た。その時も何度も安倍首相の政治理念に反対を示していた。とても親切な人だった」

「唯一好感が持てる日本の政治家だ」
など、鳩山氏を称賛するコメントが多く寄せられた。

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index話題のニュース 2018/08/07(火) 04:52:51.16
◆【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。


「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。

中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。

「一帯一路」(シルクロード経済ベルト=BRI)構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。

現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。

中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 


zakzak 2018.8.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html

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reuters20180802191755-thumb-720xauto話題のニュース 2018/08/06(月) 13:46:51.8
崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
ニューズウィーク日本版

中国福建省南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。


米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

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images話題のニュース 2018/08/05(日) 10:53:16.53
日本経済新聞

中国政府が3日、600億ドル(約6兆7千億円)分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。

中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。


中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。上乗せする関税…

つづきは会員で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/

関連スレ
【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533428920/

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 16:15:00.50
2018年8月4日15時27分
朝日新聞デジタル

 中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

 中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

 報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

https://www.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html

関連スレ
【国際】米国「中国の不公正な貿易慣行の是正に向け、日本や欧州連合などと連携して対応する」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533361897/
【米中貿易摩擦】中国、報復関税発表 600億ドル相当の米製品対象 税率最大25%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533326853/

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 03:26:16.03
中国、米への報復関税発表
6.7兆円に最大25%

2018/8/4 00:19 

【北京共同】中国政府は3日、米国が検討中の中国製品に対する制裁措置の第3弾、年間2千億ドル(約22兆円)分を発動した場合、対抗措置として600億ドル(約6兆7千億円)相当の米製品に報復関税を課す方針を決めたと発表した。対象は計5207品目に上り、品目によって5~25%の関税を上乗せする。

米中が互いに関税をかけ合う「貿易戦争」は、報復の連鎖に歯止めがかからず、状況が一段と悪化する恐れが強まってきた。

中国による今回の報復関税の対象には、ジュースや粉ミルクなどの食料品のほか、シャツなどの衣料品、金属部品など幅広い品目が含まれる。

https://this.kiji.is/398110890505077857 本文を読む

1:話題のニュース 2018/07/29(日) 20:53:03.81
ゴゴ通信

中国のお茶の企業が従業員にトイレで昼食を食べるというイベントを行いネット上で話題になっている。

26日、中国最大の動画サイト、PearVideoに動画が投稿された。福建省長周に本社を置くテンプグループは従業員25人がこのイベントに参加しその映像を公開。

映像では役員が「当社は監督のため過去25年間、“トイレトレーニング”を続けている。これは会社側が衛星問題を慎重に扱っていることを示すために企画された毎年恒例のイベントだ」と明らかにした。

イベントでは女性監督がおにぎりを男子便器の中に入れて転がし始め、それを食べて見せた。彼女に続きほかの従業員も同じように男子便器の中でおにぎりを転がしそれを取り出しておにぎりを頬張った。

映像では「私はいつも清掃業務に努めている。不快な臭いが出ないようにトイレで食事ができるほど掃除することを目的とする」と説明。



※gif動画(閲覧微注意)
http://dotup.org/uploda/dotup.org1597709.gif


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img_32c198c71c38ae816ed41d279ed256991765701:話題のニュース 2018/07/28(土) 14:46:19.88
AFPBB News

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省(Shandong)済南市(Jinan)章丘区(Zhangqiu)では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。

同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。

現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。
2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。

同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処理している。一般的な処理方法は埋め立てだが、土地を必要とするだけでなく、環境汚染にもつながる。同区の生ごみ処理センターがゴキブリを利用して行う事業は、政府との共同プロジェクトの一つだという。

ゴキブリは、タンパク質飼料としても利用できると同区の生ごみ処理センターは主張する。中国の動物性タンパク質飼料は現在、ほとんどが輸入に頼っている。李主任は、「センターのゴキブリ1トンからタンパク質含量72%の昆虫タンパク質飼料1トンを生産できる。1級動物性タンパク質飼料は、市場では1トン1万2000~1万5000元(約19万6000~24万5000円)で取引されている」と説明した。

■さまざまな懸念も

生ごみ処理センターの付近住民は、たくさんのゴキブリが逃げて家に入って来ないか心配しているが、李主任は、「ワモンゴキブリは高温多湿で暗い場所を好む。飼育室には窓がなく、いくつかの通気口を除き、金網で蓋をしている。壁には水を噴射する装置が付けられており、ゴキブリが壁を上ると水を噴射し、食虫魚が泳ぐプールに落ちる仕組みになっている。さらに飼育室周辺には85センチの溝があり、
ここでも食虫魚を飼っており、ゴキブリは逃げられない」と説明した。

全文


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1:話題のニュース  2018/07/26(木) 15:11:23.02 
北京の米大使館付近で爆発か けが人の情報も
7/26(木) 15:45配信 朝日新聞デジタル

 26日午後1時ごろ、中国・北京の米国大使館付近で爆発があった模様だ。現場周辺は封鎖されており、けが人が出ているとの情報もある。
中国内のSNS上には、爆発によると思われる大きな音を聞いたという声や、煙が写った写真、動画が多数投稿されている。

 爆発があったとみられるのは、米国大使館で米国の査証を発給する部門の近く。SNS上には、大使館に向かって爆弾のようなものを投げようとした男性が、爆発で自らもけがをしたとの情報も出ている。

 現場は北京市中心部から北東に位置し、日本や韓国、インド、フランスなどの大使館が集まる地区の一角にある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000061-asahi-int

▼FNN PRIME
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