中国

1:ななしさん 2023/09/25(月) 09:04:42.68
 東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

 朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置(AIS)」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

 中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40~50度、東経150~170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146~167隻と大きな変化はなかった。

 水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

 この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

 処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。


gre

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1:ななしさん 2023/09/24(日) 19:53:44.74
台湾国防部は中国・福建省の沿岸部に「中国軍の地上部隊が集結している」と発表しました。

台湾国防部は24日、中国・福建省の沿岸部にある東山大テイ湾の周辺に中国軍の地上部隊が集結する動きを確認したと発表しました。台湾国防部は、海上だけでなく衛星や哨戒機を使い、対岸の中国軍の地上部隊の動向も常時監視していると明かし、中国軍を牽制(けんせい)しました。

台湾の防空識別圏では18日、過去最多となる一日103機の中国軍機が確認されています。台湾の邱国正国防部長は「最近の中国軍の行動は異常だ」と話し、警戒を強めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb2a378803f8dde2eeebb3c132f472f20e1f895


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1:ななしさん
9/23(土) 19:49 産経新聞

中国の習近平国家主席は23日、杭州アジア大会の開会式出席のため、訪中した韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相と杭州で会談した。韓国が現議長国として年内開催を目指す「日中韓サミット」について、習氏は「適切な時期の開催を歓迎する」と表明した。会談後、韓国政府高官が明らかにした。

韓氏は、日中韓外相会談などを経て「速やかにサミットが開催できるよう努力する」と応じた。習氏は自身の訪韓も真摯(しんし)に検討すると述べた。日中韓首脳会談である同サミットは、2019年12月の中国・成都での開催後、行われていない。

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が日米との安全保障協力を優先する中、中韓関係はぎくしゃくしてきたが、習氏には米国に傾き過ぎないよう韓国をつなぎとめる思惑もありそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/89fa63f909596296a3fa3f837addc01b95a0ed0d


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c462795d1:ななしさん 2023/09/24(日) 09:47:56.56
9/24(日) 7:07配信 時事通信

東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。

中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。

「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。

中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70%減と、7月の33%減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。

もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。

北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。

8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。

だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee6acfd117e7aa2d66b6476fba108c9d8f39e6c5


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1:ななしさん 2023/09/23(土) 09:55:29.66
中国海事局が東シナ海で移動式掘削船が活動すると発表し、その後撤回したことについて、中国政府は22日までに外交ルートで日本政府に「発表は入力ミスによるものだ」と釈明した。日本政府関係者が明らかにした。

中国海事局は当初、中国の引き船が掘削装置「勘探8号」をえい航し、浙江省近海から沖縄本島北西に移動させると発表した。活動海域が日中中間線の日本側に及んでおり、日本政府は「受け入れられない」として申し入れを行った。中国は21日午後に発表を撤回し、日本政府に伝えた。

中国、掘削船発表「ミス」 日本に釈明

ewewgweg

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1:ななしさん 2023/09/21(木) 15:06:06.13
Record China 2023年9月21日(木) 11時0分

20日に中国・武漢で行われたAFCチャンピオンズリーグ(ACL)の浦和レッズ対武漢三鎮(中国)の試合で、武漢のサポーターが「海が泣いている」との横断幕を掲げた。

現場で撮影された映像には、武漢サポーターがスタンドで「海洋在哭泣 海が泣いている」と中国語と日本語で書かれた青い横断幕を掲げる様子が映っている。日本が先月末から東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を開始したことへの抗議とみられる。

no title

中国のネットユーザーからは「よくやった!」「武漢サポーターに『いいね』を!」など称賛の声があるが、「スポーツはスポーツ。余計なものを持ち込むな」「こんな手段はくだらない」「国際的な恥」「浦和レッズが海を汚染したわけじゃない」「自分のところの核廃水は全て蒸発させているかのような口ぶりだ」「コロナの発生源は?」「AFCは当人らを罰するべき」との批判の声が多かった。

一方、X(旧ツイッター)などには試合当日に撮影されたものとして、武漢のサポーターとみられる人物が日本国旗に火を付け破り捨てる動画も投稿されている。

なお、試合は2-2の引き分けに終わった。

https://www.recordchina.co.jp/b920897-s25-c50-d0052.html


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1:ななしさん 2023/09/20(水) 18:39:05.79 I
アジア大会が23日に開幕を控える中、国内でもよく知られた中国の囲碁プレーヤーであるコジェ(26)が選手村で食事中に「吐きそうだ」と不平を言う映像がソーシャルメディアで拡散しています。

しかし、この映像はコジェのソーシャルメディアから突然削除され、最近では代わりに「本当に美味しい食事をしました」と称賛のコメントがたくさん含まれた新しい映像だけが彼のソーシャルメディアに投稿されています。

16日(現地時間)、アメリカのニューヨークに拠点を置く中国語メディアNTD TVによれば、コジェは先日、自身のソーシャルメディアに、アジア大会の準備中に選手村で食事する映像を投稿しました。

彼は映像で、魚には多くの骨があり、豚肉には多くの毛が残っており、一部の食べ物は3元(約500ウォン)の冷凍食品だったと批判しました。特に鶏肉を食べながら、匂いが強烈で「吐きそうだ。これを食べて車に乗ったら、吐き気がするだろう」と述べました。彼は顔をしかめ、醤油で調味されたご飯だけを食べました。

no title

中国最高の囲碁プレーヤーであるコジェは、36万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーです。彼が投稿した該当映像はSNSで急速に広まりました。しかし、コジェの映像は突然オンラインで削除されました。

コジェはその後、SNSに「あなたが望むアジア大会の食事はここにあります」とコメントし、新しい映像を投稿しました。新しい映像の雰囲気は以前とは180度異なりました。海老からさまざまな種類の肉、新鮮な野菜までさまざまな種類の食べ物を一杯に入れたコジェは、美味しそうに食べる様子まで見せました。

コジェは3日前にも「アジア大会の準備日記」と題した別の映像を投稿しました。この映像でも、彼は選手村の食事を称賛し続けました。さまざまな食べ物を取って食べ、空の皿を見せて「見ましたか?本当に美味しい食事をしました」と言い、「実際、今私たちが食べているのはアジア大会の公式選手村で提供される食事ではありません」と付け加えました。

その後、彼は「アジア大会の選手村ではこれよりも高価で多種多様な食べ物が提供されると言われています。そして、最も正統な杭州料理も味わえます」と述べ、「本当に良い日はまだ来ていない」と言いました。コジェの言葉は中国語の字幕と英語の字幕と共に提供されました。

昨年2月に開催された北京オリンピック選手村の食堂でも、「史上最悪の食事」と評されました。選手たちは、大部分の食事があまりにも脂っこく、品質が良くないと不満を言いました。韓国の選手団は大韓体育会が提供する韓国式弁当を食べましたが、他国の選手たちは選手村の品質の低い食事の写真をSNSに投稿し、不満を訴えました。

そして、国内のスターであるコジェも不満を述べたため、中国政府がコジェの映像を削除し、新しい映像を投稿するように指示したのではないかという疑念が浮上しています。」

https://n.news.naver.com/article/277/0005317081?ntype=RANKING


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c462795d1:ななしさん
Record China 2023年9月20日(水) 6時0分

台湾メディアの工商時報は19日、「目下の中国経済は伸び悩んでおり、1990年代以降経済停滞に陥った日本と比較して、両国の状況はほぼ同じだと見る専門家もいる」とした上で、中国本土の経済的苦境は30年前の日本以上だとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介した。


ウォール・ストリート・ジャーナルは「1990年代初め、日本の不動産と株式市場のバブルがはじけた後、景気が下り坂になり、長期に回復できなかった」と指摘。「中国も同様で、長年の高度経済成長を経て不動産バブルがはじけた。政府は借り入れや消費を促しているものの、中国の消費者たちは住宅ローンを繰り上げ返済に動いている。しかし、金利が下がっているにもかかわらず民間企業が投資を控えていることは、金融緩和の効力が失われることを意味する」とした。

また、「中国は日本よりもさらに厄介な問題に直面している。たとえば急速な人口高齢化だ」とし、「中国の人口は昨年から減少し始めた。日本では2008年、つまりバブル崩壊から20年近くたってからようやく人口減少が起きた」とその違いに言及。「さらに悪いことに、中国は富裕国の仲間入りを果たす前に成長率の低迷を迎えた。すなわち『未富先衰』である」と指摘し、世界銀行のデータを基に「昨年の中国の1人当たりの所得は1万2850ドルで、1991年の日本の1人当たりの所得水準2万9080ドルを大きく下回っている」とした。


このほか、債務問題にも触れ、「JPモルガンのデータによると、もし地方政府の計上されていない借入金を含めると、昨年の中国の公的債務総額の対国内総生産(GDP)比は95%となる。91年の日本の同比率は62%にとどまる」とも述べた。

同紙は「中国は外部から受ける圧力も厳しい」とし、「米中は現在『新冷戦』を迎えていると言われるが、日本はこれまでそうしたリスクに直面したことはない。米国と同盟国らが一連の措置を講じて中国の先進技術獲得を阻止し、サプライチェーンの中国依存を減らしており、各国の中国への直接投資も激減している。長期的に見て、これは中国の経済成長を大きく緩めることになる」と論じた。

そして、「中国政府は金利の引き下げや民間企業への支援を表明したが、これまでのところ信頼回復にはほとんど効果を発揮していない。多くのアナリストは、中国政府が経済停滞の長期的なリスクを過小評価しており、回避に向けた取り組みが少なすぎると懸念している」と指摘した。

https://www.recordchina.co.jp/b920757-s25-c20-d0052.html


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c462795d1:ななしさん 2023/09/11(月) 08:54:40.23
中国がいよいよ「デフレ経済」に突入…何もかもが落ち込み、「日本化」どころでは済まない「大バブル崩壊」の行く末

全てが下がってきている

 足許、中国経済に“デフレ”の圧力が高まっている。

 2022年10月、川上の物価の変化を示す、生産者物価指数(PPI)は前年同月比マイナス1.3%と落ち込んだ。

 それ以降、今年7月まで10か月連続でPPIは下落した。不動産バブル崩壊で鉄鋼やセメントなど、多くの分野で供給能力が需要を上回る状況になっている。

 2023年7月、中国の消費者物価指数(CPI)も同0.3%下落した。不動産バブル崩壊によって家賃は下落、家具など耐久財の需要も減少した。

 スマートホンやパソコンの需要も弱い。そうした状況下、中国では個人消費にも盛り上がりがみられない。どうしても経済全体でデフレ圧力が強まることになる。

 日米欧などでは物価は高止まりしており、むしろインフレ圧力と戦っている。それだけ、中国経済の特殊事情によるデフレ圧力は際立っている。

 今後、不動産分野や地方政府傘下の“地方融資平台”のデフォルト懸念も高まることが想定される。それは、中国経済の需要を一段と押し下げることになりかねない。

 その場合には、デフレ経済はさらに鮮明化するだろう。景気が長期の停滞に向かう可能性もある。中国経済の“日本化”懸念は高まっている。


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1:ななしさん 2023/09/18(月) 00:48:59.08
習主席の特別代表がG77プラス中国ハバナサミットに出席

習近平国家主席の特別代表として、李希中国共産党中央政治局常務委員・中央紀律検査委員会書記はキューバの首都ハバナで現地時間15日、77カ国グループ(G77)プラス中国ハバナサミットに出席し、演説を行いました。

李常務委員は「現在、世界の発展途上国は絶えず力強く成長しているが、同時に、一部の国が一国主義やデカップリングを実行しているため、発展途上国の正当な発展の権益と空間が深刻に損なわれている。G77プラス中国は独立自主を守り、自らを高めるという初心を重ね合わせ、全人類の共同の価値を守り、国家間の食い違いや紛争の平和的解決を堅持し、世界の平和と安定を共に守るべきだ」とした上で、「公平・正義、平等・包容の精神を発揚し、国連の各議題が発展途上国の発展の利益に合致するよう推進し、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うグローバルガバナンス観を堅持し、発展途上国の発言権と代表性を拡大せねばならない」と述べました。

また、李常務委員は、「中国はどんなに発展しても、永遠に発展途上国の大家族の一員である。中国は77カ国グループのメンバーと共に『一帯一路』などの公共財の共同建設の効果を最大限に発揮させ、発展の難題を解決し、世界南方運命共同体を共に築き、共同発展の新時代を共に創り上げていきたい」と示しました。

https://japanese.cri.cn/2023/09/17/ARTIcJgW0Tz4SOAft1k2gWW6230917.shtml


不公平な国際秩序に「深い懸念」 G77プラス中国首脳会合閉幕

G77は1964年に発足し、130以上の国と地域で構成する。

efgrthyjuk

https://nordot.app/1075954246028477375

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1:ななしさん
「中国版・失われた30年」が始まる理由と向き合い方
日経マネー連載 2023年9月15日 5:00

中国2位の大手不動産デベロッパー、中国恒大集団(エバーグランデ)が、米国で連邦破産法15条の適用を申請しました。これは同社の問題だけでは終わらず、「中国版・失われた30年」の始まりを告げるケースの一つと考えるべきでしょう。世界経済にも影響があり、投資家も注意が必要です。

中国で起きているのは不動産バブル崩壊ですが、日本の1990年代に起きたそれと比べてもはるかに深刻な状況と言えます。中国首位の不動産デベロッパー、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)も経営危機を迎えており、首位と2位の2社だけで、負債額は76兆円という規模に達しているようです。

日本のバブル崩壊においては、90〜92年頃までに破綻した企業の負債額は最大でも数千億円規模でしたが、そこから10年以上かけて、最終的な不良債権処理の総額は100兆円を超えました。中国は最初の2社だけで76兆円なら、今後10年でどこまで不良債権が膨らむのか、想像もつきません。 


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1:ななしさん 2023/09/15(金) 16:57:15.55
「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由
2023.9.15 8:00

日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。

中国人観光客「日本のサービスは質が落ちた」


 中国からのインバウンドは、今年春ごろから復活の兆しを見せ始めていた。5月は10万人台、6月は20万人台、7月は30万人台と中国人訪日客の数は毎月大台を更新し、8月には団体旅行も解禁された。

 こうした中、多くの中国人訪日客を当惑させているのが、ポストコロナの“塩対応”である。8月24日に開始された福島第一原発の処理水の「海洋放出」の前から、彼らは微妙な変化を感じ取っていた。

 東京を拠点にインバウンド観光に従事する上海出身の徐偉明さん(仮名・50代)は、中国人訪日客が残した感想を次のように話している。

「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」

「おもてなし」を標榜(ひょうぼう)する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。

 それは、一泊1万元(約20万円)以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。

「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」

 中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。

 また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。

https://diamond.jp/articles/-/329178


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1:ななしさん 2023/09/15(金) 10:21:42.24
9/15(金) 6:00配信 共同通信

東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国当局が、日本から入港した貨物船が船体を安定させる目的で積む「バラスト水」と呼ばれる海水を採取するなどして調べていることが14日分かった。
複数の主要港で海洋放出の前後に始まっており、放射性物質の検査が目的とみられる。中国は処理水の影響を分析する国際枠組みに参加しておらず、独自に監視する構えだ。複数の通商筋が明らかにした。

海洋放出の開始から14日で3週間。中国は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋放出の即時停止を求めている。放出計画を「国際的な安全基準に合致する」と評価した国際原子力機関(IAEA)にも不信感を強め、福島沖で採取した海水のモニタリング結果を分析・評価するIAEAの国際枠組みに加わっていない。

海運業界の関係者らによると、北京に近い天津港では、地元の海事局が日本から入港した貨物船から日本領海で積み込まれたバラスト水を抜き取り、放射性物質の検査を実施しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac23664beb62e7f934fb04f557d098d3d9f28fd2


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1:ななしさん ] 2023/09/13(水) 14:16:12.52
東京電力福島第一原発の処理水放出に中国政府が反発を強める中、富山空港に到着した中国人観光客からは日本で海産物を食べるのを控えるという声が多く聞かれました。

富山と上海を結ぶ定期便は週2往復で運航されていて9日午後2時前、富山空港に到着しました。

団体客を始め多くの中国人観光客が降り立ち、東京や大阪に向かう前に日本への観光について聞きました。

*中国人観光客は
「日本に来るのはドキドキした。」

Q日本に来るのは迷わなかった?
「迷った」

「日本に行くのを止める友人もいた」

「今回は日本の海産物を食べる勇気はない」

「飛行機の席は半分以上埋まっていた。処理水はイメージ的に健康に悪いものなので日本政府はもっと慎重に、みんなの意見を聞いたうえで処理した方がいいのではないか」

https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f9ebf484c73745a59ff8c72a64ecf7a4175bdf


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c462795d1:ななしさん 2023/09/12(火) 19:41:50.96
 外交部の毛寧報道官は12日の定例記者会見で、西側諸国が中国経済の衰退を唱えていることに関する記者の質問に対して、「時折、さまざまな『中国崩壊論』が出てくるようだが、実際のところ、中国経済は崩壊しておらず、逆に『中国崩壊論』の方が何度も崩壊している」と答えました。

 さらに、「今年に入ってから、世界経済の回復は滞り、外部の環境は深刻かつ複雑である。しかし、中国経済は回復を続けており、全体的に好調である。中国の上半期のGDPは前年同期比5.5%増となり、昨年の3%を顕著に上回った。国際通貨基金(IMF)は今年の中国経済の成長率は5.2%で、世界全体の経済成長への貢献率は3分の1に達すると予測しており、中国経済は依然として世界の経済成長の主要な原動力である」と述べました。

 毛報道官はまた、「中国経済は強い粘り強さを持ち、大きな潜在力があり、活力に満ち、長期にわたり向上するという基本面は変わっていない。われわれには経済の持続的で健全な発展を推進する自信もあれば能力もある。中国は高いレベルの対外開放を堅持し、世界各国との互恵協力を強化し、発展の利益を分かち合っていく。中国の発展はアジアの隣国と世界により多くのチャンスをもたらすだろう」と強調しました。

https://japanese.cri.cn/2023/09/12/ARTIUJNCm4dWK5fkTg97bOto230912.shtml


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