中国

0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/28(日) 12:24:21.68
【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
産経新聞

日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎)

米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。

安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。

李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。

習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。

安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。

「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」-。安倍首相は「新3原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が「錦の御旗」となりえるからだ。

一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。

https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html
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0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/26(金) 18:26:47.76 I
習主席とは1回、李首相とは2回食事…安倍氏、中国ナンバー1・2・3全員と会談
中央日報/中央日報日本語版

安倍晋三首相は2泊3日の訪中期間中、習近平国家主席や李克強首相ら指導部と合計3回の食事を共にする。安倍首相と習主席は26日午後に首脳会談を行った後、夫婦同伴の夕食会に臨む。中国国家主席が日本の首相を夕食に招くのは、2007年福田康夫首相時以来、11年ぶりだ。習主席が安倍首相をいかに歓待しているかよく示すものだ。

李首相との食事は計2回となっている。25日、李首相が主催する非公式の夕食会に出席し、26日には首脳会談に続いて昼食を共にする予定だ。

また、習主席の側近であり共産党序列3位の栗戦書全国人民代表大会常務委員長も、26日に安倍首相と会談する。

https://japanese.joins.com/article/470/246470.html

関連スレ
【話題】文大統領の「一人飯」論争に…青瓦台「冷遇論には同意できない」
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513322603/ 引用元

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0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/26(金) 11:48:21.26
中国、日本との軍事協力の拡大の用意あり=国防省
2018年10月25日 23:59 
スプートニク日本

中国国防省の呉謙報道官は25日、安倍晋三首相の訪中にコメントし、中国が軍事面での日本との協力を拡大する用意があると表明した。

呉報道官によると、双方は「軍事分野での協力を合同で拡大」することで、「存在する対立を解決し、二国間関係や地域の平和と安定の発展に貢献する」用意がある。

安倍首相は25日、北京に到着した。日本の首相が公式訪問の形で訪中するのは7年ぶり。


前スレ
【安倍首相訪中】中国、日本との軍事協力の拡大の用意あり=中国国防省 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540512526/

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images1:ななしさん 2018/10/23(火) 06:23:06.02
NHK

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html

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1:ななしさん 2018/10/20(土) 18:31:52.36
2018-10-19 22:12 サーチナ

国外を旅行で訪れる中国人客のマナーがたびたび問題となっており、日本でも中国人のマナーが問題視されたこともある。だが、日本で問題となっているのは中国人旅行客だけではないようで、中国メディアの環球網は15日、「韓国人旅行客のマナーのない行動が日本人を怒らせている」と論じる記事を掲載し、マナー違反をしているのは中国人だけではないと主張している。

記事はまず、韓国メディアの報道を引用し、日本の長崎県の対馬は韓国から非常に近く、韓国の釜山から高速船に1時間10分ほど乗船するだけで到着するため、韓国人に人気の渡航先となっていると紹介。そして、韓国人客の増加により、地元住民との摩擦も増えていると伝えた。

続けて、対馬は高齢者が人口の30%を超える島で、元々は非常に静かな島であったが、旅行客の増加と一部旅行客のマナー違反の行為により摩擦が生じていると紹介。対馬の景勝地では韓国語で「お静かに」と表示されていたり、旅行客の散らかすごみの問題、さらに、地元の交通の妨げになる行為も見られ、対馬の住民は「怒っている」と紹介した。

これに対して、韓国のネットユーザーの声として、「唾を吐くのは韓国人の悪い習慣であるが、韓国人の多くはそのことに気が付いていない」と紹介。さらに、韓国メディアが「中国人旅行客のマナーばかりが面白おかしく報道されているが、自分達も反省する必要がある」と報じたことを伝え、マナー違反をしているのは中国人だけではないと伝えている。

誰がどの国を訪れるにしても、地元に住んでいる人たちに対する配慮を忘れてはいけない。こうした報道を通じて、われわれ日本人も改めて自分の行動について見直すようにしたいものだ。

http://news.searchina.net/id/1669500

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images1:ななしさん 2018/10/20(土) 10:43:04.17
毎日新聞

 日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。
融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

 ◇ガス田協議は見送り

 日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

 安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

 スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

 今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

 一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

 尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol

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index1:話題のニュース2018/10/16(火) 14:57:19.90
日本経済新聞

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/
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index1:話題のニュース 2018/10/15(月) 00:39:20.66
<米国防総省アドバイザー>「体制変革まで米中対立続く」
10/14(日) 22:21配信 毎日新聞

米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局(FBI)の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int

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images1:話題のニュース 2018/10/08(月) 19:27:09.69
【北京時事】米国のポンペオ国務長官は8日、北京を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。王氏はこの中で「米国は対中貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾などの問題でも中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策を根拠なく非難している」と批判。「誤った言動を直ちにやめるよう求める」と強い調子で迫った。中国中央テレビ(電子版)が伝えた。

王氏はポンペオ氏に対し、「あなたが朝鮮半島などの地域問題について中国と意見交換したいことは分かっている」と指摘。「この種の協力には、支えとなる健全で安定的な両国関係が必要だ」と述べ、米国の今後の対中姿勢によっては北朝鮮問題で協力しない可能性を示唆した。(2018/10/08-17:25)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800355&g=int
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index1:話題のニュース 2018/09/25(火) 23:38:40.03
貿易交渉進めるのは困難、米国が中国の「首にナイフ」=中国商務次官

中国商務省の王受文商務次官は25日に開いた記者会見で、米国が「中国の首にナイフを突き付けている」ため、米中の貿易交渉を進めることが困難になっていると主張し、交渉をいつ再開できるかは完全に米国の「意志」にかかっていると強調した。

また、中国の王毅国務委員兼外相は同日、米国との対立は双方にとって損失につながると述べ、米政府との対話は脅しや圧力のもとでは行えないとの見解を示した。

外相はニューヨークの米中ビジネス協議会(USCBC)で、米国の一部が貿易や安全保障において中国に対し根拠のない非難をしていると述べ、こういった非難が米中関係の好ましい雰囲気に水を差したと批判した。

外相は「これが続けば、過去40年間に築き上げた中国と米国の関係が一瞬にして壊れる」と語った。米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。

新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000049-reut-cn

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index1:話題のニュース 2018/09/25(火) 21:19:52.12
WSJ  By Gordon Lubold
2018 年 9 月 25 日 15:57 JST

【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議...

https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962

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index1:話題のニュース 2018/09/24(月) 16:25:17.01
2018年9月24日 13時06分 NHK

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時、調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。


★1がたった時間:2018/09/24(月) 13:18:10.61
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537762690/

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1:話題のニュース 2018/09/23(日) 12:13:15.15
スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱=中国大使館が抗議「道徳的に許せるライン超えた」
レコードチャイナ

2018年9月22日、中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。

番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。

最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた。(翻訳・編集/柳川)

▽台湾とチベットの一部が表示されていない中国地図
no title

▽「助けて」と叫ぶ中国人親子
no title


▽「大便禁止」のポスター
no title

https://www.recordchina.co.jp/b647186-s0-c10-d0054.html

関連スレ
【中国】 暴力を受けた様に演技する親子~ルール無視の中国人観光客をスウェーデン警察が追い出し(動画)[09/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537265803/

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1:話題のニュース 2018/09/22(土) 11:57:53.75
2018年9月22日(土) 11時30分

2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」(基準排水量2750トン)。8月27日に海自呉基地(広島県)を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」(基準排水量19950トン)と護衛艦「いなづま」(同4550トン)、「すずつき」(同 5050トン)の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」(朝鮮日報)、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」(中央日報)、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」(ハンギョレ新聞)などと、驚きをもって報じている。


https://www.recordchina.co.jp/b646309-s0-c10-d0059.html

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index1:話題のニュース 2018/09/22(土) 15:03:26.34
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。

トランプ米政権が2000億ドル(約22兆5000億円)相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。

同紙はこれまで、米中両国が27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと報じていた。
今週から次官レベルの事前調整を行う予定だったものの、今後いつ再開するか不明だという。(2018/09/22-12:15)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092200308&g=int
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