中国

index1:話題のニュース 2018/09/24(月) 16:25:17.01
2018年9月24日 13時06分 NHK

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時、調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。


★1がたった時間:2018/09/24(月) 13:18:10.61
※前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537762690/

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1:話題のニュース 2018/09/23(日) 12:13:15.15
スウェーデンのテレビ局が中国を侮辱=中国大使館が抗議「道徳的に許せるライン超えた」
レコードチャイナ

2018年9月22日、中国メディアの観察者網によると、在スウェーデン中国大使館の報道官は同日、スウェーデン・テレビが21日夜に放送したニュース番組について、内容や司会者の発言が中国と中国人に対する侮辱・攻撃に当たるとして、同テレビ局に対し「強く抗議」したことを明らかにした。

番組内で使用された中国地図にチベットや台湾が描かれていなかったほか、司会者が中国人を差別するような発言をしたという。報道官は「人類が道徳的に許せるラインを超え、良心に挑戦するものであり、メディアの職業倫理に著しく違反している」と非難した。

最近、中国とスウェーデンの対立が激化している。スウェーデンの首都ストックホルムで先日、地元警察が中国人観光客を粗暴に扱ったとして、中国政府がスウェーデン政府に抗議する事態に発展していた。(翻訳・編集/柳川)

▽台湾とチベットの一部が表示されていない中国地図
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▽「助けて」と叫ぶ中国人親子
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▽「大便禁止」のポスター
no title

https://www.recordchina.co.jp/b647186-s0-c10-d0054.html

関連スレ
【中国】 暴力を受けた様に演技する親子~ルール無視の中国人観光客をスウェーデン警察が追い出し(動画)[09/18]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537265803/

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1:話題のニュース 2018/09/22(土) 11:57:53.75
2018年9月22日(土) 11時30分

2018年9月21日、中国が軍事拠点化を進める南シナ海で海上自衛隊の潜水艦などが訓練を実施したと17日、防衛省海上幕僚監部が発表した。潜水艦の南シナ海での訓練公表は初めてで、秘匿性が高い潜水艦の行動を明かすのも異例。中国をけん制する狙いとみられるが、中国の反応は抑制的だった。

海幕によると、南シナ海に派遣された潜水艦は「くろしお」(基準排水量2750トン)。8月27日に海自呉基地(広島県)を出港し、東シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて南シナ海に入った。

「くろしお」は南シナ海の公海上で、別行動をしてきたヘリコプター搭載型の大型護衛艦「かが」(基準排水量19950トン)と護衛艦「いなづま」(同4550トン)、「すずつき」(同 5050トン)の3隻と合流。13日に護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーで潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦に接近するなど実戦的な訓練を行った。訓練後、「くろしお」は17日にベトナム中部の重要拠点・カムラン湾に入港した。

南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」とも共同訓練した「かが」など3隻の動向については中国側も神経をとがらせており、中国メディアは「日本の準空母大忙し、駆逐艦2隻と南シナ海を航行」などと報道。中国海軍は複数の艦艇で追尾するなど警戒していた。13日の訓練も監視していたとみられる。

今回の訓練について、中国外交部の耿爽報道官は17日の記者会見で「域外国は慎重に行動すべきで、地域の平和と安定を損なわないよう促す」と反発。南シナ海をめぐり、中国が当事国の対話による問題解決を主張していることを念頭に「南シナ海情勢は安定に向かっている。域外国は地域の国が対話を通じて平和的に問題解決する努力を尊重するよう促す」とも指摘した。

海幕による訓練公表は挑発的にも映るが、耿報道官は日本の名指しは避けるなど、慎重な言い回しに終始した。英国が8月31日に中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近に海軍艦船を航行させた際、「中国の主権を侵害する行為であり、断固として反対する」などと厳しく非難したのとは対照的だった。

日中両国の関係は改善基調にあり、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相が10月に中国を訪問する方向で調整が進んでいる。日本メディアの一部は「米国との貿易戦争が激しくなる中、日本との友好ムードを壊したくない中国の思惑が見え隠れする」との見方を伝えている。

むしろ敏感に反応したのは韓国紙。「海自潜水艦が南シナ海で訓練、対潜戦を想定」(朝鮮日報)、「中国の目の前で海上自衛隊の潜水艦が極秘訓練」(中央日報)、「日本の潜水艦、南シナ海まで進出…中国へのけん制が狙い」(ハンギョレ新聞)などと、驚きをもって報じている。


https://www.recordchina.co.jp/b646309-s0-c10-d0059.html

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index1:話題のニュース 2018/09/22(土) 15:03:26.34
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が来週後半に再開される予定だった米国との貿易閣僚級協議を取りやめると報じた。

トランプ米政権が2000億ドル(約22兆5000億円)相当の中国製品に関税を上乗せする追加制裁を17日に表明したことを受けたもので、対話の機会を逸し、大国間の貿易戦争は、一層激しさを増しそうだ。

同紙はこれまで、米中両国が27、28両日にワシントンで閣僚級協議を開くと報じていた。
今週から次官レベルの事前調整を行う予定だったものの、今後いつ再開するか不明だという。(2018/09/22-12:15)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018092200308&g=int
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index1:話題のニュース 2018/09/18(火) 22:45:28.55
中国もアメリカへの報復措置発動へ
2018年9月18日 22時40分 NHK

アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府もさきほど同じ日に、アメリカからの600億ドル規模の輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。


トランプ大統領は、中国が報復措置をとるなら、中国からのすべての輸入品に関税を上乗せする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展しそうです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011635151000.html

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300px-JS_Kuroshio_(SS-501)1:話題のニュース 2018/09/17(月) 16:09:47.10
2018年09月17日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に極秘裏に派遣し、東南アジア周辺を長期航海中の護衛艦部隊と対潜水艦作戦を想定した訓練を実施したことが確認されたと、朝日新聞が17日報じた。

同紙は複数の政府関係者の言葉を引用してこのように伝えた。海上自衛隊の対潜水艦訓練は通常、日本周辺海域で実施されてきたが、南シナ海に潜水艦を派遣して訓練を実施したのは初めて。

朝日新聞は公海での「航行の自由」を強くアピールして中国を牽制する狙いがあると分析した。海上自衛隊は今回の訓練を極秘裏に実施した後、事後に訓練を発表する方向で検討中だ。日本政府関係者によると、海上自衛隊は今回の訓練に潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」など3隻の計4隻を派遣した。

潜水艦「くろしお」は27日、広島県呉基地を出港し、南シナ海で台湾・フィリピンの間のバシー海峡を通って南シナ海に入った。護衛艦「かが」など3隻は前日の8月26日に呉基地と長崎県佐世保基地を離れ、バシー海峡を通過して南シナ海に進入した。

その後、フィリピン周辺で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊とフィリピン海軍と共同訓練をし、南シナ海とインド洋で長期航行を継続している。「かが」は海上自衛隊の最大の護衛艦(基準排水量1万9950トン)で、空母への転換が検討されている「いずも」級の護衛艦だ。

「くろしお」は「かが」など3隻の艦隊と別に行動をし、13日に南シナ海の公海に集結した。護衛艦と艦載ヘリコプターは「ソナー(音波探知機)」などを使用して潜水艦を発見する訓練と、潜水艦が探知されないよう護衛艦に接近する戦術など対潜水艦戦を想定した実戦訓練をしたと伝えられた。

特に訓練は中国が南シナ海で自国の権利が及ぶ境界と主張する「9段線」内の海域で実施されたと、朝日新聞は報じた。日本政府の関係者は「公海上での訓練は国際法の『航行の自由』による正当な活動」と同紙に伝えた。

また「くろしお」は17日、ベトナム中南部にある南シナ海防衛の最重要拠点カムランに海上自衛隊の潜水艦では初めて入港する。中国に向けて日本-ベトナムが防衛協力の強化を強調する狙いがあると、同紙は伝えた。

中国は南沙群島の人工島に滑走路を建設し、西沙群島には地対空ミサイルを配備した。フィリピン海のスカボロー礁にも艦船を配備するなど実効支配を強化している。海南島には潜水艦基地を建設し、弾道ミサイルを発射できる原子力潜水艦を配備している。

https://japanese.joins.com/article/226/245226.html?servcode=A00&sectcode=A00

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0e1c1_620_2e47e8c3_3bdb4ba4話題のニュース 2018/08/23(木) 15:35:06.28
2018年8月23日 9時12分 サーチナ

 中国メディア・東方網は20日、「日本にツアーでやってきた中国人観光客が店で弁当を買った時に憤慨した」とする記事を掲載した。


 記事は「ある中国人男性がツアーで日本を訪れた。ちょうど食事の時間になったので、この男性は日本らしい食べ物を食べてみようと思い、店で弁当を買おうと考えた。実際に購入してさあ食べようという段になると、ガイドから『こういう店で売られている弁当は基本的に冷めてますから、慣れていないのなら食べない方がいいですよ』とアドバイスした。それを聞いた男性は『どうして冷めた弁当など売るのか、店に文句を言ってやる』と激怒した。ガイドは慌てて『日本では冷たい弁当が普通ですから』と慌てて止めたという」と紹介した。

 そのうえで、中国では食事は基本的に熱々で提供され、冷めたものを出せば客からクレームが出るのに対し、日本では弁当を冷めたまま食べる習慣があると説明。それは資源が少ない日本における節約意識と関係があるとした。

 「冷たい弁当など売りやがって」と気分を害した男性客は、日中間の習慣の違いに関する説明を受けて「おお、そうなのか」と納得したとのこと。
このガイドは男性客に対して、冬でも子どもたちが短パンで、女子学生がミニスカートで過ごすなど、日本人が寒さや冷たさを中国人ほど敬遠していないことも伝えたようである。

 記事はさらに、日本人が弁当をはじめとする食べ物をむやみやたらに加熱しない別の理由として、「加熱しない方がおいしく食べられることがある」という点を指摘した。その例としておにぎりを挙げ「加熱してしまうと変形するうえ、風味が落ちる」と説明するとともに、食べ物と一緒に温かいお茶をすすることによって温と冷のバランスを調整しているとも伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.livedoor.com/article/detail/15197959/

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index話題のニュース 2018/08/24(金) 15:46:43.71
中国は5年以内に"隠れ不良債権"で壊れる
バブル崩壊が起きる可能性は40%
PRESIDENT Online

世界第2位の経済大国として米国に迫りつつある中国。だが、そこには「罠」がある。日本総研の関辰一副主任研究員は「中国の公式統計は信憑性に欠ける。推計では公式統計の約10倍の潜在的な不良債権があり、5年以内に金融危機が発生する可能性が40%ほどある」と指摘する。中国の公式統計に潜む「3つの問題点」とは――。

■不良債権の推計額は公式統計の約10倍

金融は各種の経済活動を下支えする社会インフラであるがゆえに、容易に経済と社会の危機を誘発する導火線にもなる。経済成長を続け、GDPでは日本を抜き去り、米国に迫る中国経済の「罠」とは、水面下で金融リスクが大きく高まったことである。金融リスクの核心が不良債権問題であるため、その実態に迫った。後述するように中国の公式統計は信頼性に欠けると思われる点がいくつもあるからだ。

中国の不良債権の実態を知るために、筆者は中国上場企業2000社余りの財務データを基に、中国の潜在的な不良債権の規模を推計した。結論を先に述べれば、推計額は公式の不良債権残高統計の約10倍となった。中国の不良債権問題は深刻であり、何らかのきっかけで金融危機が発生する可能性は払拭できない。

不良債権とは、一般的に、金融機関にとって約定どおりの返済や利息支払いが受けられなくなった債権、あるいはそれに類する債権を指す。中国では、金融機関がリスクを軽視した融資審査のもと、過剰な融資を行ってきた。利息の支払い余力が不十分な企業に対しても、追加で資金を貸し続けているケースも多い。その結果、金融機関は巨額な不良債権を抱えるようになったとみられる。

■公式統計に潜む3つの問題点

しかし、中国の不良債権の実態は不透明だ。公式統計に実態が十分に反映されていない。銀行業監督管理委員会(銀監会)の公式統計によると、2015年末の商業銀行の不良債権比率は1.7%、不良債権残高は1兆2744億元(1元=約16円)にとどまる。公式統計の問題点は、大きく3つ挙げられる。

第1に、金融機関が「借新還旧」「降低不良貸款認定標準」のような手法によって、本来不良債権として計上すべき貸出債権を、問題のない債権とみなすケースが存在している。借新還旧とは、企業が新たに銀行から借り入れることによって古い借入を返済すること、いわゆるロールオーバーのことである。降低不良貸款認定標準とは、不良債権の認定基準を引き下げるということだが、言語道断と思われるこうした方法がまかり通っている。

続きはソースで
https://president.jp/articles/-/25989

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images話題のニュース  2018/08/22(水) 08:56:46.68
2018年08月22日08時04分 [中央日報/中央日報日本語版]

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。

両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。

通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

共同通信によると、両国は中国・北京で今月開催される日中財務対話で具体的な事項を議論する予定だ。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が、中国からは劉昆財政相が代表として出席する。

両国は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月の訪中で習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

http://japanese.joins.com/article/247/244247.html

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index話題のニュース 2018/08/19(日) 08:08:45.34
米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
8/19(日) 6:00配信 JB PRESS

 日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

■ 中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に


 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

 「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

 ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

 そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

 その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

 ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

 トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

■ スパイはラッセル・ロウという人物


 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

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e5ec6_1641_23fd0e46_7210f9a8話題のニュース  2018/08/13(月) 20:04:08.51
鳩山由紀夫元首相が中国で安倍首相を批判、中国ネット「唯一好感が持てる日本の政治家」「安倍首相の方が…」
レコードチャイナ

2018年8月12日、環球網の微博アカウントによると、鳩山由紀夫元首相が北京で開かれた国際学術フォーラムで講演し、安倍首相の対中政策を批判した。

鳩山元首相は11日に北京で開かれた国際学術フォーラムでの講演の中で「右手で握手しながら左手でこぶしを握り占めている。これでは真の友情は生まれない」「安倍首相は常に東アジアの安全保障状況はますます厳しくなっているとうたい文句で、日米同盟の強化や自衛隊の配備の強化を図っているように思えてならない」などとした。

また、尖閣諸島問題について「この問題は事実上、日中両国によって一時棚上げされている。歴史的に見て、この問題は改めて一時棚上げにすべきだ」と語るとともに、中国が提起する「一帯一路」の構想を日本が大々的に支援すべきとの考えを示した。

中国のネットユーザーは
「鳩山氏は親中派だ」

「親中派だったから早々に退陣させられたんだ」

「日本にもまだ熱い血を持つ人がいた」

「大学生の時に鳩山さんが学校に来た。その時も何度も安倍首相の政治理念に反対を示していた。とても親切な人だった」

「唯一好感が持てる日本の政治家だ」
など、鳩山氏を称賛するコメントが多く寄せられた。

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index話題のニュース 2018/08/07(火) 04:52:51.16
◆【瀕死の習中国】中国国有企業の「負債はケタ違い」 衝撃の欧米リポート

米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられた。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドル(約379兆9500億円)から、12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していた。


「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(ディニー・マクマホン著『中国負債の万里の長城』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。

中国当局がいま打ち出している対策と手口は債務を株式化し、貸借対照表の帳面上を粉飾することだ。負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は「この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生である。

「一帯一路」(シルクロード経済ベルト=BRI)構想は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することである。筆者が数年前から指摘してきたことだが、最近、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も同様な分析をするようになった。

現に、中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。「旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々が目立つ」と、中独蜜月時代を終えたドイツの「メルカトル中国問題研究所」の報告も発表している。

中国は最大最悪の経済危機に直面したのである。 


zakzak 2018.8.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180806/soc1808060007-n1.html

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reuters20180802191755-thumb-720xauto話題のニュース 2018/08/06(月) 13:46:51.8
崩れ落ちる中国経済 住宅ローン地獄で家計債務がリーマン危機前水準に
ニューズウィーク日本版

中国福建省南部の港湾都市、厦門(アモイ)の市職員を勤める26歳のYang Xiaodaoさんは、2ベッドルームのマンションを夫と30年ローンで購入したことが、人生で最大の失敗だったと悔やんでいる。

購入価格290万元(約4700万円)のうち、頭金の150万元は双方の両親が肩代わりしてくれたが、夫婦で稼ぐ月収の7割以上がローン返済に消えてしまう。月収は2人合わせて約1万元で、厦門市では平均的な金額だ。

「私たちの支出能力は急降下した」と語るYangさん。「子どもを作ろうとも思わないし、車を買おうとも、旅行に行こうとも思わない」

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。


米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行(北京)首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

特に目立っているのが、福建省の豊かな沿岸都市、厦門市だ。

約400万人の厦門市住民は、他のどの中国都市と比べても、債務水準が最も高くなっていることが、ロイターによる中銀データの分析で明らかになった。

温暖な気候と豊富な魚介類、のんびりとしたライフスタイルで知られる厦門市は、不動産価格の高さでは全国第4位だが、住宅価格が同じレベルにある他の都市と比べると、所得はかなり低い。

「厦門のライフスタイルに魅せられて、他の都市から福建省に不動産投機の波が押し寄せ、不動産価格を過去最高の水準に押し上げてしまい、地元住民の間でパニック買いが生じた」と厦門大学経済学大学院のWang Yanwu准教授は語る。

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images話題のニュース 2018/08/05(日) 10:53:16.53
日本経済新聞

中国政府が3日、600億ドル(約6兆7千億円)分の米国製品に追加関税をかける新たな対抗措置を発表し、米中の貿易戦争は報復の応酬が激しさを増している。

中国側には新たな対抗策を打ち出す余力がなくなりつつあり、トランプ米政権をこれ以上、刺激したくないという本音ものぞき始めた。


中国の新たな対抗措置は約600億ドルに相当する5207品目の米国製品が対象となる。上乗せする関税…

つづきは会員で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33819700U8A800C1EA2000/

関連スレ
【米中貿易戦争】中国の王毅外相「仕掛けてくるなら、断固として反撃する」★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533428920/

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 16:15:00.50
2018年8月4日15時27分
朝日新聞デジタル

 中国の王毅(ワンイー)外相は4日、訪問先のシンガポールで米中貿易摩擦について記者団に問われ、「米国が貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国は断固として反撃する」と答えた。

 中国政府は3日夜、中国からの輸入品に追加関税をかける米トランプ政権の方針に対抗し、米国からの輸入品600億ドル(約6兆6千億円)分に5~25%の4段階で追加の報復関税をかけると発表していた。

 報復関税発表前の3日午後、王氏はシンガポールでポンペオ米国務長官と会談、終了後「交渉を通じて問題を解決することで合意した」という認識を示していた。(シンガポール=宮嶋加菜子)

https://www.asahi.com/articles/ASL8443T5L84UHBI00L.html

関連スレ
【国際】米国「中国の不公正な貿易慣行の是正に向け、日本や欧州連合などと連携して対応する」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533361897/
【米中貿易摩擦】中国、報復関税発表 600億ドル相当の米製品対象 税率最大25%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533326853/

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