中国

1:ななしさん 2022/01/18(火) 16:26:17.31
中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から2020年11月に独立したスマートフォンブランドのHonor(オナー)は10日、同社初の折りたたみ式端末「Magic V」を発表した。

これに関連し、中国メディアの環球時報は12日、折りたたみ式スマホはなぜヒットしないのかとする記事を掲載した。以下はその概要。

先月にはファーウェイと中国のスマホ大手OPPO(オッポ)も折りたたみ式スマホをそれぞれ発表している。韓国のサムスンと中国のXiaomi(シャオミ)は折りたたみ式スマホをすでに製品化しており、中国のvivo(ビーボ)も年内に発表する計画だ。

2019年以降、サムスン、ファーウェイ、米モトローラなどが折りたたみ式スマホを製品化し、業界内で期待されてきたが、いまだ主流とはなっていない。

調査会社のカウンターポイントによると、21年のスマホ総出荷台数約14億台のうち、折りたたみ式スマホは860万台にとどまっている。

折りたたみ式スマホが普及しない理由について、消費者の44.6%が「悪い体験」を挙げていることが業界の調査で分かった。消費者から報告された問題は、ディスプレーにしわが発生することや、ヒンジやディスプレーの耐久性に集中していた。価格の高さも主流になれない理由の一つだ。

sumaho

https://sp.recordchina.co.jp/b887909-s25-c20-d0192.html
本文を読む

1:ななしさん 2022/01/15(土) 13:08:30.36 I
中国は世界の工場とも言われ、多くの製品を生産して世界中へ輸出している。もはや中国製品がないと生活が成り立たない分野もあるほどだ。

だが、その一方で中国も海外からの輸入に依存している分野がある。中国メディアの網易は10日、中国が輸入に依存している製品について紹介する記事を掲載した。

記事は、中国が輸入に依存している製品の1つとして「ハイエンド工作機械」を挙げた。中国は、主に日本とドイツからの輸入に頼っているようだ。工作機械そのものは中国企業も製造できるものの、極めて高い精度が求められる「ハイエンド工作機械」を中国企業が作るのは難しいと指摘し、ハイエンド工作機械はそのほとんどが輸入に依存していると紹介した。

他には、集積回路、ステッパー、オペレーティングシステム、ハイエンド医療機器、航空・自動車・船舶のエンジン、デジタルカメラ、高性能のセンサー、ハイエンドのベアリングや精密計器など、中国はいずれも海外からの輸入に頼っていて、日本は主な輸入相手国の1つになっていると紹介した。

記事は最後に、工業と科学技術で強い国をランク付けするとしたら、4段階に分かれると紹介した。トップに君臨するのは米国で、次は日本とドイツ、第3グループは英国とフランス、第4グループは韓国、イタリア、スイス、スウェーデン、オランダ、そして中国だとしており、中国は経済大国また製造大国ではあるが、日米独などの製造強国とはまだ差があることを強調した。

http://news.searchina.net/id/1704781?page=1

本文を読む

1:ななしさん 2022/01/11(火) 11:41:56.62
日本では三国志の人気が高く、小説や漫画、アニメ、ゲームなど様々な作品がある。魅力的な人物が多く登場するので、三国志の登場人物人気ランキングなどもよく行われるが、呂布が上位にランクされることは中国人からすると理解に苦しむことのようだ。中国のQ&Aサイト知乎にこのほど、「なぜ日本人は呂布が好きなのか」と題するスレッドが立ち、様々な回答が寄せられた。

スレッドの意見を見てみると、比較的多かったコメントが「無敵の強さだったからではないか」という意見で、「強者を崇める日本人の価値観にぴったりだから」などのコメントが寄せられていた。また、「強くて、妻がきれいで、勝手気ままで、外見も勇ましく、しかも悲惨な最期を遂げたから」と主張、日本人は特に悲劇のヒーローを好む傾向があるから、呂布が人気なのではないかと考察する声もあった。

少し変わった意見には、呂布は董卓の養子だったが「養子に対する考えの違い」を指摘する人がいた。中国では養子になることは一種の恥辱と見なされているが、日本ではそのような考え方はないと説明していた。

このほか、「ゲームの開発に呂布はぴったりのキャラクターだから」という人もいた。ゲームを楽しむうえで、知力や政治力が高いキャラより、武力の強いキャラの方が面白いからだと分析している。

ほかには、中国人からすると呂布は「裏切り者で、恩を仇で返した人」という評価であり、「親孝行や忠義、礼節を重んじる中国人の価値観に合わない」というコメントもあった。それゆえ呂布が日本で人気なのは中国人からすると理解に苦しむことだと指摘する一方、類まれな強さだったと言われるがゆえに「呂布が好きな中国人もいないわけではない」という意見もあった。

ほかにも様々な意見が寄せられていたが、好き嫌いはともかくとして、呂布は中国でも日本でもそれだけ話題となる魅力的な人物だったと言えそうだ。

ryohu

https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_1704639/
本文を読む

1:ななしさん 2022/01/08(土) 12:14:57.70
1/8(土) 6:26配信

【AFP=時事】中国南西部・重慶(Chongqing)で7日、ガス漏れが原因とみられる爆発により建物が崩壊し、少なくとも16人が死亡、10人が負傷した。うち1人は重傷。国営新華社(Xinhua)通信が伝えた。

 新華社によると、爆発は午後0時10分(日本時間同1時10分)に発生し、食堂が入っている町内会の建物が崩壊。26人が閉じ込められ、8日午前0時までに死者を含め全員が収容された。

 中国では、安全基準の甘さや規制当局の腐敗が原因で、ガス漏れや爆発事故が絶えない。

bokan

https://news.yahoo.co.jp/articles/0800bece3ba430afc51fcca8413f5a8df6d01c51
本文を読む

1:ななしさん 2022/01/04(火) 18:40:56.74
中国当局、2021年7月から新作ゲームを1本も承認せず。約1万4000もの関連企業が登記抹消

chinaa

中国ではビデオゲームの新規ライセンス発行が2021年7月から凍結されており、現在(2022年1月3日時点)までに約1万4000もの小規模なゲーム関連会社が登記を抹消されたと報じられています。

香港メディアThe South China Morning Post(SCMP)によると、中国でゲームのライセンスを担当している国家新聞出版署(NPPA)は7月末以降、新規タイトルの承認リストを発表していないとのこと。これは2018年3月~12月にかけての休止以来(当時も中国ゲーム市場の成長が大幅に鈍化)、中国内で最も長い新規ゲームライセンスの停止となります。

すでに昨年(2021年)9月、中国当局がテンセントやネットイースといった大手ゲーム開発企業を呼び出し、新作ゲームのライセンス発行を停止すると申し渡したことが報じられていました。さらに言えば、中国で18才未満が週に3時間以上ゲームをプレイするのを禁じられた直後のことでもあります。

そのため小規模なゲーム関連企業の多くが事業を閉鎖し、ゲーム業界最大手のパブリッシャーらは海外展開を進めているとのこと。その結果マーチャンダイジングや広告・出版に関わる企業を含む何千ものゲーム関連企業がこの数カ月で廃業し、約1万4000社が登記を抹消される事態となっています。この数字は2020年中に閉鎖された1万8000社から、かなりの加速を示しています。

かたやTikTokを運営するByteDance、オンライン検索大手のBaidu、Tanwan Gamesなどの大手企業は、ゲーム事業に関わる多くの従業員を解雇して損失を縮小。その一方、業界トップのテンセント・ホールディングスとネットイースは海外市場に経営資源を投入していると伝えられています。

たとえばテンセントは子会社のTiMi Studio Groupのもと、シンガポールに新たなビデオゲーム開発スタジオを開設する予定とのことです。TiMi社はモバイルゲームの大ヒット作『王者栄耀』(「Honour of Kings」)や「Call of Duty: Mobile」、「ポケモンユナイト」などの開発元として知られています。

NPPAは今回の停止についての公式な説明も、新規ゲーム承認のプロセスがいつ再開されるかの手がかりも提供していません。

もともと中国でのゲーム規制強化は、習近平主席がゲームを問題視したことから始まっており、さらに最近の国営メディアがオンラインゲームを「精神的アヘンが数十億ドル規模の産業に成長した」と非難したことで加速した経緯があります。中国の国策であり、最高指導者の意向である以上、ゲームへの締め付けを撤回することは困難かもしれません。

https://japanese.engadget.com/china-ame-regulator-not-approved-new-titles-040053815.html
本文を読む

1:ななしさん 2022/01/03(月) 13:22:45.42
中国恒大の株式売買停止-海南省でアパート解体命じられるとの報道後
ブルームバーグ 2022年1月3日 10:44

中国恒大集団の株式売買は3日に香港市場で停止された。

中国メディアの財聯は1日に、海南省儋州市が中国恒大に対し、建設許可が違法に取得されたとして、同省内で開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。

同社は3日に、内部情報の開示まで株式売買が停止されるとの短い発表文を公表した。

china

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-03/R541QJDWX2PS01
本文を読む

cj1:ななしさん 2021/12/09(木) 22:35:43.81 I
中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。

中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。

対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」とけん制した。

汪氏は、米豪のボイコット表明時に示していた「強烈な不満」という表現は9日の会見では使わず、多くの国連加盟国が五輪を支持していると主張した。国際社会を過度に刺激することを避け、ボイコットの動きがさらに広がるのを抑えたい意向とみられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/29016d34286f5e090fddc6931cc319ba1964cfe1

本文を読む

ポケモン1:ななしさん 2021/11/25(木) 12:00:09.21
上海税関、ポケモンカードの偽物7.6トン押収―中国メディア
Record China 2021年11月25日(木) 7時20分

上海浦東空港税関は22日、人気ゲーム「ポケットモンスター」のトレーディングカードゲーム「ポケモンカードゲーム」の偽物、計20箱40万個を押収した。


中国メディアの観察者網によると、上海浦東空港税関は22日、人気ゲーム「ポケットモンスター(ポケモン、Pokemon)」のトレーディングカードゲーム「ポケモンカードゲーム」の偽物、計20箱40万個を押収した。重量7.6トン超。同空港で近年押収された知的財産権保護分野の貨物で数量が最も多い案件の一つだという。

輸出を申告したのは山東省青島市の業者で、輸出先はオランダ。

ポケモンカードゲームは、ビデオゲームソフト「ポケットモンスター」シリーズの「対戦」にフォーカスした、日本初の本格的トレーディングカードゲーム。海外でも人気で、記事は「欧米では品薄のため、奪い合いや転売ヤーによる高値転売なども起きている」と伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b885572-s25-c30-d0192.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/11/18(木) 15:44:53.48
中国国営メディア、消息不明の有名テニス選手のメール公開 WTAは疑念
11/18(木) 15:35配信 CNN.co.jp

香港(CNN) 中国テニス界のスター選手、彭帥さん(35)が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消していることに懸念が高まる中、中国国営の中国国際テレビ(CGTN)は、自身は元気だと主張する、彭さんのものとされる電子メールを公表した。

CNNは真偽を確認できていないものの、彭さんによるものとされる電子メールはまた、張高麗(チャンカオリー)前副首相(75)による性的暴行をめぐる告発について、内容を後退させている。CGTNによる17日の報道では、このメールは女子プロテニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)兼会長に送信されたという。

サイモンCEOは、この電子メールが本物なのか疑念を抱いているとし、彭さんの身の安全について懸念させるものだと指摘。

https://news.yahoo.co.jp/articles/02048b03fa514516ea5159bfa62c7887e62b5f6b

本文を読む

シャイン1:ななしさん 2021/11/12(金) 10:52:57.44 I
Record China 2021年11月11日(木) 20時20分

韓国が日本の高級ブドウを盗んだとの報道が、中国でも注目を集めている。中国メディアの観察者網が伝えた。


記事はまず、今年10月に韓国の複数の大手メディアが、一部のスーパーで販売された「大黄玉」という名のブドウを取り上げ、「表面が黄色で熟れるほど赤みがかる特徴がある。一般的なブドウよりもはるかに大きく、卓球のボールに匹敵するほど。ひと房9万ウォン(約8500円)ほどで、その名に恥じない高価なブドウとなっている」「このブドウは日本から引き入れられた新品種で、次の韓国の良質なブドウの品種になると予想される」などと、このブドウを高く評価していたことを紹介した。

一方で、9日に日本のフジテレビが「日本の高級ブドウまたパクリ」と報じたことを紹介。フジテレビによると、「大黄玉」は日本の新しい品種「ほろよい」を無断で栽培したものだという。観察者網の記事は、この報道が「韓国メディアにビンタを食らわせた」「韓国メディアの『日本から(正規に)導入された』という説明に反論するものだった」と指摘。フジテレビの突撃取材に韓国の業者が「日本も“日帝時代”に韓国の品種をたくさん盗んだ」と語ったことも併せて伝えた。

そして、韓国では過去にも「シャインマスカット」や「ルビーロマン」といった日本のブドウ品種が栽培されていたと指摘。「シャインマスカット」は日本の研究機関が30年かけて開発したもので、「ルビーロマン」は石川県の研究センターが14年かけて開発したものだと説明した。その上で、韓国メディアがこれらについて「日本の研究機関が開発したものだが、苗の品種保護に関するUPOV条約では発売されてから6年以内に外国で登録を出願しなければならず、それをしていなかったため韓国の農家も栽培することができる」と報じたことを紹介した。

観察者網の記事は、「こうした韓国側の主張に日本のネットユーザーは納得していない」とし、「これが韓流か」と皮肉を込めたコメントが書き込まれていることを紹介した。

中国のネットユーザーからは「いつものこと」「韓国が恥知らずなのは今に始まったことじゃない」「さすがは盗人の国。文化遺産だけでは飽き足らずか」「韓国ってイチゴでも問題になってなかったっけ?」「韓国もろくでもないが日本も他人のことは言えない」との声がある一方、「シャインマスカットって、中国にもあるんだよね」「韓国のこれらのブドウは中国から渡ったものだ」と指摘する声も出ている。

なお、フジテレビの報道によると、韓国の業者は苗について「中国経由で入手した」と話していたというが、観察者網の記事はこの点には触れていない。


https://www.recordchina.co.jp/b884956-s25-c30-d0052.html

本文を読む

bandicam 2021-11-08 22-13-12-2361:ななしさん 2021/11/10(水) 10:12:08.18
2021.11.10 10:04 

中国メディアが韓国の尿素水不足について「自業自得」と評価した。


中国国営成都テレビが運営するインターネットメディア「神鳥知訊」は9日、「(韓国は)石油化学産業が強く、尿素を生産する能力がないわけではない」とし「韓国政府は財閥に有利な経済政策を採択しながら、経済的な利益がない分野には消極的」と指摘した。

続いて「国家経済および国民の生活に関連した重要な戦略資源を自給自足したり備蓄体制を構築したりしていなかった」とし「韓国が特定分野の危機を迎えるのは自業自得であり、中国とはいかなる関係もない」と評価した。

また、中国インターネットメディアの澎湃は「韓国の自動車用尿素はほとんど全量を中国に依存している」とし「韓国政府は最近この問題に注目しているが、根本的な解決策を見いだせずにいる」と伝えた。

中国観察者網は尿素水不足事態を克服するため中国に支援を求めるべきだという韓国内の世論が少なくないと伝え、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「外交力量を動員して物量確保に総力を挙げる」という発言を紹介した。

https://japanese.joins.com/JArticle/284668 本文を読む

bandicam 2021-10-21 02-00-04-6091:ななしさん  2021/10/20(水) 17:00:05.82
2021年10月20日、非営利シンクタンク言論NPO(代表:工藤泰志)は、中国国際出版集団と共同で実施した「第17 回日中共同世論調査」の結果を発表した。それによると、中国国民の日本に対する意識がこの1年で急激に悪化。「良くない印象を持っている」人の割合は7割近くに達した。一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナス印象は9割を越えた。

こうした中、米中対立の影響下でも日中両国民とも世界・アジアの平和維持や経済発展に向けた日中協力への期待が大きいことが明らかになった。また米中対立の中での日本の立ち位置について、日本国民の55%が米中の「どちらにもつかず世界の発展に努力すべき」と回答した。

中国国民で日本に対する「良くない印象(どちらかと言えばを含む)」を持っている人が昨年の52.9%から66.1%と13.2ポイントも増加した。
中国国民の日本に対する「印象」が悪化に転じるのは、尖閣諸島での対立が表面化した2013年以来8年ぶり。また中国人で「現在の日中関係」を「悪い」と考える人は、2016年以降、改善傾向にあったが、5年ぶりに悪化に転じ、昨年の22.6%から42.6%と20 ポイントも増加した。「良い」と見る人は昨年の22.1%から半減し、10.6%に落ち込んだ。この悪化幅は、2013年の尖閣諸島ショック後の調査に次ぐものとなった。

一方、冷え込んでいた日本国民の対中意識に改善はなく、中国へのマイナスの印象は9割を越え、現状の日中関係を「良い」と思う人は2.6%に落ち込んだ。
この結果、両国の国民意識は調査が始まった2005年ごろの厳しい水準に戻り始めている。日本国民では、中国に「良くない」という印象を持っている人は今年も改善傾向はなく、90.9%に達した。現在の日中関係を「悪い」と考える日本人は昨年の悪化以降、改善しておらず今年も54.6%と半数を超えた。


本文を読む

chinaa1:ななしさん 2021/10/18(月) 18:29:16.04
また旧TOP100不動産企業が破産した!

10月14日夜、重慶市破産裁判所の公式WeChatがニュースリリースを発表した。

裁判所が検討した結果、協信遠創は債務を期日通りに決済できず、明らかに支払能力がないと判断し、破産したと述べた。

公開データによると、2021年8月13日時点で、協信遠創とその子会社は、銀行ローン、信託ローン、社債、関連者ローンなど、元利金を含む132億2500万元(2248億2500万円)の延滞債務を抱えており、有利子負債総額は300億元(5100億円)を超えています。協信遠創の半期報告書によると、今年上半期の営業収入は前年同期比17.84%減の16億9000万元(287億3000万円)、純利益は前年同期比72.30%減の21億6700万元(368億3900万円)、連結貸借対照表の総資産は681億2300万元(1兆1580億9100万円)、うち自己資本は78億2700万元(1330億5900万円)であった。

財経ネット 2021/10/18 ソース中国語 『又一家老牌百强房企破产重组!』
http://estate.caijing.com.cn/20211018/4808564.shtml


本文を読む

1:ななしさん 2021/10/18(月) 21:55:05.28
NHK 2021/10/18

上海中心部から車で1時間余りの場所にある江蘇省太倉市ではテーマパークや商業施設とともに合わせて3万戸の高層マンション群を開発する計画が立てられていました。

開発面積は500万平方メートルに及び、地域には開発プロジェクトを大々的に宣伝する展示センターも設置されていましたが、中国メディアによりますと建設会社への支払いが滞り、工事が停止したということです。

家族がおよそ2000万円を支払いマンションを購入したという男性は「一生かけてためたお金で買った不動産が手に入らなければ焦らずにいられるでしょうか。政府がしっかり対応して社会を安定させることを望みます」と話していました。

また、テーマパークなどの開発が進められていた場所では、給料の未払いが起きていて、清掃員として働いていた男性は「給料がずっと支払われておらず泣いている人もいます。恒大グループを恨まずにはいられません。彼らが金を支払えば私たちも給料を手にすることができるはずです」と話していました。

画像
no title


no title

no title

中国では、ほかにも多くの不動産業者の資金繰りが厳しくなっていて、今月に入って、いずれも香港市場に上場する不動産会社の「花様年グループ」と「新力グループ」が相次いで債務の支払いができないと発表しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013311561000.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/10/17(chinaa日) 16:25:08.49
中国不動産開発大手、恒大集団が巨額な債務を抱えて経営破綻の危機に陥ったことに関して、マンション購入者らが購入代金の返還などを求めて混乱や暴力を伴う集団的な衝突が頻発しかねないとして、中国共産党指導部が中国人民解放軍や武装警察部隊などに対して「第1級厳戒態勢」を発令していたことが明らかになった。

これは恒大集団が20万人の社員や380万人の間接雇用者、全国280都市で1300の不動産建設案件を抱えているためで、恒大集団が経営破綻した場合、全国的に大きな動揺を招くことが予想されるからだ。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」が報じた。

恒大集団は1兆9700億元(33兆7461億円)という巨額の負債を抱えており、債務不履行は避けられないとみられている。そうなれば、恒大集団だけでなく、不動産関連の鉄鋼、アルミ、建設業界にも影響が及び、民衆の不満が爆発する可能性がある。

実際に、恒大集団の本社がある広東省深セン市では数百人のマンション購入者らが集会やデモを行って、「金を返せ」などと叫んで、警官隊と衝突するなど、一時、本社前は騒乱状態になったこともあった。

このため、中国政府は9月下旬、全国の地方政府や国有企業に対して、「恒大集団の倒産によって起こりうる暴風雨に備えなければならない」とする文書を通達。「恒大集団が法的に秩序だった管理ができなくなった場合、最後の場面で介入しなければならない。最も重要なことはマンション購入者や失業など経済全体の連鎖反応を阻止し、社会的動揺を防ぐことだ」などと指示した。

地方政府は法律家や会計士の専門家グループを組織したほか、警察などの政法部門を中心に集団暴動に対処する体制を整えている。

また、党中央指導部の命令を受けた中央軍事委員会は全国の5大戦区の各部隊宛てに「第1級厳戒態勢」を発令し、休暇の取り消し、全隊員の待機、緊急時の出動に備えるよう命令した。これは「暴動や無差別殺傷事件など今後も不測の事態が発生する可能性がある」として、新疆ウイグル自治区やチベット自治区に継続的に出されている厳戒態勢と同じレベルだ。

RFAは北京の識者の話として、「習近平国家主席ら最高指導部は地方の暴動が首都北京や上海などの大都市に波及することで、一党独裁体制が揺らぎかねないとの危機感を抱いているようだ」と報じている。

このため、国際的な信用格付け機関であるフィッチ社は、住宅投資は中国の国内総生産(GDP)の約10%を占めており、他の産業にも大きな波及効果をもたらしているとして、「住宅着工件数が減少し、財政圧力が不動産投資を圧迫していることから、今年の中国の経済成長率の見通しをこれまでの8.4%から8.1%に下方修正する」と発表。また、バンク・オブ・アメリカも来年の中国の経済成長率予測を6.2%から5.3%に引き下げている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/015a9b9fbc7fa1657a1be5d5b20e95dd4a9a7176?page=1

本文を読む

このページのトップヘ