中国

images1:ななしさん 2020/09/25(金) 18:14:35.20
 日本の国内総生産は世界3位であり、中国が世界2位だ。また、韓国は2018年時点で世界10位であったため、日中韓は世界有数の経済力を持つ隣国同士であると言えるだろう。

 中国メディアの百家号はこのほど、日本と中国と韓国という3カ国がもし「1つの国」になったら、「世界の覇者になれるだろうに」と主張する記事を掲載した。


 記事は、現代の日本と韓国は先進国として高い技術力と経済力を持つ国だと強調し、同時に日韓は古代中国から大きな影響を受けた国であるだけに「日中韓には似通った文化や習慣も多い」と指摘する一方、現代の日中韓はいずれも仲違いばかりしているのが現状だと主張した。

 さらに、中韓は主に「歴史や文化の起源」をめぐる対立や議論が矛盾をもたらしているとし、中韓の対立は深刻ではないにしても決して友好的に協力できる雰囲気ではないと主張。また、日本と中国は戦争という歴史問題を抱えており、日本は過去の出来事を謝ろうともしないと主張したほか、日韓は共に米国の同盟国という共通点がありながら対立ばかりしていると主張し、日中韓はどうしても仲良くできないのが現状だと論じた。

 一方で記事は、日中韓がもし手を取り合えれば「経済面でも軍事面でも科学技術力でも、世界の新しい覇者になるのは間違いないからだ」と主張し、GDPの数値を単純に合計しただけでも米国の経済規模に肩を並べることができると指摘。日中韓が手を取り合えれば「まさに怖いもの無し」だと主張
し、それだけに日中韓が仲違いばかりしているのはもったいないとの見方を示す一方、現実的に考えれば日中韓では政治体制など根本から異なる点が多いためか、「実際には日本と中国と韓国という3カ国が1つの国になるなど困難極まりない」ことであると主張した。(編集担当:村山健二)

サーチナ 2020-09-25 16:12
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1:ななしさん 2020/09/25(金) 20:02:57.87
中国ファーウェイの施設で大規模火災 | 2020/9/25 - 共同通信

【北京共同】中国メディアによると、広東省東莞市にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の実験施設で25日、大規模な火災が発生した。


https://this.kiji.is/682162365145875553

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1:ななしさん 2020/09/23(水) 10:43:51.44
中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。

国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。

また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。

bandicam 2020-09-23 13-45-08-528

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-22/QH1IECT1UM1801

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1:ななしさん 2020/09/22(火) 23:13:44.38
米大統領、新型コロナで中国の責任追及要求

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は国連総会の演説で、新型コロナウイルスの感染力について、中国と中国に操られている世界保健機関(WHO)が誤った情報を流したと批判、「国連は中国に責任を取らせなければならない」と述べた。

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https://this.kiji.is/681141625978733665?c=39550187727945729

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images1:ななしさん 2020/09/20(日) 17:38:40.47
中国のポータルサイト・百度に17日、菅義偉新首相が就任談話の中で中国に対する3つのシグナルを発信したとする記事が掲載された。

記事は、16日に就任した菅首相が当日に談話を発表し、中国についても初めて言及したと伝えたうえで、その内容からは3つのシグナルが見て取れたと紹介。1つめは、日本の新政権が現状では外交よりも内政を急務と考えていることとした。

2つめは、対中外交における実務的な姿勢を示したと説明。菅首相が談話の中で中国、ロシアと安定した関係を構築すると述べたことについて「安定とはすなわちコンセンサスを求め、激しい衝突を起こさないことに相違ない」とした上で、ロシアとの領土問題、韓国との冷え込んだ関係、そして、米トランプ政権による翻弄といった状況の中で、対中関係を安定させることが日本の利益を守ることにつながるとの認識を持っているとの見解を示した。

そして、3つめは、米国の顔色をうかがいつつ、中国と一定の距離を保つ姿勢が示されたと分析。米国と同盟関係を結ぶ日本は米国の顔色を気にしない訳にはいかず、米中摩擦の中において「日中協力にメリットがあることを知っていても、日本は中国との間に一定の距離を置くことになるだろう」とした。また、菅首相が外交に関しては「新人」であり、新たな外交路線を開拓する可能性がある一方で「タカ派の閣僚からのけん制、さらには米国からの各種の横やりを避けることは難しいだろう」と伝えている。

記事はその上で、未来の東アジアが発展するカギは「中華文化圏の整合」にあると主張。圏内の重要な国どうしとして、日本と中国は「友人になるべきだし、友人になることがベストでもある」と論じた。また、中韓、日韓の関係も同様であるとした上で「もしこの難しい任務が実現できたならば、日中韓それぞれの国にとってノーベル平和賞100個分以上の利益があるはずだ」と結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1692823?page=1

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1:ななしさん 2020/08/09(日) 21:57:52.98 I
松江市は9日夜、新たに新型コロナウイルスの感染者を91人確認したと明らかにした。

8日に立正大淞南高の10代男子生徒の感染が確認されたのを受け、同校の生徒や教諭たちのPCR検査を進めていた。クラスター(感染者集団)の発生とみられる。

91人には、同じく8日に感染が確認された市内在住の70代男性の関係者も含まれる。

8/9(日) 21:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200809-00010012-chugoku-l32

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s-reizei20150827-thumb-720xauto1:ななしさん 2020/08/07(金) 17:19:24.77
中国スマホメーカーはトランプ政権の規制策で米国アプリインストール不可に
8/7(金) 16:30  TechCrunch Japan

世界のスマホ販売の3分の1以上が中国のメーカー3社、Huawei(ファーウェイ)、Xiaomi(シャオミ)、そしてOppo(オッポ)によるものだ。これらメーカーは中国のサプライチェーンのおかげでコスパの良い端末を提供して成長しているだけでなく、比較的オープンなモバイルエコシステムを享受している。ほとんどの国の消費者はGoogle(グーグル)やInstagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)などに自由にアクセスできる。

そうした自由は、米国・中国間のテック対立が現実のものになるにつれリスクにさらされている。テック対立はどちらの国にも悪影響を及ぼしうる。

トランプ政権の5本柱から成るClean Network(クリーンネットワーク)イニシアチブは、中国のスマホメーカーが米国のアプリをプレインストールまたはダウンロードできないようにすることを目的としている。米国の制裁によりHuaweiはすでにGoogleの主要サービスへのアクセスを失い、これにより中国外でのスマホ販売は大打撃を受けている。もしクリーンネットワークが適用されれば、OppoやVivo(ビボ)、Xiaomi、その他の中国スマホメーカーもHuaweiと同じ苦しみを味わうことになる。


中国は何年もの間、Great Firewall(グレートファイヤーウォール)が西洋のサービスを規制するなどしてインターネットを取り締まってきた。往々にして検閲の理由が明示されることない。いま、米国は中国のアプリを米国のインターネットから遠ざけようとしている。

クリーンネットワークプログラムは「米国市民のプライバシーと米国企業の最も機密性の高い情報を、中国共産党など悪意ある輩による攻撃的な侵入から守る」トランプ政権の取り組みの一環として4月に発表(米政府プレスリリース)された。

中国政府は8月6日、米国による中国テック企業への制限に断固反対すると述べ(Weibo投稿)、米国が自国のテクノロジー覇権を守るためにそうした行動に出ていると激しく非難した。

中国のソーシャルメディアでは多くの人が、トランプ政権のクリーンネットワークを、中国の日常的なサイバースペース取り締り(Weibo投稿)と比較している。中国の当局はポルノ、暴力、ギャンブル、その他の「不法」な動きを一掃する一方で、米国のものは自由なインターネットに終わりを告げるものだとしている。


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index1:ななしさん 2020/08/03(月) 09:19:13.18
8/3(月) 1:52 産経新聞

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


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1:ななしさん 2020/08/01(土) 21:59:10.34
国内で新たに1535人の感染確認、東京・千葉・埼玉など過去最多…死者は確認されず

国内では1日、新型コロナウイルスの感染者が、36都道府県と空港検疫で新たに計1535人確認された。東京都のほか、埼玉県や千葉県などで1日当たりの感染者が過去最多を更新した。死者は確認されなかった。


東京都では新たに472人の新規感染者が確認されたが、都によると、この日の感染者の中には、7月23~26日の4連休の間にバーベキューや旅行、飲み会に行った人が複数含まれているという。

472人のうち、20~30歳代の若年層が約7割の324人を占める一方、60歳代以上の感染者も1割弱の35人に上る。中でも、80歳代以上の高齢者は、前日の2人から7人まで増えた。

入院患者数も1220人と、7月1日時点(280人)の4倍超となった。重症者は前日比1人減の15人と横ばい状態が続くが、都幹部は「高齢者層に感染が広がれば一気に増える恐れもある」と警戒している。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20200801-OYT1T50259/

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1:ななしさん 2020/08/01(土) 08:25:52.08
中国のポータルサイト・百度に29日、「アジアには4つの先進国があるが、真の先進国と言えるのは日本だけだ」とする記事が掲載された。

記事は、現在世界に数十カ国存在する先進国のほとんどが欧州に位置しているとし、アジアではシンガポール、イスラエル、韓国、そして日本の4カ国のみが先進国としてみなされていると紹介。一方で、多くの専門家や学者は「アジアにおける先進国は日本だけだ」との認識を示していると伝えた。

そして、GDPや人口といったデータで日本と他の3カ国を比較した場合、日本がいずれにおいても他国を圧倒していることが分かるとしたほか、データ以外の部分でも「実際に日本を訪れると、どれだけ発展しているかが分かる」点が多いこと、日本が数少ない「何度でも行きたいと思う国」であることも、日本が「真の先進国」である要素の1つとの見方を示している。

さらに、日本の発展は単に都市部においてだけではなく、農村も一緒に発展しており、農村、農業、農家を大切にしていること、日本の街が非常に清潔であることなども日本が他の3カ国とは異なる優れた点であると紹介した。

記事はまた、日本にも多くの問題点は存在するとして交通費や物価の高さ、少子高齢化を例に挙げる一方で、実は「これらの問題点も、日本が真の先進国であるからこそ起きるのだ」と伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

サーチナ 2020-08-01 07:12
http://news.searchina.net/id/1691513?page=1

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1:ななしさん 2020/07/31(金) 21:01:33.40
「植物の種子のようなものが入った国際郵便が届いた」との相談が各地の消費生活センターに寄せられている。中国から送られたとみられ、狙いは不明だ。農林水産省によると、一部はネギの種とみられ、30日に「有害な病害虫が付着している可能性がある」として、植えずに相談するよう呼びかけを始めた。同様の事例は米国でも相次ぎ、米農務省も注意を呼びかけている。

28日に国際郵便の白い封筒(縦約16センチ、横約12センチ)が自宅に届いた神奈川県三浦市の男性(68)によると、中には透明の袋に種子のような物が100個ほど入っていた。「CHINA POST」と書かれた伝票も入っていたが、差し出人の名前はなく、英語で「広東省深圳(しんせん)市」とだけ表記。中身は英語で「宝石」と記され、宛先欄には男性の住所、名前、携帯電話番号が正しく書かれていた。請求書などは入っていなかった。

男性は「通販で間違えて頼んだものかもしれないと思って開いた。庭にまくことも考えたが、『危ないかもしれない』と思い直して三浦市役所に連絡した」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc78128787780bc31b0430e0a9d20481a351e62f

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1:ななしさん 2020/07/30(木) 11:07:02.33 I
日本と中国の国際イメージはどちらがより良好だろうか。過去に米国の週刊誌が行った国際イメージ調査や、国のブランド力を調査する国家ブランドランキングでは日本の評価の方が中国より高いのが一般的な結果だった。

また、日本政府が行っている世界各国における「対日世論調査」でも、各国の人びとが日本に対して抱くイメージは「科学技術が発達した国」、「人々が親切、礼儀正しい」というポジティブなものばかりであることから、世界における日本のイメージは「極めて良好」と言うことができるだろう。

中国メディアの百家号は28日、日本の国際イメージはなぜ中国のイメージより良好なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

記事は、日本の国際イメージが中国よりはるかに良いことを認めつつ、それは日本が様々な手段を通じて自らのイメージを高める工作を行ってきたからだと主張したほか、日本が戦争で中国を侵略したことはアジアでは広く知られているが、欧米ではあまり広く知られていないと主張。欧米人はナチスドイツを憎むことはあっても、遠いアジアの国である日本がアジアで行った行為にはあまり関心を示さないと主張、むしろ欧米人が関心を示すのは武士や忍者、アニメといった文化面であるとし、こうした文化的影響力によって日本のイメージは向上してきたのだと主張した。

一方、欧米の人びとは中国の経済および軍事の発展には「不安と恐怖」を抱き、「民主主義を取り入れ、人権侵害をするな」と批判すると指摘、日本の軍国主義は過去のものであり、中国は「現在の脅威」として認識されていると主張し、これが日本と中国の国際イメージの差につながっているのだと主張した。(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1691442?page=1

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