中国

1:ななしさん 2018/12/16(日) 11:40:54.75
ゆるふわ室長 @hayatarosan
ファーウェイスマホの使用規約がすごく怖い。
「情報抜き取りの同意」
「抜き取った情報の海外送信の同意」
EURAをしっかり読めばHUAWAIはあり得ないとわかります。

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https://twitter.com/hayatarosan/status/1073414556305612800

▼ネット上のコメント

・EURAじゃなくてEULAだし、HuawaiじゃなくてHuaweiだし。そもそも内容は多少違えど殆どの携帯端末はある程度情報収集して他企業に送信している。ファーウェイは問題だらけだがこんなことはどうでもいい

・部分的に読んで粗探し。匿名化するとの記述があるし、サーバーが海外にある以上は仕方の無いこと。イヤならスマホや情報端末の利用をやめればよいと思いますよ。そういう時代なんです

・欧州のGDPRに比べれば日本はガバガバです。ソフトウェアの利用規約なんて殆ど誰もマトモに読まないしないし保険の約款も似たような事がありますね

・個人情報を集めるのはどこもやってる気が...海外送信についてはGoogleと同じ方針だと思われます。

・似てるようで全然違うのに一緒だと思ってる人多いな...ムムム(´⌒`)

・書いてあるだけまだましだろ

・こんなんほとんどのメーカーがそうですよ

・HUAWAIに限らず指紋、顔、声は送られてそうだなぁ

・どの情報端末にも書いてそうですけどね

・ファーウエイの仕様規約の「情報抜き取りの同意」「抜き取った情報の海外送信の同意」が怖いんじゃなくて管理するのが中国だから怖いんだよ。

https://snjpn.net/archives/84604

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1:ななしさん 2018/12/14(金) 21:46:56.03
時事通信社

中国外務省の陸慷報道局長は14日の記者会見で、靖国神社で起きたぼやで中国(香港)籍の男が建造物侵入容疑で逮捕された事件をめぐり、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的権益を確保するよう要請する」と述べた。 

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https://news.nifty.com/article/world/jiji/12145-145844/
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1:ななしさん 2018/12/12(水) 11:18:05.39
2018年12月12日 10時56分

12日午前7時ごろ、東京 千代田区の靖国神社の門の前で新聞紙が燃え、現場にいた中国人の男が建造物侵入の疑いで逮捕されました。

男は「南京事件に抗議する」という内容の旗を持っていたということで、警視庁が詳しく調べています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744111000.html
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index1:ななしさん 2018/12/11(火) 23:17:30.79
中国でカナダ元外交官拘束と報道
2018/12/11 23:05

【北京共同】ロイター通信は11日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。

関連
中国ファーウェイ幹部、カナダで逮捕 米国に移送へ [12月6日]

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index1:ななしさん 2018/12/10(月) 15:30:08.04
12/10(月) 15:25配信 共同通信

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all

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1:ななしさん 2018/12/09(日) 16:36:05.22 I
日本の華為排除方針、中国が非難 在日大使館「強烈な反対」

 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の
声明を出した。

7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。

両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、
通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。


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no title1:ななしさん 2018/12/09(日) 11:58:31.93
中国 ジャガイモで月を緑化へ
2018年04月13日 21:45 スプートニク

中国は今年末までに月探査機「嫦娥4号」の打ち上げを実現する。「嫦娥4号」は月面でジャガイモなど数種の植物の種を植える計画。新華社通信が報じた。

中国国家航天局(CNSA)の声明によれば、この月の緑地計画は特製の錫製のカプセルのなかにジャガイモ、シロイヌナズナの種を入れて行われる。カプセルには他に蚕の卵も入れられる。

研究者の話では、探査機には監視カメラが設置され、種の成長過程が記録され、地球の実験所に常時送られる。

「嫦娥4号」を使って、地球からは見えない月の向こう側の研究がさらに進むものと期待されている。

「嫦娥4号」は地理研究用に使われる月面探査車も運ぶ予定。


関連スレ
【中国】月探査機打ち上げ成功 世界初の裏側着陸めざす
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544324138/

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index1:ななしさん 2018/11/26(月) 14:40:38.56
D&Gの中国侮辱騒動、「日韓も激怒している」と中国メディア
Record china  配信日時:2018年11月26日(月) 12時0分

2018年11月24日、環球網は、イタリアのファッションブランド・ドルチェ&ガッバーナ(D&G)の中国に対する侮辱騒動について、「日本や韓国も怒りを示している」と報じた。


同ブランドは先日、女性モデルが箸を使ってピザやパスタを食べようとする宣伝用動画を発表。これに対して現地の中華系住民や中国のネット上で中国文化に対する冒とくとの批判が出た。その後、同ブランドの創始者が自身のSNS上で中国を侮辱する発言を書き込んだとされ、当事者はこれを「アカウントが乗っ取られた」と釈明したが、同ブランドは23日に代表者による謝罪動画を発表している。

記事は、一連の騒動について韓国メディアも報じており、問題の宣伝動画を見た一部の韓国ネットユーザーからは「われわれだって箸を使って食事している。これは箸を使う国の人間に対する侮辱であり、韓国人も一緒に行動すべき」との意見が出たと伝えている。

また、日本のメディアもこの件を大きく報道し、ネットユーザーから「箸を使う人すべてが気分を害する」「私たちも中国にならおう」と中国人の反応を支持するコメントが見られた、と紹介した。


記事は、同ブランドが微博のほかTwitter、YouTube、Instagram、Facebookといった大手SNSに相次いで中国語と英語による謝罪動画を掲載したことを伝える一方、中国社会の反応の大きさから「この騒動が謝罪動画により終息するかは、全くわからない」と評している。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b664929-s0-c30-d0135.html

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index1:ななしさん 2018/11/26(月) 09:15:21.01
11/26(月) 7:02 日本農業新聞

 輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。(金子祥也)

■ストロー数百本、中国入国時に発覚。 「違法行為、知らなかった」

 持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填(じゅうてん)した保存容器「ドライシッパー」に入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。

 日本から動物やその一部を他国へ持ち出す場合、家畜伝染病予防法では家畜防疫官の検査を受けるよう定めている。ただ、持ち出す人が申し出なければ、同所は把握できず「今の仕組みだと、悪意があれば容易に持ち出せる」(危機管理課)と実態を明かす。

 航空会社の手荷物検査でも発見は難しい。「ドライシッパー」を開けるには知識が必要な上、取り出した内容物は温度が急上昇して劣化することもある。持ち出し禁止でない医療用の試薬などを運ぶことも多いため、国交省航空局も「どの航空会社も、通常は中身まで確認しない」(運行安全課)。X線には通すが、中身は判別できないという。

 畜産業界からは心配する声が上がる。法規制の前にオーストラリアに遺伝資源が流出したことにより、オーストラリア産「WAGYU」が日本の和牛と競合し、輸出に影響が出ているためだ。日本畜産物輸出促進協議会は「国も牛肉輸出には力を入れている。遺伝資源の流出は大きな問題だと受け止めてほしい」と訴える。

 違反者への対応にも疑問の声が上がる。同法は違反すると、懲役刑が付くこともあるが、罪に問うには動物検疫所の刑事告発が必要。今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放した。同所は「初犯で悪質ではないと判断した」(危機管理課)と説明。手続きに時間がかかるため、刑事告発することは「年に数回もない」という。


■「氷山の一角」

 中国で肥育農家の技術指導を手掛けるなど、現地の事情に詳しい松本大策獣医師は「和牛精液を欲しがる業者はいくらでもいる」と警鐘を鳴らす。既に精液が持ち込まれたとの情報も耳にしたことがあるとし、「今回のケースは氷山の一角ではないか」と指摘する。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010000-agrinews-int

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0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/28(日) 12:24:21.68
【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明
産経新聞

日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。(原川貴郎)

米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。

安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。

李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。

習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。

安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。

「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」-。安倍首相は「新3原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が「錦の御旗」となりえるからだ。

一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。

https://www.sankei.com/politics/news/181028/plt1810280003-n1.html
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0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/26(金) 18:26:47.76 I
習主席とは1回、李首相とは2回食事…安倍氏、中国ナンバー1・2・3全員と会談
中央日報/中央日報日本語版

安倍晋三首相は2泊3日の訪中期間中、習近平国家主席や李克強首相ら指導部と合計3回の食事を共にする。安倍首相と習主席は26日午後に首脳会談を行った後、夫婦同伴の夕食会に臨む。中国国家主席が日本の首相を夕食に招くのは、2007年福田康夫首相時以来、11年ぶりだ。習主席が安倍首相をいかに歓待しているかよく示すものだ。

李首相との食事は計2回となっている。25日、李首相が主催する非公式の夕食会に出席し、26日には首脳会談に続いて昼食を共にする予定だ。

また、習主席の側近であり共産党序列3位の栗戦書全国人民代表大会常務委員長も、26日に安倍首相と会談する。

https://japanese.joins.com/article/470/246470.html

関連スレ
【話題】文大統領の「一人飯」論争に…青瓦台「冷遇論には同意できない」
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513322603/ 引用元

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0181025at78_p1:ななしさん 2018/10/26(金) 11:48:21.26
中国、日本との軍事協力の拡大の用意あり=国防省
2018年10月25日 23:59 
スプートニク日本

中国国防省の呉謙報道官は25日、安倍晋三首相の訪中にコメントし、中国が軍事面での日本との協力を拡大する用意があると表明した。

呉報道官によると、双方は「軍事分野での協力を合同で拡大」することで、「存在する対立を解決し、二国間関係や地域の平和と安定の発展に貢献する」用意がある。

安倍首相は25日、北京に到着した。日本の首相が公式訪問の形で訪中するのは7年ぶり。


前スレ
【安倍首相訪中】中国、日本との軍事協力の拡大の用意あり=中国国防省 ★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540512526/

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images1:ななしさん 2018/10/23(火) 06:23:06.02
NHK

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。

円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。

安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。

対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。

日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html

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1:ななしさん 2018/10/20(土) 18:31:52.36
2018-10-19 22:12 サーチナ

国外を旅行で訪れる中国人客のマナーがたびたび問題となっており、日本でも中国人のマナーが問題視されたこともある。だが、日本で問題となっているのは中国人旅行客だけではないようで、中国メディアの環球網は15日、「韓国人旅行客のマナーのない行動が日本人を怒らせている」と論じる記事を掲載し、マナー違反をしているのは中国人だけではないと主張している。

記事はまず、韓国メディアの報道を引用し、日本の長崎県の対馬は韓国から非常に近く、韓国の釜山から高速船に1時間10分ほど乗船するだけで到着するため、韓国人に人気の渡航先となっていると紹介。そして、韓国人客の増加により、地元住民との摩擦も増えていると伝えた。

続けて、対馬は高齢者が人口の30%を超える島で、元々は非常に静かな島であったが、旅行客の増加と一部旅行客のマナー違反の行為により摩擦が生じていると紹介。対馬の景勝地では韓国語で「お静かに」と表示されていたり、旅行客の散らかすごみの問題、さらに、地元の交通の妨げになる行為も見られ、対馬の住民は「怒っている」と紹介した。

これに対して、韓国のネットユーザーの声として、「唾を吐くのは韓国人の悪い習慣であるが、韓国人の多くはそのことに気が付いていない」と紹介。さらに、韓国メディアが「中国人旅行客のマナーばかりが面白おかしく報道されているが、自分達も反省する必要がある」と報じたことを伝え、マナー違反をしているのは中国人だけではないと伝えている。

誰がどの国を訪れるにしても、地元に住んでいる人たちに対する配慮を忘れてはいけない。こうした報道を通じて、われわれ日本人も改めて自分の行動について見直すようにしたいものだ。

http://news.searchina.net/id/1669500

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images1:ななしさん 2018/10/20(土) 10:43:04.17
毎日新聞

 日中両政府は安倍晋三首相の中国訪問に合わせ、両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を約5年ぶりに再開する方針を固めた。26日の首脳会談で合意し、日銀と中国人民銀行が協定を締結する。
融通額の上限を日本とアジア各国との協定では最大規模の約3兆円へ拡大する。一方、日本政府が求めていた東シナ海のガス田開発を巡る協議は、再開の合意に至らない見通しだ。【秋山信一】

 ◇ガス田協議は見送り

 日中両政府は2002年にスワップ協定を締結したが、12年9月の沖縄・尖閣諸島の国有化による日中関係の悪化で更新されず、13年9月に失効していた。

 安倍首相と李克強首相は5月の東京での首脳会談の際、協定再開の交渉に入ることで合意。日中金融当局が融通額の上限などを詰めていた。失効前の上限は30億ドル規模(今のレートで約3300億円)だったが、日中間の貿易額や投資の伸びを踏まえ、約10倍に拡大させる方針だ。

 スワップ協定の目的は、金融市場の安定や金融危機対応など、相手国の事情によって異なる。中国については、現地の日本企業がシステムトラブルなどで人民元の決済ができなくなった場合、中国人民銀行から融通を受けた人民元を邦銀経由で企業に提供するような役割を想定している。日中関係改善により、日本企業が対中投資を増やすことも見込まれるため、経済界から協定再開を望む意見が多かった。日本政府関係者は「経済活動には追い風だ。関係改善を印象づける意味も大きい」と説明した。

 今回の首脳会談ではイノベーションや知的財産に関する対話の設置でも合意する見通し。東京電力福島第1原発事故以降、中国が続けている日本産農産物・食品の輸入規制に関しても、日本側が求める規制緩和へ最終調整を続けている。

 一方、08年に日中が合意した東シナ海ガス田の共同開発に向けた協議は、再開が難しい状況だ。5月の首脳会談でも協議再開を目指す方針を確認したが、中国国内では08年の合意に対して「日本に譲歩し過ぎた」という不満が根強い。日本側からも「中国政府にとって協議再開はリスクが大きい」との見方が出ている。

 尖閣諸島の領有権を巡る両国の対立も抜本的な解決の見通しが立っておらず、首脳会談では「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」ことなどの確認にとどまりそうだ。両政府は、当面は経済分野を中心に関係改善を進める方針だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000003-mai-pol

本文を読む

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