慰安婦問題

1:ななしさん 2021/04/24(土) 12:08:43.88
旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは22日、ハーバード大ロースクールの学生会などが主催したオンライン討論会に送った映像メッセージで、「国際司法裁判所(ICJ)で慰安婦制度が国際法違反であり、日本が犯罪を認め正式に謝罪する義務があることを確認することを期待している」と語った。

また、「国際司法裁判所の権威ある判断で歴史歪曲(わいきょく)を終わらせ、被害者の正義の実現を望む」としながらも、「韓日関係がこれ以上悪化しないことを望む」と強調した。

ソウル中央地裁は21日、慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下した。李さんは判決について、「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と語っていた。

討論会でICJ元裁判官のミシガン大ロースクールのシンマ教授は慰安婦問題をICJに付託するためには、韓国と日本が司法管轄権に関する特別合意を結ぶ必要があるとの見方を示した。また、ICJに付託する場合、ICJは1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意で解決済みという日本側の主張から重点的に検討するとの見通しを示した。その上で、「韓国政府は1965年と2015年の合意が一種の放棄条項を盛り込んでいるため、ICJで成功できないと思っているように見える」とする一方、日本は評判の低下さえ耐えられれば国際法上、過去の合意が認められることを期待していると分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/47429c2e9c53afb83379e3103275e094489b0daf

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/04/22(木) 09:10:01.88
韓国裁判所の慰安婦解決法、韓日外交で解決を

韓国裁判所が21日、慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟を却下し、政府の外交的努力による慰安婦問題の解決策の摸索を呼びかけた。

韓日間過去史をめぐる問題が文在寅(ムン・ジェイン)政府の過去4年間「司法」の領域に留まっていたが、再び「外交」の領域に舵を切ったわけだ。

ソウル中央地裁民事第15部(部長ミン・ソンチョル)はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童(キム・ボクドン)さん・李容洙(イ・ヨンス)さんなど旧日本軍慰安婦被害者と家族20人が起こした訴訟を却下し、日本政府に対して「主権免除(国家免除)」を認めた。

裁判所は「被害者に請求権があることを否定せず、韓日間合意によって損害賠償請求問題が解決済みだとみていない」としつつも「現実的に主権免除に対する慣習法と大法院(最高裁)の判例の範囲によると、外国政府に損害賠償を請求することが許されることはできない」と判示した。

却下とは、訴訟要件を満たせなかったと判断して本案審理を経ずに訴訟を終了させる決定だ。

これに先立って、1月ソウル中央地裁民事第34部(部長キム・ジョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で国家が組織的に犯した反人道犯罪である慰安婦被害は国際法規上上位にある「絶対規範(国際強行規範)」を違反したことなので、主権免除が適用されることができないという趣旨で判決したが、正反対の結論を下したわけだ。

主権免除とは、一国の裁判所が他国の政府の主権行為に対して裁判管轄権を持つことができないという規範だ。国際法的に通用する概念だ。

裁判所は特に慰安婦問題の解決の主体は司法府でない行政府という点を自ら明確にした。裁判所は判決文で「慰安婦被害者問題の解決は大韓民国が何度も明らかにしたように、被告(日本政府)との外交的交渉を含んで対内外的努力によって実現すべきだ」と明らかにした。

また「従来の免除論で新しい例外を認めるかどうか、またはその範囲は大韓民国の国益に及ぼす有利・不利を冷静に考慮して詳細に決める必要があり、行政府と立法府の政策決定が先行する必要がある」ともした。

聖公会(ソンゴンフェ)大学のヤン・ギホ教授は「外交領域で扱われてきた慰安婦問題が国内訴訟によって司法領域に入ってきたが、裁判所は韓日両国の対話と協力を通じて問題を解決してほしいとし、再び外交の領域に押し出した」と評価した。

ヤン教授は「この日の判決で日本の賠償責任とそれにともなう日本資産の差し押さえ・売却などの手続きが韓日間葛藤懸案として急激に広がる状況は避けられなくなった」と話した。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今回の判決を通じて国際法の一般的な流れを尊重する方向に司法府の判断が戻った」として「政府も対日協力を試みるための行動の幅がより広くなっただろう」と話した。


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4f8c87251:ななしさん 2021/04/21(水) 16:14:57.85
2021/04/21 13:13 Edaily

韓国のチョン・ウィヨン(鄭義溶)外相は、日韓間の最も大きな懸案である慰安婦問題について、日本側の交渉態度に対して不満を吐露した。

韓国が 幾度も解決のための現実的な案を提示したが、日本が高圧的な態度で一貫しているためである。

チョン外相は今日(21日)、ソウルのプレスセンターで開かれた討論会で「青瓦台(韓国大統領府)の国家安保室長に在職していた時、この問題(慰安婦問題)解決のために非公開で日本に行き協議したが、日本の交渉態度には驚いた」とし「一貫して自分の主張だけをし、交渉を壊そうとしているのではないかと思った」と語った。

2015年12月28日 パク・クネ(朴槿恵)政権は、いわゆる「慰安婦合意」を日本と締結した。しかし この合意には被害者の意見が盛り込まれていない「日韓政府間の合意」だという韓国内の批判世論が高まり、この合意が膠着状態に陥った。

結局 和解・治癒財団も解散することになり、この合意が事実上 実効性を失ったことで、日本政府は「韓国が合意を破棄した」と批判した。

このことについてチョン外相は「日韓間の慰安婦合意が破棄されたと語ったことはない」とし「我々は日韓間の合意の枠を維持しながら、現実的方案を講じている」と語った。

また「2017年の大統領選当時、全ての候補者が『慰安婦合意を破棄する』と公約を掲げている中、ムン・ジェイン(文在寅)大統領(当時は候補)は『合意の枠を維持する』という、難しい決定をした」と強調した。

ただ チョン外相は、慰安婦合意に対する批判的な見方はもっている。

チョン外相は「当時 合意に対する国内の不満の根本原因は、被害者がこれを受け入れられず、名誉と尊厳が回復されるどころか、むしろ『恥ずかしい』と思ったためだ」とし「被害者の精神的被害・自尊心をどのように回復するのかにおいて日本を説得し、非常に現実的な方案を日本側に提示した」と説明した。

つづけて「それにもかかわらず 日本は“政府間の合意”であるため、韓国が守らなければ“国際法違反”だという理屈に合わない主張をしている」とし「韓国を『国際法を違反する国だ』と罵っている」と強調した。

チョン外相は「日本がそのように言う資格があるのか」とし「問題の根本原因、慰安婦問題の基本的性格が何なのか」と声を荒げた。


チョン外相は「韓国は一貫して現実的な方案を日本側に提示したが、日本側は『もっと持って来い』として、高圧的な交渉態度を維持していることが、交渉が膠着する根本原因だ」と指摘した。

https://s.wowkorea.jp/news/read/296402/
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1:ななしさん 2021/04/21(水) 13:22:06.30
「本当につらい」。

21日、旧日本軍慰安婦被害者20人が日本を相手に提起した損害賠償請求訴訟で敗訴の趣旨の判決が出ると、訴訟当事者として出席した李容洙(イ・ヨンス)おばあさんが口にした言葉だ。

車椅子に乗って韓服姿で法廷に出席した李さんは宣告の途中に席を外した後、心境を明らかにした。途中、目を赤くしながら言葉を続けることができない姿を見せた。

法廷を出た李さんはソウル中央地裁の前で、慰安婦問題の国際司法裁判所(ICJ)付託を改めて強調した。李さんは「結果がどうであろうと(法廷で)聞いた言葉はすべて今(敗訴趣旨)のように出てきた」とし「この裁判の結果が良く出ようと悪く出ようと、国際司法裁判所に行く。必ず行く」と声を高めた。

これに先立ち李さんは14日、ソウル鍾路区(チョンノグ)日本大使館を訪れ、菅義偉首相側にICJ付託を促す内容の書簡を伝えた。

当時、李さんは「日本が過ちを確実に明らかにし、謝罪をしてこそ、私は名誉を回復する」とし「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の首相を理解させ、国際司法裁判所に行って過ちを確実に明らかにするというのが私が願うこと」と明らかにした。

李さんは「この事件の関連被害者は別にいるのではない」と述べた。正義記憶連帯とは別に記者会見を行うことになったことについては「この事件には正義記憶連帯などが別にあるのではなくて、私はすべての被害者のために席に立った」と明らかにした。

これに先立ち昨年11月に開かれた弁論期日に出席した李さんは判事に対し「私はいくらも残っていない」とし「90歳を超えるまでこのように判事の前で訴えなければいけないのか」と賠償判決を強調していた。

ianhu

中央日報日本語版 2021.04.21 11:59
https://s.japanese.joins.com/JArticle/277894

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1:ななしさん 2021/04/21(水) 11:43:19.02

韓国の元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁はさきほど、主権国家は外国の裁判で裁かれないとされる「主権免除」の原則を認め、原告の訴えを却下する判決を出した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54e42d1ea245a53a09cdeb959856a053c7418893



韓国のソウル中央地方裁判所は21日、元従軍慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、訴えを却下する判決を出した。

ソウル中央地方裁判所は、イ・ヨンスさんら20人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求を却下し、原告敗訴の判決を下した。 (中略)

裁判所の今回の判決は、一国の主権行為を他の国で判断することはできないという国際的慣習法である「国家免除論」を守る論理を使ってきた日本政府の主張を受け入れるものだ。

裁判所はまた、2015年の日韓慰安婦の合意で和解・治癒財団が立てられ、被害者の多くに現金支払いが行われたとし、これにより代替的権利救済が行われたものと見ることができると付け加えた。

これに先立ち、ソウル中央地裁は今年1月、故ペ・チュンヒさんら被害者12人が起こした訴訟で、日本の不法行為には国家免除論を適用できないとし、1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じる判決を下し、日本が控訴しなかったため判決が確定した。

これに対して韓国のニュースのコメント欄では「判事は日本人なのか」、「腐った裁判所」、「朴槿恵のときに合意したからね」、「パク・クネが合意したことはっきり覚えている」、「恥を知れ。金で解決される問題ではない」といった投稿が行われている。

ianhu

https://gogotsu.com/archives/63830 本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/04/17(土) 09:41:25.93
ユネスコの「世界の記憶」(旧・記憶遺産)の登録手続きが、「慰安婦」被害者など歴史問題において日本が反対すれば登録自体が難しい構造に変わった。ただし、日本軍「慰安婦」記録物は制度が変わる前の2016年に申請したため、ユネスコがどのように処理するかが争点になるものとみられる。

ユネスコは15日(現地時間)、第211回執行理事会を開き、「世界の記憶」への登録を推進する際、加盟国が反対する場合は、審査を中止し、期限を設けず、当事国間の話し合いを続ける内容を盛り込んだ改正案を承認した。
対話で解決が難しい場合、事務局長が3~6カ月以内に仲裁者を任命し、事務局は議論の進行状況を執行理事会に隔年で報告するようにした。

これまでは登録申請があった場合、ユネスコ事務局が完結性を検討し、登録小委員会や国際諮問委員会の審査を経てユネスコ事務局長が最終的に決定する仕組みだった。今回の改編では、登録最終決定権も事務局長からユネスコ執行理事会に移され、これまで個人や非政府機構(NGO)など特別な制限が設けられていなかった申請主体も国に一本化された。

今回の登録手続きの改編が日本の圧力で始まったうえ、植民地の歴史など利害関係が絡んだ記録物の場合、加害国が反対すれば登録が難しくなり、論議を呼ぶものと見られる。日本は2015年に中国が申請した日本軍南京大虐殺の文書が世界の記憶に登録された後、2016年韓国や中国など8カ国14団体が「日本軍慰安婦記録物」に登録を申請したことに強く反発してきた。審査過程で関連国が意見を述べられるよう、制度が改善されなければならないと主張し、分担金の支払いを見送る方法でユネスコに圧力をかけた。当時米国がパレスチナのユネスコ加入問題を取り上げ分担金の支払いを拒んでいたため、日本が最大分担国だった。昨年基準で日本の分担率は11.1%で、中国(15.5%)に続き2番目に高い。

今後、ユネスコが2016年5月に韓国が申請した「慰安婦」記録物をどのように処理するかが争点になる見通しだ。「慰安婦」記録物は、日本の妨害で2017年10月から登録手続きが停止された状態だ。日本政府関係者は読売新聞とのインタビューで「(慰安婦案件も)新制度を踏まえて適切に扱うべきだ」と話した。新しい規定が日本の問題提起で作られただけに、ユネスコが日本政府寄りの立場を示す可能性が高い。

世界の記憶は、歴史的に重要な文書などの保存や活用のために、ユネスコが1992年に始めた事業で、これまで約430件が登録されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/38b1530ca72863fceb761a0267d1f4401ca2b7b6

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4f8c87251:ななしさん 2021/04/14(水) 13:06:51.11
【ソウル共同】

旧日本軍の韓国人元従軍慰安婦、李容洙さん(92)は14日、ソウルの日本大使館を訪問し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう菅義偉首相に求める手紙を大使館側に渡した。


李さんはICJの判断を仰ぎ、慰安婦問題の完全な解決を模索することを日韓両政府に要求している。

李さんは手紙を渡した後に記者会見し「日本の心からの謝罪を望んでいる」と強調、そのためにはICJに付託されなければならないと訴えた。

慰安婦問題を巡っては、1月に韓国の地裁が日本政府に賠償を命じたが、日本政府は「国際法違反だ」と強く反発し、判決に応じていない。

4/14 12:23
https://this.kiji.is/754901008703700992?c=302675738515047521

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1:ななしさん 2021/04/12(月) 11:36:46.01
2021年4月9日、韓国・聯合ニュースは、「慰安婦少女像」に「くいテロ」を行い名誉毀損(きそん)などの罪で起訴された日本人の公判が無期限延期になったと伝えた。

記事によると、鈴木信行被告の公判が9日にソウル中央地裁で開かれたが、今回も鈴木被告は出廷せず、延期となった。


2013年2月に起訴されて以来、20回にわたり出廷を求められてきたが、一切応じていないという。先月26日にも公判が開かれたが鈴木被告が現われず、延期になっていた。

裁判部は「被告が出廷せず、公判が遅延し遺憾だ」と述べており、次回公判期日は追って指定するとしている。

鈴木被告は2012年6月にソウル市鍾路(チョンノ)区の在韓国日本大使館前の慰安婦少女像に「竹島は日本の領土」と書いたくいをくくりつけるなどし、被害者らの名誉を毀損した罪で起訴された。

石川県金沢市にある尹奉吉(ユン・ボンギル、朝鮮の独立運動家)の慰霊碑に対しても同様の行動をしたほか、15年5月には京畿(キョンギ)道にある元慰安婦支援施設「ナヌムの家」に少女像の模型などを送りつけ被害者らを侮辱した罪にも問われている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「一体何をしているのか」
「出廷しなくてもダメージがないなら、自分でも出廷しないよ」
「裁判に出なければ終わりなわけ?」
「強制執行できないのか?」
「ここまで来たら、身柄の拘束をすべき」
「永久入国禁止にして、インターポールに要請を」
「法が甘いんじゃないか?」
「有名無実の法は迅速に改正すべきだ」

など、怒りの声が殺到している。

kui

2021年4月12日(月) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b874729-s25-c30-d0195.html

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1:ななしさん 2021/04/07(水) 17:15:46.99
日本軍元慰安婦のイ・ヨンスさん(93)が7日、チョン・ヨンエ(鄭英愛)女性家族部長官と会い、慰安婦問題に関連した政府の責任ある対応を促した。

イさんは同日午前、テグ(大邱)市中区のヒウム日本軍慰安婦歴史館でチョン長官と会い、「歳月は待ってくれない。慰安婦歴史館を拡充し、日本との交流教育の場としなければならない」と述べた。

イさんは「慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託し、(政府が)解決しなければならない」とし「ICJに付託して結果に問題があっても、日本との交流は続けなければならない」とも述べた。

イさんのこのような発言は、慰安婦問題を国際法で計算し日本の罪を明らかにしてほしいという再三の訴えであると読み取れる。

イさんは、「日本は(慰安婦問題と関連した)書類が出れば、全て燃やし無くしている。皆、間接的被害者」とし「これ(日本軍慰安婦歴史館)を広げて(慰安婦問題を)国際司法裁判所に持っていき、韓国政府が解決するべきだ」と政府の積極的な対応を促した。

また、イさんは大邱のクァク病院医療陣について言及し「慰安婦が亡くなった時、院長と看護師など医療陣の皆さんが喪主になってくれた」と感謝の意を伝えた。

イさんの訴えにチョン長官は「政府レベルで議論する」と答えた。

これに先立ち、イさんはことし2月に「慰安婦は自発的売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文について、国内外の批判が提起された当時、強硬な口調で政府と国際社会に「慰安婦問題を国際司法裁判所に付託し完璧に問い詰めて、法で判断を下すことを願う」と訴えたことがある。

イさんは当時、「無法地帯時のように、日本人が様々な妄言をしている」とし「2021年1月8日、『日本が元慰安婦に謝罪と賠償をしなければならない』という判決が出たが、日本は判決を無視している」と批判した。

勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会の関係者は、「イさんのこのような継続した発言は、政府が慰安婦問題を解決してほしいという意味」とし「チョン長官に会い話しただけに、政府の積極的な取り組みが出ることを期待する」と述べた。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0407/10294594.html

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1:ななしさん 2021/04/02(金) 14:47:35.70
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は2日、旧日本軍の慰安婦をはじめとする植民地時代の強制動員について日本が謝罪・賠償し、北朝鮮への敵対政策と在日朝鮮人に対する人権侵害を撤回するよう求めた。
 
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同協会は同日出した談話で、日本が国家総動員法を公布してから1945年8月の終戦までに約840万人を徴用・徴兵し、慰安婦被害者も20万人に上ると主張。

「歳月が流れ、世代が変わってもわれわれは日本の万苦罪悪を決して忘れず、百倍千倍の代価を受け取ってみせる」と強調した。

また、日本が「わが共和国を常に目の上のたんこぶのように考え、国際舞台で悪意に満ちた妄言を日常的に行い、朝鮮半島を再び侵略する企みを露骨に示している」として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と在日コリアンを弾圧し、制裁を加えた上に生徒や子どもの教育権と保育権を侵害していると非難した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/02/2021040280096.html
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s-c304bbad1:ななしさん 2021/03/31(水) 18:46:49.86
韓国の鄭義溶外相は31日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば99パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。

鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の99パーセントは解決される」との認識を示しました。

また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。

1年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、31日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/372f407f2eaec18341f0c52c5c23cf9b1c5e4064

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1:ななしさん 2021/03/28(日) 11:59:19.77
中央日報/中央日報日本語版2021.03.26 16:19

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん(92)が国家人権委員会を訪問し、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託すべきだと改めて強調した。

李さんは26日、崔永愛(チェ・ヨンエ)人権委員長と面談するために人権委を訪れた。李さんは取材陣に「名誉と人権を回復するため最後に国際司法裁判所まで行って(この問題を)明らかにしようというためにここに来た」と伝えた。

李さんは「米国でも裁判を受け、日本でも韓国でも裁判があり、もうやるべきことは全部した」とし「植民地の無法天下当時に日本が刃物を持ってむやみに奪って行きながら、幼女だった私を連れて行った。日本は無法天下当時にした行動を今もそのままにしている」と主張した。

李さんは8日、映像メッセージを通じて、人権委が女性の人権保護のために日本政府などの歴史歪曲に断固対処することを促した。李さんは映像で「韓日両政府に慰安婦問題の国際司法裁判所付託を提案したが、これに対する支持を訴えたい」と語った。

今月3日には鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と会った。李さんは「国際司法裁判所で判決を受けられるよう文大統領に会って要請できるようにしてほしい」と鄭長官に話したという。

leeee

https://japanese.joins.com/JArticle/277018?servcode=A00§code=A10
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4f8c87251:ななしさん 2021/03/25(木) 14:21:35.18
【ソウル聯合ニュース】

韓国のソウル中央地裁は24日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族ら20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、4月21日に判決を言い渡すことを決めた。

法曹界が25日伝えた。地裁は当初、1月に判決期日を設定していたが追加の審理が必要だとして延期し、24日に弁論を再開した。

日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じてこなかった。

原告側は24日の弁論で、重大な人権侵害は主権免除の適用外だとする従来の立場を重ねて表明した。また、慰安婦問題の最終的解決をうたった2015年の韓日合意について、政治的な合意にすぎず法的拘束力はないと訴えた。

ソウル中央地裁は1月8日、別の慰安婦被害者12人による同種の訴訟で、「日本の不法行為に主権免除は適用できない」として原告1人当たり1億ウォン(約960万円)の賠償支払いを日本政府に命じている。日本政府が控訴しなかったため、判決は確定した。

今回の訴訟でも地裁が同様の判断をすれば原告の請求が認められる可能性があるが、原則として裁判ごとに独立して判断することになっているため、違う結論が出ることもあり得る。

2021.03.25 13:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210325002400882

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1:ななしさん 2021/03/14(日) 23:49:22.28
[特派員視線]ラムザイヤーは「売春契約」だと言うが…「実は100%強制動員」
聯合ニュース(韓国語)

日本軍慰安婦被害者を契約関係の「自発的売春婦」と規定したマーク・ラムザイヤー米国ハーバード大ロースクール教授の論文に米国の歴史学者を筆頭に学界の反論や批判が1ヶ月以上続いている。ハーバード大校内新聞にとどまっていたメディアの関心もニューヨークタイムズ、AP通信、CNN放送、ガーディアンなど世界の有力メディアに拡散し世論の圧迫強度を強めた。それでもまだラムザイヤー教授が主張を撤回する動きは見られない。

一部の明白なミスを認めたという話は伝わったが、自身の文に対する歴史学者の反論論文を読みながら再反論を検討することが分かった。
こうした中、慰安婦被害者の残酷な現実を生々しく英語で告発した書籍が公開される予定なのでこのような歴史修正主義の試みに釘を刺すか注目される。

来る26日、「韓国の慰安婦:軍慰安所、残酷性、そして賠償運動」を出版するミン・ビョンガプ、ニューヨーク市立大クイーンズカレッジ教授は13日(現地時間)、聯合ニュースとのインタビューで@慰安婦被害者103人中93%が当時、未成年者」として「21才未満の未成年者を連れていったこと自体が強制動員も同然」と話した。

ミン教授は過去の韓国挺身隊問題対策協議会の慰安婦証言集と本人が直接インタビューしたハルモニ22人の証言に基づいてこのように分析した。彼は「強制動員かどうかが核心問題」として「103人中、志願して行ったのは4人だけで両親や親戚が売り払った事例が18人、残りは拉致や就職詐欺」と指摘した。志願者や家族による売買事例が一部あるが、動員過程の強圧性を考慮すれば100%強制動員というのがミン教授の判断だ。汽車、船舶を通じて移動する過程で性暴行され暴力などの苛酷な行為にあったからだ。


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uemura1:ななしさん 2021/03/12(金) 17:00:15.68
元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造(ねつぞう)報道」などと書かれ、名誉を毀損(きそん)されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。

11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。

西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。

一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、(西岡氏の)表現の目的は公益を図ることにある」として、賠償責任を否定した。二審東京高裁も20年3月、地裁の判断を追認した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac16baab19e7405ce81c965d36a567abd56ba7ea

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