慰安婦問題

1: 動物園φ ★2018/01/04(木) 17:48:37.33
2018年01月04日17時04分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4日、慰安婦被害者を青瓦台(チョンワデ、大統領府)に招請して昼食会を開き、韓日政府間12・28慰安婦合意が「間違った合意」だったとして公式謝罪した。

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青瓦台の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官によると、この日文大統領は金正淑(キム・ジョンスク)夫人とともに玄関の入口で被害者を直接出迎え、個別移動で遅く到着した被害者を15分間待って同時入場した。

文大統領は「被害者たちを全体的に青瓦台に招待するのが夢だったが、今日ついに迎えることになってうれしい」と話した。

また、文大統領は韓日政府が合意した「12・28慰安婦合意」に対して「被害者たちの意向に反する合意をしたことに対して申し訳ない」とし「過去の合意が公式合意だったとの事実は否めないが、その合意で慰安婦問題が解決されたとのことを受け入れることができないと明らかにした」と話した。

これに対して慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんは「12・28合意以降、胃もたれのように苦しくてもどかしかった。だが、大統領が合意が間違っていたことを明らかにしてくれてすっきりしたし、ありがたいと思って涙が出た」と話した。

また、「慰安婦問題に対する公式謝罪と法的賠償を望んでいる」と話した。

李玉善さんは「私たちの願いは謝罪を受けることだ。謝罪を受けることができないのではないか、毎日のように心配だ」と話した。

昼食が終わった後、金正淑夫人は被害者たちにいちいちマフラーを直接巻いてあげた。記念撮影が終わった後、被害者たちの儀式車両に搭乗してナヌムの家に復帰した。

http://japanese.joins.com/article/190/237190.html?servcode=A00&sectcode=A10

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1: 荒波φ ★ 2018/01/04(木) 12:35:16.00
2018年01月04日11時57分 [中央日報日本語版]

韓国外交部が2015年韓日慰安婦合意で公式的な交渉以外に青瓦台(チョンワデ、大統領府)が介入した「裏面合意」があったと発表したことに対して旧日本軍「慰安婦」被害者らと支援団体が合意当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官の告訴を検討していることが分かった。


∇尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官

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4日、JTBCの報道によれば、慰安婦被害者が集まって暮らしている「ナヌムの家」は慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんらが12月27日の外交部TFによる韓日慰安婦合意検証結果の発表を受け、尹炳世前長官を偽証罪で検察に告訴するという意向を明らかにしたと伝えた。

ナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害者らが前から合意が間違っていると指摘したが、検討してみると『本当にそうだった』と考えられたようだ」とし「尹炳世前長官は偽証罪が成立すると見られる。朴槿恵(パク・クネ)前大統領と李丙ギ(イ・ビョンギ)前秘書室長はさらに検討しなければならない」と話した。

2016年1月、尹炳世前長官は国会に出席して韓日慰安婦合意に裏面合意があったかとの質問に「私が知っている限りない」と答えたことがある。

これに先立ち、外交部は27日、韓日慰安婦問題合意検証タスクフォース(TF)の調査結果を発表して「慰安婦合意は高位級非公開協議で主に行われ、局長級協議は脇役に過ぎなかった」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/166/237166.html?servcode=A00&sectcode=A10

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2888784_high1: 荒波φ ★ 2018/01/04(木) 10:55:23.86
2018年01月04日10時17分 [中央日報日本語版]

韓国外交部長官が2015年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプションが可能だと述べた。

4日午前、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、韓国の放送局CBSのニュース番組に出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるか」との質問に「すべてのことが可能だ」としながら「しかし、その結果については十分に考えなければならない」と述べた。続いて「日本は粘り強く立場を守っている」とし「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べた。

また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と指摘した。

一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「(被害者らに)会うものの、おばあさんの多くは非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは公開しない方針」と明らかにした。

http://japanese.joins.com/article/156/237156.html?servcode=A00&sectcode=A10

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9426e2981: 動物園φ ★2018/01/03(水) 16:50:26.05 I
とっくに終わっていた日韓合意
天木直人 2017年12月31日 08:29

 韓国が日韓合意の検証報告書を公表して以来、猛烈なスピードで日韓合意が終ろうとしている。

 文在寅大統領が日韓合意の否定発言をしたかと思ったら、今度は慰安婦財団理事5人の辞意提出という事実上の財団解散だ。

 日韓合意の主要目的の一つが、慰安婦たちへの補償にあるのだから、慰安婦財団が解散すれば日韓合意は終わる事になる。

 しかし、じつは日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

 その事を財団理事の辞任を報じるきょう12月31日の毎日新聞の記事が教えてくれている。

 そこにはこう書かれている。

「・・・発足当初は韓国政府予算として支出された財団運営費は、同党(筆者註:文在寅大統領ら当時の野党)の反対で翌年度(17年度)分は政府予算が削除された。このため現在は日本の拠出分から支出している・・・」

 何のことはない。

 合意されていた慰安婦財団の韓国側経費負担が、わずか1年も経たないうちに韓国側の都合で破られていたのだ。

 それにもかかわらず、日本政府は文句も言わずに肩代わりしていた。

 なぜか。

 それは、日本政府の資金でつなぎ留められた財団委員らを使って、日本政府が無理やりに慰安婦らに補償を受け取らせようとしたからだ。

 なんでそこまで無理をして補償を受け取らせなければいけないのか。


 その一方で、日韓合意のもうひとつの主要目的である慰安婦像の撤去については、合意違反のままだ。

 撤去どころかどんどんと増えている。

 これを要するに日韓合意はとっくに終わっていたのだ。

 日韓合意の見直しは、日本にとっても当然の外交交渉である(了)

http://blogos.com/article/268592/

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png1: 動物園φ ★2018/01/03(水) 08:52:10.06
ハンギョレ

韓日両政府は合意をなぜ成そうとしたのかその根本的な理由に立ち返るべきである。長い年月が経ったのでもう「未来」だけ見て適当にふたをして過ぎ去らせようとしたのではなかろうか。2015年の合意案に「被害者の名誉や尊厳の視点」が入っていると果たして言えるだろうか。当時の主な内容を「非公開」にしたのは誰のためだったのか。結局は政権に負担になる内容を隠そうとしたのではないか。このような問いに当時合意をした両国政府の当局は明確に答えねばならない責任がある。それでも「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう。

慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29367.html

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nida1: 動物園φ ★ 2018/01/03(水) 04:14:50.93
2018.1.1 01:59更新

 日韓合意に基づき元慰安婦の支援に当たる韓国の財団理事5人が辞表を提出し、財団は日韓関係に通じた専門家が不在となる公算が大きい。合意に否定的な文在寅政権の意向がより強く反映されるとみられ、韓国紙は解散の可能性も伝えた。日本政府の拠出金から元慰安婦らに支給した現金を返すべきだとの声も上がるなど、韓国側で合意見直しの動きが加速している。

 辞表を提出した理事らの多くは日本語堪能で、日本の人脈も豊富。昨年の就任当初から「日本寄り」との非難や元慰安婦らへの現金支給を「強引だ」とする批判報道も受けた。

 元慰安婦の支援団体は29日、元慰安婦の一人が一度受け取った現金を「(財団に)返す」と語ったとする会話録を公開。韓国日報は日本が拠出した10億円全体を返還すべきだとの声も高まっているとし「政府レベルの決断が必要だ」と訴えた。

 安倍政権は合意の見直しに一切応じない立場だ。だが、一部韓国メディアは、合意見直しを韓国国内で既定路線とさせつつある。

http://www.sankei.com/world/news/180101/wor1801010022-n1.html

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nida1: 動物園φ ★ 2018/01/01(月) 10:01:00.12
朴槿恵(パク・クネ)政府の2015韓日慰安婦合意に少女像移転など「裏面合意」があったという事実が伝えられ、慰安婦被害が再び涙を流した。

27日、政府の「慰安婦TF(タスクフォース、作業部会)」発表をリアルタイムで見守っていた京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)ナヌムの家の慰安婦被害者は発表に対する感想を述べた。李玉善(イ・オクソン)さんはSBSピディオマグとのインタビューで「合意が完全に間違っていた。政府が慰安婦被害者を金を受け取って売り飛ばしたんだ。このように分析するほかはない」として複雑な気持ちで話した。

日本政府に振り回された朴槿恵政府に対しては「そのような問題は大統領の問題だ。大統領が狂ったからそうした。大統領が狂わなかったらそのようにはできないだろう。今考えると、大統領が本当に狂っていた。父の振舞いをそのまましたから完全に間違っていた」と話した。

また、日本が韓国政府の慰安婦TF発表に対して「受け入れられない」という立場を明らかにした中で、これに対しては「今になってあの人たちが私たちを強制的に連れて行ったことがないとし、苦労させたとがない、自分で金儲けに行ったというから私たちは謝罪を必ず受けたい。幼い人々を連れて行って銃を撃ったり、刀で切ったり、殴ったり、性暴行を振るったり、人を殺したりしたから私たちは謝罪を受けなければならないということだ」として慰安婦被害が望むのは謝罪しかないということをもう一度明らかにした。

2015年12月28日韓日慰安婦合意当時、46人だった生存者は現在32人に減った。もう一人の慰安婦被害者キム・ボクドゥクさんは「慰労金は要らないから1億ウォン返せ」として返却の意思を数回明らかにしたと伝えられた。現在、キム・ボクドゥクさんは統営(トンヨン)のある療養病院に入院しており、キムさんのこのような声は「旧日本軍慰安婦被害者と共にする統営・巨済(コジェ)市民の集まり」関係者たちを通じて世界に知らされた。

市民会関係者は「被害者を傷つけた財団は当然、解散しなければならない」とし「その被害の頂点にキムさんの涙があり、もはや被害者の方々が歩んできた道が無駄にならないようにその願いを叶えて差し上げる時」と話した。

http://japanese.joins.com/article/030/237030.html?servcode=A00&sectcode=A10

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png1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/01/01(月) 03:59:24.16
誰が慰安婦合意を破っているのか
12/26/2017 ヘラルド経済(韓国語)

本質を濁す日本

「韓・日日本軍慰安婦被害者問題合意」を聞いた人は多いが、合意の前文を読んだ人は多くない。

韓日慰安婦合意がいくら無責任に見える合意だとしても、本質は日本政府の心からの謝罪と反省、被害者の尊厳回復のための実質的な支援と社会事業の推進にある。 27日、「韓日日本軍慰安婦合意検討タスクフォース」(以下慰安婦合意TF)が検討した議論の▼慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」△平和の少女像と関連した韓国政府の協議努力 
韓日間の国際社会での相互非難及び批判の自制の文言はすべて合意文1・2項の日本政府の心からの謝罪表明や予算支援、社会事業の推進などが行われることを前提として明示された。合意の前文だけ読んでも理解できる真偽について、慰安婦合意TFは延々と5ヶ月の間被害者中心主義の遵守 ▼「最終的かつ不可逆的」文言の挿入背景 ▼「平和の少女像」言及の背景を検討した。

■合意文前文によると、韓日両国は、日本が心からの謝罪と反省を表明し、これを証明する事業が行われたときにのみ、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決が可能であるために合意した。ところが、このような合意の本質は発表文が出た直後に色あせた。合意発表翌日の2015年12月29日、日本の5大日刊紙である読売・産経・毎日・朝日・日経新聞は慰安婦合意1・2項を反映しないまま「不可逆的解決」を守れ」、「慰安婦問題の解決で韓日関係は新時代を迎えた」という社説を掲載した。慰安婦被害者らの反発は報道せず、「韓国政府が日本大使館前の少女像撤去を約束した」という報道であふれた。

その間、慰安婦合意の本質を歪曲する日本の報道を根拠に反発する世論の動きを「多くの国が支持を表明した合意を韓国がむやみに破ろうとする」と主張する根拠として使用した。外交当局は、「関連団体と適切に解決するように努力するということであって、撤去の約束はしていなかった」、「日本政府の予算で10億円が拠出されるという点で、法的賠償の性格を持ち、韓国政府とどのような事業を推進するのかについて議論しなければならない段階」と釈明したが、安倍晋三首相はNHKの番組で「日本は誠実に義務を実行し10億円をすでに拠出している」、「次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と発言した。「10億円の拠出で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」という認識を作ってしまったのだった。安倍首相はオバマ大統領との電話でも「(慰安婦)合意の逆行は建設的ではない」と慰安婦合意をめぐる議論を「国家の信用の問題」と規定してしまった。匿名の日本外務省幹部は産経新聞に「道徳的優位性は、我々にある」と発言した。

http://heraldk.com/2017/12/26/끝없는-위안부-논쟁-②-누가-위안부-합의를-파기하고/


2: ダーさん@がんばらない ★
■内閣総理制で運営されている日本政府の構造上、日本文部科学省が慰安婦の強制性を認めていない瞬間から、慰安婦合意は破棄されたものだった。世論が反発するかどうかを問わず、韓国は日本にむしろ「合意を破ったのは日本」という主張をすべきだった。慰安婦合意の本質は、日本政府の謝罪表明と韓国財団との協力を通じた被害者の名誉及び尊厳回復や創傷治癒のための「適切な措置」にあるからだ。しかし、韓国内部で合意を置いて被害者の意見収斂の過程をめぐる議論が起き、問題である慰安婦合意の本質についての議論自体は十分に行われなかった。

慰安婦論議の「本質」を見抜けなかった大韓民国の学界とマスコミの現状も一役買っている。慰安婦合意後に、一部の教授は意気投合して軍の関与によって慰安婦が強制的に動員されたことを証明する文書を公開した。しかし、日本政府が否定するのは、慰安婦制度の強制性がないだけでなく、資料が「最初」に公開されたものがなかった。 2015年に研究所所長が初めて発見した「日本軍の慰安所介入を証明する資料」は、河野談話と村山談話を経て用意された、アジア女性基金(AWJ)が公開した資料であった。匿名を要求した外交専門家は、「今日の慰安婦研究資料の90%が日本の学者たちによって発掘されたもの」、「過去20年間、日本主導で慰安婦被害に対する談話が形成されたため、私たちの意見が困難なのが事実」と指摘した。

■日本政府は慰安婦制度には「強制性」がなく、慰安婦の「強制連行」を否定している。 「強制連行」の定義は、2007年、安倍内閣が閣議決定した議会答弁書にそのまま反映されている。日本政府は強制連行を「人拐い」、すなわち直接的な拉致と規定して就職詐欺・風俗店のオーナーによる間接的な拉致などによる慰安婦募集の実態が日本軍による強制連行を意味しないと主張した。

慰安婦問題の本質は、慰安婦という強制的な制度が植民地支配女性の人権を無惨に踏みにじったことにある。したがって、「強制連行」ではなく、制度の「強制性」だけでも日本は謝罪と賠償をする責任がある。チョジンク高麗大学平和と民主主義研究所研究教授は、「慰安婦被害者たちの名誉と尊厳回復のために、最終的にどのような事業をしていくのかによって、合意の結果が異なる可能性がある」、「今日の慰安婦合意問題に接する視点は、本末転倒した形」と指摘した。続いて「政府の継続性という面で合意破棄と再交渉は事実上困難な点を認知して、TFはどこで本末転倒したのか把握し、日本に何を要求できるのか整理しなければならない」と付け加えた。 (一部省略以下ソース)

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1: たんぽぽ ★2017/12/29(金) 19:08:22.18
2017/12/29 14:06 聯合ニュース

【統営聯合ニュース】韓国外交部長官直属のタスクフォース(TF、作業部会)が旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が29日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された1億ウォン(約1000万円)の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。

 和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円を活用して設立された韓国女性家族部所管の財団で、被害者に現金を支給してきた。

 この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年1月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「(財団に)返して」と3回、はっきり答えた。

 市民団体はキムさんのこうした意思を財団側に伝え、何度も返還手続きを求めてきたが、財団は対応していない。

 このほどの検証結果で韓日合意に「裏合意」と受け止められる非公開部分があったことが明らかになったため、市民団体は録音した会話を公開することでキムさんの返還意思をあらためて示すとともに、財団に速やかな対応を求めた。

 キムさんへの現金支給に関しては、財団が本人の同意なく親戚に渡していたとされ、1月に問題となっていた。
キムさんはこの時、支給事実を知らず、現金が振り込まれた通帳も見たことはないと話した。財団側はキムさんと親戚がともに合意したため振り込んだと釈明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/12/29/0400000000AJP20171229001100882.HTML

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1: LingLing ★2017/12/31(日) 21:19:13.22
さよなら2017年 大みそかにソウルで恒例の「除夜の鐘突き」
12/31(日) 11:34配信

【ソウル聯合ニュース】今年最後となる31日夜、ソウル・鍾路区の普信閣では毎年恒例の「除夜の鐘突き」が行われる。

同イベントには市民代表の一人として慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが出席する。


イベントには10万人以上が集まると予想される。ソウル市は会場周辺の地下鉄とバスの運行時間を約2時間延長する。

普信閣の特設ステージでは鐘突きの前後に多彩な公演も行われる。

昨年の「除夜の鐘突き」の模様=(聯合ニュース)
20171231-00000010-yonh-000-view

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000010-yonh-kr
 

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png1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 16:40:19.03
(ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意の調査の結果、合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。

専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。
韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。ただし、対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。

韓日両国は合意内容を文書化せず、国家最高意志決定権者の公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。

日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。

チェ・ヒョンボク慶北(キョンブク)大法学専門大学院国際法教授は「12・28慰安婦合意の場合、国家義務不履行の問題は起きないと判断される」として「外交的に韓日間国家関係の閉塞は避けられなくても国際法上、有形無形の実質的責任問題は発生しないだろう」と説明した。国際法上協約締結の方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。たとえ12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。

慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。ソン弁護士は「(12・28共同発表は)戦時性奴隷という本質的真実表現を断念し、少女像移転を約束した協議は被害者の記念と尊重を明示した国連国際人権法規範に反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。

韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。しかし、国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。

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bandicam 2014-10-26 10-02-18-7371: 動物園φ ★2017/12/31(日) 09:11:44.85
慰安婦像、交流ぎくしゃく 韓国訪問、市長や高校生が中止
2017年12月28日05時00分  朝日新聞

 慰安婦問題の最終的な解決をうたった日韓合意の経緯を検証していた韓国の検証チームが27日、結果を公表した。焦点のひとつが「少女像」。増え続ける像をめぐり、日韓の自治体間交流にもすれ違いが生じているが、活発な交流を続ける自治体もある。

 「日韓合意の誠実な履行を期待する」。佐賀県唐津市は11月初旬、韓国南部にある姉妹都市・麗水(ヨス)市の朱哲鉉(チュチョルヒョン)市長宛てにこう記した親書を渡した。

 麗水市に像が建てられたのは今春。唐津市の峰達郎市長や市議らが交流35周年の式典で9月に訪れた際は、像について言及しなかった。その後、交流断絶を求めるメールや文書などが唐津市に届くように。10月に麗水市に2体目が建てられ、親書を出した。峰市長は「お互いの意見を率直に言い合えるのが本来のあり方」と説明。麗水市から返書は届いていないという。

 福岡市も、姉妹都市の釜山市にある日本総領事館前に像が設置された昨年12月から、職員や市民の交流が危険にさらされる恐れがあるとして、釜山市に繰り返し懸念を伝えてきた。高島宗一郎市長は「長い交流の歴史があるが、領事館前に像があることが日韓関係を冷え切らせている。耳の痛いこともしっかり伝えることが大切な関係だと思う」。

 交流を見直した自治体もある。

 秋田県青少年交流センターは、ソウルの南の平沢(ピョンテク)市と2011年から毎夏、高校生を互いに送ってきた。しかし今年、派遣を見送った。3月に派遣先の平沢市青少年文化センター前に像が設置され、「教育上適切でない」と判断した。平沢市からの派遣もなかった。来年度以降の再開に向けて秋田側から協議を申し入れても、返事はないという。

 ソウルと平沢市の中間にある水原(スウォン)市。福井市は昨年10月、友好都市15周年を記念して予定していた東村新一市長の訪問を取りやめた。水原市が姉妹都市提携を結ぶ独フライブルク市に、像の設置を勧めていたことが分かったためだ。

 東村市長が「信頼関係に影響を与える」と遺憾の意を伝える書簡を送ると、水原市の廉泰英(ヨムテヨン)市長から「日本との関係を悪化させたり侮辱したりするつもりはない」という趣旨の返信があった。


 ■関係維持努める例も

 一方で、関係維持に努める自治体もある。

 神戸市は、ソウルの西にある姉妹都市の仁川(インチョン)市内に民間団体が像を建てたことを把握しているが、静観する。神戸市国際課の担当者は「慰安婦像問題は日韓の政府間で解決されるべき問題だ。事態の進展を注視している」と語る。

 釜山市と姉妹都市を結んで40年あまりの山口県下関市も「深い歴史とご縁がある」と見守る姿勢だ。

 下関は江戸時代に朝鮮から派遣されていた外交使節団「朝鮮通信使」が本州で最初に立ち寄る地。現在も在日コリアンが多く暮らす。前田晋太郎市長は「個人的には像設置などの動きは残念」としつつ、「文化、経済的な交流はしっかりしていきたい」と話す。
 

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png1: 蚯蚓φ ★2017/12/30(土) 14:40:30.89
[無言舌苔 ] 駐韓国大使が帰国?…日本の慢性病がまた再発か
ソウル経済(韓国語)


▲ムン・ジェイン大統領が韓日政府間慰安婦合意に関する立場を発表したことと関連し、日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる方案を検討していることが分かりました。

日本政府は今年初め、釜山(プサン)総領事館前慰安婦少女像設置の時にも長嶺大使を呼び戻して何も得るものもなく85日ぶりにこっそりと帰任させたのですが、この様なことでは日本の大使帰国が習慣になるかもしれないですね。

▲大統領府が働き口追加経費および非正規職の正規職化、韓半島問題の平和的解決基盤構築など今年推進した代表的な国政10種類を選定して発表したといいます。

大統領府はそれと共に新政府スタート後の短期間に内政・外交の空白を埋め、こんがらかった周辺4国との外交関係を復元したと自評したそうです。

しかし、慰安婦問題でふくらんだ韓日関係や米国との刺々しい間などを考えれば、真の復元可否は来年の平昌(ピョンチャン)オリンピックまでもう少し見守らなければならないようですね。(後略)

論説委員室

http://www.sedaily.com/NewsView/1OP1LOLGYM

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nida1: 荒波φ ★ 2017/12/30(土) 10:16:23.60
【社説】安倍首相は韓日関係を国内政治に利用するな
2017/12/30 09:34 朝鮮日報

日本の安倍晋三首相は韓国政府の慰安婦合意破棄の動きに対して「合意は1ミリも動かない」と言った。再交渉には一切応じないという意味だ。日本政府や自民党幹部らは「関係破たん」「韓国は相手にしない方がいい」「信じられない国」などと発言している。在韓日本大使の召還話も出ているという。

日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。

安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話(1993年)について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。

2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。

「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅(ムン・ジェイン)現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。

今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。

平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/30/2017123000482.html

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nida1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [CN] 2017/12/29(金) 19:00:22.65
対日、対米悪化を懸念~韓国紙、文大統領の慰安婦声明
日経新聞 2017/12/29 18:14

東亜日報は中韓に続く日韓の悪化は国益に役立たないとしつつ「日本が韓日関係がどうなってもいいとの態度に出るなら韓国が執着する必要はない」と日本をけん制した。

革新系のハンギョレは日韓合意を「密室の取引」と批判し「単に朴槿恵(パク・クネ)政権を恨むのでなく、安倍政権もこの責任を厳重に負うのが当然だ」と強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25256990Z21C17A2FF8000/
 
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