慰安婦問題

1:ななしさん 2021/02/12(金) 12:11:49.80
慰安婦被害者を『売春婦』と規定する論文を書いたマーク・ラムザイヤー ハーバード大ロースクール教授に対する批判がアメリカの政界に広がった。

共和党所属のヤング・キム(韓国名キム・ヨンオク、カリフォルニア)連邦下院議員は11日(現地時間)Twitterを通じて「ラムザイヤー教授の主張は真実ではなく、事実を誤導するだけでなく虫酸が走る」として、謝罪を要求した。


キム議員は自身が慰安婦被害者問題を長いあいだ扱ってきたと紹介した後、「ラムザイヤー教授の主張は被害者たちを傷付ける内容」と指摘した。

そして「我々は人身売買と奴隷被害者を支援しなければならない。彼女らの人格を損傷してはならない」として「ラムザイヤー教授に謝罪を要求する」とした。

先立ってラムザイヤー教授は慰安婦女性が契約を結んで、金額など契約条件を自由に交渉していたという主張を盛り込んだん論文を執筆した。

この論文の内容が日本の産経新聞を通じて先に公開されると、ハーバード大学の韓人学生たちを始めとして、学界でも批判が提起された。

続いて米政界からも批判の声が提起されたことによって、ラムザイヤー教授の論文を全面にして歴史的な加害行為に対する責任を否認しようとする日本保守派の試みは霧散されるものと見られる。

韓国系のキム議員は去年11月に米カリフォルニア州第39選挙区で民主党現役のギル・シスネロス議員を破って当選した。

彼女はカリフォルニア州39選挙区で13選をした親韓派エド・ロイス元下院議員の補佐官として21年間勤務して政治的な力量を育てて、韓米議員連盟の仕事を助けて韓国政界にも名前を知らせた。

2014年に韓人女性では初めてカリフォルニア州下院議員に当選した。


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1:ななしさん 2021/02/11(木) 08:03:23.49
慰安婦の活動は自発的な契約によるものだったという、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を掲載予定の国際学術誌『国際法・経済レビュー(International Review of Law and Economics)』が、該当の論文を予定通り3月号に掲載するという。

学術誌編集委員会は10日(現地時間)、論文の掲載予定などを質疑したCBSノーカットニュースに対し、回答を送った。

学術誌の出版を担当する世界最大規模の出版社、オランダのエルゼビア(Elsevier)の副社長の名義の書簡を通じるものである。

まず学術誌編集委員会は現在、問題の論文をめぐる議論を調査していると明らかにした。調査結果は追って伝えると述べた。さらに、学術誌3月号の印刷は現在、しばらく中断している状態であるとと明らかにした。3月号にこの論文に対する『遺憾の文(Expression of Concern)』を、別途に掲載するためだという。

該当の論文に対する評価(comments)、および反論(replies)も盛り込むと付け加えた。最終的に論文と反論、そして学術誌側の遺憾を全て掲載するという意味である。

編集委員会側は、「読者が最も完璧な図柄(the fullest possible picture)に近づけるようにするため」と説明した。このような決定は、該当の論文が昨年12月にオンライン版にすでに掲載されているからであると解釈される。

『国際法・経済レビュー』は1981年に創刊された学術誌で、学界では名声がある専門誌である。一方、問題の論文に対して歴史学会では、『学問的な自由で扱ってはいけない明白な歪曲』という反論の声が高くなっている。

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ソース:CBS=ノーカットニュース(韓国語)
https://www.nocutnews.co.kr/news/5498751

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4f8c87251:ななしさん 2021/02/10(水) 21:31:00.42
2021年2月9日、韓国・世宗大学国際学部の朴裕河(パク・ユハ)教授が、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の主張を擁護する内容の文章をSNSに掲載し、韓国のネット上で波紋を呼んでいる。

朴教授は2日、自身のFacebookに「(ラムザイヤ)教授の文章をまだ読んでいないため正確なことは分からないが、報道を見るとこの教授の主張は歴史的ディテールでは大きく間違っていないのかもしれない」と書き込んだ。

また「妄言だとか戦犯企業教授(ハーバード大学のウェブページに掲載されているラムザイヤ教授の肩書は「三菱日本法学教授」となっている)だと単純に決めつけていい話ではない」とし、「三菱を戦犯企業とすることも問題だが、企業の研究費が歴史政治的目的で与えられることはほぼない」と主張。その上で「すぐさま単純反応するメディアの過ちは大きくない」とし、「このように反応させる確信=常識を作った支援団体と関連の学者らが問題」と指摘した。

さらに、中国の武漢にある慰安婦供養碑に言及しつつ「慰安婦供養碑は魂を慰労するために建てられたもの。これが意味するのは、慰安婦と軍の関係が必ずしも一方的に圧力をかける存在ではなかったという事実」とし、「だからといって被害者ではないという話にはならない。徴用や徴兵のように動員されたのは事実だが、男性被害者に比べ女性被害者は法という強制枠の外で動員された」と主張した。

朴教授は15年に自身の著書「帝国の慰安婦」をめぐり名誉毀損の疑いで起訴された。同書には「日本軍慰安婦は日本帝国の一員として日本軍に対する愛国心を持ち、日本人兵士らを精神的・身体的に癒す慰安婦として生活し、日本軍と同志的関係にあった」など強制動員や強制連行を否定する内容などが含まれている。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「信じられない」

「韓国人として、女性として恥ずかしくないのだろうか」

「本当に韓国の教授なのか?」

「こんな人が今も教壇に立っているの?。法律で禁止するべきでは?」

「親日清算をしなかったために国の至るところに親日がいる」

「韓国から追放するべきだ」

「元慰安婦の証言があるのになぜそんなことが言えるの?」
など厳しい批判の声が続出している。 一方で
「韓国で日韓関係において一般と違う主張をするのは本当に勇気がいること。朴教授の意見を尊重したい」

「強制連行された人もいたし、朝鮮人にだまされて行った人もいたし、お金を稼ぐ目的で自発的に行った人もいたと思う。一般化するのは難しい問題だ」

「朴教授は『自分と違う意見をただ否定するのではなく冷静に考えてみよう』と言っているだけ。批判を浴びせて黙らせるのは民主主義じゃない」
との声も寄せられている。



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1:ななしさん 2021/02/08(月) 17:02:25.12
韓国の市民団体VANKは8日、「慰安婦は売春婦」という内容の論文を作成したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授と該当論文を掲載する予定の国際学術誌編集者に論文を撤回するよう要求する抗議の電子メールを送ったと8日明らかにした。

ラムザイヤー教授は今年3月に出版予定の法・経済関連の学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」(International Review of Law and Economics)誌65巻に「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific War)」というタイトルの論文を投稿した。

ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性と日本軍は当時、互いの利益に向け契約を結んだのであり、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したのではなく、日本軍が不正な募集業者に協力したのでもないと主張した。また、募集業者に騙されて連れて行かれたという被害者は極めて一部だとした。

ラムザイヤー教授は▽当時、内務省が「慰安婦」を募集する際、すでに売春婦として働いている女性のみ慰安婦として雇うことを募集業者に求めた点▽所管警察に対しては、女性が自らの意思で応募していることを本人に直接確認した点▽契約満了後ただちに帰国するよう女性たちに伝えることを指示した点――などを主張の根拠に挙げた。

VANKは100人ほどの会員が直接書いた書簡とともに、VANKが世界最大の署名サイト「Change.org」に上げた撤回要求の署名に参加した各国の署名者3700人のリストも同封した。


中央日報日本語版 2021.02.08 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/275316

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ha-ba-do1:ななしさん 2021/02/06(土) 08:58:05.22 I
米国ハーバード大学の韓人(コリアン)の学生が、日本軍慰安婦は公認の売春婦だったと主張した、ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授を糾弾する声明を出しました。

ハーバード大学ロースクールの韓人生徒会(KAHLS)は4日(現地時間)、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除したことを強く糾弾する」と批判しました。

これらは、「ラムザイヤー教授の主張は不正確で事実を誤魔化している」とし、「 “確かな証拠もなく、政府が女性に売春を強制していない” と主張した」と述べました。

また、「ラムザイヤー教授が歴史的事実を忠実に提示しなかったという点は、論文の参考文献だけを見ても分かる」とし、「このテーマに関し、豊富な資料である韓国の観点と学界の著作について、彼は研究でほとんど言及していない」と説明しました。

続けて、「ラムザイヤー教授はUN(国連)や国際アムネスティなど、国際機構の幅広い学問資料も無視している」とし、「これらの機構は日本政府が慰安婦女性を脅迫、拉致、強制したという事実を発見した」と付け加えました。

声明にはハーバード大学ロースクールの中国法学(法律学)生徒会(CLA)、ハーバード大学アジア法学生徒会(HALS)など、合計6つ団体が共同署名しました。

これに先立って日本の産経新聞は、朝鮮人や日本人の慰安婦が全て公認されていた売春婦という見解を盛り込んだラムザイヤー教授の論文内容を公開しています。

ソース:韓国放送公社KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5112629&

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4f8c87251:ななしさん 2021/02/06(土) 08:56:10.66
チョン・ウィヨン(鄭義溶)外交部(日本の外務省に相当)次期長官が5日、パク・クネ(朴槿恵)政権当時に行われた2015年の日韓慰安婦合意について、「手続き的に問題があった『密室合意』」と評価した。

同氏はこの日、国会の外交統一委員会で開かれた人事聴聞会に出席し、「ある日突然、政府が日本と慰安婦合意をしたという事実を発表して、被害者らが失望した」とこのように述べた。

また、「日本から10億円を受け取って解決するという合意内容は、国民が納得できなかった」と強調した。

続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、大統領候補時代に『合意無効』という公約を掲げたが、就任後にその公約を破棄した」とし「政治的に困難な決定をした」と評価した。

同氏は「文在寅大統領は、2015年の合意の枠組みを維持しながら、被害者を中心に人格を尊重して、回復する方向での問題解決を模索したもの」と述べた。

また、「まだ韓国政府は、日本から受け取ったお金を持っている」とし「正確な金額は分からないが、50億ウォン余りを預け入れている」と付け加えた。

なお、文在寅大統領は先月の記者会見で、慰安婦合意を尊重するという立場を直接明らかにし、日韓関係の改善の意志を表している。

2021/02/05 20:19配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/0205/10287125.html

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4f8c87251:ななしさん 2021/02/03(水) 20:07:53.95
2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。

韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。

記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「(産経新聞が報じた)記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。

また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。


これに韓国のネットユーザーからは
「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」

「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」

「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」

「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」

「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」
など批判的な声が続々と寄せられている。その他
「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、

「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」
と落胆する声も寄せられている。

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1:ななしさん 2021/02/03(水) 07:33:44.36
米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍慰安婦は売春婦だったとの論文を発表し議論を呼ぶ中、世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授は「ラムザイヤー教授は親日派として知られている」と話した。

保坂教授は2日にYTNラジオの番組に出演し、「青少年期まで日本で育ったので日本文化の影響を多く受けており日本語も流暢だ。この人がなぜこうした論文を書いたのかすぐにインタビューすべき」としてこのように話した。

保坂教授は「確実な証拠がないのに端緒だけ挙げて推測するものだ。日本国内では売春をする女性がとても多く、公式的な公娼になれた女性は62%にしかならずむしろ売春をしたがる女性があふれていたという話をした。そのため海外に進出するのにとても容易だった。朝鮮でも似た状況があったといった。ところがそこには資料がない。だから問題だ」と指摘した。

一方、ラムザイヤー教授は2018年に日本の勲章である旭日中綬章を受章している。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/275119?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2021/02/02(火) 21:30:01.33
韓国歌手ハ・リス、「慰安婦売春」米国教授に「表現の自由に対して責任取るべき」

韓国歌手ハ・リスが慰安婦を売春だと表現したハーバード・ロー・スクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に対して「表現の自由に対して責任を取らなくてはならない」と批判した。 (略)

そして「書いた論文が、酒を飲んで吐いた吐瀉物よりも臭くて、お腹が痛くて数日ぶりに行ったトイレで出した便の臭いより汚い」とし「他の人の心に汚く席を占めて、誤解と推測と、時には暴力を作り出し、憎しみを起こすだろう…悪魔のようなもの…」と続けた。(略)
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4f8c87251:ななしさん 2021/02/02(火) 07:38:27.42
2021年2月1日、韓国メディア・韓国経済が「米国で『旧日本軍慰安婦は売春を強要された性奴隷ではなかった』とする内容の論文が発表された」と報じ、韓国のネット上で波紋が広がっている。

記事によると、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授は今年3月に刊行される「International Review of Law and Economics」第65巻に「太平洋戦争時の性契約」と題する論文を掲載した。論文の内容の中心は「日本軍慰安婦は当時の帝国主義の日本で合法だった公娼制が戦場に移ったものであり、日本軍慰安婦として従事した人たちはそれぞれ与えられた条件のもとで自身の利益を忠実に追求した」というもの。また、「日本軍慰安婦として従事した女性全員が拉致されて売春を強いられた性奴隷だったのではなく、募集業者に唆された一部の被害者が存在するだけ」と主張した。

さらに、「当時の日本の内務省は日本軍慰安婦を募集する際、もともと売春婦として働いていた女性のみを雇用しようとし、所管の警察に対しては、自らの意思で日本軍慰安婦に応募したのか尋ね、契約終了後ただちに帰国しなければならないと伝えるよう指示した」と指摘。その上で「日本政府と朝鮮総督府が女性に売春を強要したり、日本軍が不正募集した業者に協力したことは事実でない」「当時の帝国主義の日本では娘を売春業者に売った親への批判世論があり、日本政府は若い女性が悪徳業者にだまされて売春を強いられないよう努力した」などと主張したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは
「ハーバード大の教授が?信じられない」

「日本政府からお金をもらって書いたに違いない」

「歴史を証言する被害者がまだ生きているのに、インタビューもせず他国の歴史を評価したのか?」

「帝国主義の日本は積極的に関与していない。これが事実だとしても、当時の日本が募集業者の詐欺行為を認識していたということが問題」
など驚きや反論の声が続出している。

https://www.recordchina.co.jp/b871009-s0-c30-d0058.html

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4f8c87251:ななしさん 2021/02/01(月) 08:24:06.02 ID
<アンカー>
今月の初め、日本政府が慰安婦被害者に損害賠償金を支給せよという、裁判所の初の判決がありました。

これについて、イ・ヨンス(ハルモニ)さんは、日本の真の謝罪とともに、歴史教育館の建設を強調しました。

パク・ヂョン記者の報道です。

<レポート>
ソウル中央地方法院(地方裁判所)は1月8日、(故)ペ・チュンヒ(ハルモニ)さんなど、慰安婦被害者12人が起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府はハルモニたちにそれぞれ1億ウォンずつを賠償せよと宣告しました。

訴訟を起こしてから5年、12人のハルモニたちのうち7人がこの世を去りましたが、地域で唯一の生存者であるイ・ヨンス(ハルモニ)さんは喜びを隠せません。

<インタビュー(イ・ヨンスさん)>

「今日、ようやく私がこのような嬉しい知らせを聞けた」

「・・・私がもう死んだら(他のハルモニたちに)行って言いたいことがある、そんな気がする」

「だから涙がどっと溢れました」

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4f8c87251:ななしさん 2021/02/01(月) 20:25:58.00
米ハーバード大学ロースクールの教授は、「日本軍慰安婦」は性売買を強制された「性奴隷」ではなかったという内容の論文を発表した。日本メディアは、教授のこのような論文を紹介し「研究の意義は大きい」と伝えた。

ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、今年3月に出版予定である“インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス”誌の65巻に「太平洋戦争当時の性契約」というタイトルの論文を掲載した。

産経新聞は28日、該当論文を書いたラムザイヤー教授の同意を得て、論文の要約本を公開した。

ラムザイヤー教授は論文で、当時の慰安婦の女性たちと日本軍は 互いの利益のために契約を結んだだけだとし「慰安婦の女性たちは、性売買を強要された性奴隷ではない」と主張した。慰安婦の女性たちが自身の利益のために日本軍と契約を結び、売春をしたということである。


また 募集業者にそそのかされた被害者たちは ごく一部だとし、日本政府と朝鮮総督府が女性たちに性売買を強制したり、日本軍が不正な募集業者たちに協力したのは事実ではないと主張した。「日本軍慰安婦」募集の過程において、不正な方法で女性たちをそそのかし慰安婦にした業者たちが問題だという指摘である。


産経新聞は、ラムザイヤー教授の論文が「慰安婦=性奴隷」だという説を否定したとして「その意義は大きい」と評価した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7970a1d515018f17bdc2538920aaba3adc9e49e
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1:ななしさん 2021/01/28(木) 16:59:14.75
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。

こうしたなか、米ハーバード大のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載される。

米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦=性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。

■問題は朝鮮の募集業者にあった

教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。

本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。


https://special.sankei.com/a/politics/article/20210128/0001.html

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/27(水) 12:55:56.65
日本のある教授が慰安婦判決に関連して日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴しても敗訴すると主張した。

北海道に位置した帯広畜産大学の杉田聡名誉教授は26日、朝日新聞が連載する「論座」にこのような文章を寄稿した。


杉田教授は日本がICJに提訴すれば、日本政府にとってつまずきの石になると主張した。イタリア最高裁が戦時中に強制労働を強いられた自国民がドイツ政府を相手取って提起した損害賠償で勝訴判決を言い渡したことに対してドイツ政府が従わずICJに提訴した事件を例にあげて説明した。ICJは2012年2月の判決で「主権免除」を認めてドイツの軍配を上げた。

杉田教授はこの判例によると、「国家免除」の法理を持ち出す日本側の主張が承認される可能性があるが、慰安婦制度の場合も事実認定を通じた実態解明が期待されるとした。公判を通じて慰安婦の実体が明るみに出るという論理だ。ドイツ側は戦争当時、軍の行為をすべて認めたため、事実認定がほとんど行われなかったが、日本政府の場合は完全に違うと説明した。

杉田教授は引き続きICJ裁判が開かれれば、2012年イタリア-ドイツ裁判とは▼問われる対象が全く異なること▼日本はドイツと異なる対応をしてきたこと▼ICJ判決以降でさえ、国際情勢は刻々と変化していること--など3つが異なるため、日本が敗訴すると主張した。

https://japanese.joins.com/JArticle/274885?servcode=A00&sectcode=A10

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/26(火) 12:38:06.69
2021年1月25日、中国新聞網は、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国の裁判所判決が確定したことを受け、被害者女性の一人が日本に対して謝罪を求めたと報じた。

記事は、韓国の地方裁判所が8日に出した日本政府に対する賠償命令判決について、「判決自体が国際法違反により受け入れられない」として日本政府が控訴しなかったため、23日に発効したと紹介。12人の原告の一人で京畿道の「ナヌムの家」で生活する李玉善(イ・オクソン)さんが24日に「私たちが日本に言いたいのは、どうか私たちに謝ってくださいということ。これは金銭の問題ではない。もしお金で解決しようというなら、1億ウォンどころか3億ウォンでも解決できない」と語ったことを伝えた。

李さんはさらに「日本は私たちを強制的に連れ去っていない、虐待していないと言うが、うそはやめて真摯に反省してほしい。韓国政府には、日本からの謝罪が早く得られるよう支援してほしい」とし、日本の謝罪を改めて求めたほか、「日本に渡って慰安婦の歴史を紹介するのが夢。私たちの歴史を広く人びとに伝える必要がある」と述べたと記事は紹介している。

記事によると、この訴訟の原告である元慰安婦12人のうちすでに7人がこの世を去っており、健在なのは李さんを含めて5人のみだという。

Record China 2021年01月26日08時20分
https://www.recordchina.co.jp/b869525-s0-c10-d0135.html

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