慰安婦問題

4f8c87251:ななしさん 2022/01/09(日) 10:37:17.24
<アンカー>
旧駐韓日本大使館前で30年前の今日(8日)、日本軍慰安婦被害者による初めてのデモが行われました。長年、心に秘めていた傷をあらわにした勇気のいる叫でしたが、この訴えが30年も続くとは思いもしませんでした。日本の心からの謝罪を待っている間、被害者のハルモニ(お婆さん)は一人、二人と(この世を)去り、今では13人しか残っていません。

234人いた慰安婦被害者のハルモニのうち、生存者は今や13人。

<イ・ナヨン(正義記憶連帯理事長)>

「30年の時間にもかかわらず、日本政府が退行に退行ばかり繰り返していることを誰が知っているのだろうか」

ハルモニの最後の望み、日本政府の心からの謝罪はいつごろ行われるのでしょうか。

http://news.tvchosun.com/site/data/html_dir/2022/01/08/2022010890047.html

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1:ななしさん 2022/01/08(土) 17:38:43.51
2022年1月7日、韓国・KBSは、慰安婦問題解決のためソウル日本大使館前で毎週水曜日に行われている「水曜集会」が30周年を迎えたことを記念し、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんのインタビュー記事を掲載した。

記事によると、李さんは水曜集会について「今後は変わっていく必要がある」と指摘し、「デモでは『慰安婦問題を謝罪し、賠償せよ』と訴えているだけ。デモにより慰安婦問題は広く知れ渡ったため、今後は解決するべきだ」と主張した。

また、慰安婦問題解決には何よりも「教育」が必要だと強調し、「日本が慰安婦制度をつくった理由、その施設で日本が行った拷問などの行為、私たちが慰安婦になった理由などを、日韓両国の学生たちに教えていかなければならない」と述べた。

李さんは昨年2月、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう韓国政府に要請したが回答は得られなかった。

また、ICJで裁判を行うには日韓両政府の同意が必要となるが、日本政府は「1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓合意で解決済み」との立場を貫いているため、韓国政府の意思だけでは解決が難しい。そこで李さんは国連拷問禁止委員会(CAT)での解決を提案した。

CATは拷問を予防・監督するための機関で、韓国政府は日本政府の同意がなくても単独で解決手続きを踏むことができる。ところがこれにも韓国政府は回答を出さずにいるという。

これについて李さんは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は任期中に必ず問題を解決すると約束した。大統領を信じていたが、もう任期は残りわずか。約束通り任期中のなるべく早いうちに解決してほしい。私には時間がない。歳月は私を待ってはくれない。本当にもどかしい気持ちだ」と怒りをあらわにしたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「文政権はあれだけ反日をあおっていたのに、実情はこれか」

「文大統領に解決する意思はあるかな?尹美香(ユン・ミヒャン、与党『共に民主党』の元党員で元慰安婦支援団体の前代表、現在は支援金流用などの疑いで裁判中)議員を放置しているところを見ると、とてもあるとは思えない」

「尹がいまだに議員を続けているという事実に鳥肌が立つ」

「結局、文政権は政治的利益のために元慰安婦を利用しただけだった」

「日本とはほぼ国交断絶状態になっている。無能な文政権には何も期待できない」
など文政権への厳しい声が寄せられている。一方で
「尹議員を告発して全てを台無しにしたのは李さん本人でしょ?」

「恩を仇で返した人」

「李さんは政治をしているように見えて気に入らない」

「選挙のたびに出てくるけど、李さんは一体誰に利用されているの?」
など李さんへの懐疑的な声も数多く見られた。

2022年1月8日(土) 1時10分
https://www.recordchina.co.jp/b887672-s39-c100-d0191.html

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1:ななしさん 2022/01/06(木) 11:40:13.39
ラムザイヤーがまた妄言、「慰安婦強制徴用説は詐欺・・・立証する文書はない」

「被害者ハルモニの証言も信用できない・・・イ・ヨンスは悪名高い

日本軍慰安婦被害者を『売春婦』と決めつけ、国際的な公憤を買った米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法学教授が、今回は「慰安婦強制徴用の事実を立証する同時代の文書はない」と主張した。

ラムザイヤーは5日、ハーバード大学ロースクールのホームページに掲載した論文、『太平洋戦争の性的契約:批評に対する回答』でこのように明らかにした。

自身に向けられたこれまでの批判を再度反論する形のこの論文で、ラムザイヤー教授は、「韓国人女性が自分の意志とは関係なく、銃口を向けた日本軍によって(慰安婦として)連行されたという主張について回答する」と言いながら、「この主張は偽りだ」と断言した。

さらに、「韓国人女性は計画的な日本軍の強要により、強制的に慰安所に徴用されたものではない」と主張した。


彼は、日本の文筆家であり活動家である吉田清治が1983年に発行した『私の戦争犯罪』が、慰安婦強制徴用の事実上唯一の根拠だったというデタラメな主張を繰り広げた。この本は、吉田本人が済州島(チェヂュド)で直接慰安婦を連行したという経験談を盛り込んだ手記である。

no title

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/02(日) 00:42:49.97
韓国の鄭義溶外相は29日記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本がもう少し真摯な姿勢になる必要がある。多くの被害者が求めているのは真摯な謝罪であり、金ではない」と訴えた。

2015年の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出して設立された財団を文在寅政権が解散させ、日本側は反発。これに対し鄭氏は、財団の支援金の受け取りを拒否する被害者がおり「運営が現実的に不可能になった」と主張した。財団の残金を利用して問題解決に当たる方策を日本と協議していると述べた。

また日本の文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦する候補に「佐渡島の金山」(新潟)を選んだことに「深く憂慮する」と表明した。

15年に世界文化遺産に登録され、同様に朝鮮半島出身者が働いていた長崎市の端島に関し、強制労働の説明が不十分とするユネスコの改善要求に対応するのが「日本の急務だ」と訴えた。(共同)

サンスポ
https://www.sanspo.com/article/20211229-AEC2TQQSSNNLVPWPDYLQWGE4KE/
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1:ななしさん 2021/12/29(水) 16:05:37.844f8c8725
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は29日の記者会見で、旧日本軍の慰安婦問題について、韓国が2015年の日本との合意を履行していないことが「原罪」だとした野党国会議員の指摘に関し、「原罪がどこにあるかは皆さんがよく知っているのではないか」として、「慰安婦問題は史上例のない戦時の女性の人権じゅうりんであり、女性の基本的な人権を侵害した事例」と強調した。

最大野党「国民の力」の趙太庸(チョ・テヨン)議員は10月の外交部に対する国会の国際監査で慰安婦合意問題について、「韓国政府だけの問題ではないが、結果的に(現政権が)やったことがない」として、文在寅(ムン・ジェイン)政権に「原罪」があると言及していた。

 鄭氏は「現実的に柔軟な立場を持って日本を説得し続けている」と明らかにした。


 慰安婦合意に基づき日本の拠出金で設立された「和解・癒やし財団」の残余金の扱いに関しては、「残った基金、わが政府が作った『両性平等基金』をどう韓日が合意して使うか協議している」と説明。「日本は合意をそのまま守るべきだという立場をかたくなに維持しており、まったく進展していない」とし、「日本がより前向きに、合理的に対応することを期待している」と促した。

 また、「多くの被害者が心から望んでいることは日本の真摯(しんし)な謝罪であり、お金を求めているわけではない」と強調した。

 日本は慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に10億円を拠出した。合意時点で生存していた47人中34人、死者199人中58人に計44億ウォン(約4億2600万円)が支給され、約56億ウォンが残っている。

 文政権は18年に財団を解散し、政府の予算で両性平等基金に103億ウォンを拠出した。残余金の扱いなどを巡って日本と協議しているが、進展はしていない。

 一方、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」(新潟)を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡っては、「日本は15年の近代産業施設(明治日本の産業革命遺産)の登録後、(強制徴用の事実を説明するとした)約束を履行していない」と指摘。「このような状況で強制労働があった施設を再び登録しようとすることを深く憂慮しており、深い遺憾の意を表す」と述べた。

 東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題については、「国民が安心できる程度の科学的な根拠を提示するよう要求している」とし、「まだ日本がわれわれの要求に(十分に)応じていないとみている」と指摘した。その上で、国際原子力機関(IAEA)だけでなく2カ国間、そして周辺国との連携を通じ問題解決を図っていく方針を示した。

2021/12/29 14:48配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1229/10329184.html

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4f8c87251:ななしさん 2021/12/28(火) 16:04:24.12
日韓両国が「慰安婦合意」を結んでから6年が経ったきょう(28日)、韓国の元慰安婦支援団体“日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)”は、この合意が「失敗した」とみなし、日韓両政府に問題の解決を求めた。

正義連はこの日発表した声明文を通じて「日韓合意は、真実に対する権利と再発防止確保を保障することにおいて、ことごとく失敗した」とし「むしろ、また別の足かせとなり、未来へと向かうのを妨げている」と批判した。

また「韓国政府は『日韓合意は政治的合意だ』と規定していたが、真相究明の意志を失い日本政府に何も要求しない立場へと方向転換したようだ」とし「日韓合意の中心人物であり国政壟断の責任者であるパク・クネ(朴槿恵)前大統領は赦免された」と伝えた。

日本政府に対しても「日韓合意を、慰安婦問題を消しさる道具として利用している」とし「『元慰安婦に賠償せよ』という韓国裁判所の判決にもかかわらず『最終的・不可逆的解決』『国際法違反』などとオウムのように繰り返し、問題提起自体をさえぎっている」と批判した。

正義連は、日韓両政府に「今からでも遅くない。日韓合意という歴史的障害を無くし、問題を根本的に解決せよ」とし「責任を負わない加害者として “歴史の法廷”の永遠なる囚人となるのか、無責任で二枚舌を使う暗黙的な同調者として世界史に刻まれるのか、それとも平和共生の未来を開く主役となるのか、今や選択する時だ」と強調した。

https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1228/10329033.html

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1:ななしさん 2021/12/19(日) 10:39:41.49
日本軍慰安婦問題を比較的まともに扱った教科書が最も高いシェアを占めたという、日本の文部科学省の結果が出た。これで来年の日本史の授業には、この教科書が多く使われる予定である。

19日、日本の文部科学省による高等学校2022年度(2022年4月~20203年3月)の教科書需要調査で、このような結果が出たと聯合ニュースが報道した。

文部科学省によれば、来年から新たに設けられる『歴史総合』の科目では、山川出版社が作った『歴史総合 近代から現代へ』が、シェア21.2%でトップだった。

山川出版社の『現代の歴史総合 みる・読みとく・考える』はシェア13.9%で3位、同出版社の『わたしたちの歴史 日本から世界へ』がシェア6.6%で6位だった。

山川出版社の教材は、日本軍慰安婦動員や労役動員など、日帝の行為を比較的まとに説明しているという点で注目を集めている。

たとえば、「各地の戦場に慰安所が設置され、日本や朝鮮、台湾の占領地の女性が慰安婦として募集された」などの問題を指摘している。

no title

明成社の右翼志向の教科書『私たちの歴史総合』はシェア0.5%で最下位だった。この教科書には、例えば第二次世界大戦のA級戦犯を審判した極東国際軍事裁判に対し、疑問を提起する内容などが盛り込まれている。

山川出版社が出した教科書が高いシェアを見せ、生徒と教師など約33万人は来年の歴史授業で、これを使う可能性が高い。

外交関係者の一部では、日本の政界と政府が問題行為を縮小、隠蔽しようとする方向に制度を変えようとしているが、教育現場がこれを完全に容認しないという点を表す結果であると解釈した。

ソース:新亞日報(韓国語)
http://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=1495285

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1:ななしさん 2021/11/28(日) 23:13:23.21
「女性は犠牲者ではない。ベルリンで反性暴行を象徴する唯一の銅像・少女像は本来の席に留まらなければならない」

27日(現地時間)ベルリン平和の少女像前で25日、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際日」を契機に少女像が本来の場所に留まらなければなければならないと促す集会が開かれた。

在独市民社会団体であるコリア協議会とドイツ市民団体極右に反対するハルモニの会、クラジ女性連合の主催で開かれたこの日の集会には市民と活動家100人余りが参加した。

チェ・ヨンスク、コリア協議会慰安婦共同研究会活動家は「女性に対する暴力撤廃国際日をむかえて1991年、初めて沈黙を破った日本軍慰安婦被害者キム・ハクスンから始まった私たちの戦いをドイツの歴史の一分と認定し、少女像を女性に対する性暴行反対の象徴として、ここにずっと存続する様促す」と話した。

チョン・ソンギョン韓民族女性ネットワーク会長は「少女像は戦時性暴行がこれ以上起きてはならない、ということを記憶するよう警告し、私たちとともに反女性暴力の日をむかえて女性は犠牲者ではないと叫んでいる」としながら「少女像は1年ではなく、ずっと私たちと共になければならない」と話した。

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この日、参加者は少女像の前の車道を歩いてミッテ区庁分院まで行進し、決議文を朗読した。参加者は決議文で「昨年9月、ベルリンにたった平和の少女像は全世界的に屈しない闘争の手本になる日本軍慰安婦被害者の象徴。ベルリンで唯一、反性暴行を象徴する銅像である少女像は本来の場所に留まらなければならない」と主張した。

彼らは「少女像が立てられた直後から日本政府は撤去を圧迫し、ミッテ区庁は一週間以内に撤去を要求したが、内外から抵抗の末、阻止できた。ミッテ区議会の度重なる永久存続決議にもミッテ区庁はすべての臨時に設置された記念碑は最大2年間だけ留まることができるとし、設置期限を来年まで1年延長するだけに終わった」と明らかにした。

彼らは「自分たちが犯した行為を否認する戦犯国家、加害者の擁護を止め、条件なしに少女像を本来の場所に留まるようにせよ。ベルリン市民は少女像が留まることを望んでいる」と強調した。

この日、集会の渦中に地下鉄の駅へ向かったある住民は「少女像が日本政府の圧迫で危険なのが信じられない」と悔しさをにじませながら、「少女像は反日でもなく、韓国のものでもなく、この町内にある。ここに留まらなければならない」と指摘した。

https://www.mk.co.kr/news/society/view/2021/11/1100591/

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1:ななしさん 2021/10/31(日) 08:18:30.64
 中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9~10月に承認された。政府が4月に閣議決定した答弁書を受けた動きだ。記述はどう変わるのか。訂正の背景には何があったのか。(伊藤和行、阿部朋美、三島あずさ)

 菅内閣が慰安婦問題と強制連行をめぐる答弁書を閣議決定したのは4月27日。「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とした。朝鮮半島から日本に連れてこられた人々については「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括(ひとくく)りに表現することは、適切ではない」との答弁書を閣議決定した。

 これを受け、10月11日までに、東京書籍、山川出版社、清水書院、実教出版、帝国書院、第一学習社、学び舎(しゃ)の7社が、高校の地理歴史や公民各科の教科書計39点と、中学の社会科の教科書計2点の記述をそれぞれ訂正申請し、教科用図書検定調査審議会での議論を経て文科相が承認した。

「閣議決定に従った」


 山川出版社は、現在使われている中学社会(歴史的分野)や高校日本史Aなどの教科書に「いわゆる従軍慰安婦」などの記述があるが、来年度からは削除したり、「従軍」を省き「慰安婦」などの表現に直したりする。同社は取材に「文科省から連絡を受け、閣議決定に従い訂正した」と答えた。

 実教出版は、来年度から高校の新科目となる「歴史総合」の教科書に「いわゆる『従軍慰安婦』」との記述があったが「慰安婦」と訂正する。「強制連行」については「動員」などとした。取材に「元々それほどスペースを割いて説明しておらず、限られたスペースで、高校生が誤解なく理解できるようにと考えた」と説明した。

文科省、異例の説明会 「用語制限に違和感」の声も


 中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書をめぐっては、第2次安倍政権時の2014年、検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。文科省によると、検定済みであっても、誤字・脱字や学習上の支障が生じるおそれがある記載を見つけた場合、必要な訂正をしなければならない。文科省は今年5月、教科書会社約20社を対象に説明会を開き、4月の閣議決定の内容を伝え、配布資料で「6月末まで(必要に応じ)訂正申請」と示した。

 ある社の担当者は「訂正申請はこれまでは自主的に判断して出してきた。こうした説明会は初めてで、判断を見直すきっかけになったのは間違いない」と話す。別の社は「説明会をプレッシャーには感じなかった」としつつ、「社会科の教科書は様々な研究に基づいて自由に編集してきた。閣議決定で、使う用語を制限されることには違和感がある」と答えた。

 閣議決定の背景に何があったのでしょうか。学校現場で教える教員の思いは――。記事の最後では、7社の主な訂正内容もまとめて紹介します。

以下有料記事

朝日新聞 2021/10/31 7:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBZ26F4PBFUTIL018.html?iref=sp_new_news_list_n

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ianhu1:ななしさん 2021/10/27(水) 07:45:17.40
旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが26日、慰安婦強制動員問題を国連拷問禁止委員会(CAT)に付託すべきと促した。

李さんはこの日大邱(テグ)にある日本軍慰安婦歴史館でオンライン記者会見を行い、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領様、私の手を取って国連拷問禁止委員会に必ず行きましょう。涙で訴えます」としてこのように明らかにした。

李さんはこの日の会見で文大統領に送る手紙形式を借りて冒頭発言に出た。李さんは特に「全世界の被害者のため韓国政府が国連拷問禁止委員会に慰安婦問題を持っていき日本が慰安所を作って運営したことが戦争犯罪で反倫理犯罪だったとの明白な判断を受けてほしい。どうか任期を終える前に歴史的一歩を踏み出してほしい」と話した。

続けて「これ以上待つことはできない。歴史の生き証人が生きているのにもこれだから、私たち(慰安婦被害者)がみんな死んだらどうなるのか」として文大統領に問題解決を促した。


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aea1:ななしさん 2021/10/16(土) 18:37:23.12
2021年10月14日、韓国・ソウル新聞は、大学教授らが相次いで慰安婦の「強制連行」を否定しているとし、「一体どうしたのか」と伝えた。

記事によると、韓国・延世大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」との趣旨の発言をして名誉毀損の罪に問われている柳錫春(リュ・ソクチュン)元教授は12日、元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんや李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授、西岡力麗澤大客員教授ら5人を裁判の証人として申請した。これについて柳氏側は「李容洙さんの過去の法廷での証言を確認したところ、慰安婦の強制連行についての供述が一貫しておらず、信憑性に欠けるためその部分を法廷で確かめたい考えだ」と説明した。

李栄薫氏は19年に発売されベストセラーになった「反日種族主義」の著者の1人で、この著書の中で「慰安婦は日帝により強制的に動員されたのではない」との主張を繰り広げている。西岡力氏もまた、慰安婦連行の強制性を否定している人物だという。

米国では、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が「日本軍慰安婦は強制的に動員された性奴隷ではなく自発的な売春婦だ」と主張する論文を発表した。同大学のローレンス・バカウ学長も、学界の反発に対し「大学内における学問の自由には、論争的な見解を表現することも含まれる」との立場を示し、ラムザイヤー教授を擁護しているという。

日本でも最近、早稲田大学の有馬哲夫教授がSNSに「韓国人は日本人に朝鮮人慰安婦(の問題)を謝れ、賠償金を払えと言うがなんだかとてもおかしい。朝鮮人慰安婦から日本兵に『ありがとう』の一言があっていいと思う」と主張する文章を投稿した。有馬教授は7月にラムザイヤー教授の論文を擁護する著書「『慰安婦』はみな合意契約していた」も出版している。これに対し日本の学生団体からは「学生を教育する立場の人が深刻な差別と歴史否定を繰り返してもいいのか」と反発の声も上がっており、有馬教授の解任を求める活動も行われているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「呆れた。こんな人たちが教授をしているなんて。学生に何を教えられるというのか」「日本から支援金をもらっているのでは?」「慰安婦被害者本人が『強制連行された』と言っているのに、なぜ否定する?」「賢い人が間違ったことを学ぶ恐ろしさを彼らが教えてくれている」「こんな考えを持つ教授を雇う大学側にも問題がある」など教授らへの批判的な声が相次いで寄せられている。

https://www.recordchina.co.jp/b883674-s25-c30-d0191.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/10/07(木) 10:37:51.55
強制徴用被害者に対し韓国政府が代位弁済するのはどうかとの提案が韓国政界から出た。韓国政府が先に被害者に賠償し、後から日本企業に請求しようという内容だ。

6日に国会外交統一委員会で行われた在日韓国大使館に対する国政監査で、与党「共に民主党」のイ・サンミン議員は「韓日関係が最悪だが強制徴用と慰安婦賠償判決と関連して韓国がリーダーシップを見せ、日本の賠償責任は認めるものの韓国政府が代位弁済するのはどうか。これを通じて韓国の自尊心も守り韓日間でこじれている問題も解決できる」とした。

これに対し姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使は「良いアイデアだ。韓国政府もそれをひとつの案として真剣に検討しているものと承知している。私も努力するが国会も助けてほしい」と答えた。


これに先立ち2019年に文喜相(ムン・ヒサン)元韓国国会議長が早稲田大学での講演で強制徴用問題の解決策と関連して基金を作り代位弁済形態で被害者に慰謝料を支給する案を提示していた。第20代国会で発議されたが被害者の反発などにより廃棄された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97094fcce04b421c63f7e2e84aad22267e63e6d2

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yun1:ななしさん 2021/10/05(火) 11:03:02.17 I
【独自】尹美香議員、慰安婦支援金を横領して焼き肉店やマッサージ店で使用
訴状を通じて横領の詳しい内容が明らかに


およそ1億ウォンを217回にわたり個人的な用途に使用

 日本軍慰安婦被害者女性のための支援金を横領し、個人の用途に使った容疑などで起訴され、現在裁判が進行中の尹美香(ユン・ミヒャン)無所属(元共に民主党)議員による横領の具体的な内容が確認された。尹議員は慰安婦被害者のための募金を焼き肉店や菓子店、マッサージ店などで使っていたという。また自らの交通違反の罰金支払いや所得税の納付にも使っていた。

 尹議員は2011年から昨年まで韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の代表、さらに後の正義記憶連隊の理事長を歴任したが、その間に慰安婦被害者支援金のうち1億ウォン(現在のレートで約940万円)を個人の用途に使用し(横領)、政府や地方自治体からの補助金から数億ウォン(数千万円)を不正に受領するなど、八つの容疑で昨年9月に起訴され、現在裁判が進行中だ。しかしこれまで訴状の内容や横領の詳しい内訳などは明らかにされてこなかった。

 この日、保守系野党・国民の力の全珠恵(チョン・ジュヘ)議員の事務所が韓国法務部(省に相当)から提出を受けた尹議員の訴状にある「犯罪行為一覧表」には、後援金のうち1億37万ウォン(約940万円)を尹議員が217回にわたり使用した内訳が記載されていた。これによると尹議員は2015年3月1日にある焼き肉店で募金から26万ウォン(約2万4000円)をデビットカードで支払った。同じ3月23日には豚焼き肉の専門店とみられる店で18万4000ウォン(約1万7200円)、菓子店で4万5000ウォン(約4200円)を使っていた。尹議員は募金のうち相当額を飲食店や食料品店、免税店などで使っていたのだ。

 尹議員はクリスマスイブの2014年12月24日、本人名義の口座で受け取っていた募金のうち23万ウォン(約2万2000円)を別の本人名義の口座に移した。15年7月にはマッサージ店とみられる店で9万ウォン(約8400円)を使った。尹議員は自ら負担すべき光熱費や罰金なども募金から支払っていた。16年4月にはスピード違反の罰金8万ウォン(約7500円)を挺対協の口座から納付し、18年には挺対協の口座から25万ウォン(約2万3000円)を個人の口座に送金したが、そこには「尹美香代表総合所得税納付」というメモが書かれていたという。

 尹議員による217回にわたる横領のほとんどは数万-数十万ウォン(数千-数万円)だったが、たまに100万ウォン(約9万4000円)以上を使い込むケースもあった。2018年3月には被害者女性のための施設の所長名義の口座にあった募金182万ウォン(約17万1000円)が特別な理由もないまま尹議員の娘の口座に移されていた。この元所長は尹議員に対する検察の捜査が本格化した昨年6月に自殺した。16年7月には挺対協の口座にあった200万ウォン(約19万円)が「尹医療費」という簡単なメモと共に尹議員の口座に移されていた。

 尹議員は今年8月に開かれた初めての公判で横領を含む全ての容疑を否認した。裁判で尹議員は「過去30年にわたり活動家として恥じることなく生きてきた」「(検察は)挺対協が尹美香の私的な組織だと主張しているが、これは数多くの人の汗と努力を侮辱するものだ」と主張した。全珠恵議員は「訴状の内容が正しければ破廉恥犯と全く変わらないが、それでも尹議員は違法行為を一切していないという態度を取り続けている」と指摘した。

 尹議員を巡る事件は昨年9月に尹議員が起訴されてから11カ月後の今年8月に初めて正式な裁判が始まり、今も一審が続いている。尹議員側は公判準備期日に「検察による公訴事実が特定されていない」などと主張し、裁判長がこれを受け入れたため裁判の準備期間が長くなっていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/05/2021100580060.html
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4f8c87251:ななしさん 2021/09/10(金) 13:49:28.10
韓国政府は日本が教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」などの表現を削除・変更したことに対して強い遺憾を表わした。

外交部当局者は10日、「今年4月、日本政府が日本軍慰安婦被害者問題および強制徴用問題の関連強制性を薄めようとする答弁書を閣議で決めたことに続き、最近教科書出版社が関連表現の削除・変更などの修正を申請して文部科学省がこれを承認したことは極めて遺憾」と明らかにした。

この当局者は「日本軍慰安婦動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実として被害女性の生々しい証言こそ日本軍による慰安婦動員の強制性を立証する、そのどの文書よりも強力で明らかな証拠で、日本自らも認めたことがあり国際社会もすでにはっきりと判定を下した事案」と話した。

また「1940年代数多くの韓国人が本人の意思に反して動員されて過酷な条件の下で強制的に労役したという点も、日本自らも2015年第39回世界遺産委員会で認めたことがある厳然とした歴史的事実」と明らかにした。

続いて「日本政府はこれまで自ら明らかにした歴史認識を揺れることなく維持して、これを覆そうとする試みやこれに逆行する言動を慎んで過去の問題解決に対する誠意を示す必要がある」と明らかにした。

8日、日本文部科学省は日帝時代の慰安婦および徴用に関する記述に関連し、教科書会社5社が提出した「従軍慰安婦」および「強制連行」の表現の削除・変更など修正申請を承認した。これに伴い、29点の教科書の関連表現64カ所が修正された

https://news.yahoo.co.jp/articles/f02498b0da3cb7aa43bfbc62d82d388cda5e7525

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8e0efa091:ななしさん 2021/09/08(水) 12:01:58.94
(社説)「慰安婦」30年 被害者の救済が原点だ
朝日新聞 9月8日

 韓国人女性の金学順(キムハクスン)さんが、日本軍の慰安婦だったと名乗り出たのは、30年前の夏だった。重い証言を機に、日本政府の調査や市民らの支援活動、日韓双方での研究が活発化した。

 しかし、今なおこの問題は政府間の懸案であり続け、両国間の一部で極端な言説も飛び交う対立点になっている。

 日本政府は1993年の「河野談話」で、旧日本軍の関与の下、慰安婦だった女性らの名誉と尊厳を深く傷つけたとして、反省と謝罪を表明した。政府は今も談話を堅持している。

 その後に設けられた「アジア女性基金」では日本から民間の寄付などが被害者に送られた。だが韓国では、日本政府の責任逃れだとの反発が起き、成功とは言い難い結果に終わった。

 そして6年前。日韓は慰安婦問題での政府間合意を発表した。日本政府の予算により、心の傷を癒やす措置も盛り込んだが、後任の文在寅(ムンジェイン)政権は、この合意を骨抜きにした。

 歴代の日本政府が謝罪を重ね、償いを試みたにもかかわらず、問題が前進しないのはなぜか。日韓双方はいま一度、冷静に考える必要がある。

 文政権は、合意が「被害者中心になっていない」と疑義を投げかけたが、具体的な改善策などは示していない。

 日本側でも誠意を疑わせる言動があった。安倍前首相は、被害者に手紙を送ることについて「毛頭考えていない」と国会で答弁し、韓国側を刺激した。

 そんななかでも専門家らの研究は続いており、慰安婦の実態は多様だったことがわかってきた。当時の経緯は、資料や証言に基づいてしっかり解明され、継承されるべきものだ。

 金学順さんの証言が明らかにされた際は、韓国の市民団体が大きな役割を果たした。その後も、女性の人権問題を普遍化させ、活動の幅を広げた。

 ただ、近年の政府間対話が停滞した要因には、これら市民団体の抵抗があった。日本の法的な責任追及にこだわるあまり、償いの受け入れを拒むよう女性らに働きかけることもあった。

 被害者の傷を癒やす事業への向きあい方は、当事者の意思にゆだねられるべきなのは言うまでもない。救済を最優先にする原点を、日韓両政府とも見失ってはなるまい。

 慰安婦合意はいまも破棄されていない。双方が重視する事項は、当時の両外相の発表に明記されている。負の歴史を乗り越える意思を交わした意義を、改めて認識すべきではないか。

 掘り起こされる歴史の事実を謙虚に双方で共有しつつ、和解と前進の努力を高めていく。そんな姿勢が求められている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S15036453.html?

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