慰安婦問題

s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/22(金) 18:47:48.31
韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。

同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。

財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン(約5億3千万円)が使われず残っている。

財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

2021/1/22 18:34
https://this.kiji.is/725276291493740544?c=39546741839462401

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/22(金) 16:06:57.19
韓国の裁判所が元慰安婦らへの賠償を日本政府に対して命じた判決は、23日午前0時に確定する見通しです。

韓国の裁判所は今月8日、日本政府に対し、元慰安婦の女性ら12人に1億1000万円あまりの賠償を命じました。

日本政府は、国際法上、外国政府が他の国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で控訴しない方針です。このため、判決は控訴期限を迎える23日午前0時に確定する見通しです。

原告側の弁護士はNNNの取材に対し、判決確定後、日本の国有資産の差し押さえを裁判所に申請する方針であることを明らかにしました。ただ「差し押さえ可能な資産を調べる必要があり、申請まで時間がかかる」としています。


文在寅大統領は、両国で外交的な解決策を見いだすべきとしていますが、日本政府は具体的な解決策をまず韓国側が示すべきとの立場で、先行きはまったく見通せなくなっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2232bdc409b68f497565e24606fb41143565256

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/18(月) 12:12:32.46
【ソウル=建石剛】

韓国の文在寅ムンジェイン大統領は18日、新年の記者会見を開いた。日韓関係で懸案となっている「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題について、「(日本企業の資産が)強制執行として現金化されるのは日韓関係に望ましくない」と述べた。


文氏は「(現金化の)段階になる前に、外交的解決策を見つけるのが優先だ」と強調した。「原告を説得し、問題を解決できると信じている」とし、外交協議を通じた問題解決の必要性に言及した。

文氏はまた、ソウル中央地裁が今月8日に元慰安婦に対する損害賠償を日本政府に命じた判決について、「(元徴用工問題などで)外交的努力をしている間に(元慰安婦の)判決が加わり、正直困惑している」と述べた上で、日本側との協議を行いたいとの意向を示した。

文氏が元慰安婦訴訟の判決に触れるのは初めてだ。判決は主権国家が他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」を認めなかった。日本政府は訴訟に応じておらず、控訴しない方針で、判決は23日午前0時に確定する。

2021/01/18 11:57
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210118-OYT1T50123/

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1:ななしさん 2021/01/18(月) 09:31:30.97
元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)氏が、日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟について「日本が事実を認め謝罪すれば、訴訟を取り下げる」と明らかにしたことが伝えられた。

毎日新聞などによると、カン・チャンイル(姜昌一)駐日韓国大使はきのう(17日)開かれたソウル駐在日本メディア特派員たちとのTV懇談会で「去る15日に李氏と会った」とし、李氏は特に慰安婦関連訴訟について「お金の問題だと誤解しないでほしい。名誉の問題だ」と語っていたことを伝えた。

カン大使は今回の懇談会で「日韓は前に進んでいかなければならないが、歴史問題のためにできずにいる」とし「歴史問題は今後 双方が膝を合わせて真摯に話し合い、政治的解決策を模索しなければならない」と語った。

つづけてカン大使は、文禄・慶長の役(豊臣秀吉による朝鮮出兵)後にも“朝鮮通信使”などが実施され、儒学者 雨森芳洲による朝鮮との“誠信外交”が強調された点をあげ「(日韓関係が)今は寒い冬の中にあっても、春を迎える準備をしなければならない」と語った。

また「経済と安保協力、新型コロナウイルス感染症への対応、東京オリンピック開催成功、低出産・人口減少など、(日韓が)共に対応すべき問題が山積となっている」とし「ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日韓関係正常化と協力強化に強い意志を持っている」と説明した。

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2021/01/18 09:11配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0118/10284611.html

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1:ななしさん 2021/01/17(日) 00:37:29.59
1/16(土) 19:05配信 NEWSポストセブン

 日韓関係は、新年早々に一層冷え込んだ。韓国人の元慰安婦らが損害賠償を求めて日本政府を訴えた裁判で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に対し、慰安婦一人当たり1億ウォン(950万円)、総額12億ウォン(1億1400万円)の賠償を命じたのだ。

 国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を無視する異例の判決で、茂木敏充外相は翌9日の会見で、「国際法上も2国間関係上も到底考えられない異常な事態。あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していく」と語気を強めた。元駐韓大使の武藤正敏氏が語る。

「韓国メディアが『我が国の司法には“国民情緒法”がある』と揶揄するほどで、韓国では国民感情が憲法や法律を超越する。特に植民地時代の日本を巡る裁判では顕著で、国際常識が通用しません。そうした判決を出した裁判官が国民に英雄視されるケースもある」

 先の徴用工裁判(2016年8月)では、三菱重工業側に一人当たり9000万ウォン(840万円)の賠償を命じた崔起祥・裁判官が、「共に民主党」の候補として昨年4月にソウル市衿川区から国政へ出馬し、当選を果たした。

「反日姿勢が顕著である文在寅政権では、今回の賠償判決を下した裁判官も、この判決が今後の出世の足掛かりになるのでしょう」(武藤氏)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6921a41e569d24d083aac0da45cbae76073d9210

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1:ななしさん 2021/01/15(金) 21:35:10.48
2021年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、大学での講義中に「慰安婦は売春の一種」などと発言して名誉毀損の疑いで起訴された柳錫春(リュ・ソクチュン)元延世大社会学科教授が、同日行われた初公判で「ただの意見表明に過ぎなかった」と主張した。

記事によると、柳元教授は19年9月19日、発展社会学の抗議で「旧日本軍慰安婦被害者は売春するため自発的に慰安婦になった」との趣旨の発言をした。

同日の初公判で柳元教授側は起訴事実を全て否認し、無罪を主張した。
発言の事実は認めつつも「ただの意見表明であり、その内容は虚偽ではなく、たとえ虚偽だとしても虚偽だと認識していなかった」と説明したという。

また、柳元教授は公判前のインタビューで「講義室内の学習で法廷に立つということは暗黒期でしかみられないこと」とし、「21世紀の大韓民国ではあり得ないことだ」と批判したという。


これに韓国のネットユーザーからは「個人の意見はツイッターでするべき」「韓国国民とは言えない」「学生の前で話したのにただの意見表明だって?プライベートでなら理解できるけど、講義中なら公的な意見表明とみるべきだ」「全員が強制連行された証拠もないけど、全員が売春だったとの証拠もないよね?」「延世大学にこんな教授がいたことも問題だし、こういう人に対して国が何の措置も取れないことも問題」「こういう人は日本で暮らすよう追放してほしい」など柳元教授への批判の声が続出している。

一方、一部からは「間違ったことは言っていない」「頭ごなしに否定するのではなく調べてみよう。十分、説得力のある話だ」との意見も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

https://www.recordchina.co.jp/b867564-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2021/01/13(水) 15:58:18.77
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)は13日、ソウルの日本大使館前で開催した慰安婦問題解決を求める定例の「水曜集会」で、外交部が論評で2015年12月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意だと言及したことに対し強く反発した。

外交部は8日、慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下したことを受け、「政府は裁判所の判断を尊重する」との報道官論評を発表した。

論評では慰安婦合意が両国政府の公式合意である点を確認するとの立場を示していた。

正義連は「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を超え憤りを感じる」と批判した。

「政府が今からでも被害者の声に耳を傾け、日本政府に責任を果たすよう要求し、被害者の名誉と人権の回復のために全ての努力を傾けるべきだ」と促した。

正義連の李娜栄(イ・ナヨン)理事長は外交部に対し、慰安婦合意が韓日政府の公式合意だと論評した根拠を明らかにし、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた具体的な方向性も示すよう求めた。

no title

2021.01.13 14:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210113002000882

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4f8c87251:ななしさん 2021/01/13(水) 11:45:32.33
12日に開かれた自民党外交部会では日本政府が韓国の慰安婦賠償判決に対抗措置を取るべきとの声が出てきた。

自民党の佐藤正久外交部会長は会議後記者団に「日本の主権を侵害する由々しき事態だ。政府は目に見える対抗措置を取らないといけない」と話したと日本メディアが伝えた。


また、出席した議員からICJへの提訴のほか相星孝一次期駐韓日本大使の韓国赴任時期を遅らせたり、姜昌一(カン・チャンイル)次期駐日韓国大使のアグレマン(同意)を見直すべきとの意見も出てきた。

自民党外交部会などは15日以降、具体的な対抗措置を政府に申し入れるという。

https://japanese.joins.com/JArticle/274387

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1:ななしさん 2021/01/13(水) 07:53:40.52
「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由

『反日種族主義』の著者、イ・ウヨン氏が慰安婦賠償判決を斬る

(略)

つまるところ、慰安婦に関連する「人道に反する犯罪」があったのであれば、それは朝鮮人を含む民間人が行った犯罪であり、日本政府の犯罪ではなかった。日本政府がそのような犯罪行為を行ったという証拠はまったくない。
したがって、慰安婦問題に関連して、日本政府が「主権免除」の対象になるか否かを争う必要すらないのだ。慰安婦を動員する過程で警察や軍人などの不法行為があった根拠としてたびたび元慰安婦たちの“証言”が取り上げられているが、彼女らの証言も信頼できず、証拠として採択できない。「証言」の一貫性がないからだ。

韓日協定当時、慰安婦は問題にもならず


一部の慰安婦は、自分の意思に反して、日本の警察や軍人によって「強制連行」され、慰安婦にされたというが、それは初期の証言には見られない。例えば、両親など家族による人身売買や知人の就職詐欺で慰安婦になったという証言だ。

現在も生存し「強制連行」されたと主張する元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏は、初期には「国民服に戦闘帽を被った男が服の包みを一つ渡し、その中にワンピースと皮靴があるというので、包みを覗いてみると、確かに赤いワンピースと皮靴が見えた。それをもらえる子供心がどんなに嬉しかったのか分からない。 そのためほかのことは考えられず、すぐについて行くことになった」と証言した。

ところが、数年後には「寝ていたときに軍人に捕まった」と言葉を変えた。このように一貫性のない発言を証拠として採択することはできないのだ。

ソウル中央地裁は、元慰安婦の損害賠償請求権は「1965年の韓日協定の適用対象に含まれていないため、請求権が消滅したとはいえない」と述べた。1965 年の請求権協定ですべての問題が「完全かつ最終的に解決」されたことは再論を要しない。韓日協定当時、韓国や日本が慰安婦問題をともに解決しなければならない外交的な問題という認識さえしなかった。

つまり、両国間でいかなる方法であれ、解決しなければならない問題、あるいは日本が行なった不法行為として損害賠償をすべき問題だと認識しなかったということだ。当時の制度や認識において「人道に反する犯罪」どころか、一般的な犯罪行為でもなかったものを、今になって日本の歴史的、反人道的悪行と規定し、遡及して罪を問い、損害賠償を求めることはできない。 (略)

ここで我々は、2015年の日韓合意のような外交的約束の効力は、その約束をした政府だけでなく、立法府と司法府にも及ぶという点を想起しなければならない。そうでなければ、どの政府が他国政府と外交協約など約束するのか。 韓国政府は「三権分立」を云々するが、それがたわごとである理由も同じだ。日本政府が再び韓国政府と外交的合意をしないと言ってもおかしくない状況に陥ってしまった。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63614
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1:ななしさん 2021/01/12(火) 16:37:43.25
韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦への賠償を命じる判決を出したことについて、12日の自民党外交部会で議論が行われ、「とんでもない判決だ」といった判決への非難に加え、外務省の対応が弱いと批判する声が噴出した。

部会の冒頭、佐藤正久外交部会長は、「外交上絶対に看過できないのは韓国の慰安婦裁判だ。1965年の日韓請求権協定、2015年の日韓の慰安婦合意にも違反しているし、さらに国際法で認められる主権免除にも違反という“3階建て”のとんでもない判決だ」と判決を非難し、「日本の主権への侵害だ」と訴えた。

さらに佐藤氏は、「外務省の対応は弱いと言わざるを得ない」と指摘したうえで、「ここまで外交的な主権を侵害された以上は、駐日韓国大使に帰国してもらうとか、国際司法裁判所に出て、日本の立場を訴えるという措置をやらないといけない」と主張した。

ほかの出席者からも「厳しい措置をとらないといけない」との意見が相次ぎ、部会として15日以降に外務大臣に申し入れを行う方向で調整することを確認した。

https://www.fnn.jp/articles/-/129980
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1:ななしさん 2021/01/11(月) 16:31:21.50
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が、旧日本軍の慰安婦被害者と遺族20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決を延期し、弁論再開を決めたことが11日、分かった。

ソウル中央地裁は、13日に予定されていた同訴訟の判決言い渡しを延期し、3月24日を弁論期日に指定した。追加の審理の必要性があるとみて弁論再開を決めたという。

同訴訟は、慰安婦問題に関する2015年末の韓日合意から1年を迎えた16年12月に被害者と遺族21人が起こした。被害者が日本政府を相手取り起こした訴訟はこれが2件目。

これまで日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に訴訟に応じなかった。訴訟が長引いたことで原告のうち金福童(キム・ボクドン)さんら被害者が死去し、1人が訴訟を取り下げた。

同訴訟とは別に、被害者12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決公判が今月8日に開かれ、同地裁は原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じた。

聯合ニュース 2021.01.11 15:20
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210111002700882?section=news

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1:ななしさん 2021/01/11(月) 09:49:06.91
和田春樹、「両国政府・国民の合意がなければ謝罪認定は不可能」
木村幹、「法解釈の違いが拡大・・・韓日の冷静な対応が必要」

日本軍慰安婦問題や韓日関係に詳しい日本の専門家たちは、日本政府が日本軍慰安婦被害者に賠償するよう命令した韓国裁判所の判決で、両国の対立を解決するのは難しいだろうと予想した。


これらは慰安婦問題の解決のためには韓日両国の対話と合意が重要であり、司法を動員して解決しようとする試みが対立を増幅させる可能性があると、聯合ニュースとの電話インタビューで意見を明らかにした。

村山富市内閣の頃、日本軍慰安婦被害者を支援するために設立された『アジア女性基金』で、専務理事を務めた東京大学の和田春樹名誉教授は、「(日本軍慰安婦問題を)今回の判決で解決するのは無理だ」と話した。

彼は判決について、「2015年(韓日慰安婦)の合意に対する不満が強くあることを新たに示したもの」と言いながらも、「だがしかし、それは慰安婦問題の解決には役立たないだろう」との意見を示した。

日本軍慰安婦問題に対して和田名誉教授は、「日本と韓国が話し合い、そして合意が可能なところで解決するしかない。解決のための合意を作る努力が基本」と前提し、このように言及した。

東京大学の和田春樹名誉教授
no title

これに関連して彼は、「両国の政府と両国の国民が賛成していない状況で、被害者のハルモニたちが日本政府が言っていることを謝罪と認めるのは不可能であり、日本政府側が出したお金を受け取ることも不可能である」と話した。


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s-c304bbad1:ななしさん 2021/01/10(日) 20:01:04.12
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は今日(9日)、元慰安婦が起こした訴訟判決に関して、日本政府側に「過度な反応を控えてほしい」と求めた。

韓国外交部(外務省に相当)は、カン外相と茂木敏充外相がこの日の午前 約20分間の通話をし「元慰安婦の起こした訴訟判決の関連事案について、意見を交換した」と伝えた。

この日の通話で 茂木外相が日本側の立場を説明した後、カン外相は韓国政府がすでに明らかにした立場を改めて説明したことが伝えられた。

韓国外交部は「両外相は、該当事案をはじめとした多様な日韓間の懸案について、外交当局間で緊密な疎通を続けていくことで意見が一致した」と付け加えた。

ソウル中央地方裁判所は、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で、1人あたり1億ウォン(約951万円)を支給せよという判決を下した。

しかし 菅義偉首相は「決して受け入れられない」、「訴訟は、棄却されるべきだ」として、韓国政府の是正措置を要求し反発した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73eeb1a1f8102f23eb24f18b6cd6753cfdf6942c

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8e0efa091:ななしさん 2021/01/10(日) 18:49:18.46
日本と韓国の関係に、また大きな試練となる判決が出た。

ソウルの地方裁判所が昨日、元慰安婦らによる訴えに対し、日本政府に賠償を命じた。

日本政府は、この訴訟そのものに応じてこなかった。国家には他国の裁判権がおよばない、とする国際法上の「主権免除」の原則があるからだ。

だが、判決は慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないと判断した。

日本側が上訴せず、一審判決が確定すれば、政府資産の差し押さえの応酬に発展する恐れもある。極めて危うい事態だ。

韓国ではこの数年、植民地支配時代にさかのぼる慰安婦や徴用工などの問題で、司法が踏み込んだ判断をするケースが相次いでいる。

いずれも従来の韓国の対外政策の流れを必ずしも反映していない部分があり、日韓の対立要因として積み重なってきた。

確かに歴史問題は解決が難しい。一般的には第三国の仲裁や国際的な司法判断にゆだねる選択肢はあるが、できる限り、当事国間の外交で問題をときほぐすのが望ましい。

その意味で日韓両政府が省みるべきは、2015年の「慰安婦合意」とその後の対応だ。

粘り強い交渉の末、双方が互いに重視する点を織り込みあって結実させた合意だった。だが残念にも今は、たなざらしになっている。

前政権が結んだ合意を文在寅政権が評価せず、骨抜きにしてしまったことが最大の原因だ。元慰安婦の傷を癒やすために日本政府が出した資金で設けた財団も解散させた。

歴史の加害側である日本でも、当時の安倍首相が謙虚な態度を見せないことなどが韓国側を硬化させる一因となった。

今回の訴訟は合意の翌年に起こされた。合意の意義を原告らに丁寧に説明していれば訴訟が避けられたかもしれない。

徴用工問題をめぐる18年の判決と、それに続く日本の事実上の報復措置により、互いの隣国感情は悪化している。今回の判決はさらに加速させる恐れがあり、憂慮にたえない。

最悪の事態を避けるためにも韓国政府はまず、慰安婦合意を冷静に評価し直し、今回の訴訟の原告でもある元慰安婦らとの対話を進めるべきだ。日本側も韓国側を無用に刺激しない配慮をする必要がある。

それでも接点が見つからねば国際司法裁判所への提訴も視野に入れざるをえないが、現状は日韓が和解のための最大の努力を尽くしたとは言いがたい。

日韓両政府の外交力が問われている。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14757182.html
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1:ななしさん 2021/01/10(日) 09:29:47.45
被害国と連合して日本に制裁を加えることが最善
コロナ19を克服し、日本製品不買運動を継続すべき

マイク・ホンダ元米国連邦下院議員が9日の韓国裁判所の慰安婦判決について、「良い決定だが、日本政府を動かすことはできないだろう」と評価した。続けて、「戦争被害国と一緒に連帯して、日本政府に制裁を加えるべきだ」と主張した。

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ホンダ前議員はこの日 『ニュスイル(news1)』と電話で、「慰安婦犠牲者に対する日本政府の公式的な謝罪が行われていない」と話した。

ホンダ元議員は日系米国人で、2007年に米国連邦議会史上初めて “慰安婦” 問題に対する日本政府の公式謝罪を要求した『121号決議案』の採択を主導した人物で、同年イ・ヨンス(ハルモニ)さんが米国連邦下院の日本軍慰安婦聴聞会で演説できるように助力した。

去る8日、ソウル中央地法(地裁)民事合意34部(裁判長=キム・ヂョンゴン)は慰安婦被害者12人が日本政府を相手で起した損害賠償請求訴訟に対し、「原告に1人当り1億ウォンを支給セヨ」と原告勝訴の判決を下した。

ホンダ元議員は判決について、「金銭的な賠償を請求したのは良い事だが、韓国の法院(裁判所)が日本政府に賠償金を受ける法的権限はない」とし、「それよりも文在寅(ムン・ヂェイン)政権が乗り出して解決すべきだ」と強調した。

続けて、「文在寅政権が外交的な解決法を活用し、日本政府の法的な謝罪と日本全域の教科書に慰安婦の内容を盛り込ませるべき」と強調した。そのために、「中国やベトナム、インドネシアなど、日本の戦争被害国とともに日本政府に対して制裁を加えるべきだ」と主張した。

ただし、米中の覇権争いが起きている状況でウリたちの政府が乗り出し、米国の同盟国である日本に制裁を加えるこの案は現実的でないという指摘もあるため、政府が乗り出せない場合は韓国人が『不買運動』を続けるべきだとホンダ元議員は話した。

彼は、「昨年、韓国から始まった日本製品不買運動に感銘を受けた」と付け加えた。

ホンダ元議員は、最近不買運動が弱体化したという消息を受け、「コロナ19は不買運動の障害にはならない」とし、「心から不買運動を行い、日本経済に打撃を与えれば意味ある結果が出るだろう」と話した。
 
https://www.news1.kr/articles/?4175808

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