韓国経済

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/06/06(水) 09:47:59.73
ソウル冷麺一杯9000ウォン近接... 主要食品の価格がこの1年で最大10%↑
聯合ニュース 2018-06-06 06:12

消費者院の分析結果... 簡単食品である即席カレー・ラーメン前年比最大3.8%上昇

庶民のお気に入りの冷麺やキムチチゲなどの主要な外食メニューの価格上昇が止まる気配を見せない。

冷麺価格は10%上昇した9千ウォンに近接するなど、主要料理の物価が一斉に上昇した。

8c1b8512f7f5f48bee79349b93dbdd

6日、韓国消費者院価格情報総合ポータル「真価格」(www.price.go.kr)を見ると、ソウル地域で消費者のお気に入りの代表外食メニュー8個中7個の価格がこの1年間で上がり、1つだけ昨年と同じだった。価格が下がったメニューは一つもなかった。

先月のソウル地域の食品の価格を見ると、冷麺価格は一杯平均8千769ウォンで、前年同月(7千962ウォン)より10.1%(807ウォン)上がって価格上昇率が最も大きかった。

三枚肉の価格は200g当たり1万6千489ウォンで、昨年より5.6%(868ウォン)上がって上昇幅が二番目に大きかった。

続いてキムチチゲ定食(2.6%)、カルグクス・のり巻き(1.8%)、ビビンバ(1.4%)、サムゲタン(0.8%)の順で大きくなった。

http://news.nate.com/view/20180606n03072

 
1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

s-few1: Boo ★2018/06/05(火) 14:28:11.48
中央日報

2015年2月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

これに先立ち、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。5月にASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

20180604110035-11: ガラケー記者 ★2018/06/04(月) 21:57:30.52
現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注
中央日報日本語版 2018年06月04日 11時02分

現代ロテムは台湾鉄路管理局(TRA)が発注した9098億ウォン規模の郊外線鉄道520両納品事業を受注したと4日、明らかにした。現代ロテムは520両すべてを昌原(チャンウォン)工場で生産し、2024年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは1999年のTRAの56両受注以来。

これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の3年から5年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

現代ロテムの関係者は「今回の事業は台湾市場で発注された鉄道車両事業のうち過去最大の規模」とし「高品質の車両を納品して追加の事業も受注できるよう最善の努力をする」と述べた。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: Boo ★2018/06/04(月) 15:53:56.63
韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

857592e11: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71
6/4(月) 8:02配信 中央日報日本語版

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。
企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

cpd1703150500010-p11 :動物園φ ★2018/06/01(金) 16:27:22.23 ID:CAP_USER.net
6/1(金) 10:54配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

be9a8797-s1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.00
【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国
2018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

「12年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この1年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。

5月30日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた320万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南(カンナム)地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。29日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成(チャン・ハソン)政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「2020年までに最低賃金1万ウォン(約1000円)に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。

青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。
320万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。

チェ・ジュンホ/産業部記者


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★2018/06/01(金) 10:22:29.15
文大統領は何を根拠に「低所得層の所得が増加」を主張したのか
記事入力 : 2018/06/01 10:02

「所得の分配がうまくいっていない」発言の2日後「低所得層の所得が増加した」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日「1-3月期は所得下位20%の家計所得が減少し、所得の分配が悪化した。これはわれわれにとって非常につらいこと」とした上で「われわれの経済政策がうまくいっているか虚心坦懐に対話してみたい」と述べた。大統領自ら現政権における経済政策の目玉とされる「所得主導成長」の効果を改めて検討する考えを示したのだ。

 ところが文大統領はそれから2日後に開催された国家財政戦略会議で「労働市場では賃金全体が増加し、とりわけ低賃金労働者の賃金が大きく増加した」「正社員も増加し、就業者の家計所得も大きく増加した。これは最低賃金の引き上げと所得主導成長の効果だ」として全く反対の趣旨の発言を行った。

 文大統領の発言を受け、文大統領が今度は何の統計を根拠に所得主導成長の効果を強調したかが話題になっている。所得主導成長の効果を疑い始めた先月29日の発言については、統計庁による家計所得調査が根拠になっていることは確かだが、逆に所得主導成長の効果を強調した31日の発言の根拠は今もあいまいだからだ。

 経済関連部処(省庁)関係者の間では、大統領が所得主導成長の効果を強調した発言の根拠について「所得主導成長に実際に取り組んだ大統領府政策室と経済主席室を通じ、現場の部処から資料の提供を受けた可能性が高い」とみている。匿名を要求したある経済部処の関係者は「われわれも大統領の意中が気になっている。最低賃金の引き上げにより雇用を失った労働者は所得がなくなったはずだ。そのためもし新しい仕事を得た労働者だけを対象に『所得が増えた』と主張すれば、これは現状を見誤らせてしまうのではないか」と疑問を呈した。

 大統領府はこの日、文大統領の発言の根拠となったデータについて詳しく説明しなかった。

 匿名を要求した国立シンクタンクのある関係者は「低所得層の所得が急激に減ったのは、要するに仕事を失ったためだ。しかし大統領の発言はこの部分についての説明が十分でない」と指摘した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

png1: シャチ ★ 2018/03/23(金) 02:39:01.62
米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
3/23(金) 0:45 時事通信
 
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/03/19(月) 14:16:38.83
2018年03月19日13時47分 中央日報

米国が利上げに踏み切る場合、ドル・ウォン為替相場が上昇してウォン安ドル高が進み、外国資本が韓国から流出することによって通貨危機が再来する可能性があるとの警告が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、報告書「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」を発刊し、この中で「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第3の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と明らかにした。

韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうと予想した。

韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足すると推算している。また、「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」と分析した。

http://japanese.joins.com/article/701/239701.html?servcode=300&sectcode=300

お断りどすと思った方はクリック → 
本文を読む

cpd1703150500010-p11: 蚯蚓φ ★2018/03/18(日) 00:39:59.62
2018-03-16 20:09 ハンギョレ新聞

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」と話した。

文大統領はこの日、釜山港未来ビジョン宣言式に参加して、自身を「釜山港と造船所を見て育った釜山の息子だ。海を見て夢を育て、釜山の発展と共に私も成長した」と述べた後、「海を放棄して強国になった国はない。海洋強国は放棄できない大韓民国の未来」として、このように話した。彼は「文在寅政府の新北方政策と新南方政策が成功するかどうかは釜山港の革新にかかっている」として、「釜山は大韓民国の海洋首都を越えアジアの海洋首都になるだろうし、鉄道、空港と共に陸海空が関連する北東アジアの物流拠点都市になるだろう」と話した。

支援策も打ち出した。文大統領は「世界最高水準の情報通信技術を活用し、スマート海上物流システムを作り出そう」として、「自律運航船舶、超高速海上通信網、スマート港湾を連係した4次産業革命時代の世界的な港湾モデルを私たちが先導しよう」と話した。彼は「政府が乗り出して核心技術に対する研究開発を惜しみなく支援し、釜山港の先端化のために積極的に投資する」と話した。釜山港の施設拡充も約束した。彼は「釜山港がメガポートとして発展できるよう、現在の21埠頭の規模を2022年までに29埠頭、2030年には合計40埠頭に拡大し、年間コンテナ3千万個(TEU)を処理できる超大型ターミナルへと発展させていく」と話した。彼は「船舶用LNG供給基地と大型船舶修理造船団地の造成は、釜山港の新たな付加価値を創り出し、雇用を増やすだろう」とし「港湾背後ろの団地も現在の8倍を超える規模に拡大し、生産、加工、物流とビジネスが互いに関連した総合物流ハブを構築していくだろう」と話した。

文大統領は、釜山都心に位置した北港の再開発にも言及した。彼は「北港再開発の1段階事業は、11年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に企画して始まった」として「一層スピードを上げて私の任期である2022年までに終わらせる。盧武鉉政府が始めたことを文在寅政府が終わらせる」と話した。続けて「長期的には、鉄道敷地、造船所の敷地まで統合的に開発し、海洋産業と海洋金融の中心地に育成する」と話した。

さらに文大統領は、沈滞している港湾、海運産業も復活させると述べた。彼は「高効率船舶発注のための金融支援と安定的な貨物確保、フラッグ海運会社の経営安定対策も積極的に推進する」と話した。

文大統領の釜山訪問は、昨年6月の古里1号機永久停止宣言式と8月の東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム外交長官会議、10月の釜山国際映画祭への出席に続き4回目だ。大統領府側は、文大統領の釜山訪問は地方選挙を意識したものではないかとの質問には「大統領として当然遂行しなければならない国家日程」と答えた。

ソン・ヨンチョル記者 

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<文大統領、「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30050.html

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

s-few1: 荒波φ ★ 2018/03/17(土) 09:02:41.30
韓国の通貨スワップ、今後の課題は何か
スイスと締結も米日との交渉進展せず


2018/03/17 05:02 朝鮮日報

韓国企画財政部と韓国銀行は2月9日、スイスと100億スイスフラン(約106億ドル)規模、期限3年の通貨スワップ協定を結ぶことで合意したと発表した。スイスフランは米ドル、ユーロ、円、英ポンド、カナダドルと共に世界の6大基軸通貨に数えられる。スイスとの通貨スワップ締結に成功したことで、韓国の金融の安定性はさらに高まったと評価できる。

■「第2の外貨準備」

通貨スワップは文字通り、通貨を交換し合うことを意味する。互いの相手国の通貨を取り決めた為替レートで相互交換する為替取引であり、元々は異なる国の個人や企業による取引で為替変動リスクに備えるために生まれた金融商品の一つだった。しかし、最近は通貨危機を防ぐために国家間で結ばれる通貨スワップ協定が一般的になっている。

国家間の通貨スワップは有事に際し、あらかじめ定めた限度内で自国通貨を相手国に預け、所定の為替レートで相手国通貨を借り入れることができる契約だ。例えば、韓国が通貨スワップ契約を結べば、韓国は必要な時にウォンをスイスの中央銀行に預け、スイスフランを調達できる。外貨不足で通貨危機が起きれば、相手国が限度内で外貨を融通してくれるため、流動性危機を回避することができる。

そうした意味で、通貨スワップは「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。外貨準備高が外貨不足に備える「積立金」ならば、通貨スワップは一種の「当座貸越」と言える。通貨危機に際し、国際通貨基金(IMF)から資金支援を受けるためには、さまざまな規制を受けることになり、経済主権と国家イメージが低下しかねない。これに対し、通貨スワップは特に干渉を受けず、安定的に外貨流動性を確保できるというメリットがある。

■金融危機で本格化した通貨スワップ

2008年の世界的な通貨危機は、世界の主要国が通貨スワップ協定を通じた外貨のセーフティーネットを構築する契機となった。米連邦準備理事会(FRB)は07-08年の金融危機を受け、欧州連合(EU)、スイス、韓国など14カ国の中央銀行と二国間の通貨スワップ協定を結んだ。規模は総額5800億ドルで、世界の金融市場によるクレジットクランチ(信用収縮)を防ぐための巨大なセーフティーネットが形成された。

これについて、フランスのシンクタンク、国際経済予測研究センター(CEPII)は「FRBが通貨スワップを通じ、全世界の最終貸出機関の役割を担うことになった。通貨と金融市場の不安定性をコントロールする手段として、通貨スワップが登場した」と分析した。

金融危機後、各国の中央銀行は通貨スワップ協定を拡大している。米国、ユーロ圏、英国、日本、スイス、カナダなど6カ国・地域の中央銀行は13年、常時有効の多国間通貨スワップ協定を結んだ。自国でドルが不足した場合、他国の中央銀行から3年間の短期融資を受ける内容だ。

日本は中国に対抗し、東南アジアへの影響力を拡大する手段として、通貨スワップを活用している。シンガポールに続き、昨年にはタイ(30億ドル)、フィリピン(120億ドル)との通貨スワップを結んだ。中国も人民元の国際化に向け、通貨スワップを積極的に利用している。中国は韓国など32カ国と3兆元を超える通貨スワップ協定を結んでいる。

通貨スワップは一国の信用格付けを向上させる要因にもなる。外国人の投機資本による攻撃で、外貨が引き潮のように流出しても、外国から流動性を確保し、防衛することができるからだ。また、通貨スワップ協定を結ぶということは、互いを簡単にはデフォルト(債務不履行)には陥らない国として認定することを意味し、国内金融市場に心理的な安定をもたらす。

キム・ドンヨン経済副首相が昨年10月、中国との通貨スワップ協定を延長した際、「通貨スワップは多ければ多いほどよい。米国であれ、日本であれ、機会があれば結びたい」と述べたのもそのためだ。


■米日との交渉難航


今回のスイスとの通貨スワップをきっかけとして、基軸通貨国である米国、日本との通貨スワップも関心事になっている。韓国は現在、米ドル、日本円、ユーロによる二国間通貨スワップ協定がない。
国際取引に多用される信頼性が高い通貨とウォンを交換できる協定を結ぶことが重要なのだが、実情はそうではない。特に米日とは過去に通貨スワップ協定を結んでいたが、現在は解除された状態だ。
(続く)

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

このページのトップヘ