韓国経済

1:ななしさん 2019/01/25(金) 18:42:43.57
NEWSIS

ムン・ジェイン大統領は25日、「地域主義の政治を終え、わが党を全国政党にしようというのが政治に参入した目標の一つ」と述べた。

文大統領は同日、大統領府に民主党院外地域委員長を招待し、昼12時から午後1時30分までの昼食の席でこのように述べた(略)

ある院外委員長は「(文大統領は)平和関連の話よりも経済の話をたくさんした。『OECDレポート上、韓国のマクロ経済指標はあまり悪くない。難しいと思うと難しく、良くしようという信念を持てば良くなる』と自信を多く表明した」と伝えた。

続いて「文大統領は経済状況について、政府が色々努力して好転している部分を自信を持って地域住民に話してくれという要請もした」と付け加えた。(略)

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=003&sid1=100&aid=0009032329&mid=shm&mode=LSD&nh=20190125181846

共感90 非共感20
難しい、やりづらいのではなく、すでに継続困難になっているが?

共感58 非共感30
災害である

共感14 非共感6
弾劾は難しいと思うとより難しいから...自信を持って弾劾しよう!

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 22:13:52.30
韓経:TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁
Joongang Ilbo | 中央日報

先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。

TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。中略

目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。中略

問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
以下略

関連スレ
EU「韓国がFTAの協定を守らず、EUの利益を不当に侵害している」として非難、貿易紛争手続きへ
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1548157112/

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 12:26:41.38
(朝鮮日報日本語版) 韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人
1/22(火) 11:01配信 朝鮮日報日本語版

 ソウル市の私立大経営学科に通うKさん(24)は昨年、卒業を2学期先送りした。昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。

 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。
政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。

 就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。

【グラフィック】四年制大学の卒業予定者による就職状況
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1:ななしさん 2019/01/22(火) 09:10:39.66
夕刊フジ

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。

「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

以下ソース

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1:ななしさん 2019/01/21(月) 09:07:46.20
2019年01月21日09時03分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国経済新聞特別取材チームは16日から18日まで日本最大の見本市会場である東京ビッグサイトで開かれた先端技術展を視察した。自動運転車、ロボット、工場自動化などを主題に韓国COEXの2.6倍の展示スペースで開かれた見本市には日本国内外から13万人以上の企業家が集まった。
no title

「宿命のライバル」日本が再び走っている。社会全体が浮き立っているように感じるほど日本経済全般に活力があふれている。競争力を取り戻した企業はグローバル市場攻略を加速化しており、日本の青年たちは良質の雇用を選んで確保している。長く日本国民の肩を押さえ付けていた3大不安(雇用・賃金・老後)は水面下に沈んだ。

どこへ行っても新しい時代、新しい未来に対する期待を垣間見ることができる。政府と企業だけでなく労組も心はひとつだ。超大型国家イベントのタイミングも絶妙だ。日本政府は5月の新天皇即位にともなう元号変更と来年7月に開かれる東京五輪を日本の自負心と先端技術力を世界に知らせる機会にする計画だ。2020年の東京五輪時には成田空港と東京の選手村を結ぶ自動運転バスとタクシーを運行することにした。

自信もみなぎる。日本最大の経済団体を率いる中西宏明経団連会長は「バブル経済崩壊からほぼ20年間成長のない時間を過ごしたが、いまや安定的成長基盤を用意した」と話した。次世代技術見本市会場をいっぱいに埋めた企業家、都市の路地をぎっしりと埋める自営業者、創業戦線に出た大学街いずれも似た声だった。

体感景気のバロメーターとされる東京都心はオフィス不足に苦しめられている。この数年で高層ビルが相次ぎ作られ完全に新しいスカイラインを形成した。それでも空室率は2%以下だ。

日本経済の不安要因が完全になくなったのではないとの指摘もある。先進国のうち最も低い経済成長率と物価上昇率、期待ほどには増えない賃金と家計所得、低調な内需景気などは依然として弱点に挙げられる。日本は成長率が1%前後(2018年推定0.9%)にとどまっている。だが74カ月間にわたり第2次世界大戦以降で最も長い景気拡張局面が続いているのも厳然とした事実だ。

2016年に『不況トンネル:進入する韓国、脱出する日本』を著した早稲田大学国際教養学部の朴相俊(パク・サンジュン)教授は、「いまの日本を見ればまるで60代が40代の体力と活力で走っているようだ」と診断した。下降していた巨大経済大国が長い間の切歯腐心の末に再び走っていることは留意して見守らなければならない部分だ。

◇韓日関係は最悪だが…活力取り戻した日本経済に注目すべき


いまの日本の活力は政府と企業の努力のおかげだ。一番の貢献者は知っての通りアベノミクスだ。2012年末に執権した安倍晋三首相は翌年から日本経済復活に向け「プロビジネス」を前面に出した政策を本格化した。金融緩和を通じた低金利と円安誘導、拡張的財政政策、法人税引き下げと規制緩和が核心基調だった。

政府が旗を振るとすぐに企業がこたえた。ソニー、パナソニック、トヨタ、日立など日本の代表企業は厳しい構造調整を経て世界市場に再登場している。ソニーはテレビメーカーではなくイメージセンサーとコンテンツ会社に変貌し、パナソニックも電子企業ではなく世界最大の自動車バッテリー企業であり、大手自動車部品メーカーに生まれ変わった。

2010年にアクセルペダルの欠陥により世界市場で1000万台の車両をリコールし沈没しかけたトヨタも完全に復活した。

東京大学をはじめとする日本の有名大学でも創業ブームが吹いている。過去には職業安定性が重視されたが最近では「自分の人生は自分が責任を負う」という工大生の創業が増加していると東京大学の各務茂夫教授は伝えた。昨年企業価値が100億円を超えた日本のスタートアップは47社で前年より2倍以上増えた。

日本は1992年に1人当たり国内総生産(GDP)3万ドルに進入した。昨年3万ドルの壁を超えたと推定される韓国より26年も先んじた。電子と自動車、石油化学など韓国の主力産業はほとんど過去に日本の主力産業で、高齢化と人口減少などの問題も韓国に先立ち体験している。いま韓日関係は最悪だが、韓国経済新聞は日本がどのように経済活力を取り戻し、どのような戦略で未来に走って行くかを現地取材した。

https://japanese.joins.com/article/347/249347.html?servcode=A00&sectcode=A10

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2019/01/19(土) 16:33:10.15
世界日報 2019-01-19 09:03

会社員の朴(31)氏は、昼休みに職場の同僚やカフェで飲んでいたコーヒーを今年からインスタントコーヒーに切り替えた。朴さんと仲間たちがよく訪れていたコーヒー専門店が、今年に入って価格を10~25%ずつ引き上げたためだ。朴さんは「手頃な価格でコーヒーを飲むことができるところを主に探して通っていたが、今年に入って価格が続々と上がってびっくりした」中略

低価格を前面に出して消費者を狙った「超低価格商品」が、新年から「超低価格」の札を相次いで離している。高騰する人件費と使用料、物価が商品価格に反映された結果だ。手頃な価格の商品ほど上昇率が急騰する傾向があり、消費者が感じる負担が大きいという分析が出ている。

18日、関連業界によると、1500ウォンのアメリカーノを販売していたコーヒー専門店「ザ・アバン」は、新年から価格を1800ウォンへと20%も上げた。ザ・アバンはアメリカーノの他にもカフェラテ、バニララテなど8種のコーヒーの価格を10?25%ずつ上げた。ザ・アバンの店の関係者は、「家賃と人件費、原材料価格が上がってやむを得ず価格を引き上げた」と説明した。業界で最も多くの加盟店を保有しているイディヤコーヒーも先月値上げを断行した。比較的安価なアメリカーノが2800ウォンから3200ウォンに14%上がるなど、14のメニューの価格を引き上げた。

ラージサイズのピザを5000ウォンで販売して人気を得たピザ加盟店「ピザスクール」も、1日からすべてのピザの価格を1000ウォンずつ引き上げた。中略

代表的な庶民のおやつの一つであるハンバーガーも最近価格が上がった。ロッテリアは先月ハンバーガー単品の価格を2000ウォンから2300ウォンに、古典的なチーズバーガーの価格は4000ウォンから4200ウォンに引き上げた。ロッテリアは人件費と原材料価格の上昇で価格を引き上げたと説明した。バーガーキングも先月から宅配商品の価格を200ウォンずつ引き上げた。以下略

https://news.nate.com/view/20190119n03706?mid=n1006

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1:ななしさん 2019/01/18(金) 15:38:35.32
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年01月18日 09時03分

「2030年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」 

  韓国航空宇宙産業(KAI)の金照源(キム・チョウォン)社長は17日、ソウル大方洞(テバンドン)の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山(ペクドゥサン)など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。 


  格安航空会社(LCC)市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ(ボンバルディア社)とブラジル(エンブラエル社)等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。 

  KAIは韓国とアジア市場に適した50~70席規模の民航機を開発し、国内150機、海外250機など400機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は12兆ウォン(約1兆1700億円)と推算される。金社長は「2023年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、2030年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。 

  KAIはこの日、民需事業と未来型無人移動体(PAV)など新たな成長動力を確保して2030年までに韓国の航空宇宙産業を年20兆ウォン規模に育て、強小企業1000社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。 

  1999年に設立されたKAIは事業初期、軍需比重が8割を超えていたが、2017年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需6割・軍需4割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近9年間(2009~2017年)の民需部門の税引前利益率は13.5%を記録する一方、軍需は赤字(-1.6%)を免れなかった。昨年2兆3699億ウォン規模の航空機機体部品を受注したKAIは、今年第1四半期(1~3月)にグローバル企業と4000億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。 

  金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金(納品遅延賠償金)も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に2008年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。 

  KAIは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。KAIは昨年、専門担当組織を新設して協力会社110社を新たに発掘し、協力会社を約330社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は2030年には1100兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引(けんいん)していく」と意気込みを語った。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249280

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 19:38:49.47
ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに
2019年01月17日15時19分  中央日報

年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。

ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。

1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。

ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。

ソウル瑞草区(ソチョグ)と松坡区(ソンパグ)も現在まで申告件数がそれぞれ34件、46件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ1.6件、2.9件。昨年1月に1021件の取引があった龍山区(ヨンサング)は今年1月、16日現在の申告件数が12件にすぎない。

最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は16日現在それぞれ3件にとどまり、松坡区4件、龍山区16件、中区9件、城東区(ソンドング)14件、銅雀区(トンジャクク)11件、麻浦区(マポグ)23件だった。

専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される4月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。

国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など9・13対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 09:07:01.05
2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。

ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。

また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。


続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。

せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。


1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。

外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


https://japanese.joins.com/article/229/249229.html?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 22:18:01.43
ハンギョレ新聞

 昨年のキムチ輸出が史上最高値を記録した。

 農林畜産食品部は、昨年のキムチ輸出が9750万ドルを記録したと16日明らかにした。これは前年比20%増だ。キムチの輸出実績集計が始まった2006年以後の最高値だ。

 キムチ輸出国家も63カ国から68カ国に増えた。日本向け輸出が前年対比23%増加した5600万ドルで、輸出全体の半分以上を占めた。
続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順だった。

 キムチは、英国の「ガーディアン」で「世界5大健康食品」として紹介されるなど、キムチの健康機能性に対する認知度向上が、キムチ輸出の増加に肯定的影響を及ぼしたと見られる。
また、韓国キムチの健康機能性に関する内容が、日本のNHKを通じて紹介され、日本国内でのキムチ需要が増えた。

 農食品部は、キムチ輸出の増加傾向が維持されるよう、キムチの品質および包装改善のための研究開発を拡大し、輸出キムチ商品化支援などキムチ輸出拡大のための多様な支援方案を推進する方針だ。

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/878591.html

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 23:42:25.20
Mオートデイリー(韓国語)

現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。

現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。

no title

現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。


最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。

日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。

日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。

ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。

http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061

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1:ななしさん 2019/01/13(日) 22:54:06.26
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
朝鮮日報 2019/01/13 16:42

【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国CXO研究所は13日、この日創業50年を迎えたサムスン電子が2018年まで17年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ7年間、売上高上位1000社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が10%前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。

同社の営業利益が上位1000社の総営業利益に占める割合は13年に過去最高の29.2%を記録し、1000社の当期純利益に占める同社の割合は42.4%に達した。

ただ、同社の営業利益の推移をみると、01年には前年比69.1%急減し、上位1000社の総営業利益に占める割合は6.3%に縮小。世界金融危機に見舞われた08年には5.7%まで落ち込んだ。

00年以降は営業利益が2~3年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると16~18年に増益だったため、19年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の19年の営業利益を平均で24.3%減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/13/2019011380018.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/01/12(土) 19:54:15.99
15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”
週刊実話 2019年01月11日 23時00分

 韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

 昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。

 もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

 「下位層20%の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8%低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15~29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

 それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。

 それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。

 そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。

 「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)

 真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 22:46:26.99
中央日報 2019年01月09日12時01分

韓国の経常収支黒字規模が昨年11月に急減した。前年同期比30%以上減った50億6000万ドルにとどまり昨年4月以降で最も少ない水準まで落ちた。直前の9月と10月に比べると半分水準だ。半導体などの輸出鈍化傾向を考慮すると12月の黒字幅はさらに大きく減ったものと推定される。韓国銀行は「一時的現象ではない」とし、韓国経済を支えてきた輸出が揺らいでいるとの懸念を示した。

韓国銀行が8日に発表した昨年11月の国際収支速報値を見ると、経常収支黒字規模は50億6000万ドルと集計された。2012年3月から始まった黒字行進は81カ月にわたり続いている。だが黒字幅は大幅に減った。前年同月比31.8%急減した。昨年月別で黒字幅が最も大きかった9月の108億3000万ドルと比較すると2カ月間に半分水準まで縮んだ。

経常収支で最大の割合を占める商品収支黒字規模が特に大幅に減った。商品収支は10月まで7カ月連続で100億ドル以上の黒字を出していた。だが11月に入り黒字幅が79億7000万ドルまで減った。昨年2月の59億3000万ドル以降で最も少ない水準だ。12月にはさらに減ったと推定される。半導体など主力品目の輸出鈍化がその間さらに深刻化したためだ。半導体の前年同月比輸出増加率は9月の28.3%から11月に11.6%に落ち、12月にはマイナス8.3%を記録した。

韓国銀行関係者は「半導体、石油製品など主力品目の単価上昇が鈍化し、米中貿易紛争などの影響で世界の貿易量が鈍化した。一時的な要因ではない」と説明した。

韓国銀行の別の関係者は「10月まで国際収支統計に輸出鈍化は現れなかったが、11月から本格的に反映され始めた」と話した。

日本人・中国人観光客の韓国訪問が再び増えサービス収支赤字幅は縮小した。昨年11月22億9000万ドルで前年同月の32億7000万ドルの赤字から29.9%減った。旅行収支赤字が減った影響が大きかった。2017年11月と比較して出国者は3.1%増加するのにとどまったが入国者は23.5%増えた。特に中国人入国者は35.1%、日本人は40.5%増加した。

運送収支は1億4000万ドルの赤字だった。赤字規模は1年前の5億ドルより減った。海運業況改善にともなうコンテナ船運賃上昇により海上運送収支赤字規模が1億8000万ドルに縮小し、航空運送収支が入国者の増加で8000万ドルの黒字を出した影響だ。韓国人の海外投資は20億1000万ドル、外国人の対韓投資は17億9000万ドル増えた。

https://japanese.joins.com/article/939/248939.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/11(金) 11:00:48.56
日本貿易振興機構(ジェトロ)2019年01月11日

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/562a1bc25d658f84.html)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。

加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。

「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。

■世論の動向がポイントに

輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。

前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、
「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」

「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」

「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」

「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」
などといった指摘が聞かれた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html

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