韓国経済

857592e11:話題のニュース 2018/09/22(土) 12:28:46.54
2018年9月22日(土) 8時0分  レコードチャイナ

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは
「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」

「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」

「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」

「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」
など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また
「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」

「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」
などと訴える声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html
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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/21(金) 11:37:54.61
2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300
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cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/20(木) 12:19:16.78
2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。
まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 23:48:06.06
[社説]日本の素材部品の底力、ベンチマーキングすべき
電子新聞(韓国語)

日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。


国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。

http://www.etnews.com/20180918000315

関連スレ
【日韓】韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/
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1:話題のニュース 2018/09/18(火) 14:27:03.78
・サムソンGalaxy Note 9、米国人女性のバッグの中で爆発
2018年09月18日 04:02 スプートニク日本

米国人のダイアナ・チュンさんは、サムスンのGalaxy Note 9がバッグの中で引火したとして、サムスンを相手取り訴訟を起こした。ニューヨーク・ポスト紙が報じた。

報道によると、Galaxy Note 9が爆発したのは9月3日。チュンさんが米ロングアイランドでエレベーターに乗っていた時、Galaxy Note 9が熱くなり、バッグに入れた。その後、空気が抜けるような音が聞こえ、バッグから煙が出ているのに気付いた。チュンさんはGalaxy Note 9の入ったバッグを床に放り投げた。チュンさんはエレベーターで建物のロビーへ降りる間に、Galaxy Note 9の火を消すことができたという。

チュンさんは、Galaxy Note 9が「バッグに入っていたものをすべてダメにした」と語っている。チュンさんは、損害賠償と、Galaxy Note 9の販売停止を求めている。

なおサムスンは「Galaxy Note 9に関するこのような出来事の報告は受けておらず、現在確認している」と発表した。

(サムソンGalaxy Note 9)
no title

・TOO HOT TO HANDLE Woman sues Samsung after Galaxy Note 9 ‘burst into flames’ inside her purse – despite CEO promise that phone WOULDN’T explode
https://www.thesun.co.uk/tech/7275859/samsung-galaxy-note-9-fire-explode-burn-smoke-lawsuit/

https://sptnkne.ws/j8ty

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1:話題のニュース 2018/09/16(日) 15:48:15.60
韓国国民年金公団、日本の戦犯企業に5年間で5兆ウォン以上投資
9/16(日) 13:22配信 中央日報

国民年金公団が日本の戦犯企業にこの5年間に5兆ウォン(約5000億円)以上投資してきたという主張が提起された。

国会保健福祉委員会所属の金承禧(キム・スンヒ)議員(自由韓国党)は16日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況資料」を通じてこのように明らかにした。金議員は資料を提示し、現行法上戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないと指摘した。

金議員によると、国民年金の戦犯企業投資現況は2013年が6008億ウォン、2014年が7667億ウォン、2015年が9315億ウォン、2016年が1兆1943億ウォン、2017年が1兆5551億ウォンなど毎年増加している。投資企業数も2013年の51社から2014年が74社、2015年が77社、2016年が71社、2017年が75社と推移した。

国民年金が投資した戦犯企業には別名「軍艦島」と呼ばれる端島に10万人以上の韓国人を強制動員したとされる三菱も含まれた。

だが国民感情に反する戦犯企業投資にもかかわらず、投資比損失を受けた企業は毎年発生した。投資企業比の損害発生企業の割合は2013年が31.4%、2014年が45.9%、2015年が55.8%、2016年が38.0%、2017年が17.3%となった。

国会保健福祉委員会の国民年金法改正案検討報告書を見ると、2013~2016年に日本の株式市場で戦犯企業が占める割合は平均20%を上回ると金議員は伝えた。

金議員は「日本の株式市場が国際市場で占める割合は7.8%に達し、国民年金の収益性のために投資が避けられない側面がある」としながらも、「戦犯企業に対する国民感情をまず考慮して投資現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」との考えを明らかにした。

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cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/18(火) 01:16:31.92
2018年09月17日10時37分 [中央日報/中央日報日本語版]

「雇用大惨事」の衝撃が脆弱階層に集中している。韓国経済の全般的な雇用創出能力が大きく落ちた中、特に庶民が多い臨時・日雇い労働者の減少が目立つ。
所得主導成長政策を通じて庶民の所得を増やすことで内需を活性化するという政府の目標とは全く違う現象が表れている。

統計庁によると、8月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比18万7000人減、日雇い労働者は5万2000人減となった。臨時職は2016年9月から24カ月連続の減少、日雇いは昨年11月から10カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年5月から4カ月連続で就業者数が前年同月比で10万人以上も減少している。

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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/17(月) 10:14:25.48
2018年09月17日10時01分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。
1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。

https://japanese.joins.com/article/211/245211.html?servcode=300&sectcode=300

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index1:話題のニュース 2018/09/17(月) 12:12:31.01
2018年09月17日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

米国務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日訪朝にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を含む4大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして17日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

国務省報道官室関係者は15日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品(sectoral goods)』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。

同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第3回南北首脳会談で4大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。

国連の特定分野別北朝鮮への制裁(sectoral sanctions)は昨年、採択された3つの安保理決議案(2371・2375・2397号)に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。

例えば、昨年8月5日採択された第2371号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、9月11日、第2375号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、12月22日安保理決議案第2397号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。

ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第3回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。

これに先立ち、VOAは5日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。

国務省は15日、VOAにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。

これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は11日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。

国務省報道官はこれに先立って「第3回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。

引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。

https://japanese.joins.com/article/215/245215.html?servcode=A00§code=A00

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index1:話題のニュース 2018/09/16(日) 16:02:34.50
Record china
配信日時:2018年9月15日(土) 6時10分

2018年9月13日、韓国・アジア経済はこのほど「サムスン電子『2025年に完全自立走行』」との見出しで報じた。

記事によると、サムスン電子は「2025年までにドライバーの介入がまったく必要ない完全自律走行システム(レベル5)を開発する」という目標を立てた。
サムスン総合技術院、サムスンデバイスソリューション(DS)半導体研究所ソフトウェアセンターなどが共同研究を進めているという。

サムスン電子の違いは大きく二つ。グーグルなどのライバル会社の場合、ライダー(LiDAR…レーザーパルスを照射し、周りの物体に反射して返ってくるまでの時間を測定する装置)と3D超高画質の地図を通じて位置情報を把握するが、サムスン電子ではカメラビジョン技術を活用して一般的な地図(SD画質)だけで位置情報を把握するという計画だ。また、半導体研究所が人間の脳の構造に似た「ニューロモーフィック(Neuromorphic…神経形態学的)チップやAIプロセッサ(NPU)などのハードウェアを開発し、総合技術院が位置認識?車両制御?状況判断などを可能にするソフトウェアを研究、ソフトウェアとハードウェアを開発初期から最適化できるメリットもあるという。

サムスン電子では、これまでに自律走行実験に向けて二台の車両を独自開発している。昨年5月に国内電子業界で初となる自主走行テスト運行免許を取得、京釜(キョンブ)嶺東(ヨンドン)高速道路をテスト走行しており、今年3月には追加免許を取得してサムスン電子本社がある一帯を走った。なお現在はレベル2段階で、高速道路走行時に前方車との間隔や車線を自動的に維持するレベルという。記事ではサムスン総合技術院の専門研究員の「これまで7000キロほどテスト走行をした。現在であ高速道路で55キロ、約34分程度までは人の介入なしに自動走行できるレベル」との言葉を伝えている。

これを受け、ネット上では「韓国がなくなってもサムスンは生き残るべき」「政治家を1000人集めるより、サムスンの方がよっぽど役に立つ」「今後サムスン電子の下請けに現代(ヒュンダイ)自動車や起亜(キア)自動車が入りそう」「洗濯機やテレビのように、今後は自立走行自動車を育てて。そうすれば技術先導で欧米国家に独占輸出が可能。サムスンファイト!」と開発を後押しするコメントが寄せられる一方で、「もっと頑張って。独アウディや米テスラもうレベル3まで開発してる」との声も。

中には「自立走行自動車は本当に便利だけど、消費者と販売者との法的関係をはっきりさせなけれならない。事故の責任を人口知能がとることはできないから」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/b643988-s0-c20-d0127.html

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0bf6bcf21:話題のニュース 2018/09/15(土) 08:42:15.62
2018年09月15日08時28分 [中央日報日本語版]

韓国と日本の間に海底トンネルを建設して経済共同体を実現することが北東アジアの平和に寄与するとして発足した社団法人「韓日トンネル研究会」が、創立10周年を迎えて「韓日海底トンネル建設に関する国際シンポジウム」を開催した。


韓日トンネル研究会は研究会創立10周年記念行事として12日午後、釜山(プサン)のザ・ベイ101マリンホールで国内外の専門家やパネラーなど約100人が出席した中、国際シンポジウムを開いた。

行事では3人のテーマ発表と討論が行われた。テーマは「韓日海底トンネル事業の経済的波及効果の考察」「韓日海底トンネル建設の必要性」「太平洋文明圏プラットホーム-韓日海底トンネル」だった。

発表者の一人、日本東洋大の西川吉光教授は「日韓海底トンネルは日韓関係の改善に向けた象徴的なプロジェクト、『平和のトンネル』『心と心が通じるトンネル』になる」とし「結局は朝鮮半島の南北和解と平和統一のためのプロジェクトになる」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/183/245183.html?servcode=A00&sectcode=A10

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images1:話題のニュース 2018/09/13(木) 22:37:24.57
日本、WTOに韓国を提訴 ステンレス棒鋼関税で
産経ニュース 2018.9.13 22:27

政府は13日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。

 韓国の反ダンピング関税は2004年から続いており、政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表していた。

https://www.sankei.com/economy/news/180913/ecn1809130035-n1.html

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857592e11:話題のニュース 2018/09/14(金) 19:50:10.53
韓経:「韓国製造業が危機…今は崖っぷちに」
2018年09月14日09時44分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「造船が崩れ、鉄鋼は競争力を失い、自動車は列強の保護主義に苦しんでいる。生き残っている産業世代は第4次産業革命の時代的変化要求に業が根本的に変わる状況に傷心している
」。

エンジニア出身の創業者、崔平奎(チェ・ビョンギュ)S&Tグループ会長(66)が13日、グループ創立39周年記念演説でこのように吐露した。1997年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機の当時も危機を機会にして会社を成長させたが、今回は容易でないという心配が込められている。グループ主力の自動車部品と防衛事業が同時に不振となり、崔会長は1週間に3、4日間はS&T重工業(昌原)とS&Tモーティブ(釜山)工場に出勤し、危機を乗り越えるための対策に苦心している。

崔会長は記念演説で「鉄鋼と海外建設、プラントは競争力を失いつつあり、自動車部品産業は深刻な赤字と倒産の崖っぷちに立っている」と診断した。さらに大きな心配は製造業時代が終わりつつあるという点だ。崔会長は「機械工業中心の製造業が脚光を浴びた時期があった」とし「創業を尊重し、成長して尊敬を受けた時代だった」と振り返った。

内外の困難が増え、変化を要求する圧力が強まっているが、崔会長はここであきらめることはできないと述べた。生き残るためには時代的な流れに合わせる必要があると役職員に強調した。

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cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/13(木) 16:54:27.14
2018年9月13日 9時45分
中央日報

青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。
統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。
全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/


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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/13(木) 16:33:08.94
【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
中央日報/中央日報日本語版

経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。
所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

イ・サンリョル/経済エディター

https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

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