韓国経済

be9a8797-s話題のニュース 2018/08/18(土) 10:46:57.97
金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」
東亞日報 August. 18, 2018 07:13

大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。


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857592e1話題のニュース 2018/08/17(金) 09:42:28.69
朝鮮日報 2018/08/17 09:10

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html

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index話題のニュース 2018/08/17(金) 11:51:53.62
2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。

http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300&sectcode=300

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no title話題のニュース 2018/08/16(木) 19:01:02.47
ノーカットニュース 2018-08-16 14:42

相次ぐ火災で議論が生じているBMWのドイツ本社の役員が、最近韓国で集中しているBMW火災について、韓国の道路事情や運転スタイルのせいだと言って論議をかもしている。


BMW被害者の会と中国メディアの報道によると、BMW本社のヨヘン・フレイスポークスマンは14日、中国新華社通信とのインタビューで、「韓国での事故が集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルが原因の可能性がある」と主張した。

フレイスポークスマンはインタビューで、「火災が起こるのはいくつかの理由がある可能性がある」とし、「韓国で集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルのためのようだ」と話した。

このような事実が伝えられた直後、BMW被害者の会の訴訟を担当している「法務法人正しい」のハ・ジョンソン弁護士は、その役員に対して刑事告訴を行うと発表した。

ハ弁護士は「BMW本社の傲慢な態度を見せた」とし「BMWの欠陥を韓国に回して隠蔽する形」と批判した。

続いて弁護士は、明日BMW本社のハラルド・クルーガー会長とヨヘン・フライを刑事告訴すると発表した。

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no title話題のニュース 2018/08/16(木) 17:29:02.94
なぜか韓国だけで「BMW」連続炎上事故 韓国政府は史上初の「運転中止命令」要請
2018年8月16日 17時6分ZAKZAK(夕刊フジ)

 韓国で、ドイツの高級車「BMW」の炎上事故が止まらない。今年だけで走行中などに燃えたのは約40台に上り、BMW側はリコール(回収・無償修理)を決めた。
韓国国内では、BMW側が車両の欠陥を隠していたとの疑惑まで浮上し、警察が捜査に乗り出したばかりか、政府が全国の自治体に、史上初の「運転中止命令」を出すよう要請した。原因不明の異常事態により、ドライバーの間では、BMW車への「恐怖症」が蔓延(まんえん)しているという。不思議だが、なぜ韓国だけで被害が相次ぐのか。

 「国民の生命と直結した問題を度外視したり、隠蔽(いんぺい)したりしたとの疑惑に対し、責任ある明確な回答を出すべきだ」

 続発する炎上事故を受け、韓国の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通相は14日に発表した国民向け談話で、BMW側にこう要求した。聯合ニュース(日本語版)が伝えた。背景には、韓国政府の「国民の安全が脅かされている」との危機感がある。

 談話では、BMW側がリコール対象とする42車種の計約10万6000台のうち、緊急安全点検を受けていない車両に点検と運転中止を命じるよう、法律に基づき全国の自治体首長に要請した。

 関連法は、市長などの首長が「安全運行に支障があると認められた車両に対し、整備を指示しながら運転中止を命じることができる」と定めている。

 聯合ニュースによると、14日のうちに点検を受けられず、初の運転中止命令の対象となる車両は、2万台程度と推定されるといい、15日から該当車への通知手続きに入る。

 韓国では今年、高速道路などを走行中のBMWから出火し、全焼するなどの事案が相次ぎ、これまでの事故車両は、リコール対象ではないものも含め、39台に上る。

 BMW側は7月下旬、続発する出火事故の原因について、ディーゼルエンジンの「排ガス再循環装置」(EGR)に欠陥があると発表した。しかし、謎は深まる。

 韓国・東亜日報(日本語版、4日)は、問題となっているBMW車のうち、「5シリーズ」の販売比率が韓国と同程度の英国やアイルランドで、EGRによる火災は起きていないと報じた。日本でも、同様の被害は報じられていない。

 こうしたなか、韓国国民のBMW側への不信感は高まっている。


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話題のニュース 2018/08/13(月) 09:27:14.75
8/13(月) 8:54配信 中央日報日本語版

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。
現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

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857592e1話題のニュース 2018/08/13(月) 17:47:02.59
[ソウル 13日 ロイター] - 韓国紙エレクトロニック・タイムズは13日、サムスン電子(005930.KS)が中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していると報じた。販売低迷や労働コストの上昇が理由という。

同紙は、サムスン電子が中国北部・天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討していると伝え、撤退する可能性もあるとした。

サムスン電子はロイターに対し13日、天津事業の今後については何も決まっていないと明らかにした。

その上で「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」と述べた。

サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20%のシェアを持っていたが、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や小米(シャオミ)(1810.HK)などの中国ブランドに押されて今年は1%未満に落ち込んでいる。

サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。

エレクトロニック・タイムズによると、天津工場の生産量は年間3600万台、恵州は7200万台、ベトナムの2カ所の工場は合わせて2億4000万台という。

https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-china-idJPKBN1KY0B0

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index話題のニュース 2018/08/13(月) 14:21:10.81
2018/8/13 09:40 Record China

2018年8月11日、新京報は、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したと伝えた。

記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「(発火の状況の)写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。


これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

また、「自動車が燃えているのにスマホ1台で弁償なんて、カスタマーサービスはおかしいんじゃないか?」というユーザーがいたが、「自動車を弁償するよりはスマホを弁償した方が安いからな」という意見もあり、いずれにしてもサムスンの対応に疑問を感じたユーザーが多いようだった。(翻訳・編集/山中)

https://this.kiji.is/401537746331665505

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be9a8797-s話題のニュース 2018/08/13(月) 14:28:40.37
韓経:さらに大きくなるOECDの経済危機警告音…「韓国、通貨危機直後と同様」
2018年08月13日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。


OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。


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857592e1話題のニュース  2018/08/13(月) 09:33:10.49
2018年8月11日(土) 6時0分 レコードチャイナ

2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。


韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。
日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金(EITC)拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10~15坪程度の土地で400~500万ウォン(約40~50万円)もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

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話題のニュース 2018/08/12(日) 14:40:18.67
聯合ニュース  2018-08-11 06:02

国内ガソリン価格が6週連続の上昇曲線を描き、約3年8カ月ぶりに最高値を記録した。

特に全国でガソリンスタンドのガソリン価格が最も高いソウルの場合、ガソリンと軽油の平均価格が、過去2014年の末以来初めて、それぞれ1千700ウォンと1千500ウォンを上回り、運転者の負担が大きくなったことが分かった。


11日、韓国石油公社有価情報サービスである「オフィネット」によると、8月第2週に全国のガソリンスタンドで販売された通常のガソリン価格は、前週より1L当たり平均2.5ウォン高い1千616.5ウォンを記録した。

6月第4週以後ずっと上昇を続け、最近4週間連続で年間最高値を相次いで更新した。

これは2014年12月第4週(1千620.0ウォン)以来、約3年8カ月ぶりに最も高い価格である。 最近3年間の最低値だった2016年3月第2週(1千340.4ウォン)と比較すると、20.6%も上昇したことになる。

自動車用軽油も前週より2.5ウォン高い1千417.3ウォンで、やはり2014年12月第4週(1千431.3ウォン)以来の高水準を記録し、今年に入って最も高い価格で販売されたことが分かった。 室内灯油は944.9ウォンで0.4ウォン上がった。(中略)

地域別では、最も高い地域であるソウルのガソリン価格が平均3.5ウォンも上がった1千702.1ウォンを記録した。大邱が1.5ウォン高い1千590.4ウォンで、最も低い価格で販売されたことが分かった。

ソウルの場合、ハイオクガソリンは平均1千999.3ウォンで2千ウォンに迫り、自動車用軽油価格も1千504.4ウォンで、全国平均よりも87.1ウォンも高かった。

http://news.nate.com/view/20180811n02318?mid=n1006

【参考】日本の全国平均価格(8月12日)

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/8/d8da5936.jpg

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/10(金) 18:05:23.42
2018年08月10日13時06分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

下半期に入って主要国の株式市場は企業の実績好調を受けて上向いている。一方、韓国は景気失速と企業の実績不振が足かせになっている。


KOSPI(韓国総合株価指数)は4-6月期の実績が輪郭を表し始めた7月から今月8日まで1.1%下落した。この期間、コスダック(KOSDAQ)は4.3%落ちた。ブルームバーグによると、同じ期間に下落した主要国指数はKOSPI・コスダックと中国の上海総合指数(-1.9%)ほどだ。米国のダウ(5.4%)とナスダック(5.0%)をはじめ、仏CAC40(3.3%)、独DAX30(2.6%)、台湾加権(1.9%)、英FTSE100(1.8%)、日経225(1.3%)など主要国の株式市場は一斉に値上がりした。

KOSPIが相対的に振るわなかったのは▼中国本土の株式市場(上海総合指数)との同調化傾向▼産業構造上、米中貿易紛争が本格化すれば中国への中間財輸出が被害を受ける--などの懸念などが作用したという分析だ。

金融投資業界では根本的には昨年に比べて確実に落ちた韓国上場企業の実績魅力のため投資家が離れているという指摘が出ている。外国人投資家は今年1-7月の株式市場で3兆3889億ウォン分の株式を売った。

専門家らは上場企業が実績不振から抜け出せなければKOSPIがまた2011-2016年の「ボックスピ(ボックス圏+KOSPI)」時期に戻るしかないと述べた。

http://japanese.joins.com/article/918/243918.html

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話題のニュース 2018/08/10(金) 05:59:05.57
2018/08/09 19:32  聯合ニュース

9日、エクウス車から出火して2人が死傷したのに続いて、走行中のアバンテ車でも火災が発生した。

今日午後4時50分頃、嶺東高速道路仁川方向の光教防音トンネル付近を走っていたA(68・女)さんのアバンテ車から原因不明の火が出た。火は車の前方部を燃やして、出動した消防隊によって15分で鎮火された。幸いにも人命被害は無かった。

Aさんは5車線目を走行中にボンネットから煙が発生すると路肩に車を停めた後、退避したと話した。

火災が起きた車は2013年式アバンテMDモデルだ。この日Aさんは慶北安東から出発して相当な距離を走行したことが伝えられた。警察と消防当局は詳しい火災の経緯を調査している。

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これに先立ち今日午前1時41分頃、慶北尚州市の南尚州IC入口近くの25番国道でエクウス車で火が出て、1人が死亡して1人が怪我をした。

警察と消防当局は車の内部が全て燃えてボンネットも消失して、最初の発火地点など火災の経緯を把握するのに難儀している。

http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/08/09/0701000000AKR20180809164500061.HTML

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index話題のニュース 2018/08/08(水) 15:13:40.78
韓国最大のコングロマリット、サムスン・グループは8日、メモリーチップなど将来の成長に不可欠な製品の生産能力を強化するため180兆ウォン(約17兆9000億円)を投資する計画を発表した。韓国の経済成長が減速する中で、文在寅大統領の景気回復への取り組みを支援する。

サムスン電子によると、同計画では人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、バイオ医薬品、ディスプレー、半導体など主要プログラムの研究開発(R&D)や投資を今後3年間に押し上げる。


Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-08/PD4MQ26S972901

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857592e1話題のニュース 2018/08/06(月) 21:29:53.32 Record china
配信日時:2018年8月6日(月) 16時50分

2018年8月3日、台湾メディアETtodayによると、台湾の蔡英文(ツァイ・インウエン)総統が「台湾の経済成長は韓国を上回っている」と発言した。

蔡総統は3日夜、11月の統一地方選挙に向け、台北市長選に立候補する姚文智(ヤオ・ウエンジー)氏や27人の市会議員候補者の公認セレモニーに出席し、演説を行った。

蔡総統は集まった支持者らに対して「この2年間、われわれは本当に多くのことを行ってきた」と語り、年金や税制の改革、住居、高齢者ケア、育児関連の成果を列挙するとともに「われわれが約束したことは必ずやる。ぜひ信じてほしい」と呼び掛けた。

経済面に関しては「多くの人が台湾をアジア四小龍の最下位、あるいは四小龍にさえなれていないと言う。しかし、私たちの経済成長は韓国を上回っている。あらゆるデータから、今の台湾経済が国民党政権時よりも良いことが明らかになっている。2年余りの努力が徐々に成果となって表れている」としている。

また、現在議論が再燃している原子力発電所の問題について蔡総統は「2年前に引き継いだ際、まだ夏の電力不足への懸念があった。国民党はこれを理由に2025年に原発を廃止するという政策を批判しているが、国民党が掲げているのは『原発でクリーンエネルギーの発展を支える』のではなく、『原発でクリーンエネルギーを抑え込む』ことだ」と国民党の姿勢を批判した。

そのうえで「この2年でソーラーパネルは倍に増えたが、これは国民党が8年かかった成果と同じだ。近頃はとても暑いが、電力は不足していない。今の電力バックアップ容量は十分だ。安定した電力供給を、私たちが実現した」と語った。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b631526-s0-c20-d0135.html

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