韓国経済

1:ななしさん 2022/07/06(水) 13:32:33.30
2022年7月4日、韓国・YTNによると、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長がソウル市庁で米議会のコリアスタディグループ(CSGK)の代表団と会談し、米韓通貨スワップ再開のための協力を求めた。

会談には米連邦下院議員7人と米コリアソサエティ会長、元議員協会関係者らが出席した。

会談で呉市長は、最近の韓国経済について「物価が急速に上がり、為替レートも不安な状況だ」と説明。

その上で「韓国経済が安定を取り戻すために米韓通貨スワップは大きな助けになる」とし、通貨スワップ再開の議論時に米議会が積極的に支援するよう求めたという。

コリアスタディグループは18年に発足した米議会内の米韓関係研究会で、上・下院議員50人余りが参加している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「よくやった」

「ぜひ米韓通貨スワップを再開させてほしい。呉市長がんばれ。為替レートの心配がなくなれば、韓国の金融政策ははるかにやりやすくなる」

「1ドルが1300ウォンを超え、韓国経済への影響は大きい。呉市長が必ず米韓通貨スワップを実現してくれると信じている。ドルが安定してこそ韓国経済も安定する」
など賛同の声が寄せられている。その他
「こうした交流がソウルの発展につながる」

「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領がするべきことをなぜか代わりにソウル市長がやっている」
などの声も見られた。

2022年7月6日(水) 11時0分
https://www.recordchina.co.jp/b897181-s39-c20-d0191.html

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7/5(火) 中央日報日本語版

消費者物価上昇率が通貨危機以来およそ24年ぶりに6%台に達した。


統計庁の5日の発表によると、6月の消費者物価指数は108.22(2020=100)と、前年同月比で6.0%上昇した。これは国際通貨基金(IMF)通貨危機直後の1998年11月(6.8%)以来23年7カ月ぶりの最高水準。

消費者物価上昇率は昨年4-9月の6カ月間は2%台が続き、昨年10月(3.2%)に3%台となった。今年3月(4.1%)、4月(4.8%)に4%台、5月(5.4%)に5%台に上昇し、5月には6%台に達した。

6月の物価は石油類を含む工業製品や外食など個人サービス、電気・水道・ガス、農畜水産物が一斉に上昇した。特に工業製品が9.3%上昇し、2008年9月(9.3%)以来の最高水準となった。具体的には軽油(50.7%)、ガソリン(31.4%)、灯油(72.1%)、自動車用LPG(29.1%)などが急騰した。

農畜水産物は1年前より4.8%上昇し、特に豚肉(18.6%)、輸入牛肉(27.2%)、ブドウ(31.4%)、ハクサイ(35.5%)、鶏肉(20.1%)、ジャガイモ(37.8%)の上昇幅が大きかった。

電気・ガス・水道は9.6%急騰したが、これに含まれた電気料金(11.0%)、都市ガス(11.0%)、上水道料(3.7%)など公共料金の上昇率も大きかった。

サービス物価は1年前に比べ3.9%上昇した。特に外食は1992年10月(8.8%)以来の最大上昇率となる10.4%だった。

統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「石油類など工業製品と個人サービス価格の高騰が続き、農畜産物の上昇幅が拡大した」とし「1998年は通貨危機後に救済金融を申請し、ウォン安ドル高が進み、原材料価格が上昇した時期」と説明した。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
物価が上昇する中、韓国経済を支える貿易にまで赤信号がついた。今年上半期の韓国の貿易収支が103億ドルの赤字となった。上半期基準で過去最大規模の赤字だ。

輸出は最高実績だが、原油価格の上昇などで輸入額がさらに大きく増えているからだ。最近の対内外経済環境をみると、当分は物価高、ウォン安ドル高の影響が続くと予想され、下半期の見通しも良くない。

産業通商資源部によると、今年上半期の輸出額は前年同期比15.6%増の3503億ドルだった。上半期の月別輸出額は毎月過去最高を更新している。操業日数に関係なく一日の平均輸出額も初めて26億ドルを超えた。 (中略)

しかし物価高、ウォン安ドル高の中、上半期の輸入額が3606億ドルと前年同期比26.2%増加し、貿易収支は103億ドルの赤字となった。

上半期基準では1997年の91億6000万ドル以来の最大規模で、半期基準では1996年の下半期(125億5000万ドル)以来2番目に大きい規模だ。

今年上半期には原油・ガス・石炭価格上昇とウォン安ドル高で3大エネルギー源の輸入額だけで878億6000万ドルにぼった。これは前年同期比410億ドル(87.5%)増。

この期間、国際原油価格は60%(ドバイ油基準)、液化天然ガス(LNG)は229%、石炭は223%(豪州炭基準)値上がりした。

産業部は「3大エネルギー源輸入額の増加が貿易赤字発生の核心要因」と分析した。原材料価格も上昇し、非鉄金属・鉄鋼の輸入も30億ドル以上増加した。

6月の貿易赤字は24億7000万ドルと、4月から3カ月連続で赤字だ。3カ月連続の赤字は2008年のグローバル金融危機以来14年ぶり。

問題は下半期にもこうした傾向が続くと予想される点だ。国際原油価格は最近やや下落したが、依然として1バレルあたり100ドルを超え、為替レートは1ドル=1300ウォン近い。


こうした状況のため7-9月期の輸出産業景況判断指数(EBSI)は94.4と、4-6月期(96.1)より悪化すると観測された(韓国貿易協会)。


李昌洋(イ・チャンヤン)産業部長官も「夏季のエネルギー需要拡大と原油高で貿易赤字が続くという懸念が強まっている」と述べた。

このため政府は7月中に「官民合同輸出状況点検会議」を開き、金融・物流・マーケティング、規制改革などを多角的に支援する方針だ。

中央日報日本語版 2022.07.02 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/292745

関連
日本は韓国と違って貿易赤字で国が傾かない



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1:ななしさん 2022/06/30(木) 09:25:19.78
2019.12.03

韓国の化学素材専門企業であるソルブレイン(soulbrain)社が、
最高レベルである12ナイン(99.9999999999%)高純度フッ酸を大量生産できる能力を確保した



なお株価


no title
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1:ななしさん 2022/06/27(月) 20:29:59.00
【ソウル=細川幸太郎】韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。2019年7月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく3年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。

5月9日の大統領任期最終日。文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は最後の演説でこう述べた。「日本の不当な輸出規制による危機を、全国民が団結し克服したことが忘れられません」。任期を総括した10分ほどの退任演説で早々にあらわにしたのは、日本の措置への反発だった。

19年7月に当時の安倍政権は「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」として、軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直した。半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「EUV用フォトレジスト(感光剤)」、有機ELパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求めるとした。

経済産業省は「本来必要な手続きを実施するだけ」と説明した。一方の韓国政府は18年10月に韓国最高裁が日本企業への賠償を命じた元徴用工判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発した。韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した。

文氏は率先して国内の半導体部材メーカーの拠点を訪問し、国産化の推進を鼓舞してきた。年間2兆ウォン(約2100億円)規模の研究開発支援の予算を投じ、「危機を機会に変えた」と成果を誇ってみせた。

ただ、韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材3品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は19年7月を境に急減し、20年は18年比で86%減となった。それでも21年は前年比で34%増と反発し、22年1~4月も前年同期比で30%増と回復傾向が続く。

残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる。日系材料メーカーの関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。

さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の21年輸入額は前年比44%増の63億ドル(約8500億円)となり、全品目での対日貿易赤字も拡大傾向が続く。


bandicam 2022-06-28 23-25-31-912


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857592e11:ななしさん 2022/06/27(月) 09:34:40.85
過去「1ドル=1300ウォン」は危機を呼ぶ公式とされた。ウォンが1ドル=1300ウォンを超える安値となったのは3回だけだった。

1997~98年の通貨危機、2001~2002年のドットコムバブル崩壊、2008~2009年の金融危機と、いずれも対内外危機の時にウォンは自由落下した。

23日のウォン相場は12年11カ月ぶりに1ドル=1303.50ウォンを記録し市場に緊張感が流れている。下落するウォン相場をめぐり、過去のように韓国経済に警告音が鳴り始めたという懸念が大きくなっている。これに対し1ドル=1300ウォンは米国の「スーパー緊縮」にともなう「ニューノーマル」という解釈も出ている。

ウォンの下落は危機の前兆かもしれないとの懸念にひとまず韓国政府は「過去とは違う」として線を引いている。
秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相は26日、KBSの時事番組で、「通貨危機の時は韓国経済に根本的な問題があったが、いまは米国が高物価を抑えようと金利を急騰させ、それにともなう安全資産選好現象でドル高が現れたもの」と話した。

秋副首相は「大きな流れで周辺国と差があるわけではないため、(1ドル=)1300ウォン自体を経済危機状況の証拠とみるには難しい」と付け加えた。

市場専門家らは過去と違うドル指数水準に注目する。ドル指数はユーロと円など主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示す。

ドル指数が高いほど他の通貨に比べドルの価値が高いという意味だ。24日基準のドル指数は104.12だ。

SK証券のアン・ヨンジン研究員は「ドルが1300ウォン台にとどまった2009年に80ポイント台半ばだったドル指数が100をすでに超えた。(高まる)ドルの価値と比較してみると、ウォンの価値が1ドル=1300ウォン水準まで落ちたのは危機や非理性的な水準ではなくニューノーマルとして定着するかもしれない」と話した。

実際に経済の基礎体力を示す指標は悪くない。韓国の対外支払い能力を示す純対外金融資産規模は3月末基準で6960億ドルだった。対外資産より負債が多かった金融危機当時の2007年7-9月期のマイナス2166億ドルとは格差が大きい。

他の通貨と比較してもウォンの下落は深刻な水準ではない。ウォン相場は今年に入り24日までで8.4%下落した。同じ期間に14.6%下落した日本円、9.0%下落した英国ポンドなどよりは下落率は低く、4.8%下落の人民元、6.9%下落の台湾ドルよりは高かった。

だが1ドル=1300ウォンは韓国経済に負担になるほかはない。ウォン安にともなう輸出競争力確保も容易ではない上に原材料価格急騰からウォン安で輸入物価が急騰しかねないためだ。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「為替相場は相対的なためユーロはウォンと似た水準で、円はさらに落ちた状況で韓国の輸出企業には役に立ちにくい。むしろ原材料や機械資本財輸入の費用が上がり企業の困難だけ加重される状況」と話した。


さらに大きな問題は「1ドル=1300ウォン時代」が相当期間続きかねないということだ。ウォン相場が1ドル=1300ウォンを超えて1350ウォンまで進むのではないかとの懸念も出ている。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓米の金利逆転が起きかねない点とともに輸出と景気鈍化など実体経済の後退まで重なった状況。現在の為替相場の状況を深刻に受け止めなければならない」と警告した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292536

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/26(日) 13:38:37.12
現代自動車は5月から日本で、電気自動車(EV)「アイオニック5」と、燃料電池車「ネッソ」のオンライン販売を本格的に開始した。

時期的要因や技術的な完成度も考慮すれば、もっとも良いタイミングだといえる。

まずは狭くて複雑な日本の道路事情を考慮し、「ソナタ」など中型以上の車は販売していない。

試乗とサービスの店舗のみを日本に置き、他はオンライン販売を行って費用を最小化したのも良い企画だ。日本がもっとも遅れているEVを販売し、ある程度普及しているEVスタンドと水素ステーションのインフラを考慮した部分も評価できる。

しかし販売開始から2か月が過ぎた時点での実績は、それほど良くはなかった。販売台数は10台ほど。

背景には嫌韓による否定的な視点を、日本の消費者が警戒する点にある。また日本市場は輸入車に対する排他的な雰囲気が大きく、現在も輸入車の市場シェアは5%程度となる。

日韓関係が冷え切った状況で韓国車を購入するには、周囲からの視線は恐れに値する。

しかし遠からず日韓の首脳が面会し、関係が改善するという認識が膨らんでいる。若者を中心に韓流が非常に人気を得ており、表面と中身が異なる様相もみられる。

おそらく1~2年以内には販売急増という、前向きな結果が出ると確信できる。日本市場はもっとも排他的だが、500万台超の重要な市場でもある。

これほど大きな市場を放っておくのは自尊心に関わり、さらに韓国が日本から得た技術を逆に輸出する機会にもなる。現在、韓国のEV技術は、明らかに世界最高水準なのだから。

2022/06/26 11:56配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0626/10353529.html

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1:ななしさん
過去1年の株価下落率 

KOSPI  3316 → 2366(29%減)

ロシア  1934 → 1415(27%減)

香港   29394 → 21719(26%減)

ブラジル 129900 → 98672(24%減)



ダウ平均   36953 → 31500(15%減)

アルゼンチン 96044 → 82605(14%減)

日経平均   30795 → 26492(14%減)

上海総合   3724 → 3350(10%減)

https://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/25(土) 08:26:45.31
韓経:韓国、南アフリカより評価低かった…MSCI先進国指数編入ならず

韓国証券市場のMSCI先進国指数編入が今年も失敗に終わった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が作ったMSCI指数に基づいて動く資金は昨年末基準で14兆5000億ドルに達する。韓国証券市場はMSCI新興国指数に含まれている。世界の証券市場で国別時価総額8位に当たる韓国証券市場が政府の無関心の中でまともに評価されずにいるという指摘が出ている。

21日の証券業界によると、MSCIは毎年1回開く6月の定例会議で韓国に対し既存の新興国指数編入を維持することにした。指数に編入するには観察対象国となってから少なくとも1年が経過しなければならない。韓国は2014年に先進国指数編入の前段階である観察対象国から脱落した後、7年連続でそれまでの地位を回復できないまま新興国指数にとどまっている。

編入不可の根拠は域外のウォン現物市場不在、英文資料不足、外国人投資家登録義務などこれまでと大きく変わらなかった。ここに今年は空売り規制内容が追加された。MSCIは「インドネシア、マレーシア、韓国、トルコ、アラブ首長国連邦などは空売り規制が点数に反映された」とし、「市場インフラ」の評価項目の減点要因だと説明した。

韓国政府はこれまで為替相場の急変動に対処するのが難しいという理由でMSCI指数の外国為替市場規制緩和要求に消極的だった。昨年の個人投資家の投資が活性化を受け先進国指数編入を推進すべきという声が大きくなったが政府の態度は変わらなかった。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「先進国指数編入はコリアディスカウントを解消し韓国の株式市場と企業の価値を引き上げる機会なのにもかかわらず、政府はこれに対し手をこまねいている」と指摘した。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院によると、MSCI先進国指数に編入されれば最小18兆ウォンから最大62兆ウォンの外国人資金純流入が見込まれる。

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857592e16/24(金) 9:49配信  ハンギョレ新聞

 23日、ウォン・ドル為替レートが13年ぶりに1300ウォンを突破して1301.8ウォンまで下がった。韓国ウォンの価値が下落する背景には、ますます暗くなるグローバル景気の展望がある。
対外依存度が絶対的な韓国経済の特性上、輸出鈍化に対する憂慮が高まり、証券市場が悪化の一途をたどりウォン貨の売り傾向が強まったという分析だ。当分はウォン安が持続するという展望が提起される理由だ。今後、企業が為替レートの下落により高騰した輸入原材料価格を国内の販売価格に本格的に反映させることで、インフレーションがいっそう深化するとの憂慮も出ている。

 この日の韓国銀行統計によれば、1ドルあたりのウォン価値は先月末比で64.6ウォン(5.2%)下がった。同じ期間にドルインデックスが2.4%ほど上がったことに比べ、変化の幅が大きい。米国の通貨緊縮にともなうドル高現象に加えて、韓国経済要因もさらに作用したという分析が出てくる理由だ。

恐怖にとらわれた金融市場

 韓国証券市場における外国人投資家の激しい売り浴びせも影響を及ぼしたとみられる。外国人投資家は有価証券市場で最近5取引日連続で売り越した。韓国国内の株価下落で損失の懸念が高まった外国人投資家が、韓国株式を売り、こうした売り越しが韓国ウォンの価値下落につながるという悪循環であるわけだ。韓国総合株価指数(KOSPI)は先月末に比べ13.8%下がった一方、ダウジョーンズ産業平均指数とスタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数はそれぞれ7.6%、9.0%の下落に終わった。日本の日経225指数(-4.0%)と中国の上海総合指数(-4.2%)は下落幅がさらに小さかった。

 外国為替当局関係者は「外国人株式投資家は、ほとんど為替ヘッジをせずに取り引きする」として「株式市場で売った金をソウル外国為替市場で再びドルに変え、ドル高が現れている」と説明した。外国人投資家が株式売却代金であるウォン貨で再び買う機会を伺うよりは、ドルに両替して韓国市場を去っているという意味でもある。

 輸出鈍化も憂慮を加える要因だ。関税庁は、今年に入って今月20日までに155億ドルの貿易赤字を出したと集計した。今月1~20日の輸出額は313億ドルで、昨年同期より3.4%減った。原材料価格が上がり輸入額は21.1%急増した一方で、輸出は減少したのだ。最近の輸出鈍化で韓国企業の実績不振が可視化すれば、外国人の株式売り越しがさらに強まり、さらにウォン価値下落につながる可能性もある。

ウォン安・高物価はどこまで


 グローバル景気展望は当分さらに悪くなるとみられる。物価が容易に沈静化しない中でさらに強力な緊縮が避けられなくなったためだ。米国連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は22日(現地時間)、上院銀行委員会に出席し「(景気低迷の)可能性は確かにある」として「率直に言って、最近数カ月間に起きたことは2%の物価上昇率と強力な労働市場という我々の目標達成をさらに難しくさせた」と話した。

 対ドルのウォン安傾向が続けば、消費者物価の上昇率がさらに激化するという憂慮もある。韓国銀行のイ・スンホン副総裁はこの日、金融ビジョンフォーラムが主催したセミナーで「FRBの急な通貨政策正常化でドル高が深化し、為替レートの物価移転が拡大している」と話した。為替レートが一時的に下がる時は、企業が費用の増加分を販売価格に転嫁せずに耐えられるが、今後はウォン安にともなう輸入物価の上昇効果がさらに明確になるという意味と解釈される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db5167211d0d101d9663b163669df2df60ac74d9

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/06/24(金) 16:33:13.15
  韓国ガス公社が今年1月、日本よりも78%高い価格で液化天然ガス(LNG)を輸入したことが23日までに分かった。ガス公社が割高な価格でLNGを輸入したことで、韓国全体では輸入価格が平均60%近く割高だった。日本と韓国はそれぞれ世界2位、3位のLNG輸入国だ。

 本紙が韓国貿易協会の輸出入統計を分析した結果、今年1月に韓国は1トン当たり平均1138ドルでLNGを輸入したが、日本による輸入価格は714ドルだった。韓国が約60%割高で導入したことになる。韓国の民間企業は日本を13%下回る620ドルで輸入したが、ガス公社が日本より78%割高の1271ドルで輸入したためだ。韓国はLNGの全量を輸入に依存しているが、ガス公社が民間企業の2倍の価格でLNGを輸入した結果、同じスポット価格ベースで日本に比べ、全体として輸入価格が過度に高くなった。

 ガス公社をはじめとする韓国企業は今年1月、LNG500万トンを約57億ドルで輸入。日本は679万トンを48億ドルで輸入した。2019-21年の数値を比較しても、ガス公社は毎年日本企業より高い価格でLNGを輸入していた。

 ガス公社は世界最大のLNG輸入企業だ。それにもかかわらず、国内民間企業よりも非常に割高なLNGを輸入してきたという指摘に対し、ガス公社は「民間企業は国際LNG価格が安ければ直輸入し、高ければガス公社から調達しており、安定的な物量確保のために割高で輸入せざるを得ない」と話した。

 しかし、そうした主張とは異なり、ガス公社は冬季にLNG在庫が不足し、逆に民間業者からLNGを借り入れていたことが判明した。民間発電業界によると、ガス公社は冬季にガス在庫が不足すると、18年に25万トン、昨年49万トン、今年69万トンを民間業者から借り入れた。業界関係者は「ガス公社から供給を受ければ、ガス公社による導入価格の140%を支払わなければならないという罰則規定がある。それより海外で現物を買った方が安いため、ガス公社から買う理由がない」と話した。実際に民間企業はLNG価格が急騰した今年1月、前年同月比で60%以上の輸入量を増やした。

 仁川大学の孫良薫(ソン・ヤンフン)教授は「ガス公社は備蓄義務と契約時期などを理由に挙げ、民間より高く買わざるを得ないと主張しているが、日本と比べても決して安く導入できないのが現実だ」と話した。孫教授は「ガス契約の秘密維持条項でけん制や監視ができない死角地帯がある」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/24/2022062480009.html

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1:ななしさん 2022/06/24(金) 12:15:03.36
韓国メディアで日本の貿易収支が赤字になっていることを大きく報じています。

例えば『韓国経済』は2022年04月20日に「日本7年ぶりの大規模貿易赤字に日本円130円線に肉泊」という記事を出しています。2021年度の日本の貿易収支が「-5兆3748億円」となったこと、また『日本経済新聞』の「日本の経常収支は2022年には9兆8,000億円の赤字を出す」という予測を報じています。

日本を心配してくださっているのかもしれませんが、直近、2022年04月の日本の国際収支統計を見てみましょう。以下です。
no title

2022年04月
貿易収支:-6,884億円
サービス収支:-9,653億円
第1次所得収支:2兆3,706億円
第2次所得収支:-2,157億円
経常収支(上記4つの合計):5,011億円

⇒データ出典:『日本国 財務省』公式サイト「令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要」
なるほど確かに貿易収支は「-6,884億円」と赤字です。これは韓国と同じで資源価格が急騰しているからです。

財務省のデータによれば、
輸入
・原粗油:+5,867億円(+99.3%)
・液化天然ガス:+3,358億円(+151.6%)
・石炭:+3,074億円(+198.9%)
※対前年同期比の増減
⇒データ出典:『日本国 財務省』公式サイト「令和4年4月中 国際収支状況(速報)の概要」
このようにエネルギー資源の輸入金額の増加がすさまじいことになっており、これが貿易収支の大きな赤字の原因となっているのです。

ただし、日本は韓国と違って「貿易収支」が赤字でも経常収支が赤字になることはありません。上掲のとおり、外国への投資からのアガリが「2兆3,706億円」もあるからです。


その上、現在は円安が進行しています。第1次所得収支に計上される「外国から外貨で支払われる投資のアガリ」は、円建てにすると金額は膨らむのです。

韓国は貿易収支が赤転するととたんに国が傾きますが、日本はそうではありません。韓国は日本の貿易収支を心配するヒマがあったら自国の心配をするべきです。

https://money1.jp/archives/83053

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