韓国経済

b11dc8aa0bb5cbe56f60d72f0cfbfa6d1:ななしさん 2022/07/21(木) 14:45:05.31
韓国政府は21日、2030年までに半導体素材・部品・設備の50%を国産化する目標を掲げた。現在の30%から引き上げる。

半導体産業を強化する政府の戦略の一環。サプライチェーンの安定と資源を強化し、半導体分野で「超大国」となることを目指す。

産業通商資源省によると、現在、半導体装置の国産化率は約20%、半導体素材の国産化率は50%。

2022年7月21日1:01 午後
https://jp.reuters.com/article/southkorea-chips-idJPL6N2Z2031

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/20(水) 16:08:11.46
【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は20日、韓国の若者や留学生を対象に日本で就職の機会を提供する「2022日本オンラインジョブフェア」を8月2~4日に開催すると発表した。

この行事は、KOTRAの海外貿易館を活用して若者の海外就職を支援する「K―Move」事業の一環として行われ、IT・電子分野を中心に流通・ホテルなど日本企業30社が参加する。

今回は、書類審査を通過した求職者と企業がオンライン面接を行う方法で進められる。

今月22日には「日本就職力強化メンタリングセミナー」を開き、面接の準備・要領などを指導する。同28、29両日には日本企業の人事担当者との模擬面接も行う。

KOTRAの関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本企業では非対面の面接が増える傾向にあり、日本語の実力や情報処理技術者の資格などがあれば就職に有利だ」として、「オンライン面接のノウハウなどを事前に伝授し、より多くの機会をつかめるようサポートする」と説明した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/20/2022072080153.html

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1:ななしさん 2022/07/20(水) 08:25:41.04
【世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官は19日、ソウル市内のホテルで会談した。両氏は必要に応じて両国が通貨交換(スワップ)協定を再締結することができるとの認識で一致し、韓国は米国などが中心となって進めているロシア産石油の取引価格に上限を設ける案を支持する意向を示した。

企画財政部は会談後に出した報道資料で、両氏が最近の金融・外国為替市場の動向を点検し、外国為替市場を巡り両国が協力を強化するとの意思を改めて確認したと説明した。 

両氏は対外的な要因により、韓国の通貨ウォンが対ドルで大幅に下落したものの、韓国の外貨流動性は過去の危機の際とは異なり、安定しているとの認識で一致した。

また両氏は外国為替市場に関連した協力に合意し、必要に応じて米ドルの供給など多様な協力を実施する余力があるとの認識で一致した。直ちに通貨スワップ協定を再締結するというよりも、必要があれば推進するとの余地を残したものと受け止められる。


イエレン氏はロシア産石油の取引価格に上限を設ける必要性を強調し、韓国にもこの動きに加わるよう要請。秋氏は「参加する用意がある」とした上で、国際原油価格と消費者物価の安定に寄与する形で効果的に実施される必要があると指摘した。

イエレン氏は韓国が参加する意思を示したことに謝意を伝え、韓国が具体的な制度の設計に積極的に加わることを希望すると述べた。

両氏はサプライチェーン(供給網)の混乱を含め、ロシアによるウクライナ侵攻などで世界が複合的な危機的状況に置かれている中、韓米間の戦略的経済協力がこれまで以上に重要との認識で一致した。

dolwon

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220719004400882?section=news
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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/07/19(火) 11:35:27.84
韓国を訪問したジャネット・イエレン米財務長官が19日、訪韓最初の日程でソウル江西区(カンソグ)LGサイエンスパークを訪れた中、韓米通貨スワップ締結の質問には答えなかった。

イエレン長官はこの日午前9時25分ごろ到着してLG化学のシン・ハクチョル副会長と挨拶し記念撮影に応じた後、25分間LGサイエンスパーク内の持続可能な社会ギャラリーを観覧した。バッテリーが集まってセルになり、セルが集まってモジュール、再びパックになる過程が展示されているギャラリーでイエレン長官はバッテリーのバリューチェーンに関する案内員の説明を注意深く聞いた。また、「電気自動車のバッテリーを1回充電すれば何マイルを行くことができるのか」「バッテリーをリサイクル(reuse)すればどれくらい使えるか」とシン副会長に質問するなど様々な関心を示した。

イエレン長官は「韓米通貨スワップに対して議論する計画か」という質問に何も答えずに7階に移動した。イエレン長官はバッテリー素材と分離網などの施設を参観した後、シン副会長と懇談会を行った。米財務省は長官の今回の訪韓を通じて韓国のような強力な国際同盟とさらに弾力的なサプライチェーン構築の重要性を強調する計画だと明らかにした。イエレン長官は韓米が信頼できる国とサプライチェーンを構築する「フレンド・ショアリング」(friendshoring)に出るように呼びかける計画だ。これに先立って、韓国へ向かう軍用機内でイエレン長官はロイター通信とインタビューを行って「レアアースや太陽光パネルなど核心製品を中国に依存しないために韓国をはじめとする信頼性のある同盟との交易関係およびサプライチェーンの強化を推進している」と明らかにしたことがある。

https://japanese.joins.com/JArticle/293340?servcode=A00§code=A20

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/18(月) 16:11:59.92
〝三重苦〟の韓国、救い求めるのは日本か ウォン安・外貨急減・物価高騰で尹政権すり寄り画策 「日韓関係の『一括妥結』を目指す」識者

韓国経済が苦境にさらされている。利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は2008年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。

物価の上昇率も約6%と国際通貨基金(IMF)に救済された1998年以来の高さだ。「3度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りのようだ。


韓国銀行(中央銀行)は13日、政策金利を年1・75%から2・25%に引き上げた。通常の2倍にあたる利上げで史上初だ。

米連邦準備制度理事会(FRB)の先手を打った形だが、15日の外国為替市場は〝防衛線〟の1ドル=1300ウォンを突破し、1326・1ウォンと「効果なし」だった。

韓銀は、6月末時点の外貨準備高は4382億8000万ドル(約59兆2406億円)と、前月末比で94億3000万ドル(約1275億円)減少したと発表した。4カ月連続減で、減少幅は13年7カ月ぶりの大きさだ。

外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つ。

追い打ちをかけるのが物価高だ。韓国の6月の消費者物価指数は前年同月比6・0%上昇した。こちらも23年7カ月ぶりという記録的高水準だ。生活実感に近い生活物価指数は7・4%上昇しているという。

窮地に立たされる韓国は、18日に朴振(パク・チン)外相が来日し、林芳正外相と会談を行う予定で、14日には中央日報が識者のコメントとして日韓の通貨スワップ(交換)協定締結の必要性を伝えている。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国経済は、国内での経済対策を行っても効果が限定的という構造的な問題があり、国外経済の影響を受けやすい。98年時には日本などとのスワップ協定があったが、現在は米国との契約も満了し、相当な焦りがあるとみる。尹氏は日韓関係の『一括妥結』を目指すが、韓国側が元徴用工問題や慰安婦問題などの解決策を用意しなければ健全な関係など構築できるはずもない」と指摘した。

2022.7/18 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220718-GKTBVNDEPBO2PMYLXVENXTTK7A/
https://www.zakzak.co.jp/article/20220718-GKTBVNDEPBO2PMYLXVENXTTK7A/2/
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be1:ななしさん 2022/07/18(月) 08:52:10.38
政府と与党・国民の力は17日、韓米通貨スワップに対して「共感を得ている」として「通貨スワップが締結されれば、ウォン安にブレーキをかける役割を果たすだろう」と明らかにした。

国民の力のヤン・グムヒ院内報道官はこの日、ソウル三清洞(サムチョンドン)首相公館で開かれた第2回高位党政協議会(事前審査制)後、記者会見で「政府は韓米だけでなく日本など他の国との通貨スワップも積極的に検討および推進している」と述べた。

この日、政府・与党は庶民の金利負担を減らすために4億ウォン(約4200円)未満の住宅に適用された融資の変動金利を固定金利に転換する対策を9月中に施行することにした。

政府・与党は「物価・民生安定を最優先課題として総力をあげて対応しなければならないということで一致した」として「利上げによる影響を考慮して住居の脆弱階層および脆弱な借主関連動向を綿密にモニタリングして支援策を検討することにした」と明らかにした。

特に「最近、利率上昇などを考慮して4億ウォン未満の住宅を所有した庶民の利子負担の軽減のために変動金利を固定金利に転換する対策を9月中に早急に施行することにした」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/293272?servcode=300§code=340

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857592e17/17(日) 9:53配信 中央日報日本語版

北京と上海の封鎖の影響は大きかった。4-6月期の中国経済の成長率は0%台に落ち込んだ。今年は5%成長どころか4%台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、15日のウォン相場は1ドル=1326.10ウォンまでウォン安が進んだ。


中国国統計局はこの日、中国の4-6月期経済成長率が前年同期比0.4%を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した2020年1-3月期のマイナス6.8%以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が13日に経済専門家50人を対象に実施した調査で4-6月期の成長見通しは平均1.0%だった。

中国の成長率は昨年4-6月期の7.9%から7-9月期が4.9%、10-12月期が4.0%と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年1-3月期には4.8%と反騰した。しかし4-6月期は結局0.4%に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス2.6%と後退だ。

中国の成長率が落ち込んだのは、4~5月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は3月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため4-6月期の小売り販売指標は前年同期比0.8%減少し成長率を引き下げた。

4-6月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は2.5%となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標5.5%の半分にも満たない。市場と専門家らは4%の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「7-9月期に4.5%、10-12月期に5.0%程度となれば年間成長率5%に合わせられるが、いまの流れでは事実上4%成長も容易ではない状況」と話す。

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2022/07/17(日) 09:46:38.33
韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン(約100万円)を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

政府は新しい出発基金のために30兆ウォン(約3兆1500憶円)を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

また、8兆7000億ウォン(約9125億円)を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

これについて、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

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1:ななしさん 2022/07/16(土) 19:52:56.48
ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大

ソウルのマンション価格が7週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区(ヨンサング)も、4ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の0.05%の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

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14日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、7月第2週(11日基準)のソウルのマンションの売買価格指数は先週比0.04%下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が0.04%を示したのは、2020年5月第2週以降、2年2ヵ月ぶりのことだ。

ソウル25区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区(ソチョグ、0.03%)を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス0.03%)は蚕室・新川洞(チャムシル・シンチョンドン)の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、4ヵ月ぶりに下落に転じた江南区(カンナムグ)」も、2週間連続で0.01%下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積135平方メートルは、先月18日、33億8000万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である2月(35億5000万ウォン)より1億7000万ウォン下落した。

大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比0.01%下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年3月第3週(マイナス0.01%)以来16週間ぶりのことだ。龍山区東子洞(トンジャドン)の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積128平方メートルは、今月5日、直前取引価格比1億5000万ウォン下落した16億8000万ウォンで取り引きされた。蘆原区(ノウォング)と道峰区(トボング)も、それぞれ0.1%下落するなど、江北(カンブク)地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

京畿道(キョンギド)と仁川(インチョン)は、それぞれ0.07%と0.04%下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく0.03%下落した。伝貰(チョンセ、賃貸保証金)価格の場合、全国は0.03%下落し、先週(マイナス0.02%)比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく0.02%下落した。明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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4f8c87251:ななしさん 2022/07/16(土) 09:00:18.15
【釜山聯合ニュース】韓日間で双方の排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が2016年6月末に期限切れとなってから、早くも7年目に入った。協定に基づき日本のEEZに入って操業していた韓国の水産業界は漁場を失い、多大な被害を被っている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の発足を機に、日本との交渉の再開を求める声も出ている。

 韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたものだ。1998年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで操業できなくなっている。

 このため韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで競争と対立が激化し、海の資源枯渇も懸念されている。

 水協中央会・水産経済研究院の20年の報告書によると、協定の空白による操業損失は年平均609億ウォン(約64億円)に達すると分析される。

 南部・釜山市の漁業関係者は「かつては韓国の船舶700~800隻が日本のEEZで操業していたが、今は狭い漁場で自滅的な競争を繰り広げ、倒産する業者も出るなど苦境にあえいでいる」とし、「水産業の競争力低下と業界の衰退を防ぐためには協定の再開が必要だ」と訴えた。

 今月8日には、韓国最大規模の魚市場である釜山共同魚市場でサバ、タチウオ、イカ、カレイ漁の4組合代表が海洋水産部の担当者と懇談し、日本との交渉の再開を求めた。

 だが、水産業界の希望に反して日本との漁業交渉に具体的な進展はなく、協定の行方は依然予測できない。日本側は、建前上は韓国のはえ縄漁の操業漁船数を大幅に減らすことなどを要求しているが、本音では自国の独島領有権要求を協定と絡めようとしているとされる。

 この状況に韓国政府も悩みを深めている。海洋水産部の関係者は、政権が変わって以降、日本側に同部長官の書簡を送ったり大使館側に会合を求めたりと交渉再開に努めているが、まだ状況に進展はないと伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220715001000882?section=news

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yunyun1:ななしさん 2022/07/16(土) 00:25:45.06
韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50%減免

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン(約13兆円)規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90%減免し、満34才以下の青年層の利息を30~50%減免することが柱だ。


尹大統領は「物価上昇抑制のため、全世界で政策金利が引き上げられる状況で、弱者階層の債務負担が増大している」とし、「利上げは物価上昇を抑制するために避けられない措置だが、その負担が社会的弱者に転嫁されてはならない」と指摘した。

政府は債務過多に陥った青年層の利子減免など特例支援を1年間限定で実施する。所得と財産などによって、利息の30~50%と延滞利息を減免する。最大3年間元金返済を猶予するが、その期間には年3.25%の低金利を適用する。

コロナ流行以降、2年6カ月間続いてきた自営業者と零細事業者に対する満期延長および利払い猶予措置は10月で終了する。政府は不良債権問題が一気に表面化することを避けるための対策を整えた。銀行が追加で満期延長に応じるか、不良債権化の懸念が強い融資について、金融当局が30兆ウォン規模の「新出発基金」で債権を買い取り、債務調整を進める。90日以上延滞した事業者ローンは元金の60~90%を免除する。

庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。9月中に取り扱いが始まる安心転換融資は、従来の変動金利型住宅担保ローンを政策的住宅ローン制度「ポグムジャリローン」の金利より0.3%低い4%台の固定金利型ローンに乗り換えさせるものだ。住宅金融公社による賃貸保証金融資の最大保証限度も2億ウォンから4億ウォンに引き上げる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/15/2022071580067.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/14(木) 15:58:20.37
韓国世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授が通貨危機再発防止のために韓米および韓日通貨スワップの締結が必要だと14日、明らかにした。

キム教授は14日、韓国経済紙「スマート経済」とのインタビューで「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府がしなければならない最も重要な業務は、米国6兆ドル(約829兆円)還収による緊縮発作に備えること」としながら「政府は急いで韓米および韓日と通貨スワップを締結して危機を克服しなければならない」と述べた。

キム教授は「韓国はウクライナ戦争による原油価格の暴騰と物価上昇、中国封鎖、米国ドル還収による国際金融危機に徹底して備えなければならない」と述べた。

キム教授は「尹錫悦政府は韓米関係が復元されたこともあり、2021年12月に終了した韓米通貨スワップを再び締結しなければならない」とし「韓日関係も歴史問題は未来世代に任せて、韓日通貨スワップの再開で現危機を克服しなければならない」と提言した。

中央日報日本語版 2022.07.14 14:09
https://japanese.joins.com/JArticle/293204

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s-c304bbad1:ななしさん
<韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声が上がっている......>

2022年7月4日、日本経済団体連合会(経団連)代表と韓国最大の経済団体である全国経済人連合会(全経連)代表がソウルで財界会議を開催した。

会議では日韓首脳会談の早期実現や輸出規制の廃止、ビザ相互免除の復活、韓国のCPTPP=アジ太平洋地域経済連携協定加入などについて意見が交わされ、日韓通貨スワップの再開が提起された。

■韓国の財界を中心に日韓通貨スワップの再開を求める声


経団連と全経連は1983年から毎年会議を開いてきたが、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響から2020年と2021年は見送られ、3年ぶりの開催となった。

日本からは住友化学の十倉雅和経団連会長らが出席、韓国からはGSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長など全経連の会長団に加えて、全経連に加盟していないサムスンや現代自動車、LG、SKといった4大財閥グループの代表も出席した。

許昌秀会長が会議の席上、「韓日首脳会談が早く開かれ、相互輸出規制廃止、韓日通貨スワップ再開、韓国のCPTPP加入など懸案が一度に解決されることを願う」と述べるなど、韓国の財界を中心に日韓スワップの再開を求める声が上がっている。

■韓国は慢性的な日本円不足を抱えている


通貨スワップは自国通貨を相手国の中央銀行に預けて外貨を借りる協定で、借り受けた外貨を市中に流通させて決済不能になりかねない事態を防ぐほか、為替介入によって通貨の安定に利用されることもある。

アジアの貿易取引は、輸出国通貨か米ドル決済が一般的で輸出側が指定する。韓国の貿易収支が黒字なら、輸出先から受け取った米ドルを輸出代金に充当すれば、ドルが不足する可能性は小さい。

日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は2005年以降、200億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた2019年には191億ドルに縮小したが、2020年からふたたび200億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。

日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/07/06(水) 22:11:25.66
揺れる韓国外為市場…「韓米・韓日通貨スワップ必要」発言続出

景気沈滞が懸念される中、ウォン安ドル高が1ドル=1310ウォンまで進むなど外国為替市場が大きく動いている。これを受け、韓米・韓日通貨スワップが必要だという声が出ている。

6日のソウル外国為替市場では午前9時2分現在、韓国ウォンは前日比10.30ウォン値下がりした1ドル=1310.60ウォンで取引されている。この日、1ドル=1308.50ウォンで取引が始まり、すぐに1310ウォンを超えた。取引時間中では2009年7月13日(1ドル=1315ウォン)以来13年ぶりのウォン安ドル高水準だ。

為替市場の衝撃に対応するため米国や日本との通貨スワップを急ぐべきだという発言が相次いでいる。

全国経済人連合会(全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長は4日、日本経済団体連合会(経団連)との韓日財界会議で「韓日首脳会談を早期に開催し、相互輸出規制の廃止、韓日通貨スワップの再開など懸案を解決することを願う」と述べた。

東国大のカン・サムモ経済学科教授は5日、ソウル経済新聞に「機会費用も少なく、市場の不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を増やすのと同じ効果を得られるという点で、米国はもちろん日本との通貨スワップも進める必要がある」と話した。

世界経済研究院の全光宇(チョン・グァンウ)理事長は4日、世界日報のインタビューで「米国の政策金利引き上げで明確なドル高基調となっている。通貨当局が需給を調整するのには限界がある」とし「このような時、韓米、韓日通貨スワップの締結は市場安定の決定的なきっかけとして作用する可能性がある」と述べた。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/292907

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