韓国経済

index1:ななしさん 2020/08/02(日) 22:39:48.29
韓国銀行は、日本が長期不況でも海外投資により、経済的地位を維持しているとして、低成長・少子化など、日本と同様の問題を抱えている韓国も海外進出のための政府の積極的な支援が必要だと明らかにした。

韓国銀行は2日、「海外経済フォーカス:日本の最近の海外直接投資動向と示唆点」で、「日本は高度成長期から継続的な海外投資を通じて、世界最大規模の海外純資産を蓄積しており、これをもとに、長期間の不況にもかかわらず、現在の経済的地位を維持している」と述べた。

昨年における海外資産から発生する日本の投資所得は、約1909億ドル(約20兆円)で、米国の2570億ドル(約27兆円)に次いで世界第2位の水準だ。


韓国銀行は「日本の海外投資は、証券投資を中心に着実に増加してきたが、最近では、直接投資規模が急速に拡大している」とし「証券投資と準備資産は、収益追求と為替の安定効果があり、直接投資は、貿易障壁の回避、生産コストの削減、新規市場の開拓などに肯定的な影響を与える」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8949f9ab4845640b0a2d71fe205fafc2df7b136

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1:ななしさん 2020/07/31(金) 09:24:16.41
新型コロナウイルス禍による輸出減少などの影響で、韓国国内の製造業労働者が過去最大幅の急減となった。

雇用労働部が30日に発表した「6月事業体労働力調査結果」によると、先月30日現在で従業員1人以上の製造業の会社で働く全労働者数は365万2000人で、1年前より7万7000人(2.1%)減少したとのことだ。これは関連統計が集計された2009年6月以降で最大幅の急減だ。
これまでの最大幅の減少は今年5月の6万9000人だった。製造業労働者数は今年3月に初めてマイナスを記録し、以降、4カ月連続で毎月最大幅の減少記録を塗り替えている。労働者数は経済成長などにより増えるのが普通だ。

製造業は悪化の一途をたどっている。米中貿易戦争による輸出不振や設備投資減少、週52時間勤務制などが影響を及ぼした。
昨年下半期に労働者数の増加ペースが急激に下がっていたが、今年3月からは新型コロナウイルス問題でついに減少に転じたものだ。雇用労働部のクォン・ギソプ雇用政策室長は「自動車など輸出関連業種が多く、海外の感染傾向などが大きな影響を及ぼしたものと見られる。まだ底が見えない状態だ」と話す。

全業種の労働者数は1年前より21万4000人(1.2%)減少した。今年3月(-22万5000人)から始まり、4カ月連続で労働者数が減少した。だが6月は、4月と5月よりも減少幅がやや小さくなった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180005.html

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1:ななしさん 2020/07/31(金) 08:28:04.97
 韓国政府はこのほど、先端産業用の素材・部品の開発促進を目指して、2022年までに半導体や自動車などに関連した技術開発費として5兆ウォン(約4415億円)以上を投じる計画をまとめた。新型コロナウイルスの収束後に同国が先端素材の「世界工場」になることを目指すとしている。

 昨年7月に日本政府が韓国向けの半導体素材3品目の輸出規制を強化して以降、韓国は苦手としてきた素材・部品を自国産で賄う方針に転換している。今回の計画は、日本に依存していた半導体関連に加え、欧米やアジア諸国に頼っていた品目に生産支援の対象を広げた。

 文在寅大統領は、計画の発表に合わせて韓国の半導体大手、SKハイニックスの施設を訪問。日本の輸出規制強化に対して「官民が一体となり、たった一つの生産の狂いもなく危機を克服してきた」と強調し、素材・部品の分野で「世界をリードする」と訴えた。

 ただ、韓国経済に詳しいアジア経済研究所の安倍誠・新領域研究センター長は、韓国は半導体素材3品目でも技術力と採算面で自国生産が難しい部分が残り、他の分野でもどこまで切り替えられるかは不透明だと指摘。
今回の計画についても、感染症で世界的にサプライチェーン(部品の調達・供給網)が不安定化したことを受けて韓国経済のリスクを減らす意味合いが強いと分析している。(ソウル 共同)

2020/7/31 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200731/mcb2007310500003-n1.htm

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/07/29(水) 22:29:46.38
台湾企業に後れを取ったサムスン「敗因は文在寅だ」

・不安定な韓国と安定した台湾にある決定的な差


現在、韓国の政治・経済の先行き不透明感が増している。米中の通商摩擦激化やコロナショックの発生はその大きな要因だ。一方で、韓国と同様に中国を中心に輸出依存度が高い台湾の景気は相対的に落ち着きつつある。

コロナショックへの対応に関しても、台湾政府は若手人材の新しい発想を柔軟に活用し、社会心理の安定につなげた。

韓国と台湾の差はどこから来たのだろう。国のリーダーの政策運営姿勢の違いは決定的だ。国家の安定にとって安全保障は最重要課題である。

韓国も台湾も安全保障を米国に依存している。韓国の文在(ムンジェ)寅(イン)大統領は、経済は中国、安全保障は米国、外交は北朝鮮と使い分けているように見える。ただ、そうしたスタンスからは本来の意味での相互信頼は生まれてこない。

今後、韓国が米中対立の先鋭化に対応できず、経済の停滞懸念が高まる可能性は軽視できない。米国は韓国に中国から距離をとるよう求めている。経済面で中国を重視する文政権の政策はこれまで以上に難しい運営が必要になるだろう。韓国社会と経済の閉塞感は高まることが懸念される。


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1:ななしさん 2020/07/29(水) 03:55:47.45
28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。


Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場ではYMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

サムスン電子の内部の危機感が相当である。

昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/07/27(月) 17:53:23.96
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、首席秘書官・補佐官会議で、「世界経済が低迷する中、経済協力開発機構(OECD)加盟国の成長が大幅に後退しているのに比べ韓国経済は奇跡のように持ちこたえた。政府と民間の努力が合わされば7~9月期から経済反転に成功できると見通している」と述べた。

文大統領は、旅客需要が例年の水準を回復し、観光が活力を取り戻し、一部のプロスポーツ試合の観客入場が再開されたことなどに触れながら「内需は既に4~6月期から持ち直したため7~9月期はさらに良くなるだろう」との見通しを示した。

その上で、「韓国経済で最も大きな部分を占める輸出の減少が経済回復の最大の制約となっているが、7月に入り減少の勢いが弱まっていることは幸いだ」と述べた。

世界経済の回復のスピードが遅く、短時間で困難を解消するのは難しいが、「政府は輸出企業が抱える苦難の解決に積極的に乗り出し、多方面の支援を強化する」とした。

2020.07.27 17:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200727003700882

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/27(月) 10:51:49.41
日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
https://japanese.joins.com/JArticle/268498

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/26(日) 22:04:05.95
2020年07月26日 17時00分 デイリー新潮

韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入ることになり、職員1600人余りが大量失職する危険にさらされている。社員たちは経営悪化を機に6カ月間も給料をもらえないありさま。従業員だけでなく、機内食や掃除サービスなどの協力会社まで考慮すると、イースター航空の清算で職を失う人々は数千人に達する。破たんの背景にあるのは政府が主導した「反日不買運動」。文在寅政権初の生け贄とも称される今回の一件から、経済政策の「自爆」について綴る。

今回の破たんは、韓国の格安エアライン(LCC)最大手の済州航空が7月23日にイースター航空の買収断念を公式に発表、既成事実となった。済州航空は、イースターが役職員への賃金や航空機材のリース料などを合わせた約1250億ウォンの未払い金を解決するように要求してきたが、イースター航空はこれを受け入れなかったという。

イースター航空は「約1500人の職員と会社の生存のため、あらゆる措置を講じる」とし、一方的に買収契約を解除した済州航空に抗議。操縦士労組は「6カ月間も給料をもらえなかったが、これからは職を失わなければならない」と怒りを露わにしている。 (省略)

昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃した。そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であり、昨年7月のイースター航空は日本路線で17万6000人余りを輸送したが、今年7月の数字はゼロ。毎月支払う人件費、航空機のリース料が200億ウォンに達することを勘案すれば、今年末に負債は約3800億ウォンに達するものとみられる。

イースター航空だけではない。航空業界では、日本路線を中心に運航体制を敷いてきたLCCの相次ぐ倒産が予告されている。近距離の国際線運航率を高めることがLCCの収益モデルで、その最も重要な収益源が日本路線だった。18年7月の段階で、韓国代表6つのLCCが運営した232の国際線のうち日本路線は87。全体路線の37・5%に達する。関係者は、「LCCは日本の主要都市はもちろん、地方中小都市へ路線を拡張して成長してきた」とし、「日本の路線が不振になれば、その成長戦略は大きな修正を余儀なくされる」という。

反日で親北朝鮮の評価を受ける文在寅大統領は、経済政策において「南北経済協力を通じて日本経済に追いつく」と主張。さらに、大企業が主導する輸出に依拠した経済構造から中小企業による内需メインに転換することを目指した。しかし、いわば「自力更生」を掲げてきた文政権の経済成績構想は悲惨な針路を辿っている。

24日、実質国内総生産(GDP)の伸び率が-3・3%と、通貨危機以後22年ぶりに最低値を記録し、1人当たりの国民所得も3万ドル以下に落ちる可能性が高くなった。

日本が韓国をホワイトリストから除外し、輸出規制措置を採った見返りに、韓国は反日不買運動を促進。官公庁では日本製品を返却し、ソウル中区は税金から予算をつけて「NO JAPAN」ポスターを貼った。不買運動に参加しない彼らを「親日派の売国奴」扱いする世論が形成され、反日を望まない韓国国民も、周囲の顔色を見ながら日本旅行をキャンセルして日本製品を廃棄せざるを得ない状況に追い込まれたのである。

今回のイースター航空の破産は、図らずも反日運動が「自滅」に終わったことを示している。

日本による“経済制裁”でダメージを受けたのは、日本から素材と部品を輸入してきた韓国の大手企業や製造会社、そして観光関連の旅行会社と航空会社だったということになる。

コロナ禍は主として航空業界を凍りつかせたが、本質はコロナによる打撃ではなく、反日不買運動が扇動されたことにある。そして、韓国経済が最悪の経済指標を記録したのは、日本に絶えず「謝罪と賠償」を求めて食い下がる韓国の政権勢力であることは記憶されるべきだろう。


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1:ななしさん 2020/07/26(日) 10:15:46.12
韓国航空業界80万人「涙の6カ月」…終わりが見えず
2020/07/26 05:37 朝鮮日報日本語版

 韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が最初に発生してから半年が経過する中、韓国航空業界は危機からの脱出口を見いだせないまま、泥沼を陥っている。一時は月に1000万人に達していた航空旅客は80%近く減少し、特に韓国の航空会社による売り上げの90%を占める国際線の旅客数はコロナ以前に比べ約3%の水準にとどまっている。さらに航空業界再編のシグナルになるとみられていたアシアナ航空とイースター航空の買収契約まで頓挫の危機に直面した。

 航空会社にとって書き入れ時である夏休みシーズンが近づいたが、全世界で新型コロナウイルスの拡大が止まらず、特需も望めない状況だ。航空業界の経営陣は「問題はコロナがいつ終息するのか分からない点だ」とし、「この状態のままならば、直接・間接で80万人が働く航空業界がコロナで空中分解することもあり得る」と話した。

2020072480005_0

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1:ななしさん 2020/07/26(日) 08:38:07.75
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/26 07:00

「造船業が急激に悪化した2016年と同じ状況だ。あのときは工団(工業団地)の社員1000人が巨済を離れた。今年もすでに工場が何か所空っぽになったか分からない」

1994年から慶尚南道巨済市のソンネ工業団地で造船向け機資材を扱う企業を営むAさんは最近、全く眠れない日々を過ごしている。今年初めに仕事が入ってこなくなり3万坪規模の資材置き場が空っぽになった。「崖っぷちに追い込まれたというのはこういう感じなのか」。Aさんは1日に何十回もめまいを感じる。他の造船協力会社も状況は同じだ。工場の平均稼働率は15%以下まで落ち込んだ。一緒に働いていた工業団地の社員数百人はいつの間にか新たな仕事を見つけて巨済を離れた。

巨済は、大宇造船海洋とサムスン重工業という国内3大造船会社のうちの2社が拠点を置く韓国造船業のメッカだ。機資材を製造する協力会社数百社も、この2社と共に国内の船舶市場をけん引してきた。しかし現在は状況が異なる。格下と考えていた中国や東南アジアが韓国の造船業界と巨済を脅かし、2016年から造船海洋部門の受注が徐々に減少し始めたところに、今年に入って追い打ちをかけるように新型コロナウイルスと原油価格下落という直撃弾を受けた。国内造船3社の今年上半期の受注実績は目標額の半分にも満たないという。


一部では「カタールから液化天然ガス(LNG)船を100隻も受注したのになぜ苦境なのか」といぶかしがる声もある。しかしカタールは「スロット」(船舶建造スペース)を予約しただけで、実際に何隻発注するのかは契約書にハンコが押される直前まで分からない。契約締結後の設計、原資材の購入を経て本格的に建造に着手するのは早くて2022年だ。現在の受注低迷を解消してくれるわけではないのだ。

造船業界が最も懸念する部分は、今回の苦境を脱することができずに熟練工たちが巨済を去ることだ。ともすれば世界最高レベルの造船産業の生態系が崩壊する恐れがある。船舶と海洋プラント建造に投入される人材の80-90%は協力会社の労働者たちだが、不況の冷たい風は最も弱い存在である労働者たちに真っ先に吹き付けるのだ。巨済市は今年下半期までに最大8000人の協力会社社員が職を失うと推定している。

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index1:ななしさん 2020/07/24(金) 10:07:09.02
李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事が23日、国会議員会館で開かれた「素材・部品・装備産業育成策討論会」で日本の経済侵略と新型肺炎による経済危機を技術強国として成長する「禍を転じて福と為す」機会にしたいという意向を明らかにした。

李在明知事は「日本による経済侵略の1年間、京畿道は素材・部品・装備産業が最も発達している地域ということから技術独立に向けてそれなりの力を注いできた」として「政府と国会でも多くの努力を注いだことに感謝する」と話した。

また、李知事は「最近、新型肺炎という途方もない経済危機を迎えたが、昔話にもあるように危機はいくらでも機会にすることができる」として「もう経済従属、技術従属から脱して技術独立、経済独立、技術強国として生まれ変わるべき時だ。国会で良い方策を立てれば京畿道も積極的に努力する」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/268446?servcode=300&sectcode=300
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1:ななしさん 2020/07/24(金) 21:56:16.45
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.23 11:34

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態が長期化することで格安航空会社(LCC)の失業大乱が現実化するかもしれないという懸念の声が上がっている。政府の雇用維持支援金の支給期限が終わる来月が山場になるものとみられる。


22日航空業界によると、LCC社長団はこの日、国会環境労働委員会で開かれた懇談会に参加して「雇用維持支援金の期限延長および支援対象の拡大を検討してほしい」と求めた。この席にはチェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・イースター航空・エアプサン・エアソウル・フライ江原(カンウォン)などLCC7社の社長が参加した。エアプサンのハン・テグン社長は「切迫した気持ちでここに来た」とし、「新型肺炎というトンネルがいつ終わるか先行きが見えない中で支援金の期限が満了すれば打撃を受けるだろう」と話した。

LCCの中心的な要求事項は雇用維持支援金の期限延長だ。現行法上、雇用維持支援金は1年に最長180日まで受けることができる。LCCが3月から循環休職を施行したということを考えると、早ければ8月末から9月中旬まで順番通りに支援金支給が満了する。職員の休職手当ての4分の3以上を支援金で当てている航空会社は、支援金が切れれば全職員の無給休職に入るしかないという立場だ。

LCC7社の全体職員規模は1万1000人余りに達する。すでに人員の構造調整を施行して支援対象から外されたイースター航空もこの日「支援対象を拡大してほしい」と求めたと伝えられた。


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1:ななしさん 2020/07/24(金) 13:07:48.29
韓国の家計債務比率が世界の主要国・地域で1位を記録した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活苦や経営難などで家計や企業の借金が急速に増えている。

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国際金融協会(IIF)が7月20日発表したところによると、今年3月末基準で韓国の家計債務比率は97.9%で世界主要39カ国・地域のうち最も高かった。以下、英国(84.4%)、香港(82.5%)、米国(75.6%)、タイ(70.2%)、マレーシア(68.3%)、中国(58.8%)、ユーロ圏(58.3%)、日本(57.2%)の順で後に続いた。

また、韓国の家計債務比率は昨年末(92.1%)に比べ5.8ポイント上昇。家計債務の増加スピードも香港(9ポイント)、中国(6.4ポイント)に続き3位だった。

家計債務だけでなく、企業債務も急速に増えている。3月末基準で韓国の非金融企業の負債は対GDP比104.6%で、香港(230.7%)、中国(159.1%)、シンガポール(125.2%)、チリ(110.9%)、ユーロ圏(109.8%)、日本(106.4%)に続き7位だった。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020072380039

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1:ななしさん 2020/07/23(木) 10:26:59.76
韓国銀行は23日、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比で3.3%減となったと発表した。
https://this.kiji.is/658829959348061281

韓国の4-6月期経済成長率、通貨危機の時より低かった
https://japanese.joins.com/JArticle/268396?servcode=300§code=300

韓国GDP3.3%減 4~6月、通貨危機以来の下げ幅
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61885060T20C20A7000000/

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1:ななしさん 2020/07/23(木) 01:01:36.77
国内医療用内視鏡は日本企業への依存度が高い。内視鏡国産化が必要な状況だ。直ちに日本の高い壁を跳び越えるのは難しいが、持続的な公論化を通じて国内内視鏡開発の礎石を用意しようという討論の場が開かれた。

「鉄箸を使う韓国人は木製箸を使う中国人や日本人より内視鏡スキルが優れています。」

大韓消化器内視鏡研究財団チョ・ジュヨン理事長(チャ医科大学教授)は21日、イン・ジェクン共に民主党議員が主催した「医療機器国産化開発活性化」のための政策討論会でこのように話した。半ばジョークだが、実際、国内医療関係者の内視鏡手技は上手だ。様々なアジア国家に国内医療スタッフが内視鏡手技を伝えており、大韓消化器内視鏡学会は国際学術誌発表実績が全世界で5位以内に入るほど会員たちの活動が活発だ。

それにもかかわらず、国内で使う内視鏡は全面的に日本企業に依存している。消化器内視鏡は国内に最も大く普及している医療機器の一つで、内視鏡検査需要が持続的に増加しているが、国内消化器内視鏡は全量オリンパス、フジノン、ペンタックスなど日本社製品だ。日本は全世界医療用内視鏡市場の90%を占有しているほど絶対的な優位を占めている。

イン・ジェクン議員は「国内は胃癌、大腸癌発病率が高く内視鏡需要が高いにもかかわらず、日本企業に期待する状況」としながら「過度な海外依存はもう一つの危機」と指摘した。内視鏡を国産化すれば国内医療機器産業をグローバル化する前哨になり、医療費用も節減できる。


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