韓国経済

be9a8797-s話題のニュース 2018/08/25(土) 16:22:00.83
2018年08月25日14時08分 [ 中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。

文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。

続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。

むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。


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話題のニュース 2018/08/24(金) 15:52:40.58
産経新聞

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。

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「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。

同席した細野豪志衆院議員(※静岡5区)や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。


平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。

静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。


■太陽光発電の仕組み

太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
 
http://www.sankei.com/politics/news/180822/plt1808220010-n1.html

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/24(金) 09:36:37.74
韓国低所得層の勤労所得、1年で16%減少

 「雇用政府」「所得主導成長」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権下で、雇用情勢の悪化に続き、貧富の格差が前例のないペースで広がり、「所得ショック」まで発生している。


 韓国統計庁は23日、第2四半期(4-6月)の家計動向調査で、所得下位20%の世帯の所得が月額で132万4900ウォン(約13万700円)となり、前年同期に比べ7.6%減少したことを明らかにした。所得下位20%の所得減少は幅が1-3月(8.0%減)よりは小さかったが、4-6月期ベースでは2003年の統計作成以来最大だった。所得下位20%の勤労所得は15.9%、事業所得(自営業者)は21.0%減少した。最低賃金引き上げなどで低所得層の勤労者の所得を引き上げれば、消費が改善し、経済全般に活気が戻り、韓国経済が新たな成長軌道に入るという所得主導成長論は事実上の破綻宣告を受けた格好だ。

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 反対に所得上位20%の所得は月額913万4900ウォン(約90万1400円)で、前年同期に比べ10.3%増えた。所得上位20%の世帯所得が2桁台の伸びを示したのは、2003年に統計を取り始めて以来初めてだ。不動産価格の急騰、フルタイム労働者の待遇改善などが所得上位の収入増につながった。

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20150422-0520128話題のニュース 2018/08/23(木) 10:49:59.07
2018年08月23日10時13分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本と中国が約3兆円規模の通貨交換(スワップ)協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。

2002年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた2013年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの10倍に達するという点でもそうだ。

日中政府は10月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。

あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。

日中政府が5月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。

今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。

産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。

日中が組んで2020年までに10分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。

中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。

国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。

韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なTHAAD報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。


http://japanese.joins.com/article/307/244307.html?servcode=100&sectcode=110

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話題のニュース 2018/08/23(木) 10:08:37.60
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」 AERA

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。 (続く)

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20150422-0520128話題のニュース 2018/08/23(木) 08:54:20.83
韓経:日本、中国と電気自動車充電器同盟…韓国「仲間はずれ」
2018年08月23日08時31分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本と中国が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。世界の自動車充電器市場の90%以上を掌握している両国が充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。

読売新聞は22日、「日本の急速充電器の規格『CHAdeMO(チャデモ)』の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した『チャデモ協議会』と中国の規格『GB/T』を推進する『中国電力企業連合会』が、月内にも北京で合意書に調印する」と報道した。

両協会は2020年を目標に、10分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした。これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合(EU)が標準規格の先取りに向け競争してきた。今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のGB/T方式が22万台、日本のCHAdeMO方式が1万8000台ほどだ。欧州のコンボ方式の充電器は7000台ほどが供給されたと推定される。

中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。


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0bf6bcf2話題のニュース 2018/08/22(水) 11:49:03.28
2018年08月22日11時25分 [中央日報日本語版]

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。

今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

日中は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

一方、韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。


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indexネットの反応  2018/08/21(火) 15:42:43.99 I
「メディアのせい、前政権のせい、100年続く積弊のせい」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 史上最悪とも言える雇用情勢の悪化を巡り、韓国大統領府と与党・共に民主党では前政権に責任を転嫁するかのような発言が連日相次いでいる。

 19日に行われた与党・政府・大統領府による会議の席上、「経済政策の方向性について、キム・ドンヨン経済副首相と大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の意見が対立した」と複数のメディアにより相次いで報じられたが、これについて大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「メディアが非常に神経質な反応を示している」とコメントした。

 会議ではキム副首相が「経済政策の見直しも検討する」と述べたのに対し、張室長は「政策の効果については年末まで待ってほしい」と求めた。このやりとりを巡ってほぼ全てのメディアが「足並みが乱れている」「考え方が違う」などと報じたわけだが、大統領府は「メディアの観点そのものが間違っている」と主張しているのだ。

 雇用情勢の悪化について与党・共に民主党では「李明博(イ・ミョンバク)政権と朴槿恵(パク・クンヘ)政権の責任」と主張する声が相次いでいる。
例えば党代表選挙に出馬したイ・ヘチャン議員は「李明博政権は四大河川を再生させるという口実でおよそ26兆-27兆ウォン(現在のレートで約2兆6000億-2兆7000億円)を投じたため、それ以外の投資が非常に弱くなった」「ここ100年続いた積弊と不公正を解消しなければならない」などと述べた。また同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は「今は(前政権当時の)数年前から完全に弱体化している経済の体質が再び強化されるプロセスにある」との見方を示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に行われた大統領府首席秘書官会議で「困難な雇用情勢については、政府として最善を尽くしているという信頼を持ってもらい、自らの職を懸けるという決意で対応に当たってほしい」と出席した秘書官らに呼び掛けた。これについては経済政策のスタッフを集めた席でも、文大統領は所得主導成長をはじめとする現在の政策を今後も維持する考えを改めて示したと受け止められている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/21/2018082100738.html

関連スレ
【速報】文大統領、年内に来日…首脳会談開催へ ★3
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1534826215/
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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/20(月) 12:07:11.78
最低賃金が庶民の雇用を直撃…臨時・日雇い23万人急減=韓国
2018年08月20日10時32分 中央日報

韓国で起きている「雇用災難」の衝撃が脆弱階層の雇用に集中している。庶民が主な臨時・日雇い労働者と零細自営業者の減少傾向が目立つ。庶民の所得を増やして内需を促進するという「所得主導成長」の根幹が揺れているといえよう。

庶民に手を差し伸べようという意図で政府が出した最低賃金の引き上げのような政策が、むしろ庶民の雇用を奪っていると指摘されている。

19日、韓国統計庁によると、7月の賃金労働者のうち臨時職労働者は対前年比10万8000人、日雇い労働者は12万4000人それぞれ減った。臨時職は2016年9月以後23カ月連続、日雇いは昨年11月から9カ月連続で減っている。

減少幅はさらに大きくなっている。臨時・日雇い職ともに今年5月から3カ月間、1年前に比べて10万人以上減っている。臨時は雇用契約期間が1カ月以上1年未満、日雇いは1カ月未満の労働者だ。それだけ脆弱階層が多く就いている働き口だ。

雇用契約期間1年以上の常用職が先月1年前に比べて27万2000人増加したこととは対照的だ。

「1人自営業者」が大幅に減少したのも注目するべき部分だ。先月、従業員のいない自営業者は1年前より10万2000人減った。消費不振が続いて店を閉める零細自営業者が増加しているという意味だ。
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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/19(日) 21:20:58.10
【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。
 
 韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

 韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/18(土) 17:17:23.23
2018年08月18日13時45分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

これ以上落ちる余地は残っているのだろうか。昨日の統計庁によると、7月の新規就業者数は5000人増だった。また失業者は7カ月連続で100万人を上回った。5000人は韓国経済が正常だった当時の新規就業者30万人の60分の1にすぎない。

米国発グローバル金融危機の影響があった2010年1月以来8年6カ月ぶりの雇用惨事だ。世界景気の好調で主要国では人手が不足しているが、韓国だけが深刻な状況を迎えている。


これは文在寅(ムン・ジェイン)大統領の1号事業である雇用政策の完全破産を意味する。昨年5月、文大統領は執務室に雇用状況ボードを真っ先に設置し、雇用委員会も構成した。これまで雇用政策に動員された予算だけでも54兆ウォン(約5兆3100億円)にのぼる。

本予算内の雇用関連予算は昨年の17兆ウォンからは今年は過去最大の19兆ウォンに増えた。さらに2回の雇用関連補正予算として15兆ウォン、最低賃金支援のための雇用安定資金として3兆ウォンが動員された。天文学的規模の予算がじゅうたん爆撃式に投入されたのだ。

しかしその結果は雇用の破産だ。特に最低賃金引き上げの影響を最も多く受ける卸小売業、宿泊・飲食業、事業施設・支援・賃貸サービス業など脆弱業種だけで19万1000人が職場を失った。


最も残念なのは産業の中枢である製造業の就業者が12万7000人減少し、労働市場の軸となる30-40代の就業者が23万9000人減ったという点だ。多くの家長が職場を失い、通貨危機当時のような家庭破壊につながらないか懸念される。

最低賃金引き上げから1年間で雇用がこのように深刻になり、下半期以降がさらに心配だ。状況が悪化していくのは明白だからだ。今年の最低賃金16.4%引き上げの衝撃をなんとか乗り越えた零細業者と自営業者に、来年また10.9%引き上げの津波が襲う。

さらに先月から週52時間労働が画一的に施行されている。経済現場では悲鳴があがるしかない。


このような雇用惨事に歯止めをかけなければ韓国の共同体全体が危機を迎えるかもしれない。生産可能人口が職場を失って失業手当を受け、生活保護を受けることになれば、福祉費用負担が幾何級数的に膨らむ。国家非常事態と変わらない。

このような災難がちらつくが、政府には危機感が見えない。経済担当部処と統計庁は最低賃金を聖域化した青瓦台(チョンワデ、大統領府)の表情をうかがいながら「猛暑による委縮」「卸小売業種の過当競争のため」など幽体離脱式の弁解を続けている。


現実を直視しなければいけない。文大統領が自ら政策方向を果敢に変える必要がある。最低賃金据え置きや再審議など大統領緊急命令権の発動も考慮すべきだろう。これに先立ち所得主導成長と最低賃金、脱原発など誤った政策を強行した経済ラインの刷新が求められる。

青瓦台は砂漠の沈黙にも耳を傾けると述べた。にもかかわらずなぜ目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいるのか疑問だ。

http://japanese.joins.com/article/140/244140.html?servcode=100§code=110

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be9a8797-s話題のニュース 2018/08/18(土) 10:46:57.97
金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」
東亞日報 August. 18, 2018 07:13

大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。


文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。


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857592e1話題のニュース 2018/08/17(金) 09:42:28.69
朝鮮日報 2018/08/17 09:10

韓国有価証券市場(メーンボードに相当)に上場する12月決算企業536社の今年上半期の営業利益は前年同期比8.6%増、純利益は1.3%増だった。しかし、サムスン電子を除くと、営業利益は0.2%の伸びにとどまり、純利益は7.3%の減少だった。韓国企業の業績は事実上後退したことになる。

サムスン電子の営業利益(30兆ウォン=約3兆円)と純利益(23兆ウォン)は12月決算上場企業の35-36%に達する。韓国経済がサムスン電子1社にどれだけ依存しているかを物語っている。

サムスン電子は輸出全体の約14%を占め、法人税の6.4%を負担している。サムスン電子の業績は確かに堅調だが、他の主力企業が不振だったことも同時に示している。現代自動車の上半期の営業利益は37%減。LGディスプレーは3200億ウォンの赤字に転落した。

現代重工業、韓国電力公社なども数千億ウォンの赤字を出した。バイオ業界を代表するセルトリオン、ITを代表するネイバーも営業利益は減益だった。大半の企業で4-6月期の業績が1-3月期よりも悪化した。4-6月期の営業利益が市場の期待値を10%以上下回るネガティブサプライズを記録した企業が30%に達した。

善戦するサムスン電子も業績はピークを過ぎ、4-6月期から下降線をたどっている。同社の4-6月期の営業利益は5.3%減少し、7四半期連続の増益が途絶えた。韓国経済を支える半導体の好況が終わりつつある中、ポスト半導体をけん引する産業は見えない。

主力製造業は中国などに追い付かれ、競争力を失いつつある。それに代わる新産業も発掘できずにいる。人工知能(AI)など第4次産業革命分野では中国に後れを取っている。全ての経済主体が現在の状況を危機として認識しなければならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/17/2018081700842.html

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index話題のニュース 2018/08/17(金) 11:51:53.62
2018年08月17日11時19分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「ジェイ(J)ノミクス」と呼ばれる文在寅政府の経済政策と「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政府の経済政策は対照的だ。日本は大々的な規制緩和を前面に出した市場を中心とした歩みで経済活力を取り戻している一方、韓国は自営業者と企業らの悲鳴にも急速な最低賃金の引き上げと週52時間勤労制などを押し切り、雇用と成長指標に赤信号が灯っている。

安倍首相が2012年から推進してきたアベノミクスの焦点は企業の競争力強化に当てられている。量的緩和政策に力づけられて円安が長期間続き、これは日本の輸出企業の実績改善につながった。さらに、法人税の減税と各種規制緩和など企業を支える政策を相次ぎ打ち出した。

安部政府は発足前の30%だった法人税の最高税率を2016年23.4%に引き下げた。東京、大阪など主な都市近隣の10カ所に国家戦略特区を導入し、ドローン(無人航空機)や自律走行車、人工知能(AI)、ロボットなど先端産業に対する規制をなくした。

その結果、景気が回復し、雇用が増加する好循環構造が定着した。日本の失業率は2012年1月4.5%から今年6月2.4%に落ちた。

企業の競争力向上に力を注いでいる日本とは異なり、文在寅政府は革新成長が後押しされておらず、「所得主導成長」に固執して困難にさらされているという指摘が多い。急激な最低賃金の引き上げは家計所得の増加および消費促進につながるという政府の期待とは違い、むしろ低所得層の雇用を減らす逆効果を生んでいる。

勤労時間の短縮に関連して韓国は日本に比べてはるかに硬直している。韓国が大企業、中小企業を問わず、週52時間勤労制を一括導入した一方、日本は労使が合意すれば一定範囲内で弾力勤労制を許容している。労働政策でも日本は市場の自律に任せる多様な勤労形態の導入を通じて正規職・非正規職間の自然な差別解消を試みている。

http://japanese.joins.com/article/109/244109.html?servcode=300&sectcode=300

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no title話題のニュース 2018/08/16(木) 19:01:02.47
ノーカットニュース 2018-08-16 14:42

相次ぐ火災で議論が生じているBMWのドイツ本社の役員が、最近韓国で集中しているBMW火災について、韓国の道路事情や運転スタイルのせいだと言って論議をかもしている。


BMW被害者の会と中国メディアの報道によると、BMW本社のヨヘン・フレイスポークスマンは14日、中国新華社通信とのインタビューで、「韓国での事故が集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルが原因の可能性がある」と主張した。

フレイスポークスマンはインタビューで、「火災が起こるのはいくつかの理由がある可能性がある」とし、「韓国で集中しているのは、現地の交通状況と運転スタイルのためのようだ」と話した。

このような事実が伝えられた直後、BMW被害者の会の訴訟を担当している「法務法人正しい」のハ・ジョンソン弁護士は、その役員に対して刑事告訴を行うと発表した。

ハ弁護士は「BMW本社の傲慢な態度を見せた」とし「BMWの欠陥を韓国に回して隠蔽する形」と批判した。

続いて弁護士は、明日BMW本社のハラルド・クルーガー会長とヨヘン・フライを刑事告訴すると発表した。

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