韓国経済

1:ななしさん 2019/02/16(土) 18:52:02.12
ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機
週刊実話 2019年02月16日 06時00分

世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、昨年の営業利益が118億ドルと前年に比べ7.8%減少したと2月6日に発表した。ダイムラーも昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ(約9500億円)だったと同日に発表。トヨタも昨年10~12月の純利益が81%減だったと発表している。

さて、韓国はというと『ルノーサムスン自動車』の株79.9%を保有するフランス・ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長は最近、同社の役員・社員向けの動画メッセージで「ルノーサムスンの労組がストを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論するのは難しい」と警告した。韓国労組と言えば、マルクス・レーニン主義を掲げる泣く子も黙る強面組織だ。

「昨年の韓国の自動車生産量は、インドに抜かれ6位に下がった15年以来、2年ぶりにメキシコにも抜かれ7位に転落しています。韓国GMの群山工場閉鎖が響いており、激しさを増す労使対立や高コスト・低効率の生産構造も韓国の生産競争力を下げる要因になっています。韓国の外貨準備高は、今の水準で十分とはいえず、韓国人にとって『外貨』といえば思い出すのが1997年の通貨危機でしょう。国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかったほどに追い詰められましたからね」(国際経済アナリスト)

今年に入ってから韓国メディアは、「通貨危機に備えるべきだ」とか「このままでは韓国経済が破綻してしまう」といった「危機説」を書くようになった。

中でも『中央日報』(日本語版)には、韓国をデフォルト寸前のアルゼンチンになぞらえる論説が掲載されたのだが、アルゼンチンと韓国では決定的な違いがある。いやあったと過去形の方が適切だ。それはアルゼンチンの隣国は日本ではないということだ。

1997年の通貨危機の際、実際に助けたのは日本なのだが、韓国はいつものことながら、これを曲解し逆恨みしているのである。

「韓国は昨年9月末までの国債償還に必要なドルが不足する事態ですが、IMFはもう韓国にはドルを貸しません。日本は13年に日韓通貨スワップ協定満期終了ですから韓国が頼るのは中国ですが、中国も米中貿易摩擦で韓国に構っている暇はありません」(国際ジャーナリスト)

日本は「大変だね」と傍観するくらいでいい。

https://wjn.jp/sp/article/detail/7908788/

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1:ななしさん 2019/02/15(金) 08:12:41.97
事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ
http://japanese.joins.com/article/251/250251.html

韓国政府が事実上の「韓日自由貿易協定(FTA)」と評価される包括的および先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)の主要加盟国と非公式協議に入ることにした。CPTPP加盟に一歩近づいたという分析が出ている。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は14日、「不確かな通商環境に積極的に対応するためCPTPP主要加盟国と非公式予備協議を進めることにした」と明らかにした。この日、政府ソウル庁舎で開かれた対外経済長官会議でだ。ただ、洪副首相は「参加を前提にしているわけではない」と述べた。(略)

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1:ななしさん 2019/02/15(金) 09:10:27.49 I
【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を
2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]

2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。 続く

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1:ななしさん 2019/02/14(木) 18:48:35.98
韓国の失業者122万人、過去19年で最悪
朝鮮日報

 ソウル市九老区にある雇用・福祉関連の相談窓口、冠岳雇用福祉プラスセンターを訪れた。失業給付の窓口前の椅子に座っていたIさん(56)は「出勤すると言って家を出た。家族を心配させたくなくて、パパは失業したとは言えなかった」と話した。

 Iさんは中堅企業の役員の専用車を運転していたが、先月解雇されたという。Iさんは失業給付として、月140万ウォン(約13万8000円)余りを受け取っているという。Iさんは「家族の生活費に充てるにも足りない。娘の学費ローンの返済を約束したのに」と顔を曇らせた。給付待ちの人は20人余りが順番を待っていた。

 今月11-13日に本紙記者が取材したところ、ソウル・京畿道地域の雇用支援センター8カ所は失業給付を申請に来た人、受給しに来た人で混雑していた。20代から60代まで大半がジャンパー姿の失業者が列をなして順番を待つ姿はどこも一緒だった。30代の失業者は「いつになったらここから脱出できるのか息が詰まりそうな思いだ」と話した。

 雇用労働部(省に相当)によると、1月に新たに失業給付を申請した人は17万1000人で、2013年の統計作成開始以降で最多だった。失業給付の給付額も過去最高を更新。全国で46万6000人が合計で6256億ウォンを受け取った。

 雇用状況は最悪だ。統計庁が13日発表した1月の雇用動向によると、失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。前年同月を20万4000人上回った。1月としては、通貨危機当時の2000年1月(123万2000人)以降で最多だ。失業率も4.5%まで上昇し、1月としては2010年以降で最も高かった。雇用が増えていないからだ。就業者数は2623万2000人で、前年同月に比べわずか1万9000人の増加にとどまった。1年間に15歳以上の人口が24万6000人増加したため、15万人分の新規雇用を創出しないと、雇用率を現在の水準(65.9%)に維持できないが、それを大幅に下回る数字だ。政府が税金で雇用を創出した保健業、社会福祉サービス業、情報通信業など一部業種を除けば、大半の業種では雇用が減少している。特に雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少しており、雇用の根幹が崩壊しているのではないかと懸念の声が聞かれる。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/14/2019021480033.html
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1:ななしさん 2019/02/13(水) 17:50:14.81 I
仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業
夕刊フジ

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などで起訴=を会長兼最高経営責任者(CEO)から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

 「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

 複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。

 ルノーが約80%を出資するルノーサムスンは2014年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するSUV「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

 その日産との契約は今年9月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

 韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報(日本語版)によると、昨年12月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年10月から今月7日まで、28回にわたって部分ストを行い、5000台程度の生産に支障が出たという。

 もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

 韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

 労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

 韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。2016年9~10月のストでは、現代自の約14万台の生産に影響し、売上損失は約3兆ウォン(約3000億円)超に達したとされている。

 朝鮮日報(日本語版)は7日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ルノーサムスンの給与は日産の工場より高く、現代自動車はそれ以上ともいわれる。人件費が高く、ストライキばかり起きる不安定なところに仕事を任せるわけがない」と解説する。


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1:ななしさん 2019/02/13(水) 12:01:15.37
1月の失業率4.5%に悪化 10年以来の高さ=韓国

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が13日発表した雇用動向によると、1月の失業率は4.5%で、前年同月比0.8ポイント悪化した。1月としては、リーマン・ショックの影響が残っていた2010年(5.0%)以来の高さだった。

 また、失業者数も122万4000人と1年前に比べ20万4000人増加し、1月では00年(123万2000人)に次ぐ多さとなった。

 一方、就業者数は2623万2000人で、前年同月比1万9000人増えた。増加数は昨年8月(3000人)以来の低水準にとどまり、政府が提示した今年の目標(月平均15万人)にはほど遠い。

 増加数の推移をみると、昨年7月から4カ月連続で10万人を下回り、11月は16万5000人に拡大したものの、12月は再び3万4000人に鈍化。先月は2万人も割り込んだ。統計庁は、製造業を中心に雇用不振が続いている上、昨年1月の増加幅(33万4000人)が大きかった反動もあると説明した。

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1:ななしさん 2019/02/11(月) 20:37:48.69
ビジネスジャーナル

 米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

 かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

◇悪化する日韓・米韓関係


 韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

 しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

 しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。

 今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。
 

 米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。
 
 また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。


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1:ななしさん 2019/02/06(水) 12:14:58.00
2019年02月06日11時36分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「ソウル市が日本製の文具類、備品、コピー機など各種製品を特に合理的な理由なく使っている状況は独立運動のために命を捧げた烈士に対し恥ずべきことだ。真の光復(解放)を成し遂げるために公共機関から率先垂範すべきだ」。

昨年8月、共に民主党所属の洪聖龍(ホン・ソンニョン)ソウル市議員がソウル市と各区役所などの傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況の全数調査を要請しながら話したことでした。


洪議員は「全数調査の結果、これらの公共機関で3年間500億ウォン規模の日本製製品を購入したことが分かった」とし、「調査の過程で生産地が確認されてない製品が大半だったことを考慮すると実際の日本製品購買額は3年間で3000億ウォン(約294億円)に及ぶだろう」と話しました。

当時、21世紀にそぐわない行き過ぎた国粋主義という批判が出ましたが、洪議員は意志を曲げませんでした。昨年11月、洪議員はソウル市議会是正質問で朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に日本製品使用制限に対する見解を尋ねました。

これに対し朴市長は「日本製品を国産品に変えることができるか精密に調べる」としつつも「ソウル市が購入した日本製品は放送装備、医療機器、水質測定機、漏水探知機など特定分野に限定されているため代替が容易ではない」と答えました。

洪議員の根気は条例案発議にまで至りました。洪議員は先月24日「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議しました。

日本製品から日本戦犯企業製品に対象が縮小されはしましたが、強制力を発揮できる自治法規を作ったのです。この条例の中にはソウル市議員定員の27%である30人が賛成しました。

条例案の内容はソウル市、市議会、市傘下機関、そしてソウル市教育庁と管轄学校が日本戦犯企業と随意契約を締結しないようにソウル市長が努力しなければならないということでした。また、市場が日本戦犯企業との契約締結制限のための中長期計画を立てて教育および広報をしなければならないという内容も盛り込まれました。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務首相室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299社中現存する284社を示します。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大手企業の相当数が含まれます。

第2次世界大戦末に日本の戦況が不利になると日本政府は日本国内企業を軍需物資生産として総動員し、総力戦を繰り広げました。

歴史の長い日本大手企業は大半が戦争の一助とならなければならなかったという意味です。洪議員は「284社の戦犯企業以外に他の日本企業も直間接的に戦争から恩恵を行けたため戦犯企業のカテゴリーに分類されると考えるが、法令では対象を明確にしなければならないためとりあえず284社の戦犯企業に限定した」と話しました。 続く


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1:ななしさん 2019/02/04(月) 10:38:45.70
現代ビジネス

坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。

減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

■世界の半導体市況と韓国経済

近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。

韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT先端技術を通した産業振興策である“中国製造2025”を掲げ、IoT(モノのインターネット化)や工場の自動化などへの投資を増やした。

それに支えられ、サムスン電子やSKハイニックスは、“我が世の春”を謳歌したといえる。具体的に、スマートフォン向けのNAND型フラッシュメモリやDRAM需要の高まりが、韓国半導体企業の収益増加を支えた。その中で両社はさらなる需要獲得を目指して設備投資を増やし、生産能力の引き上げに取り組んだ。

この状況は、文在寅大統領にとっても追い風になった。企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応することができた。同時に、景気が安定しているうちは有権者も、革新を目指す大統領に期待し、「何か新しいことがあるかもしれない」と期待することができたはずだ。

それが、大統領選挙直後の大統領支持率を支えた。まさに“あばたもえくぼ”だ。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。

一転して昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。

■経済・政治の両面で行き詰まる文大統領

文大統領は袋小路に入ってしまったといえる。まず、景気回復のけん引役であった半導体企業の業績が激減し始めた。2018年10~12月期の営業利益を見ると、SKハイニックスは前期比32%の減益、サムスン電子は同39%減益だった。韓国の企業や家計には、文政権が導入した増税ものしかかる。

文政権が支持率回復の切り札として扱ってきた北朝鮮との融和政策にも、限界が表れ始めた。北朝鮮は中国との関係強化に動いている。その上で、北朝鮮は米国と交渉を行い、体制維持のために有利な条件を引き出したい。北朝鮮が韓国との関係を重視する必要性は大きく低下したと考えられる。

米国ではコーツ国家情報長官が「北朝鮮による核放棄の可能性は低い」との見解を示した。加えて、国連は韓国が北朝鮮への制裁に違反していたとの指摘を行う方針をまとめた。文政権が北朝鮮との融和政策を正当化することは難しくなっている。文大統領は、わが国への強硬姿勢をとることでこの窮地を脱しようと必死だ。

韓国の対日強硬姿勢は今後も強まるだろう。わが国は、そうした韓国を相手にする必要はない。それよりも、国際世論を味方につけ、自国の主張が支持されやすい状況を目指したほうが良い。

同時に、近視眼的な発想で政策を進めてきた韓国の教訓を生かし、政府は長期の目線で構造改革などに取り組み、経済の実力を高めることに注力する必要がある。

真壁 昭夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
1953年 神奈川県生まれ。76年一橋大学商学部卒業後、 第一勧業銀行に入行。ロンドン大学経営学部大学院、メリル・リンチ社への出向を経て、みずほ総研主席研究員。現在、法政大学大学院政策創造研究科教授。行動経済学会常任理事。FP協会評議委員。著書に『日本がギリシャになる日』、『行動経済学入門』など

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59698

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1:ななしさん 2019/02/04(月) 09:25:19.19
※週刊ポスト2019年2月15・22日号 2019.02.04 07:00

【政治・経済・軍事 日韓徹底比較】

元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

ここでは経済力を見てみる。名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。

一方で、IMF(国際通貨基金)が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1%であるのに対し、韓国は2.6%とその差は徐々に詰まりつつある。今後、逆転の可能性はあるのか。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。

「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10~12月期は前年同期比29%減益となるなど落ち込んでいる。このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」

1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表。

「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。

韓国の一人当たりのGNIが2万ドルを超えたのは2006年。そこから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかった。2万ドルから3万ドル到達への期間は、他国の場合は平均9年。日本は5年で達成している。

韓国の経済成長の“陰り”がうかがえるのだ。
no title

https://www.news-postseven.com/archives/20190204_862360.html
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1:ななしさん 2019/02/02(土) 11:44:15.47
レコードチャイナ

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えた。

記事は「EPA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」と説明している。

しかし一方で「韓国には緊張が走っている」とし、「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは
「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」

「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。一方で
「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」

「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど、韓国国民のパワーを信じている」
など日本との競争に自信を見せる声も多いが、自動車については「自動車だけは今も日本に比べて質が悪いとの先入観があるから心配」と懸念の声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=231739&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 01:01:56.01
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?
デイリー新潮

 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

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 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

 ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。


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index1:ななしさん 2019/02/01(金) 20:39:54.67
サムスン、テレビも中国でシャオミに足首つかまれる…年間販売量100万台以下に
中央日報

サムスン電子の中国市場内のテレビ販売量が年間100万台を下回る見通しだ。液晶(LCD)パネルテレビで競争力をつけた中国ローカル企業が高コストパフォーマンスを掲げて物量攻勢に出たのがその理由だ。

1日、市場調査企業IHS Markit(マークイット)によると、昨年中国市場で1~9月のサムスンのテレビ販売数は71万6000台と集計された。1-3月期(28万3900台)から4-6月期(24万5900台)、7-9月期(18万6500台)まで持続して下落する様相だ。ある家電メーカー関係者は「傾向的にサムスンの市場シェアが落ちているので年間100万台販売は難しそうだ」と話した。

同期間、中国市場でテレビを最も多く販売した企業はハイセンス(554万2000台)であることが分かった。ハイセンスに続いて、スカイワース(544万7000台)・TCL(511万台)の順となっている。

サムスンの中国市場内のテレビ販売量が減った間、相対的に躍進したのはシャオミ(小米)だった。シャオミの中国市場テレビ販売量は2016年には89万8000台と100万台以下水準にとどまっていたが、2017年245万台を記録したことに続き、昨年は7-9月期にすでに販売量が500万台を越えた。

サムスンとLGのディスプレイパネルを使いながらも55インチ4Kテレビを35万ウォン(2199人民元、約3万5600円)台で売っているシャオミの破格的な価格に中国消費者が反応しているという。同じサイズのサムスン4Kテレビは90万ウォン台だ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000044-cnippou-kr

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1:ななしさん 2019/02/01(金) 09:37:43.35
2019年02月01日09時21分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国政府が発表する景気指標がますます最悪に突き進んでいる。毎月指標が出てくるたびに歴代最低を更新している。昨年の産業生産増加率が関連統計作成以降で最も低かったほか、製造業生産能力は史上初めて減少した。現在と今後の景気を示す一致・先行指数循環変動値は歴代最長期間の同伴下落傾向を示している。

韓国統計庁が31日に発表した「2018年12月および年間産業活動動向」を見ると、昨年全産業生産は前年比1.0%増にとどまった。2017年増加率(2.3%)の半分水準だ。2000年に関連統計を作成し初めて以来、最低の数値を記録した。

設備投資は昨年下半期に半導体分野で減少傾向が顕著となり、前年比4.2%減った。世界金融危機の2009年(-9.6%)以降、9年ぶりの最低値だ。設備投資が減って昨年の製造業生産能力指数(2015年100基準)は1971年統計作成以降、史上初めて減少した。2017年103.9から昨年102.8に1.1ポイント減った。

製造業生産能力指数は事業体が与えられた条件で最大限生産できる量を表す。生産能力が減少するというのは経済の力が限界に到達したという意味だ。

現在の景気状況を示す一致指数循環変動値と、今後の景気状況を予告する先行指数循環変動値の12月値はそれぞれ前月に比べて0.2ポイント下落した。一致指数は9カ月、先行指数は7カ月連続で下落した。

2つの指数が7カ月連続で同伴下落したのは「第1次オイルショック」当時の1971年7月から1972年2月まで8カ月連続下落した後で最も長い。統計庁はこの日の記者会見で「景気不振が長期化している」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/article/793/249793.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/31(木) 10:47:11.29 I
2019/01/31 08:33

「賃貸 権利金なし」--。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル(街路樹通り)の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。電話してみると、面積120坪の店舗物件で、管理費込みで月2640万ウォン(約259万円)だった月額賃料を2200万ウォンまで引き下げたが、先月デザート店が閉店して以降は借り手がつかないのだという。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。

韓国全土で商店街の空室率が過去最高水準に達している。韓国鑑定院によると、昨年第4四半期(10-12月)の全国の大規模・中規模店舗物件(330坪以上)の空室率は10.8%に達した。2013年に統計を取り始めて以降で最高だ。
小規模店舗物件の空室率は5.3%で、前四半期をわずかに下回ったが、依然として高水準だ。

商店街の没落は立地や賃料の高低を問わない。ブランド品の店舗が並ぶソウル清潭洞の空室率(大規模・中規模物件、以下同)は1年前の1.5%から11.2%に急上昇。島山大路沿いが4%から10%、東大門商圏でも10.9%から14.6%に上昇した。製造業の低迷で地方商圏も深刻な状況だ。一時は電子製品の輸出をけん引した慶尚北道の亀尾産業団地商圏の空室率は33.1%、蔚山市新亭洞は31.8%だ。

空室増加で賃料も下落しており、全国の店舗物件3.3平方メートル当たりの平均賃料は昨年第2四半期の9万6200ウォンから第3四半期に9万6100ウォン、第4四半期に9万5700ウォンと下落が続いている。

延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「景気低迷と通販普及で売り上げが減少している上、人件費などのコストが上昇し、自営業者が廃業している。その結果が空室率の上昇、賃料下落という形で表れている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180003.html

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