韓国経済

4f8c87251:ななしさん 2019/07/15(月) 19:39:17.59
聯合ニュース

◇ホワイト国除外や追加報復に備え 「相応の措置」検討も

日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。

政府・与党は補正予算案の増額分について、すでに輸出規制が強化された3品目に限定せず、新たに規制が予想される品目の技術開発や商用化などの支援についても対象に含める。対日依存度が高い上位50の課題について素材・部品のR&D予算も反映する方針だ。

韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。

ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 19:16:29.01
「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」
毎日經濟新聞日本語版 2019-07-15 16:55:21

日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。

野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。

12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。

チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75%で、パワー(影響力)がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。

続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 14:45:58.60
2019年07月15日11時40分  [中央日報/中央日報日本語版]

「日本は輸出規制後に1件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、3~4カ月以内に工場が止まることはないだろう」。


日本が4日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材3種に対する輸出規制を発動してから10日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え1~2週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やSKハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した10日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。

日本の規制後輸出承認は1件もない…O


サムスン電子とSKハイニックス関係者は「規制が始まった4日以降3品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの1件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。

サムスン電子やSKハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが10日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。

DRAM・NANDメモリーで致命打を負う…×


日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が1ナノメートル以上193ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とSKハイニックスがDRAMやNAND型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が193ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。193ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線(EUV)工程で使う。

したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やSKハイニックスは現在の主力であるDRAMやNAND型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「DRAMとNAND型フラッシュ用フォトレジストは4日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。

「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…O


サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したEUV工程ラインには193ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のJSRと信越化学が独占供給している。したがって193ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。

サムスン電子は4月末に京畿道(キョンギド)の華城(ファソン)事業所で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。2030年までに133兆ウォンを投資し非メモリー分野1位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢(ピョンテク)に60億ドルを投資して2018年から生産しているEUV生産ラインだ。9月にこの生産ラインを完工し、来年からEUVを活用した7ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のTSMCに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/15(月) 12:07:57.71
2019年07月15日12時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が100億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

ゴールドマンサックスは14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が10%減る場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.4%、経常黒字が100億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を38%と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは6月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの2.3%から2.1%に下方修正している。半導体生産への支障の有無により1%台の成長率になりかねないという話だ。

経常黒字にも厳しい状況になった。経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は21%、輸出の成長寄与率は92%に達した。サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の43%を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。いまでも韓国の経常収支は危機だ。4月には7年ぶりに赤字を出し、5月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比40%以上急減した。

ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が10%減る場合、2019年の経常黒字は100億ドル減ると推定した。特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は135億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後12カ月間に経常黒字は320億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。これは4月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し670億ドルの半分だ。

ゴールドマンサックスは日本の半導体核心素材輸出規制がアジアのIT産業のサプライチェーン全体に波及すると予想した。韓国から半導体などIT部品を中間財形態で輸入し再び輸出するベトナムと中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がりかねないということだ。

これと関連して韓国経済研究院は10日、「日本の経済制裁の影響と解決策」緊急セミナーで、日本の輸出規制によりエッチングガスなど半導体核心素材供給が30%不足する場合、韓国のGDPが2.2%減少するだろうと分析した。

https://japanese.joins.com/article/541/255541.html?servcode=300&sectcode=300

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/07/12(金) 10:41:01.63
来年の最低賃金は792円 前年比2.9%引き上げ=韓国

【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者で構成する韓国の最低賃金委員会は12日、2020年度(1~12月)の最低賃金を前年比2.9%上昇の時給8590ウォン(792円)にすることを決めた。

 経営者側は8590ウォン、労働者側は8880ウォンを要求し、採決の結果、経営者案に決まった。

 2.9%という上昇率は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では最も低い。政権が発足した17年は18年度の最低賃金の16.4%引き上げを決め、19年度の最低賃金も10.9%引き上げた。ところが来年度の引き上げ率は1桁にとどまるとともに、10年度(2.8%)以来、10年ぶりの低水準となる。

 これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。また、20年度までに最低賃金1万ウォンを実現するという政府の公約は頓挫する公算が大きい。

 引き上げ率のペースダウンは労働者側の強い反発を招くと予想される。

 最低賃金委員会はこの日決まった案を雇用労働部長官に提出する。同長官が来月5日までに来年度の最低賃金を告示すれば、来年1月1日に効力が発生する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280009.html

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1:ななしさん 2019/07/14(日) 21:01:41.19
ハンギョレ新聞(韓国語)

サムスン電子が日本輸出規制長期化に備えて半導体・ディスプレー関連総体的対応戦略を立てることにした。

聯合ニュースが報じた追加物量確保は事実でない、とサムスン側は明らかにした。

14日、財界の取材を総合すれば、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は日本出張から帰国した翌日の去る13日、緊急社長団会議を開いて日本の半導体素材輸出規制に対応する方案を議論した。(中略:参加メンバー)

最近、李副会長が日本出張の際、緊急物量を確保したという<聯合ニュース>報道は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。

聯合ニュースはこの日「最近、輸出規制対象に上がった3品目の緊急物量確保に成功した」として「李副会長が日本企業等と会って3品目の海外工場物量を迂回輸入したり他の調達処を確保できる」と報道した。


しかし、サムスン電子高位関係者は「李副会長は社長団会議で懸案を確認し、非常事態に備えるよう指示した部分は正しいが、日本出張で新規契約を得たり追加物量を確保したのではない。第三国で迂回する方案も聞いたことがない」と言った。


http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/901729.html?_fr=mt2
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1:ななしさん 2019/07/12(金) 21:56:05.22
聯合ニュース 2019.07.12 21:08

【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者は12日、東京の経産省で初の実務協議を開いた。予定を大きく超え約5時間にわたり議論が続いたが、双方の主張は平行線をたどった。

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両国の当局者が接触するのは日本政府が1日、規制強化措置を発表してから初めて。韓国側からは産業通商資源部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長、日本側からは経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長が出席した。

韓国側は日本が対韓輸出規制を強化した理由について説明を求めた。その背景として、一部品目が北朝鮮に流出したとの疑惑を示唆するなど、韓国の輸出管理の不適切さを取り上げていることについて、明確な根拠を示すよう要求した。

これに対し日本側は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対する報復措置ではなく、韓国政府の貿易管理に問題があったため輸出規制を強化したとの従来の説明を繰り返したもようだ。

この日の会合について韓国が「協議」との立場を示しているのに対し、日本は「説明会」とするなど、双方の隔たりは当初から大きかった。協議開始前の様子が1分間、報道陣に公開されたが、握手など友好を示す様子は一切見られなかった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190712005200882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/07/12(金) 12:08:38.64
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
ハンギョレ新聞

■政府関係者「外交チャンネルで提案」 
■供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少

ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。

政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。

今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。

輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。


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1:ななしさん 2019/07/12(金) 09:43:02.76
朝鮮日報

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は11日に出した報告書で、「日本政府の半導体輸出規制に関連、1980年代の日米半導体摩擦の事例を振り返って見るべきだ。結局は半導体市場の主導権争いで韓国を抑えるための戦略的規制である可能性が高く、米国の潜在的な同意もあるとしたら、規制は今後、さらに広範囲に及ぶだろう」と明らかにした。

日本は1980年代、当時世界最強だった米国を抜いてメモリー半導体で1位になった。80年代後半には日本のNEC・東芝・日立が世界1-3位を占めている。先端製品パソコンなどの主要部品を日本企業が独占したということだ。

米国のレーガン政権は、日本が自国の半導体企業に補助金数億ドル(数百億円)を与えたとして反ダンピング調査に着手した。マイクロンやAMDなどの米国企業は、日本企業を相手取って「知的財産権を侵害された」として、米通商代表部(USTR)に提訴した。

日本は、米国側の攻勢に押されて1986年と91年の2回、半導体協定を締結した。日本市場での米国産半導体シェアを10%から20%に引き上げ、日本企業のDRAM海外販売価格も人為的に引き上げるという内容だ。

韓国サムスン電子は当時のこうした「すき」に入り込んだとも言える。

韓国の半導体業界専門家は「米国は特定国のメモリー半導体独占を望んでいなかった。
そうした事情をよく知る日本は自信を持って規制カードを切ったのだろう」と話しており、こうした見方が優勢だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280005.html
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857592e11:ななしさん 2019/07/11(木) 16:40:28.82
韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減

上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。


地域別に見ると中国は前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。

日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは38.5%減の5億4000万ドル、到着ベースでは51.2%減の3億3000万ドルだった。

米国は到着ベースでは65.8%減の6億3000万ドルだった。EUは申告ベースでは41.5%減の26億8000万ドル、到着ベースでは12.5%減の29億2000万ドルだった。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr

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14dd50d21:ななしさん 2019/07/11(木) 12:27:58.27
朝鮮日報

 ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「半導体産業は、同じ製品でも取引先を変更すれば細かい違いだけで製造が不可能になったり不良品が発生したりする可能性があり、代わりの物質や供給者に100%切り替えるのは不可能だ」と説明。貿易規制が緩和されれば品質が優れた日本製品に回帰する可能性が高く、半導体素材を国内の中小企業の製品に切り替えるのは難しいと指摘した。

 現代自動車証券のノ・グンチャン・センター長も、日本に100%依存しているプレミアム素材は特許の問題で国産化が難しいとし、素材確保が困難になればグローバル競争力の低下が懸念されると述べた。

 仁荷大国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「韓日通商対立の根本的原因は、過去の歴史問題における政治的管理システムが崩壊したことにある」と分析した。その上で「産業貿易の構造上、韓国が日本を制圧できる方法は存在しない」として、見せしめ的な対抗措置を取るのではなく対話の糸口を探り、韓日首脳が対話によって解決を図るべきだと述べた。

 西江大国際大学院の許允(ホ・ユン)教授も「日本製品の不買運動や旅行の自粛は効果が不確実な上、保護主義措置と認識され、日本政府に再報復の口実を与える可能性がある」と懸念を示した。

 韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は、開会のあいさつで「(輸出規制は)中小企業を含む企業の生態系全般に影響が波及する」と述べ、企業の格付けの引き下げや成長率低下に至る前に韓日対立の根本的原因を把握し、解決策を模索しなければならないと強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080203.html

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1:ななしさん2019/07/10(水) 23:08:53.56
LG、脱日本プロジェクトを開始。フッ化水素を国産品で代替
2019.07.10 11:20 
アジア経済

LGグループが日本の半導体・ディスプレイの核心素材(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)
輸出規制を避けるためにフッ化水素の国産化作業に突入した。

サムスン電子とSKハイニックスも日本供給線をさらに期待するのは難しくなると、フッ化水素を国産に変える方針を立てたことが分かった。国内主要IT企業の素材「脱日本」プロジェクトが具体化し始めたのだ。

10日、関連業界によると、LGグループの系列会社であるLGディスプレイは、最近の生産工程で使用される素材であるフッ化水素を既存の日本産から国産に交換することを決定したことが確認された。LGの主力事業の一つであるディスプレイ部門が日本の輸出規制による支障を受けないための苦肉の策だ。

LGは国内A企業のフッ化水素製品を選定し、安全性のテスト作業を進めている。約1ヶ月のテスト期間が必要と伝えられる。LGはテストを経て安全性が確保されると、すぐに生産工程に適用する方針だ。

業界では、A企業のフッ化水素に対する期待感が高い。A企業はフッ化水素の原料である中国産蛍石やエキスを直接輸入及び抽出・加工・販売してきたメーカーとして知られている。LGはこのような経路で生産されるA社フッ化水素を採用する場合、日本の輸出規制を回避することができるものと判断している。LGディスプレーはこれまでステラ、森田などから輸入した日本産フッ化水素を使用してきた。

業界関係者は「LGディスプレイはエッチング及び洗浄に使用されるフッ化水素を国産に置き換え可能であると判断し、テストを開始した」とし「機器の交換などは別途必要なく、安定性だけ確保されれば即座に採用が可能だろう」と伝えた。

半導体・ディスプレイの核心素材の国産化は、国内素材産業の技術開発を導くという点で肯定的に評価される。その中でも、ディスプレイ部門は半導体よりも要求品質が比較的低く、素材の国産化が有利であると見ている。

半導体企業は1億分の1(ナノ)半導体プロセスで「ファイブナイン」(99.999%)級の高純度のフッ化水素を使うと収率(生産量比欠陥のない製品の割合)が高くなり、品質も担保することができるが、ディスプレイの工程は半導体企業ほどではなく、材料の選択の幅が広い。


サムスン電子、SKハイニックスなどの半導体企業もフッ化水素の国産化カードを検討している。これらの企業は、国内フッ化水素製品を指名し、遅かれ早かれテスト作業に突入すると言われている。

ただし、国産フッ化水素を製造工程に採用しても十分な量の確保は容易ではない。


半導体メーカーの関係者は、「フッ化水素は日本から主に輸入されたが、国内でもすでに生産をしていて、国産製品の生産工程を採用するのは難しくはないだろう」とし「物量的な面で追加の需要があるこ可能性があり、継続的な監視をしている」と述べた。

https://news.v.daum.net/v/20190710112018184
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1:ななしさん 2019/07/10(水) 11:04:45.39
中央日報

サムスン電子とSKハイニックスが早ければ今月からNAND型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していることが分かった。半導体の不況で在庫が急増する中、日本政府が核心素材の輸出を規制したことで、こうした「苦肉の策」を考慮している。

半導体業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは今年下半期のNAND型フラッシュメモリー大規模減産に関連して時期と規模を見計らっている。NAND型フラッシュメモリーはDRAMとは違い、電源が切れてもデータを保存するメモリー半導体だ。

サムスン電子は半導体製造工程に幅広く使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)供給が日本の輸出規制でふさがると、営業赤字を出しているNANDの生産から減らすという戦略を立てたという。

証券業界はサムスン電子が4-6月期、NAND事業で3000億ウォン(約277億円)ほど赤字を出したと推定した。SKハイニックスは今年1-3月期から数千億ウォン台の赤字を出している。

ある半導体協力会社の代表は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスのNAND減産規模は急激に増えるだろう」と話した。

サムスン電子とSKハイニックスが「NAND型フラッシュメモリー減産」を本格的に検討し始めたのは「工場の稼働中断」という初めての事態をひとまず避けようという「苦肉の策」という分析が出ている。

収益性が落ちる生産ラインの稼働率から低め、日本の「経済報復」で触発した韓日緊張関係が政治・外交的に解決するまで時間をできる限り稼ごうという考えがある。

日本政府の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスが世界市場の70%以上を占めるDRAMの生産にも支障が生じるしかない。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの供給を受けるグローバル情報技術(IT)企業が今回の事態を注視している理由だ。

https://japanese.joins.com/article/376/255376.html?servcode=300&sectcode=320
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index1:ななしさん 2019/07/10(水) 09:09:37.77
2019年07月10日08時22分 [中央日報日本語版]

韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が日本の輸出規制措置を批判した。

中南米を歴訪中の朴市長は9日正午(現地時間)、メキシコシティのある飲食店で同行記者団と昼食懇談会を開き「今の日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。

また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて(韓日)国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。

続いて「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にそう思わせるようなことが起きてはならない」とし「そのようにして助長する勢力はまだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の2つに1つ」と話した。

朴市長は「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付窓口を設け、日本依存度が高い業種と企業に対する全面調査、緊急金融支援対策の準備など韓国企業の被害を最小化するためにすべての手段と行政力を動員する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/364/255364.html?servcode=200&sectcode=200
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1:ななしさん 2019/07/09(火) 18:45:21.16
朝鮮日報

「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」

日本発の半導体・ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。


日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体・ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。

韓国大統領府(青瓦台)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「(日本の)輸出規制品目は、われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。

業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、日本のほか台湾・シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、フォトレジストを生産する東京応化(TOK)が米国・欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。

海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。

現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、こうした迂回案について話し合うだろう-と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。

業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した。そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。

ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。


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