韓国経済

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/09(火) 12:12:43.61
安倍首相が英国にTPP参加ラブコール…韓国は?
2018年10月09日07時20分 [中央日報日本語版]

安倍首相がブレグジット(英国のEU離脱)を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を歓迎するという立場を明らかにした。

安倍首相は7日(現地時間)、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がTPPに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。

日本の主要製造企業は欧州進出の拠点として英国を選択したが、ブレグジットを懸念して事業の移転を考慮している。安倍首相はこうした懸念について「私は双方が見識を提供して無秩序なブレグジットは避けられるよう期待する」とし「ブレグジットが日本企業を含めた世界経済に与えるマイナスの影響を最小化できることを心から願う」と話した。

一方、韓国はTPPに参加するかどうかを年内に決める方針だ。5月に日本を訪問した白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。


https://japanese.joins.com/article/882/245882.html

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/10/08(月) 23:00:23.96
【時論】危機の韓国自動車産業、構造調整なしに未来はない(1)
10/8(月) 16:36配信  中央日報日本語版

韓国自動車産業が根本からふらついている。社会的に大きな波紋を呼んだGM群山(クンサン)工場閉鎖、内需・輸出不振による自動車・部品生産量の急減、自動車部品会社の赤字累積、堅調だった自動車部品会社の破産、自動車部品会社代表の過労死など多くの問題点が過去2、3年間に出てきている。韓国経済成長の根幹だった自動車産業がこのまま力を失っていくのではという不安を感じる。


韓国で自動車産業は特別だ。製造業生産の13%を占め、付加価値の12%を生み出す。前後の関連産業との結びつきが最も大きい産業であり、鉄鋼・非鉄金属・ガラスなどの素材から運送・整備・広告・金融などのサービス、そして建設業にいたるまで、すべての産業領域に影響を及ぼすという、ありふれたことを言いたいのではない。

自動車産業は韓国人にとってプライドだった。何もなかった時代に韓国最初の自動車、現代「ポニー」が輸出されて米国で走る姿を見て、現地韓国人の胸は熱くなった。我々もできるということを見せた代表的な事例でもあった。その後の数十年間、韓国の自動車産業は幾何級数的に成長し、我々はそれを先進国の兆候と受け止めた。後進国には自動車を作る国がなく、我々のように速いペースで成長した国もなかった。

しかし自動車の輸出と内需が減少し、グローバル市場での競争力も低下しながら、問題点が表れ始めた。
自動車産業が急激に成長する間、我々は自動車産業の生態系の健康を確かめたり、競争力を点検したり、未来のために新しい生態系構造を築くべきだと考えることができなかった。考えたとしても実践できなかったというのが事実だ。

韓国の自動車産業生態系は非常に後進的だ。まず、サプライチェーンが垂直的な下請け関係で成り立ち、部品会社の製品・市場競争力がない。自動車企業への依存度はほぼ80%にのぼる。自らデザインする力も、自ら新しい製品を作って市場を開拓する力もない。

二つ目、輸出企業より内需企業の営業利益率が低いように、内需中心の部品会社の営業利益率は常に低い。このため革新や研究・開発(R&D)に投資する資金がない。したがって進展がなく、危機状況がくれば政府の支援に依存することになる。三つ目、グローバル競争力がない。部品会社のグローバル進出はいつも自動車企業の要請で進められた。このため部品会社には市場を理解してソリューションを作る力がない。

部品会社だけに問題があるのではない。自動車企業の問題はさらに大きい。韓国自動車企業は最近、市場への対応に失敗し、製品戦略で失敗したことで、グローバル市場で競争力を失いつつある。その結果、自動車企業だけでなく部品会社も危機を迎えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000032-cnippou-kr


本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/08(月) 22:58:57.95
韓日共同宣言から20年 両政府間の協力強化求め提言=民間団体
10/8(月) 21:01配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から20年を迎えた8日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。

 提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁(省庁)間の交流・協力体制を強化すべきだとした。

 また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。

 このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第2の韓日共同宣言の採択なども提案した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000034-yonh-kr

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/08(月) 09:47:25.13
韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月
朝鮮日報

 ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

 韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

 円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

 このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

 産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

2018100800790_0

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html
本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/04(木) 10:20:34.95
2018年10月04日10時00分 [中央日報日本語版]

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300&sectcode=300

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/30(日) 12:20:04.49
1~8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
2018-09-30 08:03 聯合ニュース

失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額は6兆ウォンを超えるよう

今年に入り、先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多い113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級に増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。

昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/26(水) 18:39:32.33
機械翻訳

「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

(世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職できず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。


一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機の翌年の1999年第3四半期の大卒失業者の27万6000人より2倍多いレベルである。

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/25(火) 10:20:13.93
2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。
毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。


本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/24(月) 10:18:36.62
機械翻訳

「韓国ブロードバンドインターネットの速度の世界30位... 14階段下落」

聯合ニュース  2018-09-24 07:02

英「ケーブル」200カ国対象1億6千万回の実験... シンガポール1位
韓国情報化振興院」の付加サービス事業者提供の速度比較であること」

(ソウル=聯合ニュース)チェヒョンソク記者=韓国ブロードバンドインターネットの速度が世界30位の水準に落ちたという分析が出た。

24日、通信業界によると、イギリスの広帯域通信、モバイルサービス、TV、携帯電話の比較サイトである「ケーブル」は、米国のシンクタンクであるニュー・アメリカオープンテクノロジー研究は、Googleのオープンソース・リサーチ、プリンストン大プラネットラボ(PlanetLab)など、昨年6月から今年5月までに主要200カ国でブロードバンド通信速度を1億6千300万回以上のテストの結果を盛り込んだ「世界のブロードバンド通信(Broadband)速度リーグ2018」レポートを発刊した。

試験の結果、韓国はインターネットの速度で200カ国のうち30位を記録した。これは昨年の順位16位から14ランク落ちたレベルである。

韓国は昨年6月から今年5月までに19万8千867回テストした結果、平均ダウンロード速度が20.63Mbps(メガビット)であり、5GB高画質(HD)映画をダウンロードするのに通常33分6秒かかることが分かった。 昨年の調査時に速度22.9Mbpsより2.27Mbps遅くなり順位が大幅下落した。

シンガポールは平均速度60.39Mbpsで、2年連続で世界最速の国に挙げられており、スウェーデンが46Mbpsで2位を維持した。

ケーブルは、動的なデジタル経済と小さい領域が社会基盤施設の開発とFTTPの可用性などの面で、シンガポールの重要な利点を提供すると説明した。

デンマークとノルウェーは、それぞれ1階段と3階段上昇して3位と4位に上がり、ルーマニアは13階段飛び上がり5位を占めた。

日本は12位を維持
したが、台湾と香港はそれぞれ14位と19位、11階段と10階段落ちた。 米国が20位、1階段上昇し、アフリカ諸国のマダガスカルはなんと67階段ジャンプし22位に上がった。

イエメンは0.31Mbpsで最下位の200位を記録し、東ティモールとトルクメニスタンがそれぞれ199位198位だった。

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/9/8/98a5b44e.jpg

ケーブルは「トップ25カ国の速度が平均28.9%の高速化に対し、サブ25カ国は、平均7.4%上昇にとどまった」との格差がよりますます大きくなっていると分析した。

しかし、韓国情報化振興院の関係者は、「韓国通信社のインターネットのダウンロード速度は、80?90mbpsが提供されますが、映画プロバイダなどの付加サービス業者がサーバーの容量などを考慮して速度を制限している」とし「研究結果が、純粋なインターネットの速度の比較ではなく、付加サービス事業者の提供速度で見ることができる」と説明した。

http://news.nate.com/view/20180924n02126

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/23(日) 14:05:27.09
韓国、米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」
東京新聞

【ソウル=城内康伸】

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

no title

no title

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/23(日) 00:01:35.91
2018年09月21日15時00分 [中央日報/中央日報日本語版]

京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われている。ここで一番有名な名物は「即席ドーナツ名家」という看板の露店だ。朝鮮ホテルと新世界グループで13年間調理士としての経歴を積んだ製パン専門家が質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個当たり700ウォン(約70円)で売っている。いつ訪ねても長い列に待たされることを覚悟しなければならない。

18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。

同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。

▽18日、慶南昌原市城山区の盤松市場。秋夕シーズンを控えても平日のように往来する人がおらず閑散としている
20180921150004-1

20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。

慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。

冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/22(土) 12:28:46.54
2018年9月22日(土) 8時0分  レコードチャイナ

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは
「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」

「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」

「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」

「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」
など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また
「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」

「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」
などと訴える声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html
本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/21(金) 11:37:54.61
2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300
本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/20(木) 12:19:16.78
2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。
まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/19(水) 23:48:06.06
[社説]日本の素材部品の底力、ベンチマーキングすべき
電子新聞(韓国語)

日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。


国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。

http://www.etnews.com/20180918000315

関連スレ
【日韓】韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/
本文を読む

このページのトップヘ