韓国経済

s-few1: 動物園φ ★ 2016/10/24(月) 16:51:50.86
韓国企画財政部次官補「韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性大」
2016年10月24日16時20分 [中央日報日本語版]

韓国政府が韓日通貨スワップの締結に関連し、ドルベースによる交換方式で協議を進めていることが分かった。

企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官(次官補)は24日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団と懇談会を持ち、「韓日通貨スワップに関連し、規模や時期などについて協議を重ねている」としながら「自国通貨を預け入れてドルで借りるというドルベースのスワップになる可能性が高い」と明らかにした。

ソン次官補は「ドルが原則だが、ウォンを預け入れて円で借りる方式も排除はしない」とし「韓日通貨スワップの時期と規模については現在協議を進めている」と付け加えた。

http://japanese.joins.com/article/980/221980.html?servcode=A00&sectcode=A10


元スレ:・【韓国】韓日通貨スワップ、ウォンをドルで借りる形になる可能性大

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5244237i1: ねこ名無し ★ 2016/10/23(日) 20:08:39.95
今回ご紹介するBloomberg記事のタイトルは「韓国の大宇造船海洋が、大赤字により従業員の24%を首切り」です。しかしその実態は単なるリストラではなく、同社はもはや回復不能の大赤字を抱えているようです。

世界第2位の韓国造船会社「大宇造船海洋」大リストラの裏側

■報道のポイント

世界第2位の造船会社、韓国の大宇造船海洋(Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering)は、従業員の24%に相当する3000人を解雇する予定と発表した。

社内電子メールによれば、10月21日までに自主退職者を募るとのことだ。

大宇造船海洋は、2016年6月末現在の総従業員数が1万2699人。契約社員を含めると約4万人を雇用している大企業。

世界3大造船会社と言えば、韓国の大宇造船海洋、現代重工業、そして三星重工業であるが、現在これらすべてがリストラ解雇、資産売却を進めている。

同社の予想では、今回の希望退職者募集で約1000名の自主的退職者が出ると見ている。また約2000名を新会社へ移すと発表しているが、その詳細は不明である。

大宇造船海洋は2016年初頭に、5基保有している浮きドックのうち2基を売却しており、さらに給与カットも実施していた。

同社は韓国開発銀行、韓国輸出入銀行が最大の出資者であり、昨年10月に3.7B$を出資している。同社の最大株主は韓国開発銀行である。

回復不可能の大赤字?

報道されている情報だけではどうも背景が良く分からないので、さらに踏み込んで事業実績を紹介します。大宇造船海洋の過去の決算書をチェックしたところ、極めて厳しい状況が浮かび上がってきました。

大宇造船海洋の悲惨な実態

(ア)同社の売上高(青色棒グラフ)、売上原価(茶色棒グラフ)です。2012年までは営業利益が出ていたのですが、2013年からは営業損失に変りました。問題は、2015年の営業損失が前年度の4倍のマイナス3079.4Bウォンと大きくなっている事です。

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(イ)純利益の変化です。
2012年までは純利益(黒色棒グラフ)でしたが、2013年からは損失(赤色棒グラフ)となります。2015年はマイナス3537Bウォンと前年の4倍の損失です。2013年から2015年まで3年間の損失は5040Bウォンでした。これに対して、2007年から2012年まで6年間の純利益合計は3704Bウォン。すなわち、過去6年間の純利益でも穴埋めできない規模なのです。
 
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1: たんぽぽ ★ 2016/10/23(日) 13:13:32.72
 2016年10月18日、韓国・聯合ニュースによると、音に近い速度でソウル・釜山間を30分でつなぐ「亜音速カプセルトレイン」が韓国で開発されている。

韓国の未来創造科学部は18日、「最大時速1000キロメートルの次世代高速鉄道『亜音速カプセルトレイン』が鉄道科学技術研究院で開発されている」と明らかにした。

「亜音速カプセルトレイン」は真空状態に近いチューブ型のトンネル内で、磁気浮上状態で動くため、車体を空中に浮かせた後に超高速で飛ぶようにする技術と軽い高強度素材の開発が必須となる。

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未来創造科学部の崔楊姫(チェ・ヤンヒ)長官は「世界の鉄道、交通技術をリードしていくことができるよう、積極的に研究開発支援を行う」としている。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「また国民の税金が無駄に…」
「どれほどの金が横領されるか想像もつかない」

「途中で止まって火災が起きたら…?考えただけでも恐ろしい」
「韓国国民は全員、相次ぐ不正によりこの事業が途中で中止されることが分かっている」

「それよりも平壌まで2秒で飛んでいくミサイルを開発してほしい」
「今あるKTX(高速鉄道)もまともに運営できていないのに!」

「ソウルから釜山まで30分で行かなければならない人はどれくらいいるだろう?」
「急いでいる時は飛行機を利用するから大丈夫。すぐに研究をやめてくれ」
「地震が起きたら全て崩れるだろう。耐震設計をしても不正工事が行われるから…」


http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=153134&ph=0


元スレ:・【韓国】最大時速1000キロ!韓国が次世代高速鉄道を開発中=ネットは不安[10/23]

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5088943i1: ダース・シコリアン卿 ★ 2016/10/22(土) 19:56:27.58
【寄稿】韓国ウォンのリデノミネーション、日本との協調も重要だ
朝鮮日報 2016/10/22 08:28 

韓国の政界を中心に、リデノミネーション(通貨単位の変更、リデノミ)に対する議論が再び持ち上がっている。
リデノミの必要性については筆者も同意する。現在の通貨単位は1962年に定められたものだ。

この間に消費者物価は約53倍になった。当時は1000ウォンで買えていたものが、今は5万ウォン(約4600円)出しても買えないのだ。

そのせいで、私たちの日常生活で計算単位が大きくなりすぎ、複雑になることがたびたびある。米国の大卒者の初年収が5万ドル(約510万円)だとすれば、韓国は2500万ウォン(約230万円)だ。

米国のそこそこの住宅が50万ドル(約5100万円)なら、韓国は5億ウォン(約4600万円)だ。5億ウォンを500,000,000と書いてみれば、韓国の計算単位がいかに大きいかよく分かる。

また、2015年における韓国の国富(国民純資産)は1京2359兆ウォン(約1150兆円)で、金融資産総額は1京4599兆ウォン(約1360兆円)だ。「兆」単位にとどまらず「京」単位を使っている状況だ。

結果的に、為替の面でも数字が複雑になっている。最近のウォンの対ドル相場は1ドル=1100ウォン(約102円)ほどだ。イタリアの対ドル相場は2002年末基準で1ドル=1850リラだったが、その後、ユーロに統合されたため、今では経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち1ドルが1000単位を超える国は韓国しかない。

世界10位程度の経済力を持つ韓国としては、為替の面で通貨単位が高すぎると言わざるを得ない。

ならば、どんな方法でリデノミを進めるべきか。一部では1000分の1にすべきとの主張があるが、100分の1にするのが適切だ。

100分の1にすれば、現在の通貨単位である「ウォン」を「チョン」に下げてそのまま使用することができる。
米国のドルとセントのようにすればいいのだ。これは国民の使用の不便を減らす方法でもある。

そして日本との協調も必要だ。韓国経済は米国、中国、そして日本と緊密に関わっている。この先、これらの国との経済関係がさらに密接になり、経済統合や通貨統合をめぐる議論が始まることも考えられる。今、リデノミを進めるならこうした状況を考慮せねばならない。

仮に日本と一緒に100分の1に切り下げた場合「米国1ドル:日本1円:中国6人民元:韓国11ウォン」となる。その上で、韓国は将来的に「1ドル:1円:1ウォン」になるよう韓国経済を成長させ、政治・社会を十分に発展させねばならない。

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0377666b2db78402336830d01fe6db0c1: ねこ名無し ★ 2016/10/22(土) 00:41:13.60
2016/10/21 ZUUonline

ウォール・ストリート・ジャーナルが9月30日、複数関係者からの話として、スシローグローバルホールディングスの買収をめぐり、韓国のMBKパートナーズなど複数の買い手が協議に入っていると報道がされた。スシローグローバルは、回転寿司チェーン最大手あきんどスシローの持ち株会社である。韓国式スシローが誕生した場合、今後どのようなことが起こるのかを推測してみた。

MBKが15億ドルでペルミラから買収か


MBKパートナーズは、プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)だ。PEファンドとは、機関投資家や富裕層から集めた資金を、主として未公開企業に投資をするファンドで、会社の経営に深く関与し、会社の企業価値を高めたうえで、IPOや株式の転売などでリターンをあげることを目的にしている。

報道によると、MBKは、英PEファンドのベルミラが保有するスシロー株の全株を約15億ドル(約1560億円)で買収する方針のようだ。スシローは、10月5日にはこの報道を正式に否定したが、M&Aでは否定した後に決まることはよくある話である。

英ペルミラは、2012年に、日本の再生ファンドであるユニゾン・キャピタルからスシローを10億ドルで買収している。ペルミラはスシローの再IPOを準備しているとの見方もあったが、売却の方に傾いているのだろう。ベルミラは売却によって5億ドルの売買益を手に入れる。

PEファンド間で売買を繰り返されるスシロー


日本を代表する回転寿司の「あきんどスシロー」の株がどうして外資系のファンドを転々としているのだろう。

スシローは、2003年に東証2部に上場した。ただ、創業した清水兄弟間で内紛があったのか、07年に清水兄弟の弟など大株主3人の株が「すき家」を運営するゼンショー に渡ってしまい、ゼンショーが筆頭株主となった。

清水兄弟の兄は、敵対的買収を撃退するホワイトナイトとして、投資ファンドのユニゾン・キャピタルと組んだ。ユニゾンは、MBO(経営陣による自社買収)によるスシロー株式の非公開化を選んだ。MBOのためのTOBは成功、ゼンショーは持ち株を手放すことになった。スシローは09年に東証2部を上場廃止となり、株式は非公開となった。

その後、ユニゾンは経営陣をスシローに送り込み、企業価値を高めることに努めた。11年には「かっぱ寿司」を抜き去り、スシローは念願の回転寿司業界の売り上げトップに立つことに成功した。日本一の寿司チェーンとして価値が上がったそのタイミングで、2012年にユニゾンはペルミラに全株を売り渡したのだ。ユニゾンは売却益約540億円を手にした。

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300px-Kansai_International_Airport_Departures1: 記憶たどり。 ★
韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」から発煙・発火事故が相次いでいる問題で、今月18日に関西国際空港内で、ノート7が発煙するトラブルがあったことが21日、国土交通省への取材で分かった。

航空関連施設での国内初のトラブルとみられる。

同機種をめぐっては、国交省が今月15日、安全運航の観点から、航空機への持ち込みの全面禁止を国内の航空会社に指示している。

国交省などによると、18日昼ごろ、関空第2ターミナルの国際線保安検査場のX線検査で、係員が出国しようとした外国人乗客の手荷物の中からノート7を発見。持ち込めないことを伝えたところ、腹を立てた乗客が無理やりバッテリーを外そうとし、発煙したという。
けが人はなかった。

ノート7は今年8月に発売されたが、米韓など約10カ国でバッテリーからの発煙や発火などの報告が相次いだ。サムスンは今月11日にノート7の生産・販売停止を発表した。日本では未発売。

http://www.sankei.com/west/news/161021/wst1610210032-n1.html

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300px-Kansai_International_Airport_Departures1: ねこ名無し ★ 2016/10/21(金) 06:35:15.35
 韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故が相次いでいる問題で、今月18日、関西空港内で同機種が発煙するトラブルがあったことが、国土交通省などへの取材でわかった。

 航空関連施設での国内初のケースとみられる。同機種については、同省が15日、国内出発の航空機への持ち込みを禁止するよう航空各社に要請していた。

 同省などによると、18日昼頃、国際線の保安検査場で、出国しようとしていた外国人の乗客が同機種からバッテリーを強引に外そうとしたところ、突然発煙した。直前に、係員から機内への持ち込み禁止を伝えられていたという。同省幹部は「持ち込まれていたら、何かの拍子で発火した恐れもあった」と指摘する。

 今年8月に発売された同機種は、これまでに12か国・地域で出荷されたが、日本では未販売。発火事故が相次いだことから、生産・販売が打ち切られている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161021-OYT1T50018.html


元スレ:・【国内】サムスンスマホ、関空で発煙…発火事故の機種[10/21]

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3669cb321: 動物園φ ★2016/10/20(木) 12:04:07.89
 北米・アジア航路の売却を推進している韓国海運大手、韓進海運は、陸上勤務者のうち同航路の運航に携わる300人以外の社員を整理解雇する方針を固めた。北米・アジア航路の担当社員が他社に移籍すれば、韓進海運は事実上社員も運航路線もない状態となり、清算へと向かう見通しだ。

 韓進海運の経営陣は18日、陸上労組の執行部と会合を持ち、650人の陸上勤務社員のうち約300人のみを残し、残りを12月初めに整理解雇すると通告した。韓進海運には営業、財務、経営支援など陸上で勤務する社員が加入する陸上労組と船員で構成される海上労組がある。

 韓進海運が継続雇用する300人は大半が現在売却を推進する北米・アジア路線の担当者だ。同路線の運営権を売却するためには営業、管理システム担当者が必要となる。会社側は残る350人を整理解雇する計画だ。

 韓進海運は売却作業の主幹事である三逸会計法人を通じ、路線運営権と一部船舶の買収提案を11月7日まで受け付ける予定だ。会社側は20日、海上労組とも会合を持ち、海上勤務社員730人に対するリストラ案も提示する。

 これに対し、労組は「1300人を超える社員に何の対策もないまま、会社が清算作業に入るというのは受け入れ難い」と反発している。
陸上労組のチャン・スンファン委員長は「物流の混乱を収拾するために孤軍奮闘している社員に『整理解雇』という災難が降りかかった。韓進海運問題は海運市況の判断を誤った経営陣と無責任に会社を法定管理(会社更生法適用に相当)扱いにした政府、債権団に一次的責任があるが、苦痛は一般職員が引き受けている」と指摘した。

 労組は今後、韓進グループ内の系列企業への移籍などを会社側に要求する構えだ。海運業界関係者は「来月初めに韓進海運の存続可否をめぐる会計法人の報告書が示されるのに先立ち、会社側が自ら清算手続きを踏んでいる」と述べた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/20/2016102000664.html


元スレ:・【韓進海運破綻】大量解雇実施、事実上清算へ

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5244237i1: 動物園φ ★ 2016/10/19(水) 11:34:05.16
2016年10月18日10時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

8月中旬に予約注文でギャラクシーノート7を購入した会社員のパクさん(43)。9月初めに発表された1次リコールの時も交換を受けなかった彼は、生産中止発表後も確固として「交換してもらうつもりはない」と周辺に明らかにする。まず時間がない。予約購入者は先に電話で交換を申し込み、相談員が教える指定代理店を訪れるか郵便局宅配で製品を送らなければならない。パクさんは「案内文は読んでも複雑で、会社の仕事がとても忙しくこんなことに身を入れる時間はない」と話した。ノート7の機能はすべて気に入っており他の携帯電話に替えたくもない。彼は「来年初めまで待ってギャラクシーS8に替えることができるならそうしたい。ノート7の大画面とカメラ機能ともに満足しているのに、仕様が低いスマートフォンに乗り換えたくない」と話した。

9月中旬のリコール問題で一度ノート7を交換したキムさん(48)も「今度は交換するつもりはない」と話した。前回の交換も1時間も待たなければならなかった。彼は「心理的に再び代理店を訪れる気になれない。また、使うほどにこれほどの携帯電話はないようで替えたくない」と話した。

ギャラクシーノート7の生産中止発表後も交換や払い戻しの意思がないという顧客は1人や2人ではない。生産中止後に移動通信代理店で交換・払い戻しが始まったのは13日。 営業日基準で4日が過ぎたが、韓国国内55万人のノート7ユーザーのうち交換・払い戻しに出た人は10%に満たないものと移動通信業界は集計する。世界的にもまだ100万人を超える消費者がノート7を使っていることがわかった。

これらの相当数はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じ、「ノート7を替えるつもりはない」と明らかにしたりもしている。同徳(トンドク)女子大学国際経営学科のチェ・スンファ教授は「現在ノート7を所持する消費者は新製品が発売されると同時に購入したという点から、新しい機能を重視するアーリーアダプターだろう。ノート7が新たに搭載した機能が安全問題よりはるかに重要と感じる消費層である可能性が高い」と分析した。ノート7を「レアアイテム」と考えて使い続けたり保管しようとする消費者が多いだろうという話だ。

だが、年末までにノート7の交換・払い戻しを受けなければ損害はさらに拡大する見通しだ。まず海外旅行に行く際に持って行くことができない。これまでにノート7の機内への持ち込みを禁止した海外の航空会社は日本航空と全日空、エアアジア、シンガポール航空、カンタス・オーストラリア航空など10社を超える。

米国の航空機は状況がさらに深刻だ。米連邦航空局(FAA)は16日にノート7の機内持ち込み禁止令を出し、「該当機器を持って機内に入るのは犯罪とみなす」と明らかにした。ノート7を持って飛行機に乗り見つかれば最大で17万9933ドル(約1873万円)の罰金を払わなくてはならず、隠して持ち込み摘発されれば最大10年の懲役刑に処される。


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1: ねこ名無し ★ 2016/10/19(水) 22:09:46.89
韓国 超高速鉄道を開発中
KBS WORLD Radio 2016-10-19 13:21:39


ソウル-釜山間を30分でつなぐことができる次世代の超高速鉄道が、国内で開発中です。

未来創造科学部は18日、ことしから最大時速1000キロメートルの次世代高速鉄道「亜音速カプセルトレイン」の技術開発に着手したと発表しました。


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「亜音速カプセルトレイン」の開発は、未来創造科学部傘下の韓国鉄道科学技術研究院の主管で進められ、真空状態に近いチューブトンネルの中を、磁気浮上式で超高速走行できる未来型の交通手段です。この技術が実現されれば、ソウルと釜山の間が30分以内で結ばれます。

チューブトンネルは、円形の側壁が車両を誘導するガイドウェイ構造で、このチューブの中を動くカプセルトレインにはハイブリッド磁気浮上システムが用いられます。

崔楊姫(チェ・ヤンヒ)未来創造科学部長官は、「亜音速カプセルトレイン」技術で世界の鉄道、交通技術をリードしていくことができるよう、研究開発を積極的に支援するとしています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sc_detail.htm?lang=j&id=Sc&No=61123


元スレ:・【韓国】超高速鉄道を開発中[10/19]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★  2016/10/17(月) 06:18:47.69
Samsungユーザーの40%が「もうSamsungのスマートフォンを買わない」と回答(アンケート調査)
投稿日時 10月 14th, 2016

Galaxy Note 7 の生産停止の発表を受けて、Branding Brand が行ったアンケート調査によると、もう Samsung スマートフォンを購入しないと回答した人が全体の 40% にも達しました。

アンケートは 10 月 11 ~ 12 日の間に米国の Samsung スマートフォンユーザー 1,020 人を対象にインターネットアンケートによって実施されました。

もう買わないと回答した人のうち 46% は過去 2 年間で新たに Samsung スマートフォンを使い始めているので、新規の Samsung ユーザーの半数が否定的な回答をしたことになります。このうち、30% の人は iPhone 7 に乗り換えると回答し、70% の人は Android に留まると回答しました。

Galaxy Note 7 に関連して、Samsung は 10 月 14 日に 2016 年 Q4 から 2017 年 Q1 までの間に、Galaxy Note 7 の販売停止に伴う機会損失の影響を 3兆ウォン半ば(約 3206 億円)になる見通しを示したほか、Galaxy Note 7 の損失を埋めるべく、今後は Galaxy S7 / S7 edge の販売を強化する方針を明らかにしました。

Source : BGR、Samsung

http://juggly.cn/archives/204926.html


元スレ:・【米国】サムスンユーザーの40%「もうサムスンのスマートフォンを買わない」

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toyoda1: なまはげ87度 ★ 2016/10/17(月) 09:31:16.38
ことさらにサムスンを叩く米国…トヨタも叩かれて乗り越えた
中央日報 10月17日09時19分

#「すべての責任は私にある」。2010年2月24日、米下院聴聞会に出席したトヨタ自動車の豊田章男社長は頭を下げた。同社のレクサス「ES350」の急発進によりカリフォルニア州で一家族4人が死亡する事故が起きてから6カ月ぶりのことだ。最初の事故が伝えられた後、「床のマットのためにブレーキが作動しなかった」と明らかにしたトヨタは「原因を隠すのに汲々としている」という非難の世論に苦しめられ、「プリウス」「カムリ」を含め1000万台以上の車をリコールするに至った。2009年に世界1位に上がった自動車販売台数は2011年には4位に急落する。

#「リコール問題がトヨタには転換点になった」。2014年3月に開かれた日本自動車産業協会(JAMA)記者懇談会。豊田章男社長は「リコール問題後にトヨタは安全基準通過ではなく顧客に安全だという感じを伝えるために努力している」と話した。この事件の後に生産方式を全面点検し、安全措置を強化したトヨタは2012年に世界販売台数1位を取り戻した。

サムスン電子のギャラクシーノート7生産中止問題を2009年のトヨタ大量リコール問題と比較する人が増えている。
▽世界市場1位を走るアジア企業が▽製品欠陥で消費者安全事故を起こした点と▽初期に欠陥原因をしっかりと明らかにできず市場の信頼を失った点▽米国市場でとりわけ激しい非難の世論に直面した点――などが似ている。悪材を踏み越えて結局再起に成功したトヨタの事後対処からサムスン電子が注目すべき部分は多いと危機管理専門家らは指摘する。

事実トヨタのリコール問題は「危機管理の定石」とは距離がある。まず問題収拾であまりに時間を引き延ばした。一家死亡事故が起きた後、トヨタはしっかりと原因を出すことができなかった。「床のマットが問題だった」とし、消費者のマットを交換したが、実際にはブレーキ部品に欠陥があったものと明らかになった。これと比較すればサムスン電子は比較的早く動いた。
最初にバッテリー発火事故が伝えられてから9日で全量リコールを発表した。新製品からも発火が起きたと伝えられた6日後には製品の生産を中止した。2度とも各国の安全当局が乗り出す前に自発的に取った措置だ。

それでも米国市場ではトヨタとサムスン電子をめぐり「市場との疎通がとても遅かった」という指摘が出ている。両社とも原因が明らかになる前には市場に公式立場を出さないアジア式疎通方式に従ったという話だ。危機管理専門家であるストラテジーサラダのチョン・ヨンミン代表は「韓国や日本の文化では確実な結論が出なければ中途半端に口を開かないのが正しい疎通方式とされる。こうした文化に慣れていない米国の消費者には、原因がはっきりしなくても原因糾明手続きがどこまで進められ、その間に製品をどのように扱うべきかなどをあらかじめ知らせるべきだった」と説明する。市場1位を守ろうと無理をして災いが起きた点も似ている。トヨタは当時生産能力を増やそうと海外で下請け企業を拡大し品質管理に失敗したという非難を受けた。サムスン電子も競合会社であるアップルを意識し、製品発売時期を前倒して問題を引き起こしたものとされた。ソウル大学国際大学院のキム・ヒョンチョル教授は「ノート7の場合、レクサスのように直接的な人命事故を起こしてはいないが、大きな火災に広がりかねかったという点で消費者が感じる不安感は大きく異ならないだろう」とも指摘した。

つづく

http://japanese.joins.com/article/697/221697.html?servcode=A00&sectcode=A00

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 下半身は親日@シコリアン ★ 2016/10/14(金) 14:42:27.62
自動車-14% 携帯電話-10%、韓国10大輸出品すべて後退
2016年10月14日11時38分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

昨年のサムスン電子と現代・起亜自動車の売上高は韓国の国内総生産(GDP)の20%に該当する規模だ。輸出全体で自動車産業の比率は8%、スマートフォンをはじめとする無線通信機器の比率は6%ほどになる。輸出でも両企業の役割が大きいということだ。

このように電子と自動車、いわゆる「電・車」が疾走する間、他の産業は競争力を失った。かつて世界1位だった造船・重工業と鉄鋼は中国に追い抜かれ、世界トップ5に入っていた海運業はほとんど没落した。
代表選手格の「電・車」の輝かしい疾走に隠れ、他の産業の現実を直視できなかった結果だ。輸出依存度が高い韓国経済の特性から、海運業は国内の代表的な基幹産業の一つだっった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の集計によると、韓国は2014年まで世界5大海運強国だった。しかしグローバル海運会社が運賃競争をする「チキンゲーム」を進める間、国内の海運会社は競争力を失った。不動の世界1位だった造船産業も同じだ。国際造船・海運市況分析機関クラークソンリサーチによると、9月末現在、韓国の受注残高は2234万CGT(標準貨物船換算トン数)と13年ぶりの最低水準だ。

サムスン電子が最新スマホ「ギャラクシーノート7」の生産打ち切りでふらついているが、韓国情報技術(IT)産業にはすでに赤信号がついて久しい。
グローバル構造改革コンサルティング会社アリックスパートナーズが12日に出した報告書によると、韓国IT・通信企業のうち2年以内に企業回生手続き(法定管理)またはワークアウト(企業改善作業)など不健全化リスク群に含まれた企業の比率は2014年の11%から今年は17%に上昇した。

産業通商資源部によると、9月の携帯電話輸出は18億7000万ドルと、前年同月比33.8%減少した。情報通信技術(ICT)全体の輸出も145億3000万ドルと8.5%減り、12カ月連続の減少となった。今年1-9月の10大輸出品目の輸出減少も目立つ。自動車は13.5%、無線通信機器は9.9%減少した。石油製品は23.6%減、ディスプレーパネルは21%減となった。

電子産業が危機を迎えたのは、韓国企業が強みを持つ分野の競争が激しくなったうえ、新産業の育成は目立った成果を出せていないからだ。携帯電話分野でもサムスン電子を除いてグローバルトップ5に韓国企業の名前は見られない。2014年に世界市場シェア4.3%だったLGエレクトロニクスは今年上半期には2.7%に減少した。

自動車産業も同じだ。現代・起亜車は2009年、米フォードを抜いて販売台数で世界5位に入ったが、ロシア・南米など新興市場の景気低迷長期化と慢性的なストライキの影響で今年は販売目標の達成が不可能になった。昨年、現代・起亜車は世界で801万台を販売し、4位のルノー・日産アライアンス(850万台)に迫った。しかし今年は3年ぶりに販売800万台に達しない可能性が高い。ルノー・日産は今年、年間125万台を販売する三菱を買収し、現代・起亜車との差をさらに広げる態勢だ。

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20120922-3_zps78f292141: ねこ名無し ★ 2016/10/15(土) 10:18:56.10 ID:CAP_USER
中央日報 2016年10月15日09時59分

サムスン電子はギャラクシーノート7の生産打ち切りによる今後の損失が3兆ウォン半ばにのぼる見込みだ。すでに損失として確定した3兆6000億ウォンを加えると、全体の損失は7兆ウォン(約6440億円)にのぼる。


サムスン電子は14日の販売中断による機会損失が今年10-12月期は2兆ウォン台半ば、来年1-3月期は1兆ウォンと明らかにした。正常に販売していれば稼げたお金をそれだけ失ったということだ。ギャラクシーノート7事態による機会損失の予測値をサムスン電子が公式に明らかにしたのは初めて。会社側は「(証券)市場の理解を助けるため」と説明した。

これに先立ちサムスン電子は12日、7-9月期の暫定実績を訂正公示し、営業利益を7兆8000億ウォンから5兆2000億ウォンに修正した。この数値はギャラクシーノート7の生産・販売中断、回収・支援金などの費用3兆6000億ウォンが反映されたものだ。

サムスン電子はギャラクシーノート7の空白による実績悪化をギャラクシーS7やS7エッジなど従来の製品の販売拡大を通じてカバーする計画だ。また、製品の安全性強化のために内部品質点検プロセスを全面的に改編する。サムスン電子の関係者は「スマートフォンだけでなく家電など生産製品全体に対する安全も点検することになる」と述べた。

株価の下落も止まった。ギャラクシーノート7生産中断発表(11日)前後に3日間(10-12日)で10%(17万1000ウォン)下落したサムスン電子株は前日(1.43%、2万2000ウォン)に続き14日にも1.28%(2万ウォン)値上がりし、157万7000ウォンで取引を終えた。

サムスン電子が下半期の主力フォン事業を終えた中、アップルのiPhone7とiPhone7プラスが反射利益を受けている。14日に予約販売を始めた両製品は3カ所の移動通信会社を通じて一日に10万台ほど売れた。2014年に発売されて国内で80万台ほど売れたiPhone6とiPhone6プラスの予約販売初日の実績と似た水準だ。KTは「この日午前9時に予約販売を始めたが、開始1分で販売2万台を超えた」と明らかにした。

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1409758833377_wps_66_Samsung_Note_Edge3_jpg1: ここん ★ 2016/10/14(金) 10:15:27.98
リチウムイオンバッテリーから発火を起こす不具合が生じているSamsung Galaxy Note 7に関して、Samsungが社内調査を行ったのにも関わらず、現時点ではまだ原因個所の特定には至っていないことがNew York Timesの報道で明らかとなった。

New York Timesの報道によると、Samsungは、フラグシップのスマートフォンで生じた致命的な不具合の原因を解明すべき、数百名規模の調査チームを編成して、発火に至る原因調査を進めたが、現時点ではまだ尚、原因個所の特定には至っていないとしている。

Samsungは、最初にGalaxy Note 7の発火事故が発生した後、問題はリチウムイオンバッテリーにあるとして、搭載しているバッテリーの別のメーカー品に変更することで、対処を講じたが、この別メーカー品でも発火事故が起きたことを受けて、改めて発火事故の原因調査は暗礁に乗り上げた格好となったものと見られている。

また、最初にリリースした製品と、バッテリーを交換した製品の両方でこれまで10件近くに渡って発火事故が生じているのにも関わらず、Samsungでは発火に至る再現を行うことには成功しておらず、根本的な意味において、なぜGalaxy Note 7で発火事故が生じているのか途方に暮れる状態が続いている模様ともなる。

こうした動きを受けて、Samsung Galaxy Note 7向けに交換前のバッテリーを供給していたメーカーからは、自社のバッテリーには不具合はないとし、問題は、Galaxy Note 7に搭載されているバッテリーコントローラーに原因があるとする反論もでてきている。

バッテリーコントローラーは、搭載されているバッテリーの充電や放電管理を行うためのチップセットで、Samsungなどの大手スマートフォンメーカーの場合は、自社開発を行っているものとなる。

バッテリーコントローラーのロジック等は、外部には公開されてはおらず、デバイスの動作時間を決定する上での肝となるスマートフォンの中核的な部品の一つともなる。

Samsungは交換品でも発火事故が多発したことを受けて、今月10日付けでGalaxy Note 7の製造停止と、販売済みの全製品の回収を実施することを決定した。

今後、Samsungは、問題を解決した上で、できるだけ早急にGalaxy Note 7の製造ラインの再開を行う必要が求められるところとなっているが、現時点においてもまだ尚、発火に至る再現もできておらず、問題個所の特定に至っていないということは、今期のSamsungの業績に致命的な影響を及ぼすものともなってきている。

http://www.technobahn.com/articles/201610121349370000.html
 

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