韓国経済

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/27(火) 12:51:03.59
文大統領、きょうG20歴訪へ…一番目の訪問先はチェコ「原発受注に注目」
2018年11月27日09時53分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日、主要20カ国(G20)首脳会議の参加のために5泊8日間チェコやアルゼンチン、ニュージーランドを歴訪する。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)によると、文大統領はこの日午後、ソウル空港を出発して最初の訪問国であるチェコへ向かう。チェコはG20首脳会議の出席に先立ち、中間寄着地として28日まで留まる予定だ。

文大統領はこの日午後(現地時間)、チェコ・プラハで旅の疲れを癒し、翌日である28日にアンドレイ・バビシュ首相と会談を行う。この席で「原発受注」に関する言及があるかどうか注目される。チェコ原発受注戦には韓国水力原子力と共に中国、ロシア、フランス、フランス-日本コンソーシアム、米国などが競争していることが分かった。これに先立ち、青瓦台高位関係者は「原発に関してはさまざまな変数が多く横たわっており、われわれの強みや関心を高めることに焦点を当てようとしている」と明らかにしたことがある。

文大統領はチェコ内の韓国同胞および企業代表らと懇談会を開催し、同胞の声を聞いて励ます予定だ。文大統領は29日から来月1日までアルゼンチン・ブエノスアイレスで「公正で持続可能な開発のためのコンセンサス構築」をテーマにするG20首脳会議の日程を始める。文大統領は今回のG20首脳会議で革新と公正、包容性を包括する韓国政府の「皆がともに豊かに暮らす革新的包容国家ビジョン」を紹介する。

G20首脳会議を契機に主催国であるアルゼンチンやオランダ、南アフリカ共和国など主要国首脳らとの二国間会談がそれぞれ予定されている。オランダは今年、国連安全保障理事会(安保理)非常任理事国で北朝鮮制裁委員会議長国を務めており、南アフリカ共和国は来年から国連安保理非常任理事国として活動する予定だ。

また、青瓦台は韓米首脳会談を推進している。会談が実現する場合、文大統領就任後ドナルド・トランプ米大統領との6回目の韓米首脳会談になる。これを機に韓米両国の首脳が会談すれば北朝鮮の非核化と対北朝鮮制裁緩和、南北鉄道共同調査に対する北朝鮮への制裁免除の件、米朝高官級会談および第2回米朝北米首脳会談の時期・場所など韓半島(朝鮮半島)の状況を取り巻く全方向的議題を話し合う見通しだ。

最後に、文大統領は来月2日から4日までニュージーランドを国賓訪問し、パツィー・レディ総督との会談および午餐会、ジャシンダ・アーダーン首相との首脳会談、同胞懇談会など日程が予定されている。

地球をひと回りを回る今回の日程を最後に、文大統領は米朝とアジア、欧州、中南米、オセアニアを訪問した今年一年間の海外歴訪を終了する。

https://japanese.joins.com/article/527/247527.html?servcode=200&sectcode=200

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857592e11:ななしさん 2018/11/26(月) 14:34:04.45
記事入力2018-11-26 12:00

10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。


26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が大きく減った」と分析した。

グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。 以下略

https://www.yna.co.kr/view/AKR20181126049900008?input=1195m
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857592e11:ななしさん 2018/11/25(日) 20:51:47.40
毎日経済(韓国語)

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000016&year=2018&no=736467

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857592e11:ななしさん 2018/11/24(土) 12:28:46.70
中央日報/中央日報日本語版

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。


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857592e11:ななしさん 2018/11/24(土) 17:42:09.66 I
11/24(土) 14:47配信
中央日報日本語版

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr

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857592e11:ななしさん 2018/11/23(金) 23:14:44.78
2018-11-23 20:51

<アンカー>
韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。これに投入されたお金は8兆5千億ウォンです。そのうち20%の約1兆7000億ウォンはインドネシアが負担して共同開発することになっていましたがインドネシアがフランスの戦闘機へと向かい、実質的に韓国に背を向けたことが当社の取材結果、確認されました。(中略)

<記者>
インドネシアは1次分の452億ウォンを出した後、昨年末から分担金を一銭も出さずにいますが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認されました。(中略)

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知りながら、1年近く隠しています。(中略)

穴のあいた開発費・1兆7000億ウォンを埋めなければ、2021年に最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールへの支障は避けられません。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000691387&date=20181123&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/21(水) 13:15:28.00
文大統領「現場も知らないか」 長官らに政策叱責
2018年11月21日10時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「生活積弊」の清算にドライブをかけた。文大統領は20日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した第3回反腐敗政策協議会で異例に厳しい言葉を使って各部署の対策の不十分を追及した。この日、会議は文大統領が今年、新年の辞で積弊清算の対象を権力型から生活型に拡大すると明らかにした後、各部署の対策の報告を受ける席だった。

文大統領は冒頭発言で「私立幼稚園の不正波動、学士不正、採用不正、パワハラの文化に対する国民の怒りが非常に大きい」として「国民の目の高さに制度・政策が合わせられていないためだ。過去の慣行だったという理由で目を閉じていたのではないかも反省する必要がある」と強調した。

お弁当昼食会を兼ねて長官たちの9分野の「生活積弊」の対策報告が終わると、文大統領の発言の度合いはさらに強まった。文大統領は「最も重要なのは公共分野が模範を示すこと」としながら「大規模の血税が投入されるにもかかわらず、まともな監視が行われていないことに対して国民は怒りを感じている」と話した。同時に、報告の問題点をいちいち口にした。

文大統領はパク・ヌンフ保健福祉部長官が報告した療養病院不正問題の対策に対して「単に不正を何件か摘発するという対策ではいけない」と叱責した。彼は「昨年、還収決定額に比べた徴収率が4.72%だが、これは問題になった病院がいわゆる『食い逃げ』をするという傍証」とし「血税が粗末な監視で無駄遣いされている」と話した。また、「(問題になった)病院が閉院しても必ず還収しなければならない。さらに本質的な対策を報告せよ」と指示した。

キム・ヒョンミ国土交通部長官の再開発と再建築不正の対策に対しては「再開発問題について現場もよく知らないようだ」と叱った。文大統領は「再建築現場で専門知識のある住民たちがプロセスを進めるのでなく、施行社がお金になるような場所を発掘して住民代表を引き込む過程で不正が発生すること」としながら「今、対策は根本的にアプローチの仕方が間違っている」と言い切った。

愈銀恵(ユ・ウネ)社会副首相兼教育部長官の学士不正問題の対策については「政府の政策方向である公教育正常化、私教育費の削減、進歩団体が主張する修学能力試験の比重縮小、学校成績の反映拡大大などの政策推進は一歩も踏み出せていない」として「その底辺には学士不正が働いている」と話した。以下略

https://japanese.joins.com/article/346/247346.html?servcode=200&sectcode=200

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857592e11:ななしさん 2018/11/21(水) 13:23:14.26
中央日報 2018-11-2015:49

韓国の青年層が経済的苦難のトンネルから抜け出せない。就職難と比較的少ない賃金、借金の負担と狂気の住宅価格などで息詰まる青年層にとって、韓国での経済活動は文字通り「ヘル朝鮮」である。

青年層の失業率は通貨危機以降、最も高い水準だ。20日、統計庁によると、今年第3四半期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で、前年同期に比べて0.1%ポイント上昇した。第3四半期ベースでは、1999年以来、19年ぶりの最高値だ。就業準備生まで含めた青年層の「拡張失業率」は22.8%に達している。中略

青年の5人に1人が「事実上の失業」状態という意味だ。


https://news.nate.com/view/20181120n26722?mid=n1006

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be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/21(水) 11:01:54.51
中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日、自動車・造船業など製造業分野の実績が改善されたことを高く評価し、「この機会をよく生かせるように最善を尽くしてほしい」と述べた。文大統領は「上げ潮の時、櫓を漕げ(物事がうまくいく時に拍車をかけるべきという意味)」という韓国のことわざも引用した。

文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した閣僚会議で「企業が頑張れるように支援するのが政府の当然の役目」と明らかにした。

文大統領は「最近、製造業分野に注目するべきことがある」とし「自動車は輸出減少と構造調整など困難を強いられている中で生産が前年より減少し、8月から10月まで再び増加し始めた」と伝えた。また「造船分野も10月まで受注実績が昨年同期より71%増え、世界市場でシェアが44%を占めるなど、世界1位を奪還した」と言及した。同時に「世界的な保護貿易主義の拡散と米中間貿易紛争など厳しい環境の中で企業らが投資の拡大と協力企業などの共生協力で成し遂げたうれしい便り」と強調した。

文大統領は「製造業は韓国経済の根幹であり、われわれが最も強みを持つ分野」として「製造業が頑張ってこそ地域経済も活力を生み出し、経済もさらに成長することができる」と話した。

文大統領は「だが、中小造船会社、機資材会社、自動車部品会社などは依然として受注量不足と金融的困難を強いられている」として「このような時、企業が頑張れるように支援するのが政府として当然の役目だ。自動車部品会社の困難を減らすために融資資金の満期延長のような短期的措置はもちろん、環境にやさしい自律走行車など、未来型産業体に転換できるように研究開発の支援を含む中・長期的支援も共に摸索される必要があるだろう」と語った。

https://japanese.joins.com/article/327/247327.html

関連スレ
【中央日報】中国おさえて船舶受注1位に…韓国造船業、6年ぶりに復活[11/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541156422/
【日韓】日本、韓国をWTOへ提訴・・・造船会社への金融支援で[11/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542151125/

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index1:ななしさん 2018/11/20(火) 23:05:38.43
テイリーファンギョン(韓国語)

我が国のラーメン市場占有率1位を守っている(株)農心(ノンシム)が日本戦犯企業、アジノモト(味の素)と合弁会社を設立したという事実が知られて非難世論が沸き立っている。


京畿道(キョンギド)は日本の総合食品企業、味の素株式会社が韓国の農心と協力して京畿道平沢(ピョンテク)浦升の農心工場敷地に即席粉末スープ生産工場を設立し、来年から生産・市販する予定だと明らかにした。

味の素と農心は即席粉末スープの韓国内生産のため、今年の初め、合弁企業を設立、味の素が設備と技術部門を引き受け、工場建築と国内流通は農心が担当する形態で投資を推進することにした。

ところが味の素は日帝強制占領期間当時「鈴木製薬所」という名前を使った戦犯企業で、第二次世界大戦終戦後の1946年、味の素に社名変更したことが分かった。

戦犯企業は戦争時期に軍納物品を製造したり植民地の国民を強制徴用して莫大な利益を上げるなど戦争犯罪行為に積極的に加担してそれを基盤に成長した企業をいう。

大法院は去る10月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者らに日本企業が損害を賠償しなければなければならないと判決した。このような中、味の素との協力を決めた農心の選択をめぐり非難世論が激しくなっている状況だ。


戦犯企業に対する政府次元での制裁と国民の認識改善はもちろん、農心の様な大企業が単なる利益構造だけを大切にする前に協力企業を選定するうえで厳格な選別基準が必要と見られる。

一方、製品価格の上昇で消費者の厳しい視線を受けている農心は去る2016年、チェ・スンシル国政壟断事件と関連し、キム・キチュン元大統領秘書室長が法律顧問で勤めた事実が明らかになり、不買運動などで着実に非難されている。

http://www.dailyt.co.kr/news/articleView.html?idxno=32761

関連スレ
【徴用工】 韓国の国を挙げたタカリビジネス、狙われる日本企業・・三菱グループ各社、川崎重工業、いすゞ自動車、味の素、東京ガス・・
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541044355/
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images1:ななしさん 2018/11/20(火) 20:13:53.38
機械翻訳

「保護貿易拡散懸念... 韓・中・日のFTA結ぼう」
2018-11-20 18:01

アジアの世界経済フォーラム(WEF・多フォースフォーラム)と呼ばれるボアオフォーラムが20日、ソウルホテル新羅で本行事を開催した。 米国の保護貿易拡散を懸念しながら、韓・中・日3国が経済協力を強化しようという声が出た。

ボアオフォーラムに出席した中国側の連写は、最近ドナルド・トランプ、米国大統領の保護貿易の動きに露骨に反感を表明した。 基調講演を引き受けた王戎、中国国務委員をはじめ、ボアオフォーラムに参加した中国側の挨拶は一般的に、米国の保護貿易を「一方主義」という統一された用語で批判した。

リユン華融投資グループ取締役会の議長は、「1940年代にも、米国は2万個輸入品に関税を課したが、最終的に世界的な景気後退を呼び起こした今も同じ過ちを繰り返している」と批判した。

このような雰囲気は17日(現地時間)、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の最高経営責任者フォーラムで米中両国が衝突したものと一脈相通じる。 当時習近平国家主席は、米国通商政策を狙って「近視眼的であり、失敗するしかない政策」と指摘している。

代案として提示したのが多国間貿易である。 潘基文ボアオフォーラム理事長は、「、反グローバル化・保護貿易・孤立主義を脱しにアジア各国がグローバル化・自由貿易・多国間主義を固守しなければならない」と主張した。 具体的にはイフイボムLG商事顧問は「韓・中・日自由貿易協定(FTA)を介して3国間の経済協力を強化しよう」と提案した。

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857592e11:ななしさん 2018/11/20(火) 14:48:47.37 I
2018年11月19日08時48分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。

現代経済研究院は18日、「2019年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する報告書を通じ、「今年は半導体の好況が情報通信技術(ICT)景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ICT産業は後退局面に進入する可能性が高い」と明らかにした。研究院は今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになると予想した。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重されるとし、造船は微弱な回復傾向が現れると予想した。

韓国の主要産業が景気周期の後退(ICT、石油化学、機械)、沈滞(自動車、鉄鋼建設)、回復(造船)の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもないというのが研究院の説明だ。
現代経済研究院のチョン・ミン産業分析チーム長は「主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/249/247249.html

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index1:ななしさん 2018/11/19(月) 09:22:46.42
ノーカットニュース(韓国語)

日帝の強制徴用に対する大法院(最高裁)の損害賠償確定判決と同じような訴訟が進められている中、被害者団体が訴訟関連詐欺の容疑で告発されて警察が捜査に乗り出した。

19日、警察などによれば、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は去る13日、ソウル 瑞草区(ソチョグ)にある対日抗争期強制動員被害者連合会の事務室を家宅捜索した。

この団体は日帝の強制徴用被害者と遺族1004人を原告にして、日本の戦犯企業を相手に賃金と損害賠償を請求する訴訟を率先している。

警察は、この団体が被害者と遺族を相手に訴訟受付と進行などを名目に金銭を集めた詐欺疑惑などがあるという告発状を去る9月に受け付けた。

警察は、この団体が集めたと見られる数千万ウォン相当の資金の流れなどを追跡していると明らかにした。

警察の関係者は、「押収した資料などを分析した後、関係者の調査などを行う予定」と話した。

これについて該当の団体側は、「会費は全く貰っていない」とし、「元幹部の陰湿な攻撃で、連合会は家宅捜索など警察の捜査に積極的に応じた」と反論した。

この団体はホームページに、「訴訟の書類を受け付けても絶対に金銭は貰わない」という訴訟詐欺の注意告知も昨年から掲載している。

http://www.nocutnews.co.kr/news/5062674

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de1:ななしさん 2018/11/18(日) 09:12:03.11
2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版

【ソウル=鈴木壮太郎】日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。

大韓商議所は政治問題に足を踏み入れたくない意識が強い。革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権は過去の保守政権との癒着で批判された全国経済人連合会(全経連)を相手にせず、大韓商議所を経済界との窓口にしている。日商との会議で徴用工問題が俎上(そじょう)に上がったことが明るみにでれば政権を刺激しかねないと判断したようだ。

日韓商議所の会合には日本側から新日本製鉄(現・新日鉄住金)で社長、会長を務めた三村明夫会頭をはじめ副会頭らが参加し、両国の経済交流促進に向けて意見交換する。毎年、交互に開催しており、昨年は北海道富良野市で開催した。

一方、民間ベースで政治、経済、文化の相互協力を進める「日韓・韓日協力委員会」の合同総会は18日、予定通りソウルで開催される。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3790348017112018EA2000/
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857592e11:ななしさん 2018/11/17(土) 11:12:02.93
朝鮮日報

韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界のD-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めている。

中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上がり続けているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。

現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億-80億ドル(約902億5600万-9025億6000万円)に達するだろう」と報道している。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018111700355

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