韓国経済

1:ななしさん 2019/08/06(火) 17:33:11.24
KOSPI
1,917.50 -29.48 -1.51%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSPI:IND

KOSDAQ
551.50 -18.29 -3.21%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSDAQ:IND

ウォンドル
1,215.53 -1.80 -0.15%

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index1 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/07/25(木) 14:59:46.44
韓国の与野党所属議員らが中国外務省の招待で北京を訪問し、日本の韓国への輸出規制と関連した中韓共同対応案を議論中だ。

25日、政界によると「共に民主党」のホン・イクピョ議員を団長とした与野党議員5人は、中国外務省の招待で、北京を訪問中だ。

最近、日本の韓国に対する輸出規制に触発された日韓の葛藤と関連し、中韓両国の理解を深めるという趣旨からだ。

彼らは中国訪問初日の24日、中国外務省側の関係者と会談し、この日は中国シンクタンク国際問題研究院側と会談を行う予定だとわかった。

議員らは26日まで外交安保と関連した中国訪問日程を消化する予定だ。

その後、27日からは中韓経済関連議論を進め、28日ごろに帰国する。

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1:ななしさん 2019/07/25(木) 09:23:29.30
韓国・ハイニックス営業益9割減 半導体需要振るわず

 【ソウル共同】韓国の半導体大手SKハイニックスが25日発表した2019年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比89%減の6376億ウォン(約580億円)となった。世界的に半導体の需要が振るわず、価格が下落したことが響いた。

 売上高は38%減の6兆4522億ウォンだった。米中貿易摩擦が半導体市場を不安定化させたことも不振の要因に上げた。

 日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化は7月に始まったため、今回の決算には影響していないとみられる。

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019072501001635.html

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1:ななしさん 2019/07/24(水) 15:05:51.50
Record china  2019年7月24日(水) 15時0分

2019年7月24日、韓国・YTNによると、日本製品不買(ボイコット)運動が拡散している韓国で、日本車を破壊して路上に展示するパフォーマンスが行われ、注目を集めている。

韓国の仁川では23日、市民らにより日本製品不買運動への参加意思を表明する会見が開かれた。市民らは会見の後、路上で銀色のレクサスを鉄パイプなどで破壊するパフォーマンスを行った。車は40代の市民が「日本の経済報復に抗議する」として提供したものだという。市民らは「日本が経済報復を撤回するまで日本製品不買運動を続ける」とし、「破壊した車もその日まで路上に展示しておく」と話しているという。

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また京畿道水原にあるユニクロでは、店内に陳列された服や靴下に真っ赤な口紅が塗られる被害が発生した。警察は店内の監視カメラなどを使って捜査を進めているが、犯人はまだ見つかっていないという。

これに韓国のネットユーザーからは
「こういう過激なパフォーマンスはやめてほしい」

「情けない国民性だ」

「中国で韓国製品不買運動が起きた時、同じパフォーマンスをする中国人を見て『精神レベルが低い』と批判していた韓国人はどこへ?」

「ここまですると、同じ韓国人でも恐怖を感じる」

「まだ使えるものや食べられるものを破壊する不買運動は韓国にとって何の得にもならない」
など否定的な声が上がっている。一方で
「かっこいい。頑張ろう、韓国!」

「これこそ韓国国民の底力。国民が一つになって日本と戦おう」

「持ち主が車を提供したならそれは表現の自由だ。知らない人の日本車に被害を加えるのはよくないけど」

「日本が撤回するまで、韓国国民としてできる全てのことをするべきだ」
など理解を示す声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b731998-s0-c30-d0058.html
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1:ななしさん 2019/07/24(水) 08:02:44.64
韓国全国民主労働組合総連盟サービス連盟宅配連帯労組がユニクロの配送を拒否すると23日、明らかにした。

宅配労働者組合はこの日「過去史に対する反省のない安倍政権の経済報復を糾弾する」としてユニクロの配送を拒否すると明らかにした。

組合は「(ユニクロは)戦犯旗である旭日旗をデザインに持続的に使ってきた代表的な日本企業」とし「国民の不買運動に参加するために『ユニクロ配送拒否認証ショット』をはじめ、実際の配送拒否に突入する」と説明した。また「すべての組合員の宅配車両に日本の経済報復行為を糾弾するシールを貼るだろう」と付け加えた。24日には日本大使館の前で記者会見も開く予定だ。

これに先立ち、韓国中小商人自営業者総連合会も「日本製品を買わない運動を超えて販売中断を始める」として不買運動に本格的に出た。実際、一部のマートではビールをはじめとする日本製品を陳列台から取り除け、日本製品の販売を中断した。

https://japanese.joins.com/article/842/255842.html?servcode=400&sectcode=400

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/23(火) 10:47:11.95
2019.07.23

韓国半導体業界が長引く不況で悩みも深まっている。日本発の輸出規制が長期化して生産に支障まで生じたら不況がさらに深まりかねず、サムスン電子とSKハイニックスは非常経営体制に入った状態だ。


22日、関税庁は1~20日の半導体の輸出額が44億8700万ドルで前年同期に比べて30.2%減少したと発表した。

この期間全体の輸出額(282億9700万ドル)の前年同期比減少率が13.6%であることを勘案すれば、半導体輸出の減少が韓国の輸出不振につながったという分析が提起される。今月の月間の輸出が2016年1月(-19.6%)以来の大幅減少になるという懸念も出ている。20日までに最大の輸出国である中国への輸出も19.3%減少した。

今回の半導体輸出急減は、昨年末から本格化した半導体価格の下落の影響が大きい。 中略

更に、日本発の輸出規制による不確実性が大きくなった。中略

半導体業界の関係者は「今月4日に注文した規制品目の許可期間(90日)の10月1日までに供給がないと、いくら国産化をしても必要量は満たせず、生産が困難が生じる。 この場合、韓国の半導体のみ
業況反発効果を享受できないだろう」と憂慮した。


https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=020&aid=0003230702

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s-安倍晋三氏1:ななしさん 2019/07/23(火) 10:56:20.22
【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
2019年07月23日08時35分 [中央日報/中央日報日本語版]

今年に入って輸入の減少が尋常でない。1-3月期には前年同期比6.8%減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界10大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の13%だけが消費財であり、残りは資本財(14%)、中間財(48%)、または燃料・穀類など1次産品(24%)だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。(中略)

輸入が正常軌道に戻るには輸出が活性化すること以外にない。輸出が正常化するには製造業の競争力回復も重要だが、日本円に対する韓国ウォンの正常化(すなわちウォン安円高)も競争力の強化に劣らず重要だ。過去の経済危機も実際、ウォン安のために迅速に克服することができた。最近、政府は「2030製造業ルネサンス」を叫んでいるが、日本円に比べて30%も高い韓国ウォンの評価をそのままにして製造業の競争力を回復させるというのは難しいだろう。

◆アベノミクスで韓国が輸出不振に

2012年12月に安倍首相が就任した後に始めた一連の経済政策、すなわちアベノミクスの核心は、無制限の量的緩和と円安政策だった。長期にわたる景気低迷と低成長から抜け出すために通貨供給を拡大すると同時に円安を積極的に誘導した。2011年に1ドル=80円を割っていた日本円が2015年には1ドル=121円まで値下がりし、日本製品の国際競争力を大きく高めた。日本の輸出は2013年に14.9%増、14年に5.7%増となった。当時、多くの学者はアベノミクスの失敗を予想していた。しかし結果はそうではなかった。

産業研究院の資料(「アベノミクス以降の日本製造業の競争力強化戦略と示唆点」、2016年5月)によると、アベノミクス以降、日本企業の採算性は急激に改善した。日本の輸出企業はこの利益を基盤に研究開発(R&D)投資を積極的に拡大した。これにとどまらず、設備過剰状態にある業種(主に液晶・鉄鋼・石油化学産業など)を統合・再編するなど構造改革に拍車を加えた。さらに法人税引き下げ、環太平洋経済連携協定(TPP)締結などで投資環境の改善を図り、日本企業の国内回帰を促進した。


半面、韓国ウォンはドルに対して2013年に2.8%、14年に3.8%値上がりした。したがって韓国ウォンは日本円に対して2013年以降、大きく値上がりしている。この余波で日本の製造業は急速に活力を取り戻したが、韓国は深刻な輸出不振と景気低迷を避けられなかった。結局、アベノミクスが韓国の輸出を狙撃したということだ。2015年と16年に連続で輸出がマイナス成長し、2017年の半導体特需による輸出増加率(15.8%)を除けば、輸出は5%成長も難しい状況が7年間続いたということだ。所得主導成長を掲げるJノミクス(文在寅政権の経済政策)でなくアベノミクスを教訓にして規制改善、法人税引き下げ、為替政策の転換を深く考慮する必要がある。

https://japanese.joins.com/article/801/255801.html

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1:ななしさん 2019/07/21(日) 10:47:21.98
トランプに見捨てられ、韓国に報復する安倍首相<菊池英博氏>
ハーバービジネスオンライン

G20における安倍首相の誤算
(略)

安倍首相は完全に蚊帳の外だった板門店会談
(略)

大きな禍根を残した安倍首相の対韓外交

 さらにG20で文在寅大統領からの会談申出を拒否した安倍首相の応対は、外交上、大きな禍根を残した。

 対韓外交が行き詰待ったのは、安倍首相が2013年4月に村山談話(1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」)を否定したこと(「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定)で、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。


 そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化(反自由貿易)を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。

 トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。

 混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。

<文/菊池英博>
エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

記事提供元/月刊日本。最新号8月号は7月22日月曜日発売

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00197503-hbolz-soci&p=2 本文を読む

1:ななしさん 2019/07/17(水) 12:15:46.47
FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32

日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX

本文を読む

1:ななしさん 2019/07/17(水) 01:20:41.61

三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/16783048/

本文を読む

1:ななしさん2019/07/16(火) 23:01:48.51
【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。

報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all

本文を読む

1:ななしさん 2019/07/16(火) 18:50:20.53
輸出規制が始まって、今日(15日)で12日目です。日本政府が許可した素材は、まだ一件もないことが把握されました。悩ませたいのか、そもそも輸出の道を防ぐのか、今月末以降、ある程度、日本の真意をはかることができるようです。

イ・ハンジュ記者がお伝えします。

(記者)

輸出規制以降、日本の素材企業は、数十件の輸出申請書を政府に提出しました。日本政府は、民間の目的でのみ使用することとする誓約書も要求しました。

東京応化工業関係者|日本のフォトレジストの専門メーカー
「(韓国の輸出が)今回から、個別申請が適用されるということになりますので、書面作成の頻度は増えるものと思われます。確実に」

しかし、許可はまだ1件もありません。サムスン電子とSKハイニックスも今月に入って、日本から取り寄せた3つの主要な素材はないと明らかにしました。日本政府が通常の手続きにかかる期間として正式に明らかにした日数は90日です。しかし、通常は1ヶ月あれば許可が出されます。これよりも遅れたら時間を引き伸ばしている意図として解釈することができます。

細川昌彦|経済産業省元局長
「(90日は)標準的にこの程度かかると定められているだけです。現実的には概ね4~5週間と考えています」

この場合、WTO提訴など、政府が準備している対応策も速度を上げることになります。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55586275.html

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