韓国経済

1:ななしさん 2019/06/10(月) 17:26:11.61
東亞日報

中国政府が、三星(サムスン)やSKハイニックス、米国と英国などのIT大手を呼んでトランプ政権の中国への圧力に協力すれば『深刻な結果』に直面するだろう」と警告したと、米紙ニューヨーク・タイムズが8日(現地時間)付で伝えた。

同紙は、事情に詳しい消息筋の話として、中国政府が4~5日、米マイクロソフトやデル、英国の半導体設計会社ARM、韓国企業を呼んで、核心の米国の技術と部品の中国企業への販売を禁じたトランプ政権に協力しないよう求めたと報じた。中国政府は、中国企業と国家安全保障に被害を与える「信頼できない企業」のリスト作成を発表した直後、外国企業を呼んで直接圧力をかけた。

同紙は、「中国の官僚が外国企業に、標準的な多角化を越えた生産ラインの移転は処罰を受ける可能性があるとはっきりと警告した」と伝えた。これはトランプ政権の集中牽制を受けている中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を支援し、米国への反撃メッセージを伝える一方、外国企業の離脱にともなう衝撃を予防するための措置とみえる。

世界の2大経済大国である米国と中国が双方の看板企業に狙いを定める新たな「経済武器」を取り出し、米中企業と取り引きする韓国など外国企業が板挟みになる様相だ。

http://www.donga.com/jp/home/article/all/20190610/1756456/1/中国、三星とSKを呼んで「米国に協力すれば深刻な結果」と警告

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1:ななしさん 2019/06/10(月) 12:41:45.60
韓国の成長率5年間で7位から18位に…失業率36位から28位に逆走
中央日報

韓国の経済成長率、失業率、国内総生産(GDP)比の経常収支比率のような主要経済指標の経済協力開発機構(OECD)での順位がこの5年間で悪化したことがわかった。(略)

今年は状況がさらに良くない。1-3月期の成長率はマイナス0.34%(韓国銀行調整値はマイナス0.4%)で、これまでに成長率が集計された32カ国のうち最下位だ。
内外の機関は先を争って今年の韓国の成長見通しを引き下げている。檀国大学経済学科のキム・テギ教授は「表に現れた成長率数値の絶対値よりは韓国の潜在成長率が傾向的に、それも予想より速いスピードで下落しているということが問題だが、これがOECD順位で現れた。韓国経済を支えてきた輸出まで鈍化した状況で成長率のさらなる下落を防ぐのは容易でなさそうだ」と分析した。

これに対し就職難が続き失業率順位は上がった。
2013年に3.1%だった失業率は2018年に3.83%まで上がり順位も36位から28位に急騰した。昨年のOECD平均5.3%と比較すると悪くないが、OECDの平均失業率が2013年の7.88%より2.5ポイント以上低くなった点を考慮すると韓国の逆走が目立っている。今年も良くない。韓国の1-3月期の失業率は3.97%で昨年1-3月期の3.73%より高くなった。(略)

心配はやはり今年だ。4月の経常収支は6億6480万ドルの赤字。
欧州財政危機の最中だった2012年4月から84カ月ぶりのマイナスを記録するなど流れが変わったためだ。輸出が6カ月連続で減少するなど輸出が振るわなかった影響が大きい。特に今年は世界的に景気鈍化が進行しており、米中貿易紛争など外部悪材料が山積している。(略)

順位変動が最も激しい指標は物価だ。2013年に21位と相対的に低い物価水準を示していたが、2015年に10位に上がり、2018年には27位と低物価国の隊列に入った。今年は消費者物価上昇率が5カ月連続で0%台にとどまっている。一部では景気低迷とかみ合わさった持続的な物価下落を意味するデフレという主張も出ている。(略)

https://japanese.joins.com/article/259/254259.html

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1:ななしさん 2019/06/09(日) 07:08:08.26
2019年06月07日16時06分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国鉄鋼業界が危機を迎えた。汚染物質排出問題で全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けている。製鉄所の高炉は消えない火の象徴であり、10日間の操業停止は世界的に類例がない。今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも2兆ウォン(約1840億円)の被害が生じると予想している。

鉄鋼業界、韓国鉄鋼協会などによると、4月下旬から地方政府が製鉄所に行政処分を課し始めた。全羅南道は4月24日、ポスコの光陽(クァンヤン)製鉄所に行政処分の事前通報をした。慶尚北道も先月27日、浦項(ポハン)製鉄所に10日間の操業停止処分を事前通知し、検察に告発した。

唐津(タンジン)の現代製鉄所はさらに厳しい状況だ。先月30日、忠清南道は聴聞手続きなく10日間の操業停止処分を決めた。現代製鉄は来月15日から高炉を10日間停止しなければならない。現代製鉄は行政審判または行政訴訟を考慮している。大気環境保全法には排出施設を稼働する際、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれを違反したというのが理由だ。

鉄鋼業界は反論している。問題になったのは高炉の整備過程で出る白い煙だが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすという点も証明されていないという立場だ。

高炉は鉄を溶かす役割をするが、製鉄所では45-60日間隔で高炉を整備し、熱風を吹き込むのをしばらく中断する。高温・高圧状態で24時間稼働していた高炉に熱風が流入しなければ内部の圧力が低下する。この時、外部から空気が入って爆発する危険がある。これを防ぐために水蒸気を吹き込む。したがって整備時に「ブリーダー」と呼ばれる安全バルブを開いて煙を出すのはこうした理由からだ。

したがってブリーダーは爆発・火災事故を防ぐための安全装置にすぎず、日常的な汚染物質排出施設でないというのが業界の主張だ。鉄鋼協会と業界によると、ブリーダーから排出される残留ガスに一酸化炭素と二酸化炭素が含まれているが、きわめて少量という見解だ。2000ccの乗用車に一日8時間乗って10日間ほど排出する量と似ているという。

業界の労働組合も反発している。全国民主労働組合総連盟(民主労総)金属労働組合ポスコ支会は4日、「高炉設備を知らない非専門家が提起した疑惑に現場労働者が最も大きな被害を受けている」とし「性急な行政処分よりも社会的な合意がなければいけない」と述べた。

高炉が稼働を10日間停止すれば鉄鋼業界の被害は雪だるま式に増える。したがって内部の鉄が固まった後に再稼働をするには耐火煉瓦などを取り壊す過程が伴う。鉄鋼業界は3-6カ月ほどかかるという。現代製鉄の高炉稼働中断による損失額は8000億ウォン、ポスコは少なくとも1兆ウォンにのぼると推算している。

忠清南道の関係者は「環境部の有権解釈に基づき結論を出したもので法的手続きに問題はない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/223/254223.html?servcode=300&sectcode=320

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1:ななしさん 2019/06/05(水) 11:55:32.95
2019-06-05 09:51

来年7月から、低所得層や若者などが求職活動をしている間、国家が手当を支給する韓国型失業扶助の「国民就職支援制度」が施行される。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。

大統領直属の雇用委員会は4日午後、ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル地方雇用労働庁で第11回雇用委員会を開き、国民就職支援制度と公共雇用サービス発展案を議決し、「求職者就業促進および生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題として3月に経済社会労働委員会(経社労委)で労使政が合意した失業扶助を、国民就職支援制度で具体化したものだ。

政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50%以下の満18~64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン(約4万6千円)ずつ支給される。2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50%以下であれば一定人数に対して支援し、満18~34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120%以下に広げた。

政府は満18~64歳の就業脆弱階層を対象に「就職支援サービス」も提供することにした。ここには、専門相談員と一対一の密着相談を基盤にした個人別就職活動計画の樹立、これにもとづいた仕事経験プログラムと職業訓練、福祉サービス連携などが含まれる。就職支援サービスは、求職促進手当の対象でない零細自営業者なども受けることができる。

政府は来年7月に35万人規模、予算5040億ウォン(約460億円)でスタートし、2022年までに所得基準を中位所得60%以下に拡大して支援対象を60万人まで増やす計画だ。

一方、政府は国民就職支援制度とともに、新しい雇用セーフティネットが成功して定着するよう、就職脆弱階層の速やかな就職を支援する公共雇用サービスも強化すると明らかにした。求人企業と求職者など公共雇用サービス利用者を、昨年の320万人から2022年までに400万人に増やし、ワークネット利用者も170万人から200万人まで引き上げる計画だ。これを通じて国民就職支援制度の就職率は60%、雇用維持率は55%になるようにすると政府は明らかにした。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33600.html

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1:ななしさん 2019/06/05(水) 09:22:09.40
2019年06月05日08時42分 [ 中央日報/中央日報日本語版]

アシアナ航空の昨年の利子費用は1635億ウォン(約150億円)だった。昨年稼いだ金額(営業利益)は282億ウォンにすぎず、利子の17%だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。

韓国銀行(韓銀)が4日に発表した「2018年企業経営分析(速報)」によると、こうした企業は全体の32.3%にのぼる。3社に1社は利子も償還できない(インタレスト・カバレッジ・レシオ100%未満)ことが分かった。
この数値は2013年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の22.1%と、前年度(19.6%)より増えた。

韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。
CEOスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。CEOスコアによると、500大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年62社と、1年間に17社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など36社は営業損失を出した。

韓銀が外部監査対象の非金融営利法人2万4539社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。

昨年の産業全体の売上高増加率は4.2%だった。前年度(9.9%)に比べて半減した。大企業(9.5%→4.3%)よりも中小企業(11.3%→3.9%)の減少が大きかった。製造業(9.8%→4.5%)、非製造業(9.9%→3.8%)ともに売上高増加率が大幅に縮小した。

韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立った。輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減した。電子・映像・通信装備業種の場合、2017年の19.9%から3.1%に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少したからだ。


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1:ななしさん 2019/06/05(水) 09:33:01.12
毎日經濟新聞日本語版 2019-06-04 15:56:26

退職者の多くが好む創業アイテムであるチキン屋が、経営悪化などの理由で毎年8000店以上が閉店することが分かった。

KB金融持株経営研究所は3日、国内チキン屋の現状と市場環境を分析した企業の経営者報告書を公開した。この研究所によると2月、基準業態が「トンダク(鶏の丸焼き)」や「ホップ&トンダク(ビールと鶏の丸焼き)」に分類された飲食店は約8万7000ヶ所に達した。フランチャイズのチキンブランドは409社と加盟店は2万5000店で、韓国料理のフランチャイズ店全体の5つのうち1つの割合だ。

全国の広域市・道のうちで京畿道にあるチキン屋が1万9253店で最も多かった。市・郡・区別には映画『極限職業』の人気でトンダク通りが注目された水原(スウォン)が1879店で全国1位だった。昨年に創業したチキン屋は6200店で、2014年に頂点(9700店)を記録した後は5年のあいだ減り続けている。

一方、毎年8000ヶ所以上が廃業しているだけに、昨年まで4年連続で新たに開店したところよりも閉店した店が多かった。

チキン屋を開業する代表的な方法はフランチャイズへの加盟だ。昨年、国内の外食フランチャイズ加盟店11万6000ヶ所のうちで、チキン屋(2万5000店)の割合は21.1%と最も高かった。加盟店の数が最も多いチキン屋のブランドは「BBQ」で、昨年の時点で1659店だった。 2015年から4年のあいだ1位を記録している。その次はBHC(1456店)とペリカナ(1176店)の順だった。

チキンのフランチャイズ店一か所が稼ぐ坪(3.3平方メートル)当たりの売上げは年間928万ウォンだ。同じ面積で6532万ウォンを売り上げる居酒屋だけでなく、1459万ウォンを売り上げる食堂、1015万ウォンの売り上げを上げる韓国料理屋よりも低い。

ブランド別では「KyoChon Chicken(キョチョンチキン)」が坪あたり最も多い年間3489万ウォンを上げることが分かった。「ティバトゥマリチキン」が2928万ウォンと「BBQ」が2901万ウォンで2位と3位を占めた。

http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600004&year=2019&idx=9683

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2019/06/05(水) 09:58:52.45
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が5日発表した国際収支(速報値)によると、4月の経常収支は6億6000万ドル(約714億円)の赤字だった。赤字は、欧州債務危機が拡大した2012年4月以来。当時は欧州連合(EU)への輸出減少により経常収支が赤字を記録した。

経常収支は商品・サービスの輸出入で発生する商品収支(貿易収支に相当)とサービス収支、給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支(第1次所得収支)、経常移転収支(第2次所得収支)で構成される。

このうち、輸出の減少により商品収支の黒字幅が減少したことが、4月の経常赤字の最大の要因だ。

輸出は483億ドルで、前年同月比6.2%減少した。前年同月比での輸出減少は5カ月連続。1~4月の累計は1858億ドルで、前年同期間比7.8%減少した。

韓国銀行は、輸出減少が続いている背景に「半導体単価の下落、世界の貿易量不振」があると説明した。

輸入は426億3000万ドルで、前年同月比1.8%増加した。1~4月の累計は1605億2000万ドルで、5.3%減少した。

韓国銀行は、輸入が前年同月比で4カ月ぶりに増加に転じた原因として「原油価格など原材料の輸入価格上昇、機械類の輸入減少傾向の鈍化、家電製品など消費財の輸入増加」を挙げた。

サービス収支は14億3000万ドルの赤字で、赤字幅は16年12月以来2年4カ月ぶりの低水準となった。サービス収支の構成項目のうち、旅行運輸収支が改善したためだ。

中国人・日本人を中心とする入国者(観光客)の増加傾向が続き、旅行収入(17憶ドル)は14年11月以来4年5カ月ぶりの高水準を記録した。

一方、韓国国民の海外旅行(出国者)が減少し、旅行支出は23億7000万ドルにとどまった。

商品収支の黒字幅が縮小し、サービス収支の赤字が続く中で所得収支が大幅な赤字を計上したことが4月の経常収支赤字につながった。

所得収支は43億3000万ドルの赤字を記録した。前年同月(56億2000万ドルの赤字)に比べ赤字幅は減少したが、3月(7億4000万ドルの赤字)と比べると急増した。

これは外国人投資家の配当シーズンと重なった結果で、配当所得収支は49億9000万ドルの赤字を記録し、過去3番目の高水準となった。

経常移転収支は7億5000万ドルの黒字だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/05/2019060580030.html

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857592e11:ななしさん 2019/06/04(火) 11:22:40.06
news1

今年第1四半期(1~3月)の実質国内総生産(GDP)成長率が輸出不振と設備投資の悪化などで-0.4%(前期比)成長した。これは去る4月25日に発表された速報値の-0.3%より0.1%ポイント更に落ちたもので、2008年第4四半期(-3.2%)以来41四半期ぶりの低水準だ。

韓国経済の下落が予想よりも急であることを意味する。速報値に比べ建設投資(-0.7%p)との合計の輸出(-0.7%p)も下方修正された。

国民総所得(GNI)も前期比0.3%減少した。 これも40四半期ぶりに最低値だ。GNIは、国民全体が国内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての収入を合わせたものである。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0004023350&date=20190604

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1:ななしさん 2019/06/03(月) 17:32:43.95
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年06月03日 13時08分

韓国の自動車産業を支えてきた1次協力部品メーカー20社が昨年消えた。2017年に中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き昨年の韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖などにともなう後遺症に耐えられなかった結果だ。 

韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合などが2日に明らかにしたところによると、韓国の自動車産業1次協力業者は2017年末の851社から昨年末には831社に減少した。自動車産業協同組合関係者は「産業沈滞の余波で大手部品メーカーまで廃業したり事業をたたんで1次協力会社の数が減った」と話した。昨年1次部品メーカーの売り上げは71兆4423億ウォンで2017年の72兆6937億ウォンより1兆ウォン以上減少した。この余波は8000社余りに達する2次・3次業者に広がっている。 

今年の事情はさらに悪化している。労使が対立しているルノーサムスン自動車は釜山工場の稼動中断(シャットダウン)を繰り返している。ルノーサムスンの1次協力会社であるA社は最近釜山工場を閉鎖した。一部工場だけ閉じるのではなく生き残りそのものに脅威を受ける協力業者が増加しているという。 

◇ルノーサムスン協力会社が釜山工場閉鎖…上場部品メーカーの3分の1が赤字 


ルノーサムスン自動車と韓国GMなどに車体関連部品を供給する1次協力業者のA社は最近釜山工場を閉鎖した。ルノーサムスンの労使対立が長引き生産台数が急減したことからルノーサムスンとの取引をやめることにした。自動車業界関係者は「ルノーサムスンの生産減少で部品需要が減ったが、ルノーサムスン労組が不規則的にストを継続したために部品メーカーの負担がさらに大きかった」と説明した。 

この会社は4月に釜山商工会議所がルノーサムスン協力業者を対象に実施した緊急調査で「釜山工場を整理することも考慮している」と答えた。当時は地域経済界では「見えすいた脅し」という解釈が支配的だった。だが回答から約2カ月で工場閉鎖は現実になった。地域経済界は衝撃を受けた。他の部品メーカーも拡大する損失に耐えられず釜山工場の閉鎖を検討したり工場の規模を大幅に縮小する計画だという。 


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857592e11:ななしさん 2019/06/02(日) 08:36:18.90 I
2019年06月01日09時45分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国の5月の輸出が前年同月比9.4%減の459億1000ドルとなった。
輸入は同比1.9%減の436億4000ドルだった。

産業通商資源部が1日に発表した「5月の輸出入動向」によると、輸出は昨年12月(-1.2%)、今年1月(-5.8%)、2月(-11.1%)、3月(-8.3%)、4月(-2.0%)に続いて5月まで6カ月連続で減少した。

産業部は輸出不振の理由に米中貿易紛争、半導体業況の不振、中国景気の減速などを挙げた。米国や中国など世界主要国の輸出も不振が続いたと分析した。

産業部は金額基準では輸出が減少したが、5月の輸出量は4月に続いて増加したと説明し、「輸出不振は単価の下落が主な要因」という見方を示した。

貿易収支は22億7000万ドルの黒字で、88カ月連続の黒字となった。

https://japanese.joins.com/article/015/254015.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/05/31(金) 18:17:39.50
聯合ニュース 2019.05.31 11:37

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は31日と6月1日の2日間、ソウルの総合展示場・COEXで若者の海外就職を支援する「グローバル雇用フェア」を開催する。

外国企業と若者をつなぐこのイベントは、韓国最大規模の海外就職博覧会だ。

今回の博覧会には15カ国から184社が参加し、1121人の採用を目標とする。日本企業が115社で最も多く、北米、欧州、中国などの企業も参加する。

博覧会では採用面接以外にも外国企業による採用説明会、海外就職のためのビザ取得説明会、海外就職相談などが行われる。

昨年海外で就職した韓国人は5783人で、前年(5118人)から13.0%増加した。平均年俸は2898万ウォン(約266万円)だった。

swrRGom

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190531001200882?section=economy/index
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1:ななしさん 2019/05/27(月) 09:22:22.62
2019年05月27日08時45分 [中央日報/中央日報日本語版]

米中貿易戦争が激化する中、中国共産党の核心権力機構である中央委員会の高官3人が今週、韓国を訪問する。中国共産党員9000万人のうち376人にすぎない中央委員・候補委員3人が同時に訪韓するのは異例。習近平主席の来月の訪韓が事実上なくなった中、トランプ米大統領の訪韓を狙って韓米間の密着を牽制するためと解釈される。

26日に韓国に入国した婁勤倹・江蘇省党書記(63)は29日までの日程で、サムスン・現代車・SK・LGグループなど4大グループの最高経営陣と会う。27日には新羅ホテルでバイオ産業など投資説明会を開催する予定だ。第19代中央委員の婁勤倹党書記は陝西省長を務めた。当時、サムスンの西安半導体工場建設を支援して韓国人の人脈を拡大した。

王小洪・公安部副部長(次官)は27日、韓中司法懸案を議論するため1泊2日の日程で訪韓する。第19代中央委員の王副部長は習近平主席が福建省福州市に勤務した当時の部下で、いわゆる「習家軍(=習近平師団)」だ。

29-31日には唐良智・重慶市長(59)が訪韓する。第19代中央候補委員の唐市長は米国で開催された第5回米中省長・州知事会議に中国側の団長として出席し、帰途に日本を経由して韓国に来る。60年代生まれの政治家でトップ走者だ。29日には現代車本社を訪問する。

こうした中、中国の一部の報道機関と学者は韓国に対する警告性のメッセージを出している。環球時報は24日、1面のトップ記事に「ファーウェイ(華為技術)設備の輸入を中断すれば、韓国企業の損失は数十億ドルにのぼる」とし「中国が韓国企業に報復措置を取れば損失は雪だるま式に増えるだろう」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/773/253773.html?servcode=A00&sectcode=A30

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1:ななしさん 2019/05/22(水) 14:08:57.31
米企業 来月に韓国格下げも
2019年05月22日 06時15分 グローバルニュースアジア

 2019年5月21日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1196.26ウォンの安値を付けた。韓国政府は必死に市場介入を行うものの状況は悪化する一方だ。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇(直近は改善)、米中貿易摩擦の影響もあり、内需の少ない輸出依存国家である韓国は、3度目の通貨危機の恐れが色濃くなってきた。

 専門家は「G20大阪サミットで日韓首脳会談を行いたいと韓国が懇願する理由の一つが、ムーディーズが6月に韓国経済の格付けを下げると見ているからです。1ドル1200ウォンを突破すると一気に1400ウォン程度までウォン安が進行するのではとの恐怖です。日本に通貨スワップ協定を申し込んで来るのではないかと思われます。ただ、いわゆる徴用工問題について韓国政府は放置状態です。文政権の韓国内での評価は、ウォン安以上に急落しており、政権末期と伝えられています。楽観的な巧妙なトリックのようなメッセージに韓国国民からの呆れられています。日本の皇室への侮辱発言や、慰安婦問題、日本の自衛隊機へのレーダー照射問題など、すべて韓国側が問題をすり替えて真面な対応を拒んでいますから、日本は、韓国からの懇願については全て断り、日本に対して無礼な対応をすれば、日本から見放されることを教え込む必要があります」と説明する。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12137-5692/

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857592e11:ななしさん 2019/05/22(水) 11:57:30.58 I
2019年05月22日08時51分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

昨年12月に始まった輸出減少傾向が6カ月連続することが確実視されている。最も大きな割合を占める半導体と対中輸出が減り続けているためだ。

関税庁が21日に明らかにしたところによると、今月1~20日の輸出額は257億ドルで前年同期比11.7%(34億1000万ドル)減少した。


前年同期より操業日数が0.5日(土曜日は0.5日と計算)多いという点から輸出減少傾向は険しかったと分析される。操業日数を考慮した1日平均輸出額は前年同期と比較して15.0%減った。

半導体輸出が33.0%減で最も多く減少した。石油製品輸出も5.1%減と振るわなかった。国別には主力輸出相手国である中国向けが15.9%減を記録し、欧州連合向けが19.4%減、米国向けが4.4%減、日本向けが1.4%減などとなった。

この傾向ならば昨年12月の1.7%減から続いた輸出のマイナス行進が今月まで続く可能性が高い。2014年10月から19カ月連続で輸出が減少して以降で最長期間だ。

同じ期間の輸入は277億ドルで前年同期より0.1%落ち込んだ。産業活動と直結する半導体製造用装備が42.7%減、石油製品が10.0%減、機械類が4.9%減などと輸入が減った。

輸入より輸出が急速に減り今月1~20日の貿易収支は19億5900万ドルの赤字と記録された。5月1カ月間の貿易収支が赤字を出せば2012年1月の23億2000万ドルの赤字以来約7年ぶりとなる。

輸出が予想より大きく冷え込み韓国政府の今年の成長目標値である2.6~2.7%を達成するのがさらに厳しくなったという分析が出ている。民間では野村証券が1.8%とするなど1%台の成長見通しも出ている。

産業通商資源部関係者は「来月までは輸出不振が続き下半期から回復するとみている」と話した。

https://japanese.joins.com/article/615/253615.html?servcode=300&sectcode=300

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