韓国経済

0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/10(木) 12:44:15.59
日中、通貨スワップ協定締結を加速…韓日通貨スワップは?
中央日報 2018年05月10日11時30分

日本と中国が両国間の通貨スワップが金融市場の安定維持と投資便宜促進に役立つという認識で一致し、協定の締結を急ぐことにした。

中国国営新華社通信は10日、中国の李克強首相が9日に安倍首相と会談し、日中通貨スワップの締結を加速させることにしたと伝えた。

李首相は会談で「日中両国がそれぞれの経済発展の需要を結びつけ、エネルギー削減および環境保護、科学技術革新、ハイテク製造、財政金融、共有経済、医療療養などの領域で協力を強化する必要がある」と強調した。

日中間の通貨スワップ協定は2002年の通貨危機に対処する目的で締結された。しかし尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本政府が国有化する措置を取った後、2013年9月に期間満了を迎えたものの関係悪化のため更新しなかった。

このように日中が政治的な問題を離れて通貨スワップに前向きな姿勢を見せたことを受け、韓日通貨スワップ締結の議論にもプラスの影響を及ぼすとみられる。

一方、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は4日、「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長されず、協議も十分にできなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場であり、そのために努力していく考え」と述べた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も李総裁の発言に関連し「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

2016年末に韓日間で協議があったものの、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

http://japanese.joins.com/article/268/241268.html?servcode=300&sectcode=300

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0bf6bcf21: たんぽぽ ★ 2018/05/09(水) 17:12:51.06
韓国経済副首相「韓日通貨スワップの再開、韓銀総裁と同じ考え」
2018年05月09日14時42分[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の韓日通貨スワップ再開の可能性に対する発言について「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。

金長官は8日午後、ソウル江南(カンナム)の革新創業団地「TIPSTOWN」を訪問した後、記者団に対してこのように述べた。金長官は「日本と中国が通貨スワップを再開するという報道があるが、韓国と日本の間の通貨スワップも李総裁の言葉のように雰囲気が熟そうとしている過程なのではないかと思う」と述べた。

韓日は2001年に初めて通貨スワップを締結してから延長を継続してきたが、独島(ドクト、日本名・竹島)問題など外交葛藤によって2015年2月に延長なく契約が満了した。両国は2016年8月に再開交渉を始めると宣言したが、昨年1月に釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置を理由に日本が交渉中断を一方的に宣言した。

これに先立ち、4日、李総裁は「韓日通貨スワップは、政治的理由で延長されず、協議も充分にできなかった」とし「通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場で、そのように努力していくつもり」と述べた。


http://japanese.joins.com/article/238/241238.html

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0bf6bcf21: たんぽぽ ★2018/05/08(火) 18:22:25.32
中央日報

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。


韓国経済新聞は7日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は7日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は8日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。


http://japanese.joins.com/article/198/241198.html

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2018/05/07(月) 08:52:53.73
韓経:【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気
2018年05月07日07時47分  [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。

韓日間の通貨スワップ規模はかつて700億ドルに達したが、両国間の対立で2015年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年1月に釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は3月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。

李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。

通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の2大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の3984億2000万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中3カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。

為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。

http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300&sectcode=300

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0bf6bcf21: たんぽぽ ★ 2018/05/06(日) 15:43:12.78
日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
2018/05/06 14:12

【マニラ聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。4日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。しかし、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、昨年1月に協議は中断された。

李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。

韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/06/0400000000AJP20180506000700882.HTML
 

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0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/06(日) 12:44:18.97
2018/05/06 11:47 聯合ニュース

韓国産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官が7~9日に東京を訪れ、日本側と産業、エネルギー、通商などでの協力策を協議する。同部が6日伝えた。

9日の韓日中首脳会談を機に、韓日間の経済協力の強化を模索する。

白氏は訪日中、世耕弘成経済産業相やソフトバンクの会長兼社長らと会談し、協力策を協議する。

経団連の榊原定征会長とも会談し、日本企業の韓国への投資拡大や両国の人的交流の活性化などを話し合う予定。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/06/0400000000AJP20180506000500882.HTML

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/05/01(火) 12:00:43.90
「冬の時代」に突入した韓国製造業
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国の経済成長を支える製造業のエンジン出力が急激に低下している。3月には生産と投資が同時に大幅に落ち込み、工場稼働率は2009年の世界的な金融危機以降で最低を記録した。商品が売れず、工場に在庫が積み上がり、製造業の在庫率(出荷量に対する在庫量の割合)はアジア通貨危機以降で最高にまで上昇した。

 韓国統計庁が30日発表した「3月の産業活動動向」によると、先月の全産業分野の生産は前月比1.2%、設備投資は7.8%減少した。産業生産の減少幅は2016年1月(1.2%減)以降で最も低い水準だった。製造業の景気指標が急激に悪化したのは、韓国GMと中堅造船会社のリストラが本格化し、生産と投資が直撃を受けたためだ。

 韓国企画財政部(企画財政省)のチュ・ファンウク総合政策課長は「構造調整の余波が自動車、機械投資などに悪影響を与えたことが製造業の指標不振の主因だ」と説明した。3月の業種別生産稼働率を見ると、半導体(1.2ポイント上昇)は伸びたが、自動車(3.7ポイント低下)、機械設備(4.3ポイント低下)などで生産の不振が目立った。

 統計庁が同日発表した他の製造業指標も軒並み精彩を欠いた。特に製造業稼働率は前月を1.8ポイント下回る70.3%となり、世界的な金融危機で製造業景気が極度に冷え込んだ2009年3月(69.9%)以降で最低の水準にまで低下した。倉庫に積み上がった在庫は急増し、製造業の在庫率は114.2%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以降、20年ぶりの高水準だ。

 不動産規制に伴う建設景気の冷え込みは投資指標の悪化に追い打ちをかけた。工事代金の支払い実績を示す建設落成件数が前月を4.5%下回った。3月の消費とサービス業生産はそれぞれ前月を2.7%、0.4%上回ったものの、製造業と建設景気の低迷によるショックを埋めるには力不足だった。

 韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュフン首席エコノミストは「構造調整による短期的な衝撃も問題だが、国内製造業が自動車、造船など重工業中心にいつまで持ちこたえることができるかを考えるべき時期が来ている。既存製造業の競争力を最大限維持しつつ、精密機械、バイオなど新産業の育成戦略を速やかに立てるべきだ」と指摘した。

キム・テグン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/01/2018050100775.html

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/04/26(木) 16:27:02.55
「世界500大企業」ランキングで韓国が“危機的状況”=ネットは大企業や財閥を批判
Record china  2018年4月26日(木) 13時0分

2018年4月25日、韓国・中央日報は、韓国経済研究院(韓経研)が「フォーチュン・グローバル500(米フォーチュン誌が毎年1回発表する、世界の会社を対象とした総収益ランキング)」を分析した結果を基に「世界で苦戦を強いられる韓国産業の現状が明らかになった」と報じた。

記事によると、韓経研の分析は韓国内の産業基盤について「大きく3つの面で脆弱である」と指摘している。1つ目は特定産業への偏りが深刻な点。フォーチュン500が属する産業は全62分野で、このうち韓国企業が含まれた産業は15年の10分野から昨年には9分野に減少したという。韓国(15社)と企業数が同じオランダは15年12分野から昨年には13分野に増えており、ドイツも17分野から19分野、日本は20分野を維持している。

記事では「韓国は電子・自動車・金属など伝統製造業では強みを見せたが、金融・通信・食品・流通のようなサービス部門や、宇宙航空・防衛・医薬など先端産業で名前を連ねた企業は1社もなかった」と伝えている。特に流通業の場合、韓国1位のロッテショッピングの売上の割合は、売上と雇用で世界1位のウォルマート(米国)の6%にも及ばなかったとされる。

また韓国はフォーチュン500にランクインした企業数をみても、15年には17社だったが、16年以降は15社に減少したという。
一方、4次産業革命を主導するドイツは同期間28社から29社に、オランダも13社から14社に増加したそうだ。

記事ではまた「売上規模の面でも韓国企業の危機は目立つ」と指摘。20社以上の企業が含まれた主要国の企業と比較したところ、韓国企業の平均売上は最も少なく、昨年は497億ドルにとどまったという。なお、これは米国(642億ドル)の77%ほどだそうだ。

この他にも、記事は「長期的な推移では中国の躍進が目立った」としている。中国は企業数が1997年の3社から2017年には109社へと大幅増。フォーチュン500の売り上げのうち中国企業が占める割合も1997年の0.4%から2017年には21.8%に急増したとのこと。一方、韓国企業が占める割合は1997年の3.1%をピークに2017年には2.7%へと下がっているという。

韓経研革新成長室のユ・ファンイク室長は「先端産業においてグローバル存在感が弱いと将来産業大国の立場を固めることができない」とし、「政府は分野別の規制を点検し、各企業も新成長戦略を立て直す必要がある」と話しているとのこと。

これを受け、韓国のネット上では
「政府のせいにするのはおかしい。背任や横領、態度のでかさ。順法精神をちょっとは備えてから言ったら?」

「あの素晴らしいSame soon(※サムスンが他社と類似の製品をすぐ発売することから)など態度のでかい大企業に中小企業が吸い込まれていく」

「中小企業が大きくなろうとすると大企業に技術を奪われ、金もうけしそうになると納入単価が下がる。こんな状況で新生企業が成長すると思う?財閥が国家の経済を台無しにする」
など、非難の矛先は大企業・財閥に集中している。中国との人口差を挙げて
「人口が多い中国と比較してどうするの?」

「中国と韓国の人口差は20倍」
と異議を唱えるユーザーも。

中には「韓国は元々他人がうまくいくのが我慢できないから。何か1つでもうまくいったら嫉妬、足を引っ張りたくなる」との声まで上がった。(翻訳・編集/松村)

http://www.recordchina.co.jp/b595063-s0-c20.html

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/04/23(月) 00:20:38.27
キム・ドンヨン「韓国GM労使、23日まで交渉期間延長」(総合)
(聯合ニュース 韓国語 2018/04/20)

キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

主要20か国(G20)財務相会議兼国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)春季会議に参加するためアメリカ,ワシントンを訪問中の彼はこの日、GM事態に関する経済懸案懇談会をカンファレンスコール形式で主催した後、ワシントンで記者たちと会ってこのように話した。

この日の会議には、キム副総理とペク・ウンギュ(白雲揆)産業通商資源部長官がワシントンで、キム・ヨンジュ(金栄珠)雇用労働部長官、ホン・ジョンハク(洪鍾学)中小ベンチャー企業部長官、チェ・ジョング(崔鍾球)金融委員長、ホン・ジャンピョ青瓦台(大統領府)経済首席秘書官、ムン・ソンヒョン労使政委院長、イ・トンゴル産業銀行会長、ユ・グヮンヨル金融監督院首席副院長、コ・ヒョングォン企財第1次官などはソウルで参加した。

彼は「韓国GMの経営正常化のために労使が迅速で真正性ある対話を通じて合意することを促す」としながら「労使が合意に失敗する場合、韓国GM本社勤労者1万4千人と協力企業勤労者14万人の15万人以上の雇用が脅かされることになる」と警告した。

彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

構造調整中である韓国GM労使の2018年度賃金および団体協議(臨時団体協議)交渉は、本日、最終的に決裂した。

この日はGM本社が定めた労使合意の“デッドライン”だった。GM労使合意デッドラインは3日延びたわけだ。

キム副総理は「労使が新たなデッドライン内で交渉を終えることができなければ、GMは法廷管理を申請するという方針」としながら「政府も原則的対応が避けられない」と話した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/04/20/0200000000AKR20180420181951002.HTML

続き
http://specificasia.blog.jp/archives/1070588975.html

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png1: シャチ ★ 2018/03/23(金) 02:39:01.62
米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
3/23(金) 0:45 時事通信
 
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame

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0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/03/19(月) 14:16:38.83
2018年03月19日13時47分 中央日報

米国が利上げに踏み切る場合、ドル・ウォン為替相場が上昇してウォン安ドル高が進み、外国資本が韓国から流出することによって通貨危機が再来する可能性があるとの警告が出てきた。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(以下、韓経研)は18日、報告書「米国通貨政策正常化の影響と韓国の政策対応方向」を発刊し、この中で「米国が年内に利上げに踏み切った場合、第3の金融危機が発生する可能性がある。これを防ぐためには米国および日本との通貨スワップが必要だ」と明らかにした。

韓経研は、米国が年内に利上げやドル回収など通貨政策の正常化を進める一方、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和政策を中断して緊縮政策に転じることによって韓国経済に少なくない影響を与えるだろうと予想した。

韓経研は韓国が通貨危機に陥った場合、外貨保有額が約1200億ドル(約12兆7000億円)不足すると推算している。また、「国内居住者の資本流出と海外韓国法人の現地金融のうち短期償還分、市場安定化のための韓国銀行による外国為替市場介入分などを考慮すると、不足額はさらに増えるだろう」と分析した。

http://japanese.joins.com/article/701/239701.html?servcode=300&sectcode=300

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cpd1703150500010-p11: 蚯蚓φ ★2018/03/18(日) 00:39:59.62
2018-03-16 20:09 ハンギョレ新聞

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」と話した。

文大統領はこの日、釜山港未来ビジョン宣言式に参加して、自身を「釜山港と造船所を見て育った釜山の息子だ。海を見て夢を育て、釜山の発展と共に私も成長した」と述べた後、「海を放棄して強国になった国はない。海洋強国は放棄できない大韓民国の未来」として、このように話した。彼は「文在寅政府の新北方政策と新南方政策が成功するかどうかは釜山港の革新にかかっている」として、「釜山は大韓民国の海洋首都を越えアジアの海洋首都になるだろうし、鉄道、空港と共に陸海空が関連する北東アジアの物流拠点都市になるだろう」と話した。

支援策も打ち出した。文大統領は「世界最高水準の情報通信技術を活用し、スマート海上物流システムを作り出そう」として、「自律運航船舶、超高速海上通信網、スマート港湾を連係した4次産業革命時代の世界的な港湾モデルを私たちが先導しよう」と話した。彼は「政府が乗り出して核心技術に対する研究開発を惜しみなく支援し、釜山港の先端化のために積極的に投資する」と話した。釜山港の施設拡充も約束した。彼は「釜山港がメガポートとして発展できるよう、現在の21埠頭の規模を2022年までに29埠頭、2030年には合計40埠頭に拡大し、年間コンテナ3千万個(TEU)を処理できる超大型ターミナルへと発展させていく」と話した。彼は「船舶用LNG供給基地と大型船舶修理造船団地の造成は、釜山港の新たな付加価値を創り出し、雇用を増やすだろう」とし「港湾背後ろの団地も現在の8倍を超える規模に拡大し、生産、加工、物流とビジネスが互いに関連した総合物流ハブを構築していくだろう」と話した。

文大統領は、釜山都心に位置した北港の再開発にも言及した。彼は「北港再開発の1段階事業は、11年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に企画して始まった」として「一層スピードを上げて私の任期である2022年までに終わらせる。盧武鉉政府が始めたことを文在寅政府が終わらせる」と話した。続けて「長期的には、鉄道敷地、造船所の敷地まで統合的に開発し、海洋産業と海洋金融の中心地に育成する」と話した。

さらに文大統領は、沈滞している港湾、海運産業も復活させると述べた。彼は「高効率船舶発注のための金融支援と安定的な貨物確保、フラッグ海運会社の経営安定対策も積極的に推進する」と話した。

文大統領の釜山訪問は、昨年6月の古里1号機永久停止宣言式と8月の東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム外交長官会議、10月の釜山国際映画祭への出席に続き4回目だ。大統領府側は、文大統領の釜山訪問は地方選挙を意識したものではないかとの質問には「大統領として当然遂行しなければならない国家日程」と答えた。

ソン・ヨンチョル記者 

ソース:ハンギョレ新聞日本語版<文大統領、「釜山港を世界最高の物流ハブ港にしよう」>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30050.html

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s-few1: 荒波φ ★ 2018/03/17(土) 09:02:41.30
韓国の通貨スワップ、今後の課題は何か
スイスと締結も米日との交渉進展せず


2018/03/17 05:02 朝鮮日報

韓国企画財政部と韓国銀行は2月9日、スイスと100億スイスフラン(約106億ドル)規模、期限3年の通貨スワップ協定を結ぶことで合意したと発表した。スイスフランは米ドル、ユーロ、円、英ポンド、カナダドルと共に世界の6大基軸通貨に数えられる。スイスとの通貨スワップ締結に成功したことで、韓国の金融の安定性はさらに高まったと評価できる。

■「第2の外貨準備」

通貨スワップは文字通り、通貨を交換し合うことを意味する。互いの相手国の通貨を取り決めた為替レートで相互交換する為替取引であり、元々は異なる国の個人や企業による取引で為替変動リスクに備えるために生まれた金融商品の一つだった。しかし、最近は通貨危機を防ぐために国家間で結ばれる通貨スワップ協定が一般的になっている。

国家間の通貨スワップは有事に際し、あらかじめ定めた限度内で自国通貨を相手国に預け、所定の為替レートで相手国通貨を借り入れることができる契約だ。例えば、韓国が通貨スワップ契約を結べば、韓国は必要な時にウォンをスイスの中央銀行に預け、スイスフランを調達できる。外貨不足で通貨危機が起きれば、相手国が限度内で外貨を融通してくれるため、流動性危機を回避することができる。

そうした意味で、通貨スワップは「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。外貨準備高が外貨不足に備える「積立金」ならば、通貨スワップは一種の「当座貸越」と言える。通貨危機に際し、国際通貨基金(IMF)から資金支援を受けるためには、さまざまな規制を受けることになり、経済主権と国家イメージが低下しかねない。これに対し、通貨スワップは特に干渉を受けず、安定的に外貨流動性を確保できるというメリットがある。

■金融危機で本格化した通貨スワップ

2008年の世界的な通貨危機は、世界の主要国が通貨スワップ協定を通じた外貨のセーフティーネットを構築する契機となった。米連邦準備理事会(FRB)は07-08年の金融危機を受け、欧州連合(EU)、スイス、韓国など14カ国の中央銀行と二国間の通貨スワップ協定を結んだ。規模は総額5800億ドルで、世界の金融市場によるクレジットクランチ(信用収縮)を防ぐための巨大なセーフティーネットが形成された。

これについて、フランスのシンクタンク、国際経済予測研究センター(CEPII)は「FRBが通貨スワップを通じ、全世界の最終貸出機関の役割を担うことになった。通貨と金融市場の不安定性をコントロールする手段として、通貨スワップが登場した」と分析した。

金融危機後、各国の中央銀行は通貨スワップ協定を拡大している。米国、ユーロ圏、英国、日本、スイス、カナダなど6カ国・地域の中央銀行は13年、常時有効の多国間通貨スワップ協定を結んだ。自国でドルが不足した場合、他国の中央銀行から3年間の短期融資を受ける内容だ。

日本は中国に対抗し、東南アジアへの影響力を拡大する手段として、通貨スワップを活用している。シンガポールに続き、昨年にはタイ(30億ドル)、フィリピン(120億ドル)との通貨スワップを結んだ。中国も人民元の国際化に向け、通貨スワップを積極的に利用している。中国は韓国など32カ国と3兆元を超える通貨スワップ協定を結んでいる。

通貨スワップは一国の信用格付けを向上させる要因にもなる。外国人の投機資本による攻撃で、外貨が引き潮のように流出しても、外国から流動性を確保し、防衛することができるからだ。また、通貨スワップ協定を結ぶということは、互いを簡単にはデフォルト(債務不履行)には陥らない国として認定することを意味し、国内金融市場に心理的な安定をもたらす。

キム・ドンヨン経済副首相が昨年10月、中国との通貨スワップ協定を延長した際、「通貨スワップは多ければ多いほどよい。米国であれ、日本であれ、機会があれば結びたい」と述べたのもそのためだ。


■米日との交渉難航


今回のスイスとの通貨スワップをきっかけとして、基軸通貨国である米国、日本との通貨スワップも関心事になっている。韓国は現在、米ドル、日本円、ユーロによる二国間通貨スワップ協定がない。
国際取引に多用される信頼性が高い通貨とウォンを交換できる協定を結ぶことが重要なのだが、実情はそうではない。特に米日とは過去に通貨スワップ協定を結んでいたが、現在は解除された状態だ。
(続く)

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