韓国経済

1:ななしさん 2019/04/18(木) 11:31:59.70
ITmedia NEWS

韓国Samsung Electronicsが4月26日に米国などで発売する予定の折りたたみスマホ「Galaxy Fold」について、発売前にレビュー機を使った複数のメディア記者が「壊れた」と報告している。

米The Vergeのディーター・ボーン記者は17日付の記事で、Samsungから提供されたレビュー機を使ったところ、1日で開いた状態のディスプレイの中央、下にヒンジがある部分に膨らみができたと報告。

(The Vergeの記事)
no title

ボーン氏は、ヒンジとディスプレイの間に何かがはさまり、それがディスプレイを圧迫しているようだとしている。この膨らみのせいで、有機ELディスプレイに筋が入ってしまっている写真も紹介している。同氏は、本体の写真を撮影するために背面に商品固定用粘土を付けたので、その一部がヒンジから内部に入ってしまったのかもしれないが、ヒンジの問題かもしれないと、原因は特定できないが普通の使い方でわずか1日で問題が発生したことを嘆いている。
 
米CNBCのスティーブ・コバッチ記者は、開いた状態のGalaxy Foldのディスプレイの左半分が真っ白になってしまう様子の動画をTwitterに投稿した。

(ディスプレイの左半分が真っ白になったGalaxy Fold)
no title

CNBCのトッド・ヘルストン記者は、「手元に届いてから普通に使っていただけなのに、ディスプレイが壊れた。Samsungは発売の予定を遅らせてでもこの問題を解決するべきだ」と語った。Samsungは既に複数の地域で予約を受け付けている。

この他、本来はがしてはいけないディスプレイの保護シートのようなものをはがしてディスプレイを破損してしまったレビュアーが複数いた。米Bloombergのマーク・ガーマン記者は「これははがすべきではないものだとSamsungは言うが、私は知らなかった(消費者にも分からないだろう)」とツイートした。

Galaxy Foldは、閉じた状態で外側の4.6インチディスプレイを、開くと内側の7.3インチディスプレイを使えるスマートフォン。26日に米国などで発売する予定だ。価格は1980ドル(約22万円)からだ。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/18/news053.html

(関連)
【スマホ】 1万回折りたたみを繰り返すとディスプレイに折り目?~サムスンのスマートフォンGalaxy Foldの実動動画[03/22]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553256678/

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1:ななしさん 2019/04/16(火) 22:02:47.80
時事ドットコム 2019年04月16日20時03分

【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス(本社東京)は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。

 子会社をめぐっては、元従業員3人が2月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
 韓国最高裁は昨年10月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により4億~6億円の損失を見込んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041601104&g=int

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/04/16(火) 11:58:46.
2019年04月16日11時26分

韓国中小企業中央会会長が今年7月に会長団と日本を訪問し、自民党の二階俊博幹事長に会うと、中小企業中央会が14日明らかにした。

中小企業中央会によると、二階幹事長が金基文(キム・ギムン)中小企業中央会会長に就任を祝う電話をかけた後、韓国の中小企業を日本に招待しながら「日韓企業間の交流拡大案について議論したい」という意向を伝えた。


金会長と二階幹事長は2009年に初めて会った後、韓国と日本を行き来しながら親交を深めてきたという。

韓日経済界の交流は昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決で冷たい雰囲気に包まれている。昨年11月に韓日商工会議所会長団会議が無期限延期となり、今年5月に開催される予定だった韓日経済任会議も突然延期された。

このため今回の中小企業会長団の日本訪問が韓日間の経済交流に活気をもたらすかどうかが注目される。


https://japanese.joins.com/article/396/252396.html?servcode=A00&sectcode=A10

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857592e11:ななしさん 2019/04/15(月) 18:10:31.91
【コラム】中国が停滞する今、製造強国への再飛躍の機会だ=韓国
2019年04月15日15時53分 [中央日報/中央日報日本語版]

中国の製造競争力が強まり、韓国の製造業に赤信号がついている。韓中の技術格差は2010年の産業平均2.5年から2014年には1.4年、現在は1.0年以下に縮まった。
特に未来の工場をデザインするスマート製造分野は格差が0.6年にしかならない。自動運転車、バイオヘルス、知能型ロボットなど新産業分野では革新成長の力量が中国に遅れを取っているという声まで出ている。

価格競争で劣勢になり、技術格差も縮まれば、製品の競争力が落ち、輸出にも問題が生じる。輸出全般の競争力を表す貿易特化指数は韓国が0.18で中国の0.12よりも高いが、自動車・スマートフォンの中国販売急減から分かるように輸出競争力が弱まる主力産業が増えている。

韓国はどう対応すべきなのか。まず、長期的・体系的な政策の準備が要求される。インダストリー3.0があるが、名前からして第4次産業革命とは合わないという印象を与える。中国は5カ年経済計画を出すたびに強力かつ一貫した産業高度化政策を展開してきた。その白眉は2015年に樹立した「中国製造2025」政策だ。ドイツの「インダストリー4.0」戦略をベンチマーキングしたもので、10大戦略産業を選定し、2025年までに労働集約から技術集約に、低付加価値から高付加価値に、大規模な生産から大規模な個別向け生産へと急速に転換するという野心的な計画だ。米中貿易戦争のきっかけになったが、強力な中国の製造競争力を世界に知らせる契機でもあった。


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1:ななしさん 2019/04/11(木) 12:07:48.33
マネートゥデイ

今年第1四半期に韓国に投資すると申告した外国人直接投資の規模が31億7000万ドルで、過去7年間で最低値を記録した。 今年から外国人投資企業に対する法人税・所得税の減免特例制度が廃止されて直撃を受けたものとみられる。 5年連続で年間の外国人直接投資(FDI)を200億ドル誘致するという目標達成にも赤信号がついた。

11日、産業通商資源部によると、今年第1四半期(1-3月)のFDI申告額は31億7000万ドルと集計された。 昨年の第1四半期と比較して35.7%減少した金額である。

no title

第1四半期ベースで見ると、今年の実績は、2012年第1四半期(23億5000万ドル)以来過去7年間で最も少なかった。 以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004202629

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1:ななしさん 2019/04/10(水) 23:42:26.42
機械翻訳

世界日報 2019-04-08 06:03

昨年、韓国家計負債の増加速度と国内総生産(GDP)比の割合が主要34カ国のうち1位を占めた。

7日、国際金融協会(IIF)が発表した「グローバル負債モニター」報告書によると、昨年第4四半期末基準韓国家計負債のGDP比の割合は97.9%で、IIFが国別の数値を提示した34個の先進・新興国の中で最も高かった。 グローバル家計負債のGDP比の割合は59.6%であった。 韓国は平均をはるかに超えることはもちろん、家計負債がGDPの水準まで上昇したわけだ。

上昇速度も最も早かった。 昨年末、韓国家計負債のGDP比率は、前年度の2017年第4四半期末94.8%より3.1%ポイント上昇した。 これ調査対象34カ国の中で最も大幅に上昇したものである。 グローバル家計負債のGDP比率が同じ期間0.2%ポイント上昇したこととも対比される。 韓国が属する新興市場も同期間36.4%から昨年第4四半期末37.6%で1.2%ポイントの増加にとどまった。 米国などが属している先進市場は73.1%で72.7%で小幅減少した。

家計負債の比率が高ければ金利が引き上げられる場合、家計の危機につながるたり不良債権が増え、金融会社の不良につながる、金融危機に発展することができる。

家計負債だけでなく、企業の負債も速い速度で増加した。 韓国非金融企業の負債は昨年第4四半期基準GDP比102.2%で、1年ぶりに3.9%ポイント上昇した。

昨年、世界全体の負債の増加速度は前年比鈍化し、特に新興市場の負債の増加速度は、2001年以来、最も遅いことが分かった。 IIFは、「世界の負債増加率の急激な減速は主にヨーロッパと中国の影響」と述べた。

https://news.nate.com/view/20190408n03095?mid=n1006

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4f8c87251:ななしさん 2019/04/10(水) 08:50:48.97
「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」
2019/04/10 08:39 朝鮮日報

先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。

ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院(最高裁に相当)が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。

日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV(スポーツタイプ多目的車)「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。

日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ(SJC)の森山朋之理事長(韓国三井物産代表)は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。

韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080004.html

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 12:59:21.69
[ニューヨーク/ソウル 5日 ロイター] - 世界で初めて第5世代(5G)移動体通信サービスを始めたのは誰か──。その答えは誰に聞くかによって違ってくるようだ。

ロイターは3日、同国が世界初の商業用5Gを米中に先駆けて開始したとする韓国当局の話を伝えた。

韓国の主張は、5G対応のスマートフォン(スマホ)に同通信サービスが実際につながったことに基づいている。米国の各電話会社は韓国の「一番乗り」という主張に異議を唱えている。

記事が3日に配信されると、米通信大手AT&T(T.N)とベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)は同日ロイターに対し、韓国の主張に猛反発する文書を送付した。

AT&Tは、昨年12月中に米12都市で5Gネットワークを開始する計画だと同月18日に発表しているため、自社が世界初だと主張する。ただし5Gが使えるのは、それを可能とする場所で使用するためのモバイル機器を使用する消費者に限られており、5G向けスマホには対応していない。

ベライゾンはベライゾンで、自社が世界初だと反論している。ロイター報道から数時間後、同社はすでに5Gネットワークを開始しており、モトローラ製の新型スマホで利用できると主張した。ただし、利用できるのはシカゴとミネアポリスのみだ。

「われわれは自社の記事を支持する」とロイターの広報担当者は語った。

各社が互いに反論し合うという過熱した状況は、業界の覇権を巡る争いがいかにヒートアップしているかを物語っている。アクセンチュアの試算によれば、向こう7年の投資額は米国だけで2750億ドル(約30.6兆円)に及ぶ。

勝者は2035年までに幅広い業界から年間12.3兆ドルの収益を生み出す上で中核を担うとみられると、金融データ会社IHSマークイットは予想する。

https://jp.reuters.com/article/5g-sk-us-idJPKCN1RK0G0

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 10:29:46.33
大卒でも財閥系大企業でなければ年収200万円台。韓国の高学歴貧困の厳しすぎる事情
4/9(火) 8:33配信  ハーバービジネスオンライン

◆若者の失業率上昇が止まらない韓国

 日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。’17年には青年失業率(15~29歳)が過去最悪の12.3%を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。’97年のアジア通貨危機以降、韓国では少なくとも’00年からこの状態が続いており、解決に至っていない。

 ’05年の82.1%から下降線を辿っているものの、大学進学率は70%台で推移しており、国民の約8割が大卒にあたる。しかし、大卒者であっても財閥系大企業に入れなければ30歳で年収200万円台が妥当な金額。そのため、高学歴貧困者の数が世界トップレベルにあると言えるのだ。そんな韓国の実態に迫った(通貨レートは’19年3月現在)。

◆一時しのぎにしかならない奨励金制度

 ソウルの小売会社に勤めるイ・フンミンさん(仮名・30歳)は、地方都市の出身で、現在ソウルで弟と2人暮らし。韓国でトップ10に入る某大学を卒業後、就活をするも連敗し、大手スーパーマーケットの高卒枠でようやく採用された。だが、馬車馬のように働いて月収はわずか120万ウォン(約11万800円)。現在のIT系企業の月収は150万ウォン(約14万円)で、交通費は含まれていない。

「家賃と光熱費、食費や被服費、交際費で1ウォンも残りません。8月に奨励金が出るのでそれが頼みの綱です」

 奨励金とは、韓国政府が若年層雇用促進のため打ち出した「青年追加雇用奨励金」のこと。満15~34歳の青年を正社員として雇用した企業に対し、企業規模に応じて一人当たり最大2000万ウォン(約197万円)負担する制度だ。ただ、被雇用者は3年間勤める義務がある。イさんもその制度で就職できたわけだが、根本的解決には至っていない。

「奨励金が入ればだいぶラクになります。しかし、今の会社にいる限り基本給が上がるわけではないので一時しのぎにしかなりません」

 イさんの友人のホン・チャンスさん(仮名・33歳)は、失業保険を受けながら就職活動中で、インタビュー時も面接用のスーツを持ち歩いていた。芸人のイジリー岡田に似た風貌のホンさんはこのように話す。

「僕は、芸能界志望でした。最初は歌手を目指していたけど、顔がダメだと言われ、ならばブサイクを生かそうと芸人のオーディションも受けたけど、それも落ちた。YouTuberになる手もあったけど、まず機材を買うカネがなかったし、何しろ毎回動画を撮るとか無理。それで、就活を始めました。エントリーシートはもう400枚は書きましたね」

 地方大出身のためソウルの大卒より不利だが、それでも社会福祉系資格と難易度の高いIT系資格を保有していたため、病院の事務職に採用された。年俸3200万ウォン(約315万円)と悪くなかったが、1週間で辞めたという。

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/04/08(月) 17:30:05.51
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年04月08日 16時54分

第15回韓日中自由貿易協定(FTA)の公式交渉が9日から12日まで日本東京で開かれる。 

8日、韓国産業部によると、今回の交渉では商品・サービス市場の開放、投資留保交渉など中心的な争点分野で進展状況を確認し、その間中断されていた通関・競争・電子商取引など規範分野の分科別交渉も再開される。 

特に、3カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉が年内妥結を目指して協議中だ。 

今回、韓日中FTAでRCEPより高い水準の自由化を達成するという目標を再確認し、この実行に向けた方策を重点的に協議する。 

韓国政府関係者は「韓日中FTAが『包括的かつ高い水準の相互互恵的』の方向で推進されるよう継続して努力し、韓国の国益が最大化するように積極的に対応していきたい」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=252120

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1:ななしさん 2019/04/08(月) 11:24:13.04
2019年4月8日(月) 10時50分 レコードチャイナ

2019年4月4日、韓国・聯合ニュースは、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が「経済環境が良くない。企業や民生はもっと苦しくなる」と述べたと報じた。

記事によると、李首相は同日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた国政懸案点検調整会議で、韓国の今年第1四半期(1~3月)の輸出が振るわず、2月の生産・消費・投資がすべて減少したことに触れ、このように述べた。

また、「すべてを国内政策で解決することはできないが、政策でできることはすべてしなければならない。各省庁は民生と企業を助ける案をくまなく探して実施してほしい」と頼んだという。

さらに、「政府の努力にもかかわらず、現場では規制革新を十分に実感できていないとの声が出ている。現場が要求する規制革新を、大胆かつ迅速に履行しなければならない」と強調し、「今後1カ月間にわたり、懸案点検調整会議で現場中心の規制革新案を重ねて議論する」と明らかにしたという。

これを受け、韓国のネット上では
「文大統領は民生経済は良くなってきてるって言ってるらしいけど、誰の言葉が正しいの?」

「文大統領を弾劾する前に、職務整理をさせて。このままじゃ国が滅びてしまう」

「今でも就職率は最低、自営業廃業は最高と庶民の経済は苦しいのに、これからさらに厳しくなるって?なんで北朝鮮にばかり良くしてあげるの?」

「それが首相の言うべき言葉?トップが間違ってるなら、命がけで忠告して!お偉いさんたちのせいで国民は死んでしまう」

「政策のせいでこんなことになってるんだから、まずは謝罪からすべき」
と憤るコメントが相次いでおり、あるユーザーは
「昨日より今日が、今日より明日がもっと悪くなっているようで、1日1日が怖い。それは政府の長官も同じで、次期長官はもっと使えないんじゃないかと思うと未来が不安」
との嘆き節を寄せている。

https://www.recordchina.co.jp/b606775-s0-c30-d0127.html

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857592e11:ななしさん 2019/04/05(金) 21:09:21.83 I

「第1四半期の営業利益が大幅に悪化したし、第2四半期もそのレベルから好転しにくい」

サムスン電子の業績に対する証券と専門家、業界の共通した見通しだ。メモリー半導体(Dラム・NAND型フラッシュ)の価格下落と市況鈍化などが第2四半期にも続く可能性がある上、ディスプレイの赤字も継続すると見られるからである。

先月出した戦略スマートフォンギャラクシーS10が第5世代(5G)移動通信の商用化などとかみ合ってよく売れてはいるが、全体的な業績を大幅に改善させるには力不足だという見方が多い。半導体業界では、メモリ市場の回復時点を下半期と見ているが、世界的な市場調査機関であるIHSマキトなどは第3四半期も不況が続く可能性があるという見通しを出した。これにより、サムスン電子の業績反発時点を下半期や第3四半期以降に期待する声が高く、ピッチは「今年末サムスン電子の実績が回復できる」という展望を出した。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=009&aid=0004333659

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857592e11:ななしさん 2019/04/05(金) 10:11:44.71
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が5日発表した1~3月期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は6兆2000億ウォン(約6090億円)で、前年同期比60.4%の大幅減となった。前期比では42.6%減。売上高は52兆ウォンと、前年同期比14.1%、前期比12.3%、それぞれ減少した。

 1~3月期の営業利益は2016年7~9月期(5兆2000億ウォン)以来、10期ぶりの低水準。過去最高を記録した18年7~9月期(17兆5700億ウォン)の3分の1程度にとどまった。

 証券各社の予想平均(約7兆1000億ウォン)も下回ったが、サムスン電子は先月26日、ディスプレーと半導体メモリーの事業環境悪化により1~3月期の業績が市場の期待に届かないと「予告」していた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/05/2019040580028.html

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857592e11:ななしさん 2019/04/05(金) 09:12:50.79
2019年04月05日09時02分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本子会社LINE(ライン)の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。LINEは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。

4日、有価証券市場でネイバーは500ウォン(約49円、0.41%)上がった12万2500ウォンで締め切った。ネイバーは昨年30.0%急落した。ことしに入り反騰したが、3月から同日まで再び7.9%下がり、ことしの上昇率は0.4%に留まっている。

LINEが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「LINEが簡単決済サービス「LINE Pay(ラインペイ)」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の2倍水準となる600億円に定めた」とし、「LINE全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。

日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとLINEのことしの営業損失コンセンサス(証券会社推定値平均)は147億円で昨年の161億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の37億円からことしは213億円に拡大するものと見られる。

現在LINEに対する投資意見を出している日本の証券会社14社のうち1社が「売渡」、4社が「比重縮小」、5社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。

KTB投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が2025年まで非現金決済の割合を40%に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、LINEもここに賭けている」とし、「しかし、日本1位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本1位インターネット検索エンジンYahoo!JAPAN(ソフトバンク)の『PayPay(ペイペイ)』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。

LINEの大規模赤字はLINE Pay加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。LINEは加盟店確保のために2021年7月まで決済手数料無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の3.5~5%をポイント還元し、毎月末には還元率を20%に増やすキャンペーンを行っている。

https://japanese.joins.com/article/039/252039.html?servcode=300&sectcode=300

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857592e11:ななしさん 2019/04/04(木) 18:12:10.52
ソウル経済

今年に入って4月現在までに、受注家庭菜園の中東地域の受注額が前年同期比で70%ほど減りました。このような傾向が続けば、今年の年間受注額が昨年300億ドルから200億ドル台に落ちないか心配されます。」

国内・海外の建設産業が先進国と中国の間で「サンドイッチ」の世話を免れない中で、なかなか突破口を見つけられない。今年第1四半期を超えた現在、国内建設会社の海外工事受注額は2006年以降で最低を記録している。前年同期と比較して40%ほど減少した。 特に受注家庭菜園であった中東地域の受注額の減少が著しい。中東に続いて受注量が多かったアジア地域まで、今年は国内建設会社が力を発揮できない様子だ。

海外建設受注額は、2010年に716億ドルで最高を記録した。以後600億ドル規模を維持していたが
2015年に400億ドルに減少し、現在は300億ドル前半に留まっている。パク・ドンギュ漢陽経営学部教授は、「政府が海外建設支援政策を出したが、まだ効果を上げられずにいる」とし「中国政府は自国の企業を積極的に後押ししている。国内、海外の建設が枯死の危機に置かれている」と述べた。
 

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