韓国経済

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/25(火) 10:20:13.93
2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。
毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。


本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/24(月) 10:18:36.62
機械翻訳

「韓国ブロードバンドインターネットの速度の世界30位... 14階段下落」

聯合ニュース  2018-09-24 07:02

英「ケーブル」200カ国対象1億6千万回の実験... シンガポール1位
韓国情報化振興院」の付加サービス事業者提供の速度比較であること」

(ソウル=聯合ニュース)チェヒョンソク記者=韓国ブロードバンドインターネットの速度が世界30位の水準に落ちたという分析が出た。

24日、通信業界によると、イギリスの広帯域通信、モバイルサービス、TV、携帯電話の比較サイトである「ケーブル」は、米国のシンクタンクであるニュー・アメリカオープンテクノロジー研究は、Googleのオープンソース・リサーチ、プリンストン大プラネットラボ(PlanetLab)など、昨年6月から今年5月までに主要200カ国でブロードバンド通信速度を1億6千300万回以上のテストの結果を盛り込んだ「世界のブロードバンド通信(Broadband)速度リーグ2018」レポートを発刊した。

試験の結果、韓国はインターネットの速度で200カ国のうち30位を記録した。これは昨年の順位16位から14ランク落ちたレベルである。

韓国は昨年6月から今年5月までに19万8千867回テストした結果、平均ダウンロード速度が20.63Mbps(メガビット)であり、5GB高画質(HD)映画をダウンロードするのに通常33分6秒かかることが分かった。 昨年の調査時に速度22.9Mbpsより2.27Mbps遅くなり順位が大幅下落した。

シンガポールは平均速度60.39Mbpsで、2年連続で世界最速の国に挙げられており、スウェーデンが46Mbpsで2位を維持した。

ケーブルは、動的なデジタル経済と小さい領域が社会基盤施設の開発とFTTPの可用性などの面で、シンガポールの重要な利点を提供すると説明した。

デンマークとノルウェーは、それぞれ1階段と3階段上昇して3位と4位に上がり、ルーマニアは13階段飛び上がり5位を占めた。

日本は12位を維持
したが、台湾と香港はそれぞれ14位と19位、11階段と10階段落ちた。 米国が20位、1階段上昇し、アフリカ諸国のマダガスカルはなんと67階段ジャンプし22位に上がった。

イエメンは0.31Mbpsで最下位の200位を記録し、東ティモールとトルクメニスタンがそれぞれ199位198位だった。

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/9/8/98a5b44e.jpg

ケーブルは「トップ25カ国の速度が平均28.9%の高速化に対し、サブ25カ国は、平均7.4%上昇にとどまった」との格差がよりますます大きくなっていると分析した。

しかし、韓国情報化振興院の関係者は、「韓国通信社のインターネットのダウンロード速度は、80?90mbpsが提供されますが、映画プロバイダなどの付加サービス業者がサーバーの容量などを考慮して速度を制限している」とし「研究結果が、純粋なインターネットの速度の比較ではなく、付加サービス事業者の提供速度で見ることができる」と説明した。

http://news.nate.com/view/20180924n02126

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/23(日) 14:05:27.09
韓国、米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」
東京新聞

【ソウル=城内康伸】

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

no title

no title

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/23(日) 00:01:35.91
2018年09月21日15時00分 [中央日報/中央日報日本語版]

京畿議政府(キョンギ・ウィジョンブ)の第一(ジェイル)市場は「京畿北部最大規模の伝統市場」と言われている。ここで一番有名な名物は「即席ドーナツ名家」という看板の露店だ。朝鮮ホテルと新世界グループで13年間調理士としての経歴を積んだ製パン専門家が質の良い材料で作ったドーナツを一般価額の半分である1個当たり700ウォン(約70円)で売っている。いつ訪ねても長い列に待たされることを覚悟しなければならない。

18日午後訪れたこの店には行列がなかった。「揚げるやいなや売れる」と言われていたドーナツを買おうとする人々がたまに見えた。主人のキム・ジョングァンさんは「このような秋夕(チュソク、中秋)は初めて」と話した。彼は「昨年、この時期には一日の売り上げが55万ウォンだった。今年は40万ウォンの達成も容易ではない」と話す。同時に、「安価で気軽に食べられるドーナツにも支出を減らすぐらい、庶民の暮らしが厳しいようだ」と話した。

同日、全北全州(チョンブク・チョンジュ)で最も古い伝統市場である殿洞(チョンドン)南部市場でも似たような声が聞こえた。南部市場は一年に1000万人が訪れる全州韓屋村の近くにある。文化体育観光部と韓国観光公社が「2018年代表伝統市場」で選定したところだ。だが、市場の路地が閑散としているのは同じだった。

▽18日、慶南昌原市城山区の盤松市場。秋夕シーズンを控えても平日のように往来する人がおらず閑散としている
20180921150004-1

20年目同じ場所で餅屋「鍾路(チョンノ)商会」を運営するキム・スンヒさんは「景気が20年ぶりに最悪」と話した。キムさんは「前には家ごとに蒸し餅と松餅(ソンピョン)などを8キロずつ買っていったが、今年は1~2キロしか買わない」と話した。キムさんは「前には秋夕シーズンでなくても職員を2人ずつ雇っていたが、今年は秋夕前日の一日だけおばさん1人を10万ウォンで雇う計画」と話した。また、「子供たちがみんな学校を卒業して幸いだが、最近のようであれば子供たちを学校に行かせることもできないだろう」と話した。

慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)の盤松(バンソン)市場で露店の八百屋を運営するキムさんは「通貨危機の時もこのようにお客さんがいなくはなかった」と話した。市場の近隣で美容室を運営するパクさんは「前には秋夕シーズンになると、半月程度は休む時間もなくお客さんを受けていたが、今年は昼間にはお客さんが一人もおらず、夜に2~3人ぐらい来るのが全部」と話した。秋夕シーズンが消えた。「庶民経済のバロメーター」とされる全国の伝統市場には秋夕の景気が普段と大きく変わらない。

冷え込んだ消費心理は各種景気指標でも確認できる。8月の失業者数は113万人で、1997年通貨危機以来最も多かった。1月から8カ月連続、100万人を上回った。全体の失業率も0.4%上がったが、満15~29歳までの若者の失業率も10%で、通貨危機以降最高値だ。ここで最低賃金の引き上げによる影響などで就職がさらに難しくなり、急激な消費の冷え込みにつながっている。

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/22(土) 12:28:46.54
2018年9月22日(土) 8時0分  レコードチャイナ

2018年9月21日、韓国・朝鮮日報によると、経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国の経済成長率予想を2.7%とし、5月時点から0.3ポイントも引き下げた。韓国政府は7月、今年の成長率予想を3.0%から2.9%に0.1ポイント下方修正していたが、OECDの景気認識は韓国政府より悲観的だった。

記事によると、OECDは20日に発表した報告書で、今年の世界全体の経済成長率予想を5月時点から0.1ポイント引き下げ3.7%としたが、韓国の主要競争国の成長率予想はそのまま維持した。

日本は今年、来年ともに1.2%で5月と同じ水準だった。中国も今年6.7%、来年6.4%で維持。米国は来年の成長率予想(2.7%)が0.1ポイント下がったものの、今年は2.9%を維持した。

OECDは報告書で、韓国の経済成長予想を下方修正した理由は説明していないが、記事は「雇用などの経済指標が悪化している点、自動車や造船などの製造業を中心に投資と景気が鈍化している点を考慮したとみられる」と伝えている。

現代経済研究院のチュ・ウォン理事は「成長率予測を0.3ポイント引き下げるのは非常に異例のこと。韓国の景気が後退しているシグナルだ」と述べたという。

韓国の景気低迷を懸念する声は、主要投資銀行や民間からも上がっているという。ゴールドマンサックスは7月、今年の韓国の経済成長率を2.9%と予測していたが、先月末に2.7%に引き下げた。

LG経済研究院は「韓国の景気は世界に比べて明らかな鈍化傾向をみせている」とし、今年と来年の成長率をそれぞれ2.8%、2.5%と予想した。

これに、韓国のネットユーザーからは
「韓国が世界の経済成長率より低く評価されるのは珍しいこと。今の政府は本当に深刻だ」

「政治は恐ろしい。人選を誤るとこうなってしまうのだから」

「不思議。客観的な経済指標を見ると韓国経済は崩壊しつつあるのに、なぜ文大統領の支持率は高い?」

「北朝鮮に気を取られてバランスを崩した韓国を、世界が心配している」
など、現政府に対する不安の声が数多く寄せられている。 また
「文大統領は、不確かな北朝鮮に依存するより、確かな韓国経済に目を向けるべき」

「無能な政権のせいで韓国経済だけお先真っ暗。解決策は政権交代しかない」
などと訴える声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b642287-s0-c20-d0058.html
本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/21(金) 11:37:54.61
2018年09月21日11時09分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。

今回の調査は9月14日~16日、韓国の19歳以上の1503人を対象に行われた。

「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が33.1%、「どちらかというと悪くなった」が16.3%だった。否定的な評価(49.4%)が肯定的評価(23.2%)の2倍を越えた。

「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が28.8%と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」(21.7%)と合算すると、否定的評価が50.5%と半数を超えた。

「どちらかというと良い」は25.6%、「非常に良い」は18.0%と、肯定的評価は43.6%だった。

一方、経済協力開発機構(OECD)は20日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の3.0%から2.7%に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも3.0%から2.8%に下方修正した。

https://japanese.joins.com/article/409/245409.html?servcode=300&sectcode=300
本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/20(木) 12:19:16.78
2018年09月20日11時15分 [中央日報/中央日報日本語版]

金東元(キム・ドンウォン)は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは4カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた

米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。米通商代表部(USTR)から世界貿易機関(WTO)、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく3つの結論を得た。彼はこの結論を18日、中央グループ中国研究会の講演で紹介した。

ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品2000億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。

1つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。強い経済もその一つだ。

技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに600億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて持ちこたえる方法を探るだろう。非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。

英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。

2つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。

トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。

3つ目、問題は韓国だ。第2次チャイナショックが1、2年以内に近づくだろう。2012年の第1次とは異なり、今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。

彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。教授としてスタートし、新聞社論説委員を4年、副銀行長を3年、金融監督院副院長補を2年務めた。幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。

彼が4カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、崔炳鎰(チェ・ビョンイル)梨花女子大教授の診断と通じる。崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。

対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。
まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード10の地震が来るのにトイレの下水口を直す格好だと表現した。

彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。


https://japanese.joins.com/article/359/245359.html?servcode=100&sectcode=120

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/19(水) 23:48:06.06
[社説]日本の素材部品の底力、ベンチマーキングすべき
電子新聞(韓国語)

日本の住友化学がサムスン電子のフォルダブルスマートフォン初モデルに使用する透明ポリイミド(透明PI)フィルムを単独供給することが確認された。

透明PIはディスプレイを保護するカバーウィンドウ素材で、たたんで展開する動作を繰り返さなければならないフォルダブルフォンで強化ガラスに代わる部品だ。国内企業が先に世界で最初に透明PI量産設備を整えたが、結局、サムスン電子初のモデル供給には失敗した。

住友化学、十倉雅和社長が6月の経営戦略説明会で言及したサムスン電子採択は自信の表現と解釈される。結果から言えば国内企業はOLED市場で最も先んじたサムスン・ディスプレイ・パネルとフォルダブルフォン初モデル進出に挫折し、費用負担と市場先行獲得失敗という心理負担を抱えることになった。

サムスンは住友化学と長い間協力してきた。国内企業が量産設備まで整えてマーケティングを積極的に行ったが力不足だった。韓国の電子情報通信産業界にとって日本の素材部品の影響力は堅調さを見せる代表事例だ。ディスプレイと半導体の主導権は韓国に移ってきたが、機器と素材部品は技術力を土台にした日本が相変らず影響力を及ぼしている。

電子機器がアナログからデジタル時代に変わった2000年代中盤から世界を掌握してきた日本電子製品がメイド・イン・コリアに変わり始めた。韓国産携帯電話と半導体、ディスプレイなども日本を抜いて常勝疾走した。

しかし、水面下では日本が素材・部品・機器技術力を武器にグローバル電子産業生態系を思うままにしている。今回の事例で見るように技術力だけでも量産設備を整えた韓国企業を押して韓国市場で底力を誇示した。

部品素材機器で相変らず産業強国の地位を維持している日本の事例は私たちが進まなければならない道にヒントを与える。私たちの素材部品が新興産業国の製造業に必ず必要な状況を作って影響力を行使しなければならない。


国内のセット・部品・素材・機器業界と政府が共に産業生態系造成に力を結集して、必要ならば日本を徹底的にベンチマーキングしなければならない。

http://www.etnews.com/20180918000315

関連スレ
【日韓】韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535096016/
本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/18(火) 14:27:03.78
・サムソンGalaxy Note 9、米国人女性のバッグの中で爆発
2018年09月18日 04:02 スプートニク日本

米国人のダイアナ・チュンさんは、サムスンのGalaxy Note 9がバッグの中で引火したとして、サムスンを相手取り訴訟を起こした。ニューヨーク・ポスト紙が報じた。

報道によると、Galaxy Note 9が爆発したのは9月3日。チュンさんが米ロングアイランドでエレベーターに乗っていた時、Galaxy Note 9が熱くなり、バッグに入れた。その後、空気が抜けるような音が聞こえ、バッグから煙が出ているのに気付いた。チュンさんはGalaxy Note 9の入ったバッグを床に放り投げた。チュンさんはエレベーターで建物のロビーへ降りる間に、Galaxy Note 9の火を消すことができたという。

チュンさんは、Galaxy Note 9が「バッグに入っていたものをすべてダメにした」と語っている。チュンさんは、損害賠償と、Galaxy Note 9の販売停止を求めている。

なおサムスンは「Galaxy Note 9に関するこのような出来事の報告は受けておらず、現在確認している」と発表した。

(サムソンGalaxy Note 9)
no title

・TOO HOT TO HANDLE Woman sues Samsung after Galaxy Note 9 ‘burst into flames’ inside her purse – despite CEO promise that phone WOULDN’T explode
https://www.thesun.co.uk/tech/7275859/samsung-galaxy-note-9-fire-explode-burn-smoke-lawsuit/

https://sptnkne.ws/j8ty

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/16(日) 15:48:15.60
韓国国民年金公団、日本の戦犯企業に5年間で5兆ウォン以上投資
9/16(日) 13:22配信 中央日報

国民年金公団が日本の戦犯企業にこの5年間に5兆ウォン(約5000億円)以上投資してきたという主張が提起された。

国会保健福祉委員会所属の金承禧(キム・スンヒ)議員(自由韓国党)は16日、国民年金公団から提出された「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況資料」を通じてこのように明らかにした。金議員は資料を提示し、現行法上戦犯企業投資を制限する法的根拠を設けなければならないと指摘した。

金議員によると、国民年金の戦犯企業投資現況は2013年が6008億ウォン、2014年が7667億ウォン、2015年が9315億ウォン、2016年が1兆1943億ウォン、2017年が1兆5551億ウォンなど毎年増加している。投資企業数も2013年の51社から2014年が74社、2015年が77社、2016年が71社、2017年が75社と推移した。

国民年金が投資した戦犯企業には別名「軍艦島」と呼ばれる端島に10万人以上の韓国人を強制動員したとされる三菱も含まれた。

だが国民感情に反する戦犯企業投資にもかかわらず、投資比損失を受けた企業は毎年発生した。投資企業比の損害発生企業の割合は2013年が31.4%、2014年が45.9%、2015年が55.8%、2016年が38.0%、2017年が17.3%となった。

国会保健福祉委員会の国民年金法改正案検討報告書を見ると、2013~2016年に日本の株式市場で戦犯企業が占める割合は平均20%を上回ると金議員は伝えた。

金議員は「日本の株式市場が国際市場で占める割合は7.8%に達し、国民年金の収益性のために投資が避けられない側面がある」としながらも、「戦犯企業に対する国民感情をまず考慮して投資現況を透明に公開する一方、投資を減らしていく制度的装置を用意しなければならない」との考えを明らかにした。

本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/18(火) 01:16:31.92
2018年09月17日10時37分 [中央日報/中央日報日本語版]

「雇用大惨事」の衝撃が脆弱階層に集中している。韓国経済の全般的な雇用創出能力が大きく落ちた中、特に庶民が多い臨時・日雇い労働者の減少が目立つ。
所得主導成長政策を通じて庶民の所得を増やすことで内需を活性化するという政府の目標とは全く違う現象が表れている。

統計庁によると、8月の賃金労働者のうち臨時職労働者の就業者数は前年同月比18万7000人減、日雇い労働者は5万2000人減となった。臨時職は2016年9月から24カ月連続の減少、日雇いは昨年11月から10カ月連続の減少だ。特に臨時職の場合、今年5月から4カ月連続で就業者数が前年同月比で10万人以上も減少している。

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/17(月) 10:14:25.48
2018年09月17日10時01分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国経済の雇用創出力が8年ぶりの最低水準まで落ちたという調査の結果が出てきた。

韓国銀行(韓銀)の実質国内総生産(GDP)資料と統計庁の経済活動人口調査によると、韓国の4-6月期の雇用弾性値は0.132だった。これは2010年1-3月期(0.074)以来8年3カ月ぶりの最低水準。雇用弾性値とは前年同期比の就業者増加率を実質GDP増加率で割った値で、数値が低いほど産業成長に比べて雇用が少ないことを意味する。

韓国の雇用弾性値は昨年10-12月期が0.356だったが、今年1-3月期は0.252、4-6月期は0.132に落ちた。こうした傾向が続く場合、今年の年間雇用弾性値も8年ぶりの最低水準となる見込みだ。年間雇用弾性値は2014年0.699、2015年0.395、2016年0.309、2017年0.400だった。

建設業、自動車産業など伝統的に雇用寄与度が高い産業の不振の影響が大きかった。今年4-6月期の成長率寄与度は建設業が-0.1%、運送装備製造業が-0.2%、宿泊および飲食業が0%だった。同じ期間、製造業の就業者は9万1000人減少し、宿泊および飲食業の就業者は4期連続でマイナスとなった。建設業だけ4-6月期の就業者が1万6000人増えた。

硬直した労働市場構造が雇用の創出を阻害するという分析もある。韓国開発研究院(KDI)のキム・ヒョンウク経済展望室長は「大企業の労働組合中心の労働市場構造を改革してこそ市場が弾力的に反応できる」とし「国が社会保障制度で後押ししながら(雇用による)企業の負担を減らす必要がある」と述べた。

韓国経済の雇用創出力は日本の8分の1、米国の2分の1水準と分析された。
1-3月期の米国の雇用弾性値は0.492だった。就業者増加率1.62%をGDP増加率(3.30%)で割った値だ。米国経済の雇用創出力は韓国の1.95倍ということだ。日本の1-3月期の雇用弾性値は2.178と、韓国の8.6倍にのぼった。日本はGDPが1.02%増加する間、雇用は2.23%増えた。

https://japanese.joins.com/article/211/245211.html?servcode=300&sectcode=300

本文を読む

index1:話題のニュース 2018/09/17(月) 12:12:31.01
2018年09月17日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]

米国務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日訪朝にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を含む4大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして17日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

国務省報道官室関係者は15日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品(sectoral goods)』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。

同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第3回南北首脳会談で4大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。

国連の特定分野別北朝鮮への制裁(sectoral sanctions)は昨年、採択された3つの安保理決議案(2371・2375・2397号)に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。

例えば、昨年8月5日採択された第2371号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、9月11日、第2375号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、12月22日安保理決議案第2397号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。

ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第3回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。

これに先立ち、VOAは5日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。

国務省は15日、VOAにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。

これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は11日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。

国務省報道官はこれに先立って「第3回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。

引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。

https://japanese.joins.com/article/215/245215.html?servcode=A00§code=A00

本文を読む

index1:話題のニュース 2018/09/16(日) 16:02:34.50
Record china
配信日時:2018年9月15日(土) 6時10分

2018年9月13日、韓国・アジア経済はこのほど「サムスン電子『2025年に完全自立走行』」との見出しで報じた。

記事によると、サムスン電子は「2025年までにドライバーの介入がまったく必要ない完全自律走行システム(レベル5)を開発する」という目標を立てた。
サムスン総合技術院、サムスンデバイスソリューション(DS)半導体研究所ソフトウェアセンターなどが共同研究を進めているという。

サムスン電子の違いは大きく二つ。グーグルなどのライバル会社の場合、ライダー(LiDAR…レーザーパルスを照射し、周りの物体に反射して返ってくるまでの時間を測定する装置)と3D超高画質の地図を通じて位置情報を把握するが、サムスン電子ではカメラビジョン技術を活用して一般的な地図(SD画質)だけで位置情報を把握するという計画だ。また、半導体研究所が人間の脳の構造に似た「ニューロモーフィック(Neuromorphic…神経形態学的)チップやAIプロセッサ(NPU)などのハードウェアを開発し、総合技術院が位置認識?車両制御?状況判断などを可能にするソフトウェアを研究、ソフトウェアとハードウェアを開発初期から最適化できるメリットもあるという。

サムスン電子では、これまでに自律走行実験に向けて二台の車両を独自開発している。昨年5月に国内電子業界で初となる自主走行テスト運行免許を取得、京釜(キョンブ)嶺東(ヨンドン)高速道路をテスト走行しており、今年3月には追加免許を取得してサムスン電子本社がある一帯を走った。なお現在はレベル2段階で、高速道路走行時に前方車との間隔や車線を自動的に維持するレベルという。記事ではサムスン総合技術院の専門研究員の「これまで7000キロほどテスト走行をした。現在であ高速道路で55キロ、約34分程度までは人の介入なしに自動走行できるレベル」との言葉を伝えている。

これを受け、ネット上では「韓国がなくなってもサムスンは生き残るべき」「政治家を1000人集めるより、サムスンの方がよっぽど役に立つ」「今後サムスン電子の下請けに現代(ヒュンダイ)自動車や起亜(キア)自動車が入りそう」「洗濯機やテレビのように、今後は自立走行自動車を育てて。そうすれば技術先導で欧米国家に独占輸出が可能。サムスンファイト!」と開発を後押しするコメントが寄せられる一方で、「もっと頑張って。独アウディや米テスラもうレベル3まで開発してる」との声も。

中には「自立走行自動車は本当に便利だけど、消費者と販売者との法的関係をはっきりさせなけれならない。事故の責任を人口知能がとることはできないから」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)

https://www.recordchina.co.jp/b643988-s0-c20-d0127.html

本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/09/15(土) 08:42:15.62
2018年09月15日08時28分 [中央日報日本語版]

韓国と日本の間に海底トンネルを建設して経済共同体を実現することが北東アジアの平和に寄与するとして発足した社団法人「韓日トンネル研究会」が、創立10周年を迎えて「韓日海底トンネル建設に関する国際シンポジウム」を開催した。


韓日トンネル研究会は研究会創立10周年記念行事として12日午後、釜山(プサン)のザ・ベイ101マリンホールで国内外の専門家やパネラーなど約100人が出席した中、国際シンポジウムを開いた。

行事では3人のテーマ発表と討論が行われた。テーマは「韓日海底トンネル事業の経済的波及効果の考察」「韓日海底トンネル建設の必要性」「太平洋文明圏プラットホーム-韓日海底トンネル」だった。

発表者の一人、日本東洋大の西川吉光教授は「日韓海底トンネルは日韓関係の改善に向けた象徴的なプロジェクト、『平和のトンネル』『心と心が通じるトンネル』になる」とし「結局は朝鮮半島の南北和解と平和統一のためのプロジェクトになる」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/183/245183.html?servcode=A00&sectcode=A10

本文を読む

このページのトップヘ