韓国経済

2017_461: 荒波φ ★2017/01/28(土) 18:55:55.45
2017年1月27日、中国の自動車情報サイト・汽車之家が、日本人が韓国車に乗らない理由に関する記事を掲載した。

記事は、最近中国のネット上で「なぜ日本人は韓国の車を購入しないのか」という話題があったと紹介。中国ではドイツ車や日本車ほどではないにしても、韓国車は比較的人気が高いことを指摘した。

ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

「全体的に見れば日本車は韓国車に勝る。デザイン以外では大きな差がある」

「中国人も韓国ブランドの車がいいと思ったことは1度もない」

「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

「日本車を買ったとしても韓国車だけは絶対に買わない」

「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

「民族としての気骨が最も欠けているのが中国人」

「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

2017年1月28日(土) 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/a162250.html


元スレ:・【車】なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?[01/28]

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1: Ttongsulian ★2017/01/27(金) 13:35:38.93
SK建設とテリム建設が日本を押さえて総事業費3兆ウォン台に達するトルコの世界最長懸垂橋建設事業の受注戦で勝利した。トルコマスコミは26日、韓国の二社とトルコのリマク・ヤプメルケジのコンソーシアムがダーダネルス海峡懸垂橋(仮称‘チャナッカレ1915橋’)プロジェクトの優先交渉対象者に選定されたと報道した。

SK建設トルコ法人も優先交渉対象者選定の事実を確認した。チャナッカレ懸垂橋プロジェクトはダーダネルス海峡を間に置いて向かい合っているトルコ西岸チャナッカレ州のラープセキとゲリボルを結ぶ3.7kmの長さの懸垂橋及び連結道路を建設する事業である。

トルコ当局は先にSK・テリムコンソーシアムが最短工期を提示したと発表した。SK・テリムコンソーシアムは工期5年6ヶ月を含んで、総16年2ヶ月余りの工事及び運営期間と103億5,000万リラ(約3兆5,000億ウォン)の費用を提示して最も有力な選定対象に浮上した。該当コンソーシアムは17年10ヶ月を提示した日本伊藤忠や建設会社マクヨルなど5個企業のコンソーシアムを抜いて最終選定された。今回の受注競争には韓国や中国、日本、イタリアなどの24個企業が結成した4個コンソーシアムが参加した。

チャナッカレ橋プロジェクトはトルコ政府が国格向上のために積極進行している事業である。トルコ政府は建国100周年である2023年開通を目標にこのプロジェクトを企画した。工事開始日の今年3月18日はトルコの祝日で、第1次世界大戦の主要戦闘の中の一つであるガリポリ(ゲリボルの英文表記)戦闘が始まった日である。橋が完工されれば日本神戸の明石大橋(1,991m)を抜いて世界最長懸垂橋の記録を立てることになる。

2017/01/27 00:39
https://www.hankookilbo.com/v/f16057dd0dbc474fbde075ebb260e044

Algı operasyonu boşa çıktı devler Çanakkale’ye koştu
http://www.star.com.tr/ekonomi/algi-operasyonu-bosa-cikti-devler-canakkaleye-kostu-haber-1180356/
 

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/2/8/287bebe9.jpg

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0bf6bcf21: TEKKAMAKI(東日本) [IN] 2017/01/23(月) 09:55:26.11
サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
NEWS ポストセブン 1/23(月) 7:00配信

韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。

この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。

「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)

韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。

「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。

サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、
ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000009-pseven-kr


元スレ:・サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に

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d10973ec1: ダーさん@がんばらない ★  2017/01/17(火) 19:00:45.12
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

ソース:聯合ニュース 2017/01/17 17:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html


元スレ:・【韓国】国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」[01/17]

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8e35abee-s1: すらいむ ★2017/01/05(木) 15:57:21.30
「韓国中小企業の核心技術、日本よりも1年半遅れている」
中央日報 2017年01月05日06時45分

 韓国中小企業の核心技術が日本よりも1年半以上遅れていると評価された。

  4日、韓国中小企業庁と中小企業中央会が共同発刊した「2016中小企業技術統計調査報告書(2015年基準)」によると、中小企業は保有中の8大主要技術の平均水準が主な先進国よりも遅れている自評した。8大主要技術は▼機械素材▼電気および電子▼情報通信▼化学▼バイオおよび医療▼エネルギーおよび資源▼知識サービス▼セラミック--だ。

  韓国中小企業は、技術格差の開きが米国の場合1.8年、日本1.6年、ドイツ1.5年ほどだとみている。ただし、中国の場合は韓国が3.1年「進んでいる」と評価した。

  一方、自社の保有技術が米国より「進んでいる」と答えた比率は8.0%で、日本やドイツよりもやや進んでいるとした回答はそれぞれ7.5%、8.5%だった。中国より優れているとする回答は86.8%だった。「進んでいる」と答えた比率が最も高い分野はセラミックで、「遅れている」との回答が最も多かった分野は米国の場合は情報通信、日本はエネルギーおよび資源、ドイツは機械素材だった。

  中小企業中央会関係者は「ほとんどの中小企業が技術開発に関連して資金不足問題を訴えている」としながら「景気が良くないため、資金支援が以前よりもさらに必要」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/306/224306.html


元スレ:・【韓国】韓国中小企業の核心技術、日本よりも1年半遅れている[01/05]

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d10973ec1: たんぽぽ ★ 2016/12/23(金) 16:33:09.03
日本の1人当たりGDP、OECD加盟国で20位に下落…韓国が追い越す可能性
[ⓒ 中央日報日本語版] 2016年12月23日 09時31分

日本の1人当たり名目国内総生産(GDP)が3年連続で減少したことが分かった。

22日、内閣府は2015年ドルで換算した日本の1人当たりGDPが3万4522ドルと集計されたと明らかにした。

これは、昨年より9.6%も下落したもので、2013年以来続いている減少傾向から抜け出すことができなかった。

日本の1人当たりGDPを経済協力開発機構(OECD)加盟国の他国に比べると、35カ国の中で20位だ。OECD加盟国のうち2位だった2000年に比べれば、15年間で18段階も下落した。

このように、日本の1人当たりGDPが次第に落ちているのは、物価の下落やデフレーションが長引いているためだとみられる。しかも、円安が進んでドルで換算した1人当たりGDPがより低下した。

これを受け、韓国が1人当たりGDPで日本を追い越す可能性があるという見通しも出ている。国際通貨基金(IMF)は、韓国の1人当たりGDPが2020年に日本と同様の水準である3万6000ドル台に増加するものと見込んでいる。特に、購買力平価(PPP)基準に1人当たりGDPは2018年に4万1966ドルと、日本の4万1428ドルを追い越すとの予想を明らかにした。

一方、昨年韓国の1人当たりGDPは2万7200万ドルと、OECD加盟国のうち22位となった。

http://s.japanese.joins.com/article/858/223858.html?servcode=A00&sectcode=A10

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1: ダース・シコリアン卿 ★ 2016/12/22(木) 20:25:09.21bandicam 2014-09-02 11-31-41-136
韓国未来創造科学部は22日に国家宇宙委員会を開き、韓国の技術で製作する韓国型ロケットの打ち上げ実験を当初の予定より10カ月先送りし、2018年10月に行うことを決定した。

委員会は当初、基本エンジンとなる75トン液体エンジンを用いた試験機の打ち上げ実験を朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期終了間際の17年12月に行う計画だった。

未来創造科学部は先送りした理由について、75トンエンジンの燃焼器とロケットのタンクの開発中に発生した燃焼不安定性や溶接不良などの問題を解決するのに時間がかかったためと説明している。

韓国型ロケットは20年6月の完成を目標に進められている。委員会は、この目標はひとまず据え置くものの、実験の結果を踏まえて必要なら調整するとしている。

韓国型ロケットは3段式で、75トンエンジン4基を束ねた300トンのエンジンが1段目に、75トンエンジン1基が2段目に、7トンエンジンが3段目にそれぞれ搭載される計画だ。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/22/2016122202077.html

関連
【韓国】「また日本に先を越された」「日本が滅びることはなさそう」=日本の“イプシロン打ち上げ成功”に韓国ネットも大注目!
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482401771/


元スレ:・【宇宙】韓国型ロケット打ち上げ実験10カ月先送り 18年10月に 75トンエンジン溶接不良[12/22]

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1: 荒波φ ★ 2016/12/22(木) 15:25:45.88
韓国鉄道公社(KORAIL)は現代ロテムの韓国型次世代高速車両16両を2021年3月末までに590億ウォン(約58億円)で購入する契約を締結したと22日、発表した。

現在まで開発されていた韓国型高速列車は、動力推進装置が列車の前と後ろの車両に集中して配置されていた「動力集中式」だった。

だが、今回購入を決めた動力分散式高速列車は車両ごとにエンジンが搭載されているため、最高速度が320キロ毎時、設計最高速度は352キロ毎時となり、韓国最速の高速列車になる見通しだ。

KORAILは、今回の契約で日本と中国が繰り広げている世界高速鉄道受注戦に韓国鉄道業界も堂々と挑戦状を出せる足がかりをつかんだとしている。

▽KORAILが導入予定の次世代高速車両(写真提供=現代ロテム)
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洪淳晩(ホン・スンマン)KORAIL社長は「動力分散式高速車両が導入されれば高速鉄道市場にも変化が訪れる」とし「世界鉄道市場で動力分散式列車の勢いが伸びているだけに、参入に青信号が灯るものと見ている」と伝えた。

2016年12月22日15時09分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/837/223837.html


元スレ:・【中央日報】韓国、最高速度352キロの次世代列車を導入…日本・中国に挑戦状[12/22]

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1: たんぽぽ ★ 2016/12/21(水) 10:53:10.14 I
  【イスタンブール聯合ニュース】トルコのイスタンブールで20日、アジア大陸側と欧州大陸側に隔てているボスポラス海峡をつなぐ自動車海底トンネル「ユーラシア・トンネル」が開通した。同プロジェクトは韓国企業が資金調達と建設を主導し、運営にも携わる。

 この自動車用トンネルの開通で、交通渋滞の緩和が見込まれる。総事業費は12億4500万ドル(約1470億円)で、工事に4年近くを要した。

 建設と運営を担う特別目的会社は韓国のSK建設とトルコの建設会社が折半出資した。2041年半ばまで運営も担う。

 SK建設は「韓国企業が海外の大型インフラ事業の全プロセスを総括した最初の事例で、韓国業界に海外建設事業の新モデルを示したと評価されている」と説明した。

▼開通式にはトルコのエルドアン大統領も出席した。式の前にトンネル内部を歩いた=(AFP=聯合ニュース)
AJP20161221001100882_01_i

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20161221001100882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

全長5.4km
https://en.wikipedia.org/wiki/Eurasia_Tunnel

元スレ:・【国際】トルコで海底トンネル開通 韓国企業が建設・運営主導[12/21]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 目潰し(愛媛県) [US] 2016/12/20(火) 12:26:07.80 I
トランプ氏当選以降、急激なウォン高円安に…韓国輸出競争力に危険信号
2016年12月20日11時19分

ドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象が深まっている。

19日、ソウル外国為替市場によると、先月9日のトランプ氏当選以降、ドル高によってドルに対する主要国通貨のほとんどが安値に転じる中、円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっている。

ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した11月9日には100円=1081.5ウォンだったが、その後ウォン高円安が進んで今月16日に100円=997.9ウォンを記録した。約40日間にウォン価値が円に対して7.73%も上昇したのだ。ウォン・円の裁定為替レートが100円=1000ウォンを下回ったのはことし2月2日(100円=995.7ウォン)以降、10カ月ぶり。

ウォン・円の裁定為替レートの急落が続く場合、韓国経済に圧迫として作用することが避けられない。韓国投資証券が輸出と為替レートの相関関係を調査した資料を見ると、韓国の輸出はウォン・ドルよりウォン・円の裁定為替レートの下落から否定的な影響を強く受けることが明らかになっている。
また、世界輸出市場で韓国の輸出競合度は日本・米国・中国の順で大きいため、ウォン・円の裁定為替レートの下落は輸出競争力に影響を及ぼしかねないという。

http://japanese.joins.com/article/741/223741.html


元スレ:・韓国「トランプのせいで急激なウォン高円安になったの!このままじゃウリ達の輸出企業死んじゃう!」

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1: 動物園φ ★ 2016/12/16(金) 06:04:05.23
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
東洋経済オンライン 12/16(金) 5:00配信

日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより筆者作成)
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日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。

著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済を蝕む「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』が刊行された。そのポイントを解説してもらう。

■労働人口で計るとさらに悪化する日本のランキング

 前回の記事(「『1人あたり』は最低な日本経済の悲しい現実」)では、日本の生産性が先進国で最低であることをご紹介しました。この記事には多くの反響をいただきました。 一番疑問視されたのは、日本は高齢者が多いから、生産性を計るために1人あたりGDPを使うと、日本の生産性が過小評価されるのではないかという指摘でした。すなわち、GDPを人口で割ると、経済にあまり貢献していない高齢者の比率が高いため、生産性の値が低くなるだろうとのことです。これは、一見もっともらしい指摘に聞こえます。

 しかし私は長年アナリストをやっていましたので、その調整はしてあります。高齢者が多いというのは、たしかに日本の1人あたりGDPを押し下げる要因となりますが、日本は高齢化だけではなく、少子化も進んでいます。つまり、子供の人数が少ないのです。あまり経済に貢献しない子供は、少なければ少ないほど、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。

「労働人口」で考えると日本の順位はさらに下がる

 また、失業率を考える必要もあります。たとえばイタリアやスペインの失業率は、2桁に乗っています。つまり、実際に仕事をしている労働人口と名目上の労働人口の乖離が日本より大きくなっています。日本は失業率が低いですから、その分、1人あたりGDPを押し上げる要因となります。

 以上を考慮すると、「労働人口で見た日本の生産性は相対的に高くなって、最下位ではないだろう」というのは期待はずれです。実は、日本は全国民に占める仕事に就いている労働人口の比率が相対的に高いため、GDPを労働人口で割った生産性で見ると、逆にランキングが下がる結果となります。

 なおかつ、日本は相対的に働く時間が長いので、1時間あたりで計算すると日本の順位はさらに下がります。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161216-00149624-toyo-bus_all


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a325ca2b58e3d58d1d54f9a39144cf651: 荒波φ ★ 2016/12/10(土) 09:41:34.67
柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は9日、「韓国経済は一寸の揺らぎもないよう、非常の覚悟をもってこん身の努力を尽くす。国民は韓国経済の底力を信じ、日常的な経済活動を営んでほしい」という国民向けメッセージを発表した。

柳一鎬副首相は同日夜8時30分、緊急経済関係長官会議を招集し、経済コンティンジェンシー・プラン(緊急時対応計画)を稼働させた。

企画財政部は国家信用度格下げの可能性を断つことに注力している。

同日夕6時ごろから世界3大格付け機関(S&P・ムーディーズ・フィッチ)やJPモルガン、ゴールドマン・サックスといった大手投資銀行(IB)など、世界経済を動かす主要200機関に柳一鎬副首相名義の電子メールによる書簡を送信した。

政府はこの書簡で「弾劾は厳格な法的手続きに基づいて行われた。政治状況とは関係なく、韓国経済は経済副首相を中心に揺らぐことがないだろう」と述べた。


経済関連部処(省庁)も一斉に緊急体制を稼動させた。

韓国金融委員会の任鍾竜(イム・ジョンリョン)委員長は緊急幹部会議で「公職者は国家を維持する最後の砦(とりで)」と、ある政府高官は「証券市場や為替レートなどを徹底的に監視し、必要な対策を講じる」と強調した。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も幹部会議を招集し、「国際金融市場や海外の反応を注意深く見守る必要がある」と指示した。

2016/12/10 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/10/2016121000353.html


元スレ:・【韓国】弾劾案可決でS&Pなど世界200機関に書簡「韓国経済は堅固」[12/10]

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1: ダース・シコリアン卿 ★  2016/12/08(木) 20:31:14.22
2016年12月8日、台湾・中央社によると、7日午後7時ごろ、台湾中華航空のパラオ発台北行き(CI027便)旅客機がフィリピンのマニラ上空を飛行中、乗客が持っていたサムスンのスマートフォンから突然煙が上がり、客室乗務員が消し止めた。

煙が出たのはサムスンのスマホ「ギャラクシーS6」。同航空の女性客室乗務員は煙を消し止めた後、クーラーボックスに入れて保管したという。乗客や乗員にけがはなく、運航の遅れもなかった。同航空では台湾の航空当局に報告し、原因などを調べている。

Record china 
配信日時:2016年12月8日(翻訳・編集/大宮)
http://www.recordchina.co.jp/a157261.html

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元スレ:・【爆発スマホ】サムスンのスマートフォン、飛行中の航空機内で発煙、客室乗務員が消し止める 台湾中華航空[12/8]

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160313-1-0011: ねこ名無し ★2016/12/07(水) 08:11:24.64
産経新聞 12/7(水) 7:55配信

 韓国の朴槿恵大統領の退陣受け入れに伴う政治の混乱は、日本経済に悪影響を及ぼしかねない。政策運営の「司令塔」不在で韓国景気の回復が遅れたり円高ウォン安が進んだりすれば、日本の韓国向け輸出が減速し、製造業などの打撃になるからだ。次期大統領に朴氏以上の対日強硬派が就けば、両国の経済関係がさらに悪化するリスクもある。


 日本貿易振興機構(JETRO)によると、昨年の日本の輸出相手国として、韓国は米国と中国に次ぐ3位。輸出全体に占める割合は7・1%に上る。

 輸出品は化学製品や電子機器が多く、韓国経済の牽引(けんいん)役であるサムスン電子のスマートフォンなどにも日本企業が部品を提供。経済界からは「(混乱を)最小限にとどめてほしい」(経団連の榊原定征会長)との声が上がる。

 ただ、韓国の新大統領は前大統領の政策を強く否定する傾向がある。改善し始めた日韓関係が再び悪化すれば、「旅行や投資が低迷し、極端な場合は日本製品の不買運動が起こりうる」
(第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト)。

 さらに、ウォンを売って安全資産とされる円を買う動きが加速すれば、日本の企業が、韓国の企業との価格勝負で不利になる恐れもある。

 また、緊急時に通貨を融通し合う日韓通貨交換協定の再開交渉は停滞しそう。麻生太郎財務相は「交渉のしようがない」と慎重だ。(山口暢彦)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000058-san-bus_all


元スレ:・【日韓】朴大統領、来年4月退陣 日本の製造業に打撃も 円高ウォン安で輸出減速懸念[12/07]

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20121226_101: 荒波φ ★2016/12/02(金) 13:10:13.51
麻生太郎財務相は2日の閣議後の記者会見で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が任期満了前の辞任を表明し、日韓通貨交換協定の再開交渉が滞るとの見方を示した。

麻生氏は「誰が話を決めるのか全然分からないので、交渉のしようがない」と述べた。

 
同協定は緊急時に米ドルなどを相互に融通する仕組み。アジア通貨危機を教訓に2001年に締結したが、日韓関係の冷え込みで15年2月に打ち切られた。

今年8月の日韓財務対話で協定再開に向けた議論を開始することで合意していた。

2016/12/2 12:47
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H12_S6A201C1EAF000/


元スレ:・【日韓】日韓通貨交換協定、再開交渉が停滞 麻生財務相[12/02]

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