韓国経済

1:ななしさん 2019/02/04(月) 09:25:19.19
※週刊ポスト2019年2月15・22日号 2019.02.04 07:00

【政治・経済・軍事 日韓徹底比較】

元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

ここでは経済力を見てみる。名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。

一方で、IMF(国際通貨基金)が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1%であるのに対し、韓国は2.6%とその差は徐々に詰まりつつある。今後、逆転の可能性はあるのか。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。

「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10~12月期は前年同期比29%減益となるなど落ち込んでいる。このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」

1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表。

「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。

韓国の一人当たりのGNIが2万ドルを超えたのは2006年。そこから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかった。2万ドルから3万ドル到達への期間は、他国の場合は平均9年。日本は5年で達成している。

韓国の経済成長の“陰り”がうかがえるのだ。
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https://www.news-postseven.com/archives/20190204_862360.html
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1:ななしさん 2019/02/02(土) 11:44:15.47
レコードチャイナ

2019年2月1日、日本とEU(欧州連合)のEPA(経済連携協定)が発効された。これを受け、韓国・聯合ニュースは「韓国に緊張が走っている」と伝えた。

記事は「EPA発効により、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占め、人口6億3500万人の世界最大規模の自由貿易地帯が誕生した」とし、「EUはEPAが完全に履行されれば、EUから日本に輸出される物品の97%の関税が撤廃され、年間1兆3000億ウォン(約1266億円)相当の関税免除を受けられる」と説明している。

しかし一方で「韓国には緊張が走っている」とし、「韓国の物品は2011年に韓・EUFTAが発効されて以降、日本製品より価格競争力があったが、今回のEPA発効によりその効果が薄れてしまった」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは
「関税により得た競争力はどうせ長く続かない。せっかく時間を稼いだのに、準備できなかった企業が問題」

「これは深刻な問題。ただでさえ経済難なのに、状況はさらに厳しくなった」
と指摘する声が上がっている。一方で
「今や世界もメード・イン・コリアの品質を認めている。むしろ大手の製品は日本製品より優れているから大丈夫」

「全ての産業分野で日本を超えればいい。昔は日本が怖かったが今は違う。日本も韓国も技術はほぼ同等。し烈な争いが起きそうだけど、韓国国民のパワーを信じている」
など日本との競争に自信を見せる声も多いが、自動車については「自動車だけは今も日本に比べて質が悪いとの先入観があるから心配」と懸念の声が上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=231739&ph=0&d=d0058

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 01:01:56.01
韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?
デイリー新潮

 韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

 2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8%減った。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

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 2018年12月の1・3%減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル(同1・7%減)で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。

 韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

 ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率(前年同月比)が急落し、12月にはマイナス1・3%に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。


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index1:ななしさん 2019/02/01(金) 20:39:54.67
サムスン、テレビも中国でシャオミに足首つかまれる…年間販売量100万台以下に
中央日報

サムスン電子の中国市場内のテレビ販売量が年間100万台を下回る見通しだ。液晶(LCD)パネルテレビで競争力をつけた中国ローカル企業が高コストパフォーマンスを掲げて物量攻勢に出たのがその理由だ。

1日、市場調査企業IHS Markit(マークイット)によると、昨年中国市場で1~9月のサムスンのテレビ販売数は71万6000台と集計された。1-3月期(28万3900台)から4-6月期(24万5900台)、7-9月期(18万6500台)まで持続して下落する様相だ。ある家電メーカー関係者は「傾向的にサムスンの市場シェアが落ちているので年間100万台販売は難しそうだ」と話した。

同期間、中国市場でテレビを最も多く販売した企業はハイセンス(554万2000台)であることが分かった。ハイセンスに続いて、スカイワース(544万7000台)・TCL(511万台)の順となっている。

サムスンの中国市場内のテレビ販売量が減った間、相対的に躍進したのはシャオミ(小米)だった。シャオミの中国市場テレビ販売量は2016年には89万8000台と100万台以下水準にとどまっていたが、2017年245万台を記録したことに続き、昨年は7-9月期にすでに販売量が500万台を越えた。

サムスンとLGのディスプレイパネルを使いながらも55インチ4Kテレビを35万ウォン(2199人民元、約3万5600円)台で売っているシャオミの破格的な価格に中国消費者が反応しているという。同じサイズのサムスン4Kテレビは90万ウォン台だ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000044-cnippou-kr

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1:ななしさん 2019/02/01(金) 09:37:43.35
2019年02月01日09時21分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国政府が発表する景気指標がますます最悪に突き進んでいる。毎月指標が出てくるたびに歴代最低を更新している。昨年の産業生産増加率が関連統計作成以降で最も低かったほか、製造業生産能力は史上初めて減少した。現在と今後の景気を示す一致・先行指数循環変動値は歴代最長期間の同伴下落傾向を示している。

韓国統計庁が31日に発表した「2018年12月および年間産業活動動向」を見ると、昨年全産業生産は前年比1.0%増にとどまった。2017年増加率(2.3%)の半分水準だ。2000年に関連統計を作成し初めて以来、最低の数値を記録した。

設備投資は昨年下半期に半導体分野で減少傾向が顕著となり、前年比4.2%減った。世界金融危機の2009年(-9.6%)以降、9年ぶりの最低値だ。設備投資が減って昨年の製造業生産能力指数(2015年100基準)は1971年統計作成以降、史上初めて減少した。2017年103.9から昨年102.8に1.1ポイント減った。

製造業生産能力指数は事業体が与えられた条件で最大限生産できる量を表す。生産能力が減少するというのは経済の力が限界に到達したという意味だ。

現在の景気状況を示す一致指数循環変動値と、今後の景気状況を予告する先行指数循環変動値の12月値はそれぞれ前月に比べて0.2ポイント下落した。一致指数は9カ月、先行指数は7カ月連続で下落した。

2つの指数が7カ月連続で同伴下落したのは「第1次オイルショック」当時の1971年7月から1972年2月まで8カ月連続下落した後で最も長い。統計庁はこの日の記者会見で「景気不振が長期化している」と明らかにした。

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https://japanese.joins.com/article/793/249793.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/31(木) 10:47:11.29 I
2019/01/31 08:33

「賃貸 権利金なし」--。ソウルの江南地区で最も人気がある商圏とされるカロスギル(街路樹通り)の大通り沿いにある空き店舗物件にはそう書かれた紙が張ってあった。電話してみると、面積120坪の店舗物件で、管理費込みで月2640万ウォン(約259万円)だった月額賃料を2200万ウォンまで引き下げたが、先月デザート店が閉店して以降は借り手がつかないのだという。地元の不動産仲介業者は「2010年前後にカロスギルが人気になって以降、こんな不況は初めてだ。カネを使う人が目に見えて減る中、最低賃金は毎年上昇し、持ちこたえられない」と話した。

韓国全土で商店街の空室率が過去最高水準に達している。韓国鑑定院によると、昨年第4四半期(10-12月)の全国の大規模・中規模店舗物件(330坪以上)の空室率は10.8%に達した。2013年に統計を取り始めて以降で最高だ。
小規模店舗物件の空室率は5.3%で、前四半期をわずかに下回ったが、依然として高水準だ。

商店街の没落は立地や賃料の高低を問わない。ブランド品の店舗が並ぶソウル清潭洞の空室率(大規模・中規模物件、以下同)は1年前の1.5%から11.2%に急上昇。島山大路沿いが4%から10%、東大門商圏でも10.9%から14.6%に上昇した。製造業の低迷で地方商圏も深刻な状況だ。一時は電子製品の輸出をけん引した慶尚北道の亀尾産業団地商圏の空室率は33.1%、蔚山市新亭洞は31.8%だ。

空室増加で賃料も下落しており、全国の店舗物件3.3平方メートル当たりの平均賃料は昨年第2四半期の9万6200ウォンから第3四半期に9万6100ウォン、第4四半期に9万5700ウォンと下落が続いている。

延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「景気低迷と通販普及で売り上げが減少している上、人件費などのコストが上昇し、自営業者が廃業している。その結果が空室率の上昇、賃料下落という形で表れている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180003.html

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1:ななしさん 2019/01/25(金) 18:42:43.57
NEWSIS

ムン・ジェイン大統領は25日、「地域主義の政治を終え、わが党を全国政党にしようというのが政治に参入した目標の一つ」と述べた。

文大統領は同日、大統領府に民主党院外地域委員長を招待し、昼12時から午後1時30分までの昼食の席でこのように述べた(略)

ある院外委員長は「(文大統領は)平和関連の話よりも経済の話をたくさんした。『OECDレポート上、韓国のマクロ経済指標はあまり悪くない。難しいと思うと難しく、良くしようという信念を持てば良くなる』と自信を多く表明した」と伝えた。

続いて「文大統領は経済状況について、政府が色々努力して好転している部分を自信を持って地域住民に話してくれという要請もした」と付け加えた。(略)

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=003&sid1=100&aid=0009032329&mid=shm&mode=LSD&nh=20190125181846

共感90 非共感20
難しい、やりづらいのではなく、すでに継続困難になっているが?

共感58 非共感30
災害である

共感14 非共感6
弾劾は難しいと思うとより難しいから...自信を持って弾劾しよう!

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 22:13:52.30
韓経:TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁
Joongang Ilbo | 中央日報

先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。

TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。中略

目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。

この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80~100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。中略

問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
以下略

関連スレ
EU「韓国がFTAの協定を守らず、EUの利益を不当に侵害している」として非難、貿易紛争手続きへ
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1548157112/

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 12:26:41.38
(朝鮮日報日本語版) 韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人
1/22(火) 11:01配信 朝鮮日報日本語版

 ソウル市の私立大経営学科に通うKさん(24)は昨年、卒業を2学期先送りした。昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。

 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。
政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。

 就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。

【グラフィック】四年制大学の卒業予定者による就職状況
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1:ななしさん 2019/01/22(火) 09:10:39.66
夕刊フジ

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。

「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

以下ソース

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1:ななしさん 2019/01/21(月) 09:07:46.20
2019年01月21日09時03分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国経済新聞特別取材チームは16日から18日まで日本最大の見本市会場である東京ビッグサイトで開かれた先端技術展を視察した。自動運転車、ロボット、工場自動化などを主題に韓国COEXの2.6倍の展示スペースで開かれた見本市には日本国内外から13万人以上の企業家が集まった。
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「宿命のライバル」日本が再び走っている。社会全体が浮き立っているように感じるほど日本経済全般に活力があふれている。競争力を取り戻した企業はグローバル市場攻略を加速化しており、日本の青年たちは良質の雇用を選んで確保している。長く日本国民の肩を押さえ付けていた3大不安(雇用・賃金・老後)は水面下に沈んだ。

どこへ行っても新しい時代、新しい未来に対する期待を垣間見ることができる。政府と企業だけでなく労組も心はひとつだ。超大型国家イベントのタイミングも絶妙だ。日本政府は5月の新天皇即位にともなう元号変更と来年7月に開かれる東京五輪を日本の自負心と先端技術力を世界に知らせる機会にする計画だ。2020年の東京五輪時には成田空港と東京の選手村を結ぶ自動運転バスとタクシーを運行することにした。

自信もみなぎる。日本最大の経済団体を率いる中西宏明経団連会長は「バブル経済崩壊からほぼ20年間成長のない時間を過ごしたが、いまや安定的成長基盤を用意した」と話した。次世代技術見本市会場をいっぱいに埋めた企業家、都市の路地をぎっしりと埋める自営業者、創業戦線に出た大学街いずれも似た声だった。

体感景気のバロメーターとされる東京都心はオフィス不足に苦しめられている。この数年で高層ビルが相次ぎ作られ完全に新しいスカイラインを形成した。それでも空室率は2%以下だ。

日本経済の不安要因が完全になくなったのではないとの指摘もある。先進国のうち最も低い経済成長率と物価上昇率、期待ほどには増えない賃金と家計所得、低調な内需景気などは依然として弱点に挙げられる。日本は成長率が1%前後(2018年推定0.9%)にとどまっている。だが74カ月間にわたり第2次世界大戦以降で最も長い景気拡張局面が続いているのも厳然とした事実だ。

2016年に『不況トンネル:進入する韓国、脱出する日本』を著した早稲田大学国際教養学部の朴相俊(パク・サンジュン)教授は、「いまの日本を見ればまるで60代が40代の体力と活力で走っているようだ」と診断した。下降していた巨大経済大国が長い間の切歯腐心の末に再び走っていることは留意して見守らなければならない部分だ。

◇韓日関係は最悪だが…活力取り戻した日本経済に注目すべき


いまの日本の活力は政府と企業の努力のおかげだ。一番の貢献者は知っての通りアベノミクスだ。2012年末に執権した安倍晋三首相は翌年から日本経済復活に向け「プロビジネス」を前面に出した政策を本格化した。金融緩和を通じた低金利と円安誘導、拡張的財政政策、法人税引き下げと規制緩和が核心基調だった。

政府が旗を振るとすぐに企業がこたえた。ソニー、パナソニック、トヨタ、日立など日本の代表企業は厳しい構造調整を経て世界市場に再登場している。ソニーはテレビメーカーではなくイメージセンサーとコンテンツ会社に変貌し、パナソニックも電子企業ではなく世界最大の自動車バッテリー企業であり、大手自動車部品メーカーに生まれ変わった。

2010年にアクセルペダルの欠陥により世界市場で1000万台の車両をリコールし沈没しかけたトヨタも完全に復活した。

東京大学をはじめとする日本の有名大学でも創業ブームが吹いている。過去には職業安定性が重視されたが最近では「自分の人生は自分が責任を負う」という工大生の創業が増加していると東京大学の各務茂夫教授は伝えた。昨年企業価値が100億円を超えた日本のスタートアップは47社で前年より2倍以上増えた。

日本は1992年に1人当たり国内総生産(GDP)3万ドルに進入した。昨年3万ドルの壁を超えたと推定される韓国より26年も先んじた。電子と自動車、石油化学など韓国の主力産業はほとんど過去に日本の主力産業で、高齢化と人口減少などの問題も韓国に先立ち体験している。いま韓日関係は最悪だが、韓国経済新聞は日本がどのように経済活力を取り戻し、どのような戦略で未来に走って行くかを現地取材した。

https://japanese.joins.com/article/347/249347.html?servcode=A00&sectcode=A10

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2019/01/19(土) 16:33:10.15
世界日報 2019-01-19 09:03

会社員の朴(31)氏は、昼休みに職場の同僚やカフェで飲んでいたコーヒーを今年からインスタントコーヒーに切り替えた。朴さんと仲間たちがよく訪れていたコーヒー専門店が、今年に入って価格を10~25%ずつ引き上げたためだ。朴さんは「手頃な価格でコーヒーを飲むことができるところを主に探して通っていたが、今年に入って価格が続々と上がってびっくりした」中略

低価格を前面に出して消費者を狙った「超低価格商品」が、新年から「超低価格」の札を相次いで離している。高騰する人件費と使用料、物価が商品価格に反映された結果だ。手頃な価格の商品ほど上昇率が急騰する傾向があり、消費者が感じる負担が大きいという分析が出ている。

18日、関連業界によると、1500ウォンのアメリカーノを販売していたコーヒー専門店「ザ・アバン」は、新年から価格を1800ウォンへと20%も上げた。ザ・アバンはアメリカーノの他にもカフェラテ、バニララテなど8種のコーヒーの価格を10?25%ずつ上げた。ザ・アバンの店の関係者は、「家賃と人件費、原材料価格が上がってやむを得ず価格を引き上げた」と説明した。業界で最も多くの加盟店を保有しているイディヤコーヒーも先月値上げを断行した。比較的安価なアメリカーノが2800ウォンから3200ウォンに14%上がるなど、14のメニューの価格を引き上げた。

ラージサイズのピザを5000ウォンで販売して人気を得たピザ加盟店「ピザスクール」も、1日からすべてのピザの価格を1000ウォンずつ引き上げた。中略

代表的な庶民のおやつの一つであるハンバーガーも最近価格が上がった。ロッテリアは先月ハンバーガー単品の価格を2000ウォンから2300ウォンに、古典的なチーズバーガーの価格は4000ウォンから4200ウォンに引き上げた。ロッテリアは人件費と原材料価格の上昇で価格を引き上げたと説明した。バーガーキングも先月から宅配商品の価格を200ウォンずつ引き上げた。以下略

https://news.nate.com/view/20190119n03706?mid=n1006

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1:ななしさん 2019/01/18(金) 15:38:35.32
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年01月18日 09時03分

「2030年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」 

  韓国航空宇宙産業(KAI)の金照源(キム・チョウォン)社長は17日、ソウル大方洞(テバンドン)の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山(ペクドゥサン)など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。 


  格安航空会社(LCC)市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ(ボンバルディア社)とブラジル(エンブラエル社)等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。 

  KAIは韓国とアジア市場に適した50~70席規模の民航機を開発し、国内150機、海外250機など400機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は12兆ウォン(約1兆1700億円)と推算される。金社長は「2023年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、2030年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。 

  KAIはこの日、民需事業と未来型無人移動体(PAV)など新たな成長動力を確保して2030年までに韓国の航空宇宙産業を年20兆ウォン規模に育て、強小企業1000社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。 

  1999年に設立されたKAIは事業初期、軍需比重が8割を超えていたが、2017年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需6割・軍需4割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近9年間(2009~2017年)の民需部門の税引前利益率は13.5%を記録する一方、軍需は赤字(-1.6%)を免れなかった。昨年2兆3699億ウォン規模の航空機機体部品を受注したKAIは、今年第1四半期(1~3月)にグローバル企業と4000億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。 

  金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金(納品遅延賠償金)も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に2008年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。 

  KAIは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。KAIは昨年、専門担当組織を新設して協力会社110社を新たに発掘し、協力会社を約330社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は2030年には1100兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引(けんいん)していく」と意気込みを語った。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249280

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 19:38:49.47
ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに
2019年01月17日15時19分  中央日報

年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。

ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。

1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。

ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。

ソウル瑞草区(ソチョグ)と松坡区(ソンパグ)も現在まで申告件数がそれぞれ34件、46件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ1.6件、2.9件。昨年1月に1021件の取引があった龍山区(ヨンサング)は今年1月、16日現在の申告件数が12件にすぎない。

最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は16日現在それぞれ3件にとどまり、松坡区4件、龍山区16件、中区9件、城東区(ソンドング)14件、銅雀区(トンジャクク)11件、麻浦区(マポグ)23件だった。

専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される4月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。

国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など9・13対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 09:07:01.05
2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。

ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。

また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。


続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。

せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。


1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。

外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


https://japanese.joins.com/article/229/249229.html?servcode=100&sectcode=110

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