韓国経済

4f8c87251:ななしさん 2023/02/24(金) 17:08:02.46
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は24日、ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え報道官声明を出し、ウクライナ国民のため1億3000万ドル(約175億円)規模の追加支援を行う計画を明らかにした。「地雷除去を含む人道支援、ウクライナへの財政支援、電力網復旧などのインフラ整備支援や無償開発協力事業を通じた再建支援などを中心に、可能な支援を継続していく」と表明した。

 韓国は昨年、ウクライナに1億ドル規模の支援を行っている。

 外交部は「ウクライナの主権、領土保全と独立は尊重されるべきだという一貫した立場を改めて示す」とし、「国際社会の責任ある一員としてウクライナ戦争の収束と平和回復に寄与するための国際社会の外交的、経済的努力を支持し、これに一層積極的に加わっていく」と強調した。

2023/02/24 16:40
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0224/10384642.html

岸田首相、ウクライナに55億ドルの追加支援表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb80943a11bddd18ab0ed71c46113efb44a34764


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1:ななしさん 2023/02/24(金) 15:15:44.25
2023年02月23日、韓国『F&G』が興味深いリポートを出しました。

韓国の証券会社3社が上場企業139社の「2023年第1四半期の業績予想」を出したのですが、これを集計した結果、以下のようになっています。
2023年第1四半期「韓国上場139社」業績予測

総売上:447兆8,253億ウォン(-0.2%)

営業利益:23兆2,274億ウォン(-49.6%)

当期純利益:16兆3,201億ウォン(-57.1%)

※( )内は対前年同期比の増減

総売上は「-0.2%」と微減で済んでいますが、営業利益は「-49.6%」とほぼ半減。当期純利益は「-57.1%」ですから、約6割減るというのです。総売上が微減で済むのに営業利益が半減するのは、収益性が悪化しているためです。

加えて、第2四半期は対前年同期比で「営業利益:-47.5%」「当期純利益:-48.1%」と予測されています。

韓国の輸出を支えている半導体産業のTop『サムスン電子』は、2023年第1四半期に「営業利益:2兆4,206億ウォン」、対前年同期比で「-82.9%」という予測です。

あくまでも予測で、当たるも八卦、当たらぬも八卦ではありますが、韓国の証券会社は2023年の第1・第2四半期をこれほど悲観的な状況であると見ているのです。

当たらなければいいですね。

2023.02.24
https://money1.jp/archives/100359


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん
2023年2月22日 18時31分

 【ソウル=相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率(女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数)が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。

 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構(OECD)加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。

 昨年の出生数は前年比4.4%減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4%増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

 また昨年の婚姻件数は前年比で1000件少ない19万2000件で過去最少だった。第1子出産の平均年齢は、33歳で前年比で0.3歳高くなった。

◆結婚、子育てを避ける若者たち


◆不安定な雇用、激しい競争


◆「弱者への共感度が低い」


https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/02/24(金) 09:39:11.55
韓国人、お金を稼いでも生活の質は底…「家計負債が可処分所得の倍以上」だから
MONEYTODAY

韓国で2021年の1人当たりの国民総所得(GNI)は3949万ウォン(1ウォン=約0.1円)で、前年に比べ4.6%増加した。同期間、世帯の可処分所得と家計負債の比率は200%をはるかに超えた。稼いだ所得に比べて、抱えている借金は2倍以上だ。

◇暮らしの満足度は最下位圏


2019~21年、韓国国民の暮らしの満足度はOECD(経済協力開発機構)諸国で最下位圏で、トルコ・コロンビアと同様のレベルだ。

20日統計庁が発表した「国民生活の質2022」報告書によると、2021年物価上昇を勘案した購買力基準である国内1人当たりGNIは3949万ウォンで、2020年(3777万ウォン)より4.6%増加した。新型コロナウイルスの大流行で前年に比べ0.1%増加した2020年と比べると、上昇幅が小幅に増えた。

世帯平均資産から負債を除いた実質世帯純資産(消費者物価反映)は2021年に4億441万ウォンであることがわかった。3億6287万ウォンだった前年より11.4%増加した。世帯の可処分所得と家計負債総額の比率を示す家計負債比率は2021年は206.5%だった。

前年に比べ8.7ポイント増えたが、200%を超えたのは初めてだ。家計負債が世帯が使える所得の2倍を超えたわけだ。世帯の所得と家計負債の比率は2008年の138.5%から13年間に毎年3~4ポイントずつ高まってきた。

◇主観的生活の満足度も38カ国のうち36位


2019~21年の主観的生活の満足度は10点満点で5.9点と集計された。これはOECD諸国38カ国のうち36位だ。

同期間、韓国人が感じた生活の満足度はOECD平均値(6.7点)はもちろん、日本(6.0点)よりも低かった。韓国より生活満足度の点数が低い国はコロンビア(5.8点)、トルコ(4.7点)の2カ国だけだった。

2021年の「暮らしの満足度」は10点満点で6.3点で、前年(6.0点)より小幅上昇した。世帯所得が月100万ウォン未満の低所得層の満足度は5.5点にとどまり、所得が100万ウォン以上200万ウォン未満の満足度(6.0点)も全体の平均値を下回った。

人口10万人当たりの自殺率は、2021年は26.0人で、前年より0.3人増えた。特に70代(41.8人)からは、人口10万人当たりの自殺者が40人を超えた。80歳以上では61.3人と急激に急増した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3452688?cx_part=top_category&cx_position=1


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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781:ななしさん 2023/02/22(水) 12:20:24.73
韓国 出生率「0.78」 7年連続過去最低 少子化歯止めかからず

韓国でも少子化に歯止めがかからない状態が続いています。女性1人が産む子どもの数の指標となる出生率が去年は「0.78」となり、7年連続で過去最低を更新しました。


韓国統計庁は22日、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が去年は暫定値で「0.78」だったと発表しました。

これは、おととしを0.03ポイント下回って過去最低を更新し、7年連続で前の年を下回った形です。

韓国統計庁はOECD=経済協力開発機構の加盟国の中で出生率が「1」を下回っているのは韓国だけだとしています。

また、去年1年間に生まれた子どもの数はおよそ24万9000人で、統計を取り始めた1970年以降、最も少なくなっています。

出生率低下の理由について、韓国統計庁の担当者は晩婚化が進んでいることや未婚を選択する人が増えていることなどを挙げ、少なくとも来年までは低下が続くという見通しを示しました。

深刻な少子化に歯止めがかからない状態が続く中、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は少子化は高齢化と並んで国の存続を左右する極めて重要な課題だとして対策のとりまとめを急いでいます。

日本でも出生率は、おととし「1.30」となり、6年連続で前の年を下回っています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987731000.html


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857592e1韓国、半導体輸出額半減で「赤信号」…輸出5カ月連続で前年より減少
2/21(火)  中央日報日本語版

今月20日までの輸出が1年前より2.3%減少しており、5カ月連続で前年比減少の可能性が大きくなった。

韓国関税庁が21日に明らかにしたところによると、今月1~20日の輸出額(通関基準速報値)は335億4900万ドルで前年同期より2.3%減少した。

操業日数を考慮した1日平均輸出額は14.9%減り減少幅がもっと大きかった。この期間の操業日数は15.5日で前年同期より2日多かった。

輸出品目別に見ると、韓国の最大輸出品目である半導体の輸出額が43.9%減少するなど半減した。世界的にDRAMなど主要製品の需要が減り価格下落と販売不振が重なる状況が続いたとみられる。このほか無線通信機器が25.0%減、精密機器が15.6%減、家電製品が38.0%減、コンピュータ周辺機器が55.5%減など大幅に減少した。

これに対し乗用車が56.6%増えたほか、石油製品は16.3%増、鉄鋼製品は3.9%増、自動車部品は22.5%増、船舶は21.7%増など輸出額が増え比較的善戦した。

国別では米国向けが29.3%、欧州連合(EU)向けが18.0%、インド向けが26.0%増えたが、中国向けは22.7%減ったほか、ベトナム向けが18.0%、日本向けが3.1%減った。対中輸出は先月まで8カ月連続で減少している。

輸出が減少した中で今月1~20日の輸入額は395億3600万ドルで昨年より9.3%増加した。原油が7.6%、ガスが81.1%、石炭が11.2%など、エネルギー輸入額が増えたためだ。特に液化天然ガス(LNG)輸入額は39億4000万ドルでウクライナ戦争勃発直前の昨年2月と比べ81.1%増えた。

これに伴い、貿易収支は59億8700万ドルの赤字を記録した。貿易収支は先月まで11カ月連続の赤字となった。


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4f8c87251:ななしさん 2023/02/21(火) 11:11:48.70
時事通信 02/21 10:18

西村康稔経済産業相は21日の閣議後記者会見で、韓国への半導体素材の輸出規制について「韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」と述べた。

元徴用工問題に絡めて韓国側が輸出規制緩和を求めていることについては「全く別の議論だ」とけん制した。

日本は2019年、安全保障上の懸念が拭えないとして、半導体素材の韓国への輸出規制を強化した。韓国は元徴用工問題への報復措置だとして強く反発し、世界貿易機関(WTO)に日本を提訴。日本は2国間対話による解決を求めている。

西村氏は「韓国が開始したWTOの手続きを停止することが何よりも必要だ」と強調した。

https://article.auone.jp/detail/1/2/3/216_3_r_20230221_1676942482102227


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857592e11:ななしさん
10年後にサムスンが滅びる?韓国の半導体・ディスプレイ業界が焦る理由は
Record Korea 2023年2月20日(月) 7時30分

16日、韓国・マネートゥデイは「半導体・ディスプレイ業界は中国、米国などの競争国にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。

半導体をはじめとする国家戦略技術を対象に施設投資税額控除率(投資控除率)を引き上げることを骨子とした、いわゆる「Kチップス法」(租税特例制限法改正案)が14日から国会企画財政委員会租税小委員会で協議されたが、合意に至らなかった。今後の日程も決まっていない。16日、韓国・マネートゥデイは「半導体・ディスプレイ業界は中国、米国などの競争国にトップの座を奪われかねないと焦っている」と伝えた。


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1:ななしさん 2023/02/18(土) 15:16:31.31
2023年2月17日、韓国・SBS Bizによると、韓国政府が最近の経済状況について「鈍化局面に入った」と評価した。

記事によると、韓国の企画財政部は同日発表した「最近の経済動向2月号」で、「韓国経済は物価の高い状況が続く中で、内需の回復速度が緩やかになり、輸出不振と企業心理の萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と指摘した。

韓国政府が「景気鈍化」と評価したのは、新型コロナウイルス事態発生後の景気回復の過程では初めてのこと。韓国政府は昨年6月に「景気鈍化の恐れがある」と指摘し、最近まで同様の評価を維持してきたという。記事は「『恐れがある』状態からさらに進行し、実質的な景気鈍化の局面に入ったということを政府が確認したことになる」と説明している。

最近の韓国経済は、昨年10~12月期にマイナス成長を記録し、輸出も不調。今年1月の輸出は前年同期比16.6%減を記録し、昨年10月から4カ月連続の減少となっている。


韓国政府は「世界経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性と中国の経済活動再開に対する期待はあるものの、金融引き締めの流れとロシア・ウクライナ戦争長期化の恐れにより不確実性が持続している」と分析したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「鈍化ではなく退行だ」

「脱中国政策の結果がこれ?」

「脱中国をすれば対米・対日輸出が増えるとでも思った?」

「外交が駄目だから安保もめちゃくちゃ、経済は後退」

「文在寅(ムン・ジェイン)前大統領はコロナ禍で世界中が危機に直面したときでも、予想を上回る経済成長率を記録したのに」

「主要国の経済はみんな成長しているのに、韓国だけマイナス。これはもう、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の無能さが原因だと認めざるを得ない」
などの声が上がっている。

Record Korea 2023年2月18日(土) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b909366-s39-c20-d0191.html


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1:ななしさん
2/18(土) 11:16配信 朝鮮日報日本語版

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「韓国版NASA」を作りたいとして推進している、宇宙航空庁設立のための下絵が出来上がった。従来の政府組織運営や公務員の待遇と違って報酬上限を廃止し、組織を迅速かつ柔軟に運営できるようにするのが中心的な内容だ。韓国政府は、今月末の立法予告を経て今年上半期中の国会通過を目標にしている。

nasa

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imf1:ななしさん
IMF高官「韓国は債務増加スピードが最も速い国」「財政健全化は待ったなし」
2023年2月18日

IMF高官が、韓国の国家債務は急スピードで増えており、財政赤字限度をGDPの3%以内とするなど財政準則の法制化を送らせてはならないことを促した。

韓国企画財政部によると、チェ・サンデ企画財政部第2次官は16日、政府ソウル庁舎でビクター・ガスパールIMF財政局長と面談を行い、韓国の財政健全性の現状と健全財政基調の必要性、財政準則の導入方向などを議論した。

チェ次官は最近、急速な国家債務増加スピードと低出産・高齢化などを勘案し、健全財政に転換したと説明した。韓国政府は歴代最大規模の支出再構造化(24兆ウォン)を通じて2023年から総支出増加率を大幅に下方調整するための予算を編成した。

ガスパール局長は「韓国は今後、債務増加スピードが最も速い国の一つ」であるとし、「人口構造の変化に対応するためには先制的な財政健全性管理が必要なだけに、健全財政基調転換は合理的な判断」であると伝えた。

チェ次官はまた、財政準則根拠法(国家財政法改正案)が早急に法制化されるように最善の努力を尽くすと明らかにした。

ガスパール局長は「財政準則の導入国で財政収支の改善が観測されており、国家債務をより早く安定化する姿が見られる」とし、「財政準則の導入は韓国の財政健全性の向上に寄与するだろう」と述べた。

彼はまた、「財政準則の導入は延期してはならない課題」であるとし「財政準則が必ず国会で法制化されなければならない」と強調した。

韓国政府は健全財政のために「財政準則」法制化を進めている。管理収支赤字限度をGDPの3%以内に制限するが、国家債務比率が60%を超える場合、赤字限度をGDPの2%に縮小する内容を含んでいる。しかし、与野党の見解の違いにより国会通過が遅れている。

https://korea-economics.jp/posts/23021801/

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857592e11:ななしさん 2023/02/18(土) 07:32:47.78
韓国の国民年金による昨年の運用利回りがマイナス8.47%を記録し、80兆ウォン(約8兆3000億円)に達する損失を記録したことが16日までに分かった。1999年に国民年金基金運用本部が設立されて以来、年間ベースで最もい運用実績だ。

運用データは今月初めに開かれた国民年金基金運用委員会の会合で初めて公表され、先週開かれた今年初の投資政策委員会会議で検討された。

これにより、昨年初め時点で950兆ウォンを見込んでいた基金運用規模は、昨年6月、9月に続き、再び900兆ウォンを下回った。

昨年は年初から11月までの運用利回りがマイナス4.93%となり、回復傾向に転じる兆しもあったが、昨年12月に世界の金融市場が再び急落し、過去最悪の運用実績となった。昨年12月に米ナスダック総合指数はマイナス8.73%、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数はマイナス5.90%を記録した。

国民年金年次報告書によると、基金が創設された1988年から2021年までの年平均運用利回りは6.76%だった。これまで最も運用利回りが低かったのは、世界的に金融市場が動揺した2018年のマイナス0.92%であり、金融危機が全世界を襲った08年でさえ、運用利回りはマイナス0.18%で善戦した。 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/17 15:58
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/17/2023021780064.html

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857592e11:ななしさん 2023/02/17(金) 13:34:18.99
韓国、物価高に輸出不振…政府の診断が「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」へ
2/17(金) 13:10配信中央日報日本語版

「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が9カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。

企画財政部は17日、こうした内容の「最近の経済動向」(グリーンブック)2月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。

企画財政部は昨年6月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年1月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は2020年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示した後にも輸出が大きく減少する状況が続き、最近は消費も停滞している」とし「昨年下半期から景気鈍化が進行しているということを(政府が)確認したメッセージと判断すればよい」と説明した。

実際、経済指標は全般的に悪化する様相だ。韓国経済の支える輸出で「寒波」が続いている。1月の輸出は前年同月比16.6%減少した。昨年10月から4カ月連続の減少だ。貿易収支は126億5000万ドル(約1兆7000億円)の赤字で月別の最大赤字幅となった。今月1-10日の輸出は前年同期比11.9%増だが、操業日数を考慮した一日平均輸出額はむしろ14.5%減。半導体輸出・対中国輸出が振るわず、貿易全般がふらついている。

秋慶鎬(チュ・ギョンホ)副首相兼企画財政部長官は16日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で「グローバル景気鈍化の余波で半導体の輸出減少が深刻化し、中国のリオープニング(経済活動再開)効果もまだ時間が必要な状況」と述べた。

昨年12月の産業活動動向では前月比1.4%増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は1カ月間で1.6%減少した。設備投資(-7.1%)、建設投資(-9.5%)も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。

物価高も継続している。先月の消費者物価は公共料金引き上げなどで1年前に比べ5.2%上昇した。昨年11月、12月(5%)よりむしろ物価上昇率が高まった。物価の基調的な流れを表すコア物価も5%上昇した。雇用市場も厳しい。1月の就業者数は前年同月比41万1000人増にとどまった。就業者の増加幅が急速に縮小し、22カ月ぶりの最低水準となった。

今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。3大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。

グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせる内容だ。表紙が緑色であるためグリーンブックと呼ばれる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/774b35e3083ba88218fcbc973e16adf2d16dcdd1

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857592e11:ななしさん 2023/02/16(木) 08:00:22.72
登録:2023-02-16 06:28 修正:2023-02-16 07:27

輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

韓国貿易協会は15日、ソウル江南区(カンナムグ)のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国(-6.9%)も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ-4.6%、-1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本(-15.8%、1~20日基準)を下回った。


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1:ななしさん
世界的に電気自動車(EV)の販売が伸びている一方、世界主要自動車市場の消費者はハイブリッドモデルを根強く好んでいることが分かった。韓国でもハイブリッド(HV)モデルを電気自動車より約2.3倍好んでおり、これは日本に次いで高いレベルであることが分かった。

韓国デロイトグループは最近、「2023グローバル自動車消費者調査」というレポートを発刊した。2022年9月から10月まで韓国を含む全世界24カ国2万6,000人以上の消費者を対象に、ハイテク技術の発展など自動車産業に影響を与える重要な問題を分析したレポートだ。

デロイトグローバル調査によると、EVへの転換速度は主要国別に異なることがわかった。大半の国でHV技術に対する選好度がバッテリーEVよりも平均2.6倍以上高いことが調査された。

主要国別のHVモデル選好度は日本が48%で最も高く、続いて韓国40%、インド32%、東南アジア32%、米国28%、ドイツ27%、中国26%の順だった。EVモデルへの選好度は中国27%、韓国17%、ドイツ16%、日本と東南アジア13%、米国とインド8%だった。


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