厳選！韓国情報


韓国経済

s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/28(火) 22:39:36.28
最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ている。

２８日、全国経済人連合会（全経連）が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。

韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。

産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。

具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。

産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。

自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。

産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。

特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。

チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「２０１９年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。

コリアエコノミクス　2023年3月28日
https://korea-economics.jp/posts/23032804/
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s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/24(金) 12:57:22.17 I
韓国が、日本の輸出管理措置に対抗して行っていたWTOへの提訴を取り下げたことについて、松野官房長官は歓迎したうえで、日本が韓国を輸出の手続きを簡略化できる優遇対象国から除外している措置の見直しも、当局間で協議していく考えを示しました。

先の日韓首脳会談で関係改善で一致したことを受けて、日本政府は、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置を解除する一方で、韓国側は、対抗して行っていたWTO＝世界貿易機関への提訴を取り下げたことを発表しました。

松野官房長官は、記者会見で「日本としては、従前、国際的な枠組みに基づく輸出管理を適切に実施してきている。韓国側が、これを認める方向で見直しを行うことは歓迎したい」と述べました。

そのうえで「韓国との政策対話を通じ、3品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度や運用状況について実効性を確認していく」と述べ、日本が韓国を輸出の手続きを簡略化できる優遇対象国から除外している措置の見直しも、当局間で協議していく考えを示しました。

NHK 2023年3月24日 12時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230324/k10014018331000.html

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s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/24(金) 23:01:48.92
韓日首脳会談を契機に日本との金融・外国為替部門への協力が期待され、これまで中断されていた通貨スワップ締結議論が再開されるかに注目が集まっている。

グローバル経済に不確実性が大きくなる状況で、主要国と通貨スワップを拡大すれば、外国為替市場の安定と不安心理の緩和に役立つだけに好材料として作用する可能性が高い。

市場関係者によると、韓日通貨スワップ締結で外国為替市場の安全装置が強化される可能性があるという期待が広がっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、東京首相官邸で日本の岸田文雄首相と首脳会談を行った後、「両国の豊かな未来を準備するために経済安保と先端科学だけでなく金融・外国為替分野でも協力していくことで合意した」と述べた。

両国間の通貨スワップは2015年に終了して以来、8年間中断された状態であるため、金融・外国為替分野協力での通貨スワップは何より重要な問題である。

https://japan.ajunews.com/view/20230322110044105
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s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/24(金) 11:15:09.63
韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２４日、韓日関係の早期回復に向けて、ソウル近郊の京畿道・竜仁に造成される半導体クラスター（集積地）における韓日間の供給網（サプライチェーン）協力を具体化し、航空便の増便に向けた作業にも着手するとの方針を示した。輸出投資対策会議を兼ねた非常経済閣僚会議で述べた。

秋氏は先の韓日首脳会談を受けた経済分野の取り組みを官庁別に打ち出したと説明。両国の人的交流を関係悪化前の水準に回復させていくとしたうえで「青少年１万人、国民１０００万人の交流を目指すという年間目標の達成を後押しするため両国間の航空便増便のための作業に速やかに着手する」と述べた。

また、韓日合同高等教育留学生交流事業、韓日高校生・学術文化・青少年交流事業なども拡大し、３０以上の政府対話チャンネルの復元、韓日経済団体間のチャンネル再開などを推進する方針も明らかにした。

新産業・共同投資・供給網などの分野の協力を積極的に推進し支援するとしたうえで「竜仁に造成される半導体クラスターに両国間の供給網協力を具体化するための関係官庁協議体を設ける」と述べた。

韓日の協力策として、海外インフラ受注機関とのネットワーク構築、ベンチャーと研究開発（Ｒ＆Ｄ）共同ファンド設立、米インフレ抑制法と欧州連合（ＥＵ）の炭素国境調整措置への共同対応、少子高齢化や気候分野の課題などに関する共同研究の年内推進などを挙げた。

秋氏は韓日首脳会談により両国関係回復の契機が設けられたとしたうえで「韓国経済にかなり肯定的な効果が期待される。日本の輸出規制による半導体などの中核品目の供給網回復、両国の先端分野での協力のシナジー効果までを勘案すると経済的効果はさらに拡大する」との見方を示した。

続けて「日本の高校の韓国への修学旅行が再開されるなど、民間分野で関係改善の兆しがあることは非常に励みになる。協力の成果が目に見える形で現れるようにする一方、今後も新規課題を持続的に発掘し推進していく」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230324001100882?section=news
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857592e11：ななしさん
3/23(木) 10:03 KOREA WAVE

韓国で先月、20代30代の雇用状況が昨年同期より悪化したことがわかった。失業者は20代と30代ともに増加した半面、就業者数は小幅増加したりむしろ減少した。雇用難で仕事や求職活動を一時的に止める青年も増えた。

統計庁国家統計ポータル（KOSIS）によると、2月の全体の失業者数は89万人で前年同期に比べ6万4000人減った。だが、30代と20代の失業者数はそれぞれ14万6000人、27万8000人で6000人（4.0％）、5000人（1.6％）増加した。

このため、30代の失業率は前年同期比0.1ポイント上昇した2.7％だった。20代は0.3ポイント上がった7.0％だ。一方、2月の就業者数の増加率は小幅に止まるか、むしろ減少した。

30代の就業者数は530万2000人で、前年同期比2万4000人（0.4％）増加した。20代は368万2000人で、同期間9万4000人（-2.5％）減少した。

韓国政府は青年層の雇用状況が昨年異例の就業者数の増加により、今年その基底効果（Base effect）が現れたと見ている。また、新入社員より職歴のある者の採用を好む傾向も反映されたとみている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f34e69236a1bf4dbe920a19b7e07d0253e980f29

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s-c304bbad1：ななしさん
韓日両国政府は互いをホワイトリスト（輸出審査優待国）を排除していることに関連し、16日の韓日首脳会談後、「速やかに原状回復できるよう緊密に議論していくことで合意した」と発表した。 こうした中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が21日、李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官に日本をホワイトリストからの除外した措置を解除するための法的手続きに着手するよう指示したことは、日本政府の速やかな原状回復措置を引き出すための先手を打つものだと受け止められている。

　ホワイトリストは輸出手続きを簡素化する対象国家リストを指す。日本政府は韓国大法院による徴用工問題を巡る判決に反発し、2019年に韓国をホワイトリストから除外し、韓国政府もそれに対抗して日本を除外した。しかし、両国が再び互いをホワイトリストに含めるためには行政手続きが必要だ。韓国は産業通商資源部の戦略物資輸出入告示を改正しなければならず、日本は政令を閣議決定しなければならない。

　大統領室は首脳会談後、「両国の行政手続きだけが残っている状況だ」とし、ホワイトリストの原状回復を既成事実化した。尹大統領が産業通商資源部長官に関連する法的手続きを指示したのは、日本に速やかな原状回復手続きを促す狙いと受け止められている。与党関係者は「尹大統領が先に目に見える行動を取ることで、岸田首相もスピード感のある後続措置に取り組む環境ができるだろう」と述べた。

朝鮮日報 2023/03/23 11:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/22/2023032280082.html

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bandicam 2022-05-22 16-12-50-6781：ななしさん 2023/03/22(水) 07:04:03.01 I
3月中旬までの累積貿易赤字241億ドル超
昨年の年間貿易赤字の半分以上
輸出が輸入より大幅減少したため

韓国関税庁は21日、今年に入って3月20日までの累積貿易赤字が241億300万ドル（31兆5千億ウォン）で、前年に比べて3倍以上増えたと発表した。3カ月弱で過去最大だった昨年の年間貿易赤字（478億ドル）の半分を上回ったわけだ。

これは輸出が輸入よりさらに大幅に減っているためだ。韓国の輸出は6カ月連続で減少傾向を記録する可能性が高い。これは2020年3～8月以来2年ぶり。3月1～20日の輸出額は309億4500万ドルで、昨年同期に比べて17.4%減少した。操業日数を考慮した一日平均輸出額は23.1%減り、減少幅がさらに大きかった。

主力の半導体と中国向け輸出が軒並み後退した。半導体の輸出は44.7%も減少し、7カ月以上にわたり減少傾向を続けた。石油製品（-10.6%）や鉄鋼製品（-12.7%）、自動車部品（-4.5%）、無線通信機器（-40.8%）なども相次いでマイナスを記録した。乗用車の輸出だけが69.6%増えた。

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s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/21(火) 10:52:20.56
日本復帰手続きに着手　輸出管理の優遇国―韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は２１日、輸出管理の優遇対象国に日本を復帰させる手続きに着手することを明らかにした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032100296&g=int
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1：ななしさん 2023/03/20(月) 07:56:20.61
特に日本政府、日本メディアが「日韓の雪解けムード」を演出しているためか、韓国メディアでも「韓国が経済的な利益を得る」という報道を出すようになっています。

例えば、「日韓関係が改善すれば、韓国の輸出額は年間で26.9億ドル増加する」という報道が出ています。

これは、韓国の『大韓商工会議所SIG（持続成長シニシアチブ）』が出したリポートを基にしたものです。

2019年07月の輸出管理強化によって日韓関係は冷え込んだわけですが、これが2017～2018年水準にまで戻れば、「期待される輸出増加効果は26億9000万ドルで、輸出増加率は0.43％上昇する」とし、
「産業連関分析を活用して韓国の対日輸出増加が国内総生産（GDP）に与える影響を計算すると、経済成長率は0.1％高くなると予測される」と述べています。

また、日韓関係がよくなることで「日本による対韓投資も増加するだろう」としています。
 
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『SIG』によれば、日本の対韓国投資は、上掲のように減少しています。ちなみに新規法人の設立数の件数で見ると、「2018年：241件」から「2022年：123件」へと激減しています。

日本から韓国に対する投資が減少したのは、文在寅前政権が「韓国リスク」を日本に懇切丁寧に教えてくれたためと思われるのですが（もちろんコロナ禍のためもあります）、
今回の尹錫悦（ユン・ソギョル）- 岸田文雄会談によって、それが本当に払拭されるしょうか。

注目は、ミン・ギョンヒSGI研究委員の以下の言葉です。
「最近シリコンバレーバンクやクレジットスイスなど、アメリカ合衆国と欧州銀行の危機が国内外為市場不安につながる可能性が存在する」

「日韓経済協力の機運の中で、2015年を最後に中断した日韓通貨スワップを再起動して金融安定を図る必要がある」
どうも、『大韓商工会議所』も「日韓通貨スワップ」をお望みのようです。

2023.03.20
https://money1.jp/archives/101965
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1：ななしさん 2023/03/19(日) 16:45:02.33
2023年03月14日、韓国の産業通商資源部が「2023年02月のICT関連貿易」の結果を公表しました。

これがかなり問題のある結果です。

まず以下をご覧ください。
※全体産業（501.0億ドル）対比で情報通信技術（ICT）輸出（128.2億ドル）は「25.6％」を占める

2023年02月 ICT関連輸出入動向
輸出：128.2億ドル
輸入：110.0億ドル
貿易収支（輸出 - 輸入）：18.2億ドル

⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「02月の情報通信技術（ICT）輸出128.2億ドル、輸入110.0億ドル」
ICT関連の輸出は、韓国の誇る半導体、ディスプレー、スマホなどが当てはまり、まさに「ここでもうけなければならない」という部分です。

しかし、貿易収支は「18.2億ドル」と非常に低調なもうけとなっています。

全体産業での貿易収支が「2023年02月：-53.0億ドル」ですから、ICT関連を除いたら「-71.2億ドル」ということになります。

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yun ishida1：ななしさん 2023/03/18(土) 08:13:01.17
日韓最大の懸案だった元徴用工訴訟問題の解決策を韓国政府が示し、首脳会談が１６日実現した。また、韓国政府が同日、措置の撤回を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げると表明。これを受け、日本政府も２０１９年から続く韓国への半導体関連材料の輸出規制強化措置を解除すると発表した。

北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、日米韓の安全保障協力を力強く推進することが重要という米国の圧力もあってか、韓国側が日本に“折れた”形ともいえる。そして、韓国には切実な事情があるようだ。

韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「尹大統領の訪日の目的は一にも二にも日韓通貨スワップの再開です。韓国経済は今、米国の金利引き上げ、不動産バブルの崩壊、コロナによる中国への輸出減少、基幹産業である半導体の不振で、１９９７年、０８年に並ぶ第３の通貨危機。過去の通貨危機を実質的に救ったのは日本です。尹政権内では、徴用工の未払い賃金を政府が“肩代わり”するという解決案に絡めて、“わが国が譲歩したのだから、日本もスワップ再開で応えるべきだ”という声が大勢を占めているようです」

韓国側の言い分はあくまで「肩代わり」だという。

同氏は「この提案に日本がうっかり乗ってしまうと、政権が代わると再びこの問題を蒸し返しかねません。反日を貫き通して日本からそっぽを向かれては地獄。親日ポーズをとってすり寄ろうとすれば政権支持率はダダ下がりでこちらも地獄。韓国は行き場を失っています」と指摘している。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/257214

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4f8c87251：ななしさん 2023/03/16(木) 16:18:56.66
韓国向け輸出管理を解除、半導体部材など3品目　経産省

経済産業省は16日、日本が2019年7月に導入した韓国への半導体材料3品目の輸出管理の厳格化措置を解除すると発表した。輸出管理を巡る両政府の局長級対話を同日まで開き、韓国の輸出管理当局の体制や運用状況が改善されたと判断した。韓国政府は16日、厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを取り下げると発表した。

日本政府は軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象からも韓国を除外していたが、この措置は継続し、対話を続ける。

政府は19年7月に半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「レジスト（感光剤）」、有機ELパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求める対象にしていた。企業が一度許可を取れば一定期間、個別審査なしで輸出できる「包括許可制度」を使うことができた。厳格化措置を解除し、19年7月以前の状態に戻す。

韓国は6日、日本による厳格化措置を受けて進めてきたWTOの紛争解決手続きを中断すると発表していた。経産省はこれを踏まえて「19年7月以前の状態に戻すべく、2国間の協議を速やかに行っていく」と説明していた。輸出管理を巡る政策対話は20年3月以来、3年ぶりとなる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA165VV0W3A310C2000000/
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poscoo1：ななしさん 2023/03/15(水) 15:18:53.55
2023年03月06日、「いわゆる徴用工」問題の解決策として、代位弁済プランが韓国政府から提示されました。

韓国企業が『日帝強制動員被害者支援財団』に寄付を行い、それを財源に原告・自称徴用工にお金を支払うという建て付けです。

寄付を行うのは、1965年の日韓請求権協定によって入手した資金を享受した企業とされていました。

3月15日、韓国の鉄鋼最大手『POSCO（ポスコ）』が40億ウォンを寄付したことを表明しました。

といっても、これは2012年に決まっていたものの残金です。

『ポスコ』は2012年03月に『日帝強制動員被害者支援財団』に100億ウォンを拠出することを理事会で決議。2016年、2017年と2回に分けて30億ウォンずつを供与しました。

計60ウォンですが、残りの40億ウォンを拠出することを決めた――という話です。

読者の皆さまもご存じのとおり、そもそも『ポスコ』の前進である『浦項総合製鉄株式会社』は、日韓請求権協定で得た資金のうち、「有償：3,080万ドル」「有償：4,642万ドル」、
さらに日本企業の技術が注がれた結果誕生しました。

最も請求権協定の恩恵を受けたといっても過言ではありません。

『日帝強制動員被害者支援財団』に対する寄付は――『ポスコ』『KT＆G』『韓国電力』など、対日請求権資金で恩恵を受けた16の企業がまず自発的に寄付する（またそのように政府が誘導する）――はずなのですが、他の韓国企業が寄付するかどうか注目です。

2023.03.15
https://money1.jp/archives/101714
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s-c304bbad1：ななしさん 2023/03/13(月) 06:33:13.69
2023年03月22日、『FOMC』（Federal Open Market Committeeの略：連邦公開市場委員会）が政策金利をどこまで上げるのかが注目されています。

『FOMC』が「0.50％」（＝ 50bp）、ビッグステップを踏むと、合衆国と韓国の金利差が「1.75％」と史上最高に広がります。

金利差が過去最大になったときに大きな資金流出が起こるかもしれません。先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「金利差が逆転しても資金流出が大きくなるとは思わない」としています。

しかし、李総裁の言葉は、現在の「1.25％」状態では当てはまるかもしれませんが、過去最大の「1.75％」でも大丈夫なのか――はなってみないと分かりません。

巨額の資金流出に直面したらどうするんだ――ということで、またぞろ、あの韓国『世宗大学』のキム・デジョン経営学部教授がご高説を披露しています。

韓国メディア『ニューデイリー』の記事から一部を引用します。
 キム教授は「国際決済銀行（BIS）が勧告した韓国外国為替保有高は9,300億ドルで、我々は現在その45.7％にとどまる」とし「過去の外国為替危機の時を見ると為替レートが1,600ウォン台頂点まで2年ぐらいの時差があった。今後為替レートが1,500ウォン以上と、さらに上がり得る」と警告した。

キム教授は引き続き「外国為替市場の衝撃に備えなければならない」とし「米韓・日韓関係が急速に回復するだけに、2021年末に終了した600億ドル規模の米韓通貨スワップと共に、二重安全装置として、過去700億ドル規模だった日韓通貨スワップも再締結しなければならない」と主張した。

⇒参照・引用元：『ニューデイリー』「金利差2％？『米韓・日韓通貨スワップ考慮すべき』」
https://biz.newdaily.co.kr/site/data/html/2023/03/09/2023030900086.html
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