韓国経済

1:ななし 2018/07/17(火) 11:23:49.27
2018年07月17日11時02分
[中央日報/中央日報日本語版]

全羅南道(チョルラナムド)の村でコンビニエンスストア2店舗を経営しているユンさん(41)は来年の最低時給が今年より820ウォン(約82円)上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給7530ウォンも十分に払えていないからだ。

ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには1時間当たり7200~7300ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には6000ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に1カ月に別途10万~20万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

時給7530ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。
ユンさんのコンビニの一日の平均売上は120万~150万ウォンで、全国平均より20~30%低い。店舗当たりの収益は100万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、GS25・CUなど1万5000店舗の一日平均売上は180万ウォンだ。

2019年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が16日午後、ソウル城北区(ソンブクク)の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。コンビニ店主はこの日、ストライキ休業や深夜営業中断、深夜価格の割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。
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地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が150万~200万ウォンになる」としながら「最近2~3年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

ユンさんは来年度最低賃金が8350ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を10年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを1人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

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1:ネットの反応 2018/07/16(月) 18:21:37.32
韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。


委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。


■参考
大韓民国 835円
宮城県   772円
石川県   781円
静岡県   832円
広島県   818円
福岡県   789円
熊本県   737円
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be9a8797-s1:ななし  2018/07/17(火) 09:21:41.18
文大統領「2020年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び」
2018年07月17日07時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。
文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。
政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。


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857592e11:ななし  2018/07/16(月) 18:51:11.25
韓経:韓国、10大指標のうち9項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。
就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

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1:ななし  2018/07/16(月) 01:51:01.68
韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る
朝日新聞 2018年7月15日23時11分

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。


委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。

今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、2年連続の2桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。(ソウル=武田肇)


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857592e11:ネットの反応 2018/07/15(日) 09:18:35.25
2018年7月15日(日) 7時0分

2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年(32万人)の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。

李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」

「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」

「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」

「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」
など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため
「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」

「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」
など対策を求める声も上がった。また、あるユーザーからは
「それなのに(大統領の)支持率は70%。国民もおかしいんじゃない?」
と皮肉るコメントも寄せられた。


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41: プティフランスパン ★2018/07/13(金) 22:59:28.07
最低賃金引き上げの副作用に戸惑う韓国政府
2018年07月13日11時34分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「一部業種・年齢層の雇用不振には最低賃金引き上げ影響がある」
(金東ヨン〔キム・ドンヨン〕副首相兼企画財政部長官)

「本来思ったより(最低賃金引き上げの)副作用が先に現れている。
(洪鍾学〔ホン・ジョンハク〕中小ベンチャー企業部長官)

文在寅(ムン・ジェイン)政府内で所得主導の成長に対する信頼に小さな亀裂が入っている。

「最低賃金引き上げ」は所得主導成長を代表する政策だ。ところが、「経済のコントロールタワー」と与党の「経済ブレーン」出身の長官が最低賃金の否定的な影響についてこのように直接言及した。

これは所得主導成長の成果がそれほど上がっていないことが様々な数値から証明されたためと分析される。
まずは雇用指標だ。就業者増加幅が5カ月連続10万人台を下回ったのは、2008年の世界金融危機以後初めてだ。若者の雇用のための予算投入と政府の公共雇用拡大政策、労働時間短縮推進などの効果がなかったとも解釈できる。

文在寅政府の自慢の一つは、昨年4年ぶりに達成した3%成長だ。今年もまた3%成長が可能だというのが政府の公式な立場だ。だが、通貨政策を主管する韓国銀行は、今年の成長率見通しを従来の3%から2.9%に引き下げた。韓銀は来年の成長率見通しも従来の見通し(2.9%)より0.1%ポイント下げた2.8%に下方修正した。小商工人・自営業者などの反発も尋常でない。全国コンビニエンスストア加盟店協会はこの日記者会見を開き、来年度も最低賃金が大幅引き上げになれば、共同休業など対政府闘争に乗り出すと声を上げた。

振るわない雇用・経済指標に、経済政策の微細調整の信号が感知されている。洪長官が先に声を出した。文大統領のシンガポール訪問を随行中の洪長官は前日、最低賃金の水準を尋ねた質問に対し、「今(引き上げ)のスピードが合わず、お金が回る前に負担が大きくなっている状況」だと診断した12日、緊急経済懸案懇談会を主催した金副首相も記者と面会し、「経済状況と雇用条件などを考慮し、(最低賃金引き上げを)柔軟に検討しなければならない」と述べた。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は党会議で「政府与党院内代表として雇用不振は非常に心苦しい」と述べた。その後、金副首相が洪院内代表のところを訪問し、雇用対策などを議論した。悪化した指標と予想できなかった集団的反発に慌てた政府が最低賃金引き上げのスピード調節に入ったと分析される。

企業政策にも変化が感知されている。文大統領は9日、インドのサムスン電子工場竣工式でサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と会合した。それに対し、企業政策の目標が「財閥改革」から「成長」に変わるのではないかと解釈されている。財閥改革の「執刀医」である金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長も、あるメディアとのインタビューで「国民の雇用や生活などの問題をどのように解決するかに政府の成敗がかかっている」として経済成果に重きを置く発言をした。

だが、青瓦台はこのような政策旋回の動きに対しては言葉を慎んでいる。与党では「李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の時、産業全般の構造改善を疎かにした結果」(洪永杓院内代表)だと、振るわない指標を「前政権のせい」にしている。ソウル大経済学部の表鶴吉(ピョ・ハクキル)名誉教授は「所得主導の成長政策は失敗したのが数値で証明された」として「これからでも投資活性化と成長潜在力回復に力を注がなければならない」と話した。

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韓国ファッション、日本の10代を魅了…対日衣類輸出も増加
7/13(金) 14:18配信 中央日報日本語版

日本に進出した「STYLENANDA」。
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10代をターゲットにした韓国ECサイト「HOTPING」は、昨年日本だけで50億ウォン(約5億)分の注文を受けた。今年も日本からの注文が殺到し、日本人スタッフを新規に採用した。10代・20代初めが客層の女性衣類ECサイト「BULLANG GIRLS」の日本売上も急速に伸びている。

海外購入に慣れている日本のティーンエイジャーが韓国中小衣類ECサイトを探し始め、日本への衣類輸出も増加している。中小ECサイトが日本でKファッションの伝導師役を果たしているという評価がある。K-POPに熱狂する日本のティーンエイジャーが韓国ティーンエイジャーのファッションを「オルチャンファッション」と呼び、ファッションも韓国にまねる現象が現れている。


◆韓国の中小型ショッピングモール、日本で5億円の売上


今年1-3月期、オンラインショッピングを通じて日本に販売した衣類およびファッション商品の規模は330億ウォン分に達する。昨年同期の201億ウォンに比べると60%ほど増えた。その相当数がオープンマーケットではなく中小業者が運営する独立ECサイトでの売上だ。これに伴い、韓国ショッピングモールは今年の売上目標額を上方修正し始めた。「HOTPING」は、今年日本だけで70億ウォンを越える売上を期待している。「BULLANG GIRLS」も今年の日本販売目標を50億ウォンに策定した。BULLANG GIRLSは全体売り上げのおよそ半分が日本で発生すると見込んでいる。

大企業もアプローチが難しい日本市場で、中小型ショッピングモールが善戦している理由はコストパフォーマンス、デザイン、利便性などで説明することができる。

BULLANG GIRLSのイ・ユナ代表は「日本女性ファッション市場は20代を中心に形成されている」とし「購買力が弱いティーンエイジャーがコスパに優れて流行に敏感な韓国のティーン向け衣類ECサイトに来るようになった」と説明した。BULLANG GIRLSは5万ウォン以上購入すれば日本まで無料で発送している。

日本でK-POPの人気が高まったこともファッション韓流に影響を及ぼした。日本ティーンエイジャーは韓国のファッションを「オルチャンファッション」と呼んでいる。美少女・美男子を意味する「オルチャン」という言葉は韓国ではすでに昔の流行語になっているが、日本では韓国の10代アイドルが着る服をオルチャンファッションと呼びながらまねをしていると業界関係者は伝えた。
消費者の行動を調査している日本のファッショントレンド分析サイト「FRIL LAB(フリルラボ)」が昨年実施した調査では、日本10代女性のおよそ半分が「韓国のファッションを参考にする」と答えた。女子高生がターゲットの日本ファッション雑誌SEVENTEENは今年2月号でオルチャンファッションを別途紹介したこともある。

◆SNSに慣れた日本の10代を攻略


韓国ECサイトの競争力も彼らを引き込む要因だ。日本は楽天やアマゾンジャパンのようなオープンマーケットを中心にオンライン市場が形成されている。だが、韓国オンライン衣類、特にティーン向けの衣類ECサイトは2000を越える。韓国女性衣類ショッピングモールの比較プラットホーム「ZIGZAG」はこれら2000個のECサイトランキングを随時発表している。これを通じて競争力のないショッピングモールは淘汰され、競争力のあるショッピングモールが日本の消費者を引き込んでいるといえる。HOTPING関係者は「韓国ティーン衣類ECサイト市場は無限競争状態」と伝えた。このような競争で生き残ったサイトが日本販売インフラを備えたことから、現地消費者が殺到しているという説明だ。HOTPINGは日本語同時サービスとともに日本人スタッフ6人を新規採用した。独立ショッピングモールに電子商取引ソリューションを提供する「cafe24」も日本進出に貢献した。cafe24は日本現地で使われている決済システムと契約を結んで独立ECサイトで決済できるようにした。また、日本物流最大手のヤマトと契約を結んで日本宅配サービスを支援している。IMVELY、YOOKYOOKGIRLS、OLDMICKEYなどが「CAFE24」の決済配送インフラを活用している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000026-cnippou-kr

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be9a8797-s1: 荒波φ ★ 2018/07/11(水) 09:54:51.88
朝鮮日報 2018/07/11 08:58

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。


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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 03:10:26.27
60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功
2018年07月06日08時55分 [中央日報/中央日報日本語版] 

5日、全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターに轟音とともに炎が上がる。センターが位置する「外羅老島(ウェナロド)」は終日、海霧がかかっていたが、炎は鮮明に見え、白い煙は数十メートル上空まで上がった。韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が初めて独自で開発中の韓国型ロケット「KSLV-II」の推進機関総合燃焼試験に成功したのだ。
 
今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。


▼韓国型ロケットの推進機関総合燃焼試験が5日、羅老宇宙センターで行われた。
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この日の総合燃焼試験はKSLV-IIの本発射に向けた「試験ロケット」発射テストに備えるためのものだった。本試験を控えて模擬試験を成功させるための準備ということだ。航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「5月と6月の試験ではそれぞれ30秒、60秒間の推進機関燃焼試験が成功した。今回の3回目の試験では実際の飛行時間の140秒を超える154秒間エンジンを稼働した」とし「これを通じて燃焼性能だけでなくロケットの方向を制御するなど関連技術も総合的に検証した」と明らかにした。

この日、一時は危機もあった。発射の全過程がコンピューターで自動検証される「自動シークエンス」プログラムを使用するため、小さな問題でも見つかればテスト過程が自動終了する。このため午後3時に予定されていた試験が2時間ほど遅れたりもした。

結局、燃焼試験は成功し、10月には今日テストした75トン級エンジン1基を搭載した試験ロケットが空を飛行することになった。これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。
2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

ロシアが多くの技術を提供した「羅老」とは違い、国内の技術で開発される韓国型ロケットKSLV-IIの最終目標は、1.5トン級アリラン人工衛星を地上600-800キロの地球の低軌道に乗せることだ。従来の羅老が重量100キロの衛星を300キロ上空の軌道に乗せる性能であることを考慮すると、KSLV-Ⅱはより重い人工衛星をより高い軌道に乗せることができる何よりもこのプロジェクトが成功する場合、国内の技術で衛星を打ち上げることができるという大きな意味がある。

しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。
2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

韓国型ロケットは全3段階の事業で構成されている。計1兆9572ウォン(約1950億円)の予算が投入された。このうち5008億ウォンが投入された第1段階の事業はすでに完成した。3段分離するロケットの最後の分離段階であり、人工衛星を軌道に乗せる最終役割をする7トン級液体エンジン開発および燃焼試験を通過した。同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

オ団長は「今回のテストは試験ロケット飛行テスト段階前の最後の試験であるため、飛行姿勢制御、電子装備、燃料などすべての条件が試験ロケットと同じ状態で行われた」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/949/242949.html?servcode=300&sectcode=330

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1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 10:41:48.97
韓経:【コラム】韓国の外貨準備高、今の水準で充分だろうか
2018年07月06日09時57分[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

外貨準備高といえば外貨、特に米国ドルを持っていると考えるかもしれないが、実際はこれと大きく違う。韓国の場合、韓国銀行が予備預置金という名目で現金を海外金融機関に預けているが、これは全体保有外国為替の5.6%にすぎない。外貨のほとんど(91.9%)は有価証券という形で保有している。

有価証券のうち約60%は米国などの国債や政府機関債であり、社債や資産流動化証券などにも一部投資している。外貨準備高には金も含まれるがその比率は1.2%にすぎない。

韓国人にとって「外貨」といえば思い出すのが1997年の通貨危機だろう。その年12月の外貨準備高は39億ドル(現レートで約4314億円)しかなかったため対外負債の返済が不能に陥り、国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかった。

最近、韓国銀行が発表した6月末の外貨準備高は4003億ドルで、過去初めて4000億ドルを突破した。外貨危機の時に比べて100倍以上増えた。IMFが勧告する韓国の適正外貨準備高(3814億~5721億ドル)水準でもある。

だが、どれくらいの外国為替が適正規模なのかに対する普遍的な基準はない。

短期外債と外国人株式投資資金の3分の1、3カ月分の輸入額を合わせた金額を適正水準と見る「ギドッティ・ルール(Guidotti Rule)」もあるが、これにも限界がある。国際決済手段として広く通用しているドルや円、ユーロを使う国と韓国を同等に比較することはできないためだ。

実際、2008年世界金融危機の時、韓国をはじめとする新興国は外貨準備高が充分だという評価を受けたが為替レートの急変動に苦しめられた。

多ければ良いというわけでもない。過去、韓国内の金利が米国に比べてはるかに高かった時代には、外貨買入のために発行した通貨安定証券金利が米国の国債金利よりも高く外国為替保有費用が少なからずかかっていたときもあった。

もちろん米国より韓国の金利が低くなった最近では、このような事情が逆になった。

流動性も外貨保有規模に劣らず重要だ。急な時に現金化することができないなら、いくら多くても効果がないためだ。外貨準備高が3兆ドルを越えて世界1位の中国だが、このうち3分の1ほどは流動性がほとんどない資産だという主張もある。

人民元の価値が急落した場合を考えれば、中国も安心できないということだ。中国が人民元国際化のために努力しているのは、このような理由も作用した可能性がある。

「外貨コンプレックス」を持っているうえに、小規模開放経済の韓国としては、現水準の外貨準備高に満足するにはまだ早いという指摘も少なくない。6月末基準で世界9位だが、2位の日本(1兆2545億ドル)の3分の1にもならない。

中国が現在の韓国の水準(4000億ドル)を突破したのが2003年だった点からもそうだ。「外貨」に関する限り、韓国はまだまだ満足できる水準ではない。


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1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 09:03:49.68
2018年7月6日(金) 6時40分 レコードチャイナ

2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には
「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」

「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」

「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」

「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」
など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。また
「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」
と、景気低迷を訴える声も。その他
「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」
と主張するコメントもあった。


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857592e11: 荒波φ ★ 2018/07/02(月) 09:09:29.49
ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度
2018-06-29 16:42:43 毎日經濟新聞日本語版

◆ ウォン急落「非常」 ◆

ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン(5.1%)も下がったわけだ。

最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。

1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。

アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。

アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。

トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。

このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。


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857592e11: 蚯蚓φ ★ 2018/07/02(月) 12:36:43.14
韓経:【社説】投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい
韓国経済新聞

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。600大企業の景況指数(BSI)の7月の見通しは90.7で、17カ月来の最低水準。OECD25カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が4カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に2600ポイントを見据えていたKOSPI指数はすでに2300ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる1兆8000億ウォンを引き揚げるなど5カ月連続で売り攻勢をかけている。1ドル=1070ウォン水準だった為替相場もいつの間にか1120ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。

世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。
米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この1年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。
企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「3%成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。


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1: スタス ★ 2018/07/01(日) 12:39:03.43
Samsungの最新スマホ、端末内の写真を勝手に送信していることが判明
iPhone Mania

Samsungの最新スマートフォンGalaxy S9などが、端末に保存されている画像をユーザーの知らないうちに送信していることが海外掲示板サイトで発見されました。送信履歴が残されないため、ユーザーが気付くのが困難な問題です。


全画像を送信されたケースも

Samsungのフラッグシップスマートフォン、Galaxy S9やGalaxy Note 8のユーザーが、本体に保存していた画像が、連絡先に登録されている相手に勝手に送信されている、と海外掲示板サイトRedditユーザーが指摘しています。

画像は、Samsungのメッセージアプリで送信されているものの、送信履歴が残されていないため、写真を受け取った相手から指摘されるか、携帯電話キャリアの通信履歴などを確認しないと気付くことすらできません。

Redditには、同様の症状が発生したユーザーが書き込みがありますが、保存された写真全てを連絡先に登録された全員にばら撒かれたケースや、最近の写真だけが送信されたケースなどがあり、法則性は分かっていません。

原因はSamsungのメッセージアプリ?

問題の原因は、最近アップデートが配信されたSamsungのメッセージアプリの不具合ではないかと指摘されていますが、Samsungからの発表がないため、特定されていません。

仮にメッセージアプリが原因であれば、すでに報告されているGalaxy S9やGalaxy Note 8以外の端末でも問題が発生している可能性もあります。

仮に、この問題の影響範囲が広い場合、Galaxy Note 7のバッテリー爆発問題に続く社会問題になる可能性もあります。

メッセージアプリの設定変更で回避可能か

回避策としては、メッセージアプリが端末のストレージにアクセスするのを禁止するよう設定することが考えられます。

これによって、メッセージへのファイルの添付ができなくなりますが、保存された写真を知らないうちにばらまかれるのは避けることができます。

また、メッセージアプリのアップデートを行っていないユーザーは、次のアップデートまで見送ったほうが安全かもしれません。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14942706/

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