韓国経済

148845751947_201703021: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/03/03(金) 15:19:03.24
「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」
ハンギョレ新聞 2017-03-02 17:26

「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

■「絶体絶命の危機」韓国経済

韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。

ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。

しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。

彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。イ教授は「今の危機の様相は、新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。

江原大学のイ・ヒョンフン教授は、人口高齢化・第4次産業革命・所得の両極化や社会的対立の深化、逆世界主義を「メガトレンド」に挙げ、「世界的に変化の波が押し寄せている現在の状況そのものが、資源が不足して貿易で動力を用意しなければならない韓国を絶体絶命の危機に追いやっている」と主張した。

イ教授は「1997年の通貨危機が脳卒中なら、現在の危機は沈黙の殺人者の糖尿病と類似している」と付け加えた。 >>2につづく )

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html

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5244237i1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/25(土) 21:18:12.54
韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ
2016年家計動向
朝鮮日報 2月25日

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。


経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html


元スレ:・【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ[2/25]

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5244237i1: たんぽぽ ★ 2017/02/19(日) 11:14:00.16
2月19日 Record China

2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業=失業」になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。


韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、それが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。大企業関係者は「海外ではトランプ米大統領の就任以降、各国が為替戦争を展開する兆しが見えるほか、国内では国政介入事件で正常な企業経営ができない状況だ。こうした状況で企業は本能的に投資や採用を減らそうとする」と指摘する。

10大企業グループでも今年採用を増やすところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低いとみられる。

就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが顕著。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2%(2521人)減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが判明。今年の採用計画はないと答えた企業も20%に達したという。

朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。

こうした現状について、同紙は「『大学卒業=失業』の韓国、かたや日本は完全な売り手市場」との社説を掲載。
「昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だ」と指摘した。

その上で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及。「日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ」として、政府に規制緩和の取り組みを求めている。(編集/日向)  

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=164167&ph=0


元スレ:・【韓国】韓国に過去最悪の就職氷河期到来、韓国紙「日本との比較で一層悲惨」[02/19]

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1: 動物園φ ★2017/02/19(日) 01:07:02.38
[単独]トランプ韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課
ソウル経済 記事入力 2017-02-18 17:01

LG化学・錦湖石油化学 米国輸出打撃

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[ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。

18日、産業通常資源部と米国国内の消息筋によれば、米商務省は最近、韓国産の乳化重合スチレンブタジエンゴム(ESBR)に対して反ダンピング関税を賦課すると予備判定した。

(中略)米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業はブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002977079&date=20170218&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101


元スレ:・【国際】トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

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1: 動物園φ ★ 2017/02/18(土) 14:15:44.82
4万337台“輸入” Vs 337台“輸出”…日本で韓国車はだめか?
(イーデイリー 韓国語 2017/02/09)

過去から自動車、家電、ビールは日本に輸出してはいけない三品目として挙げられてきた。これらは『日本産1等主義』が日本国民の認識に強く打ち込まれている製品群である。実際、韓国の対日本自動車輸出は数年間足踏みをしながら命脈が断たれる危機に置かれている。一方、日本産自動車の国内輸入販売は着実に増加している。

9日、韓国自動車産業協会(KAMA)によれば、対日本自動車輸出量が5年間、200~400台水準で動いている。2013年に462台であった対日本自動車輸出量は、2014年は321台、2015年は273台に減少し、昨年は371台(乗用車200台、バス171台)を記録した。昨年の販売量が前年と比較して小幅増にとどまった。371台の輸出量はアフリカのアンゴラ(355台)と同様でパプアニューギニア(427台)より低い水準である。
〈国内完成車の日本輸出推移(単位・台)〉
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(資料=韓国自動車産業協会)

◇ヒュンダイ自動車筆頭に日本進出、事実上‘失敗’…独・米も苦戦

ヒュンダイ(現代)自動車は2000年、満を持して日本に販売法人を設立し、ソナタを筆頭に乗用車市場に進出したが、10年後の2009年、商用車営業所だけを残して撤収した。

ルノーサムスンは、釜山工場で生産したQM5(現地名コレオス)を去る2008年から輸出し、2009年に229台の販売高を記録したが、その後徐々に減って、去る2015年からは完全に中止した。

韓国GMも、去る2011年からシボレーの小型車アベオ(ソニック)と中型SUVキャプティバを輸出しているが、2013年は325台、2014年は150台余り、2015年は170台余りにとどまった。

一方、日本企業の自動車の輸入は増加傾向にある。2013年は3万6,194で2014年は4万7,939台、2015年は4万1,518台、昨年は4万3,337台を記録した。


実際の販売量は、2013年は2万2,042台、2014年は2万4,093台、2015年は2万9,003台、2016年は3万5,429台と着実に増加している。特に昨年、内需市場でホンダとトヨタ、レクサスなど日本ブランドは皆善戦して販売量が増えた。レクサスは1万594台の販売高を上げ、1万台クラブに加入した。

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5244237i1: 荒波φ ★2017/02/18(土) 09:13:26.14
「一時は世界7位」の韓進海運ついに破産…政府、被害額も「わからない」
ハンギョレ新聞 登録 : 2017.02.17 22:52 修正 : 2017.02.18 06:32

裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 
債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる

 40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。政府が社員の失業問題などに積極的に対処しなければならないという指摘が出ている。


 ソウル中央地裁破産6部(裁判長チョン・ジュンヨン首席部長判事)は17日、韓進海運に対して破産を宣告した。裁判部は「韓進海運が主な営業を譲渡したことにより継続企業価値の算定が事実上不可能になり、清算価値が継続企業価値より高いと認められる」とし、2日に再生手続きの廃止を決定した。この決定後2週間以内に抗告が提起されず、この日破産を宣告したと裁判部は明らかにした。

 資産売却など、破産手続きを担当する破産管財人にキム・ジンハン弁護士が選任された。破産債権は5月1日までに申告しなければならず、最初の債権者集会と債権調査は6月1日、瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地裁で行われる。1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。

 「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。

 失業問題も依然として残っている。海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。

 しかし、政府の対応が依然として不十分という指摘が出ている。ハンギョレがこの日現在で、中小の荷主・フォワーディング会社(船会社と船会社の間の運送を担う会社)などの正確な被害額の規模や、韓進海運企業再生手続き以後に倒産した会社があるかどうかを問い合わせたが、海洋水産部は「把握していない」と答えた。

 韓進海運で20年間勤務した元職員は「歴史的汚点を残した構造調整であり、政府の金融論理だけで定められた決定なのでいまだに納得し難い」とし、「最近の政府の海運競争力強化支援策が、現代商船の立て直しのための小細工になるのではないかと心配になる。多くの中小型船会社までが恩恵を受けてこそ韓国の海運は競争力を回復できる」と話した。

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1: ダーさん@がんばらない ★2017/02/17(金) 11:05:40.87
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
2017.02.16

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

■「貸した金返らない」

韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

ソース:zakzak 2017.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm


2: ダーさん@がんばらない ★
■「打ち切りの時は喧嘩」

通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
(経済本部 田村龍彦)

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1: ねこ名無し ★2017/02/17(金) 07:10:35.34
サムスン経営トップを逮捕 約43億円贈賄容疑

 韓国のソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)の逮捕状を発付した。
特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は1月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

 李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170009-n1.html

韓国サムスン電子の李在鎔副会長=16日(共同)
wor1702170009-p1


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20170214010016774000935411: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/15(水) 12:52:39.39
「日韓通貨スワップ交渉を中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけてくるなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官は14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させるなら、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では労働改革が最も重要である」とし、「その過程で経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354

元スレ:・【韓国】ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」[02/15]

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5244237i1: 奥歯の痛み ★2017/02/14(火) 12:14:08.33 I
2017年02月14日09時08分

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。

ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。

ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。

多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。

この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000014-cnippou-kr


元スレ:・【国際】米国ウォルマート「韓国の海運会社と二度と取引しない」

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a0efb4391: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★2017/02/09(木) 11:42:10.46
中国天津市にある韓国サムスン電子の関連工場で8日、火災が発生した。現場にあったバッテリーから出火したといい、当局が原因を調べている。複数の中国メディアが伝えた。

現場はサムスンの系列企業、サムスンSDIの工場。けが人はいなかった。発火問題を昨年起こしたスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーの多くはサムスンSDIが生産していたとの情報もある。(北京 共同)産経

http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090011-n1.html


元スレ:・【国際】サムスン中国工場で火災 バッテリーが出火か 天津市

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5088943i1: たんぽぽ ★ 2017/02/08(水) 14:56:44.39
中央日報

韓国と豪州が通貨スワップ規模を従来の2倍の100億豪ドルに増やすことにした。不透明な世界経済状況を勘案し、非常時に使える外貨を最大限に増やそうという趣旨で取られた措置だ。

韓国銀行(韓銀)と企画財政部によると、韓銀と豪州中央銀行は22日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を3年延長し、規模も100億豪ドル(約9兆ウォン、約9000億円)に拡大することにした。従来の韓豪通貨スワップ規模は50億豪ドルで、2014年2月の契約締結当時の為替レートで5兆ウォン程度だった。豪ドル基準で規模が2倍に増えた。韓銀は「両国間貿易を活性化し、経済発展に寄与し、金融の安定を向上する目的で通貨スワップ延長契約が締結された」と公式的な通貨スワップ延長および規模拡大の理由を明らかにした。

このうち特に注目されるのは「金融の安定」だ。世界経済はトランプ米大統領の米国優先主義および保護貿易主義強化政策で非常に不透明な状況だ。オンショアリング(海外に工場を移転した企業が米国に再び工場を移すこと)政策のため、外国人投資家が投資金を撤収するという懸念も出ている。米ドルも暴騰と暴落を繰り返し、外国為替市場を不安定にしている。

もちろん現在、韓国の外貨準備高は3700億ドルにのぼり、通貨危機当時のように簡単に揺れる状況ではない。とはいえ武器は多ければ多いほどよい。政府と韓銀が通貨スワップ拡大に注力するのもそのためだ。通貨スワップは通貨を交換するという意味であり、それぞれの通貨をあらかじめ約定した為替レートで相互交換できる外国為替取引をいう。外貨不足事態が発生する場合、すぐに通貨スワップ締結国から外貨の供給を受け、足下の火を消すことができる。一種の「外貨安全網」ということだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/541/225541.html?servcode=300&sectcode=300


元スレ:・【国際】日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州と2倍に拡大[02/08]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: むぎとろ納豆 ★2017/02/07(火) 01:06:13.81
2カ月を迎えた韓国の水西(スソ)高速鉄道(SRT)で客室内の揺れが激しいという利用客の苦情が相次いでいると、朝鮮日報など複数の韓国メディアが伝えた。 

インターネット上にも「吐き気や乗り物酔いを感じた」「棚に上げておいた荷物が落ちそうになった」などの苦情が寄せられており、同じ区間でも従来の韓国高速鉄道(KTX)よりSRTの方が揺れが激しいという意見や安全への懸念の声も上がっている。 

SRTを運営するSR社は、線路や衝撃吸収装置、車輪の密着力などさまざまな要因を調査中で、今のところ揺れを引き起こす正確な原因はつかめていないという。しかし、苦情が試乗時や開通直後にはなく最近になって増えたことから、列車の運行回数増加によりタイヤが摩耗したのが原因ではないかと見ている。 

SR関係者は「安全には問題がない。列車の車輪を削る削正作業の周期を短縮して、乗客の不便を解消していく計画」と話している。 

これを受け、韓国ネットユーザーからは

「安全に問題がないって言葉を聞いて、もっと不安になったのはなぜだろう」
「こりゃまた事故が起きるな」という不安の声や、

「時速300キロで事故が起こったら(旅客船)セウォル号より多くの命が犠牲になる。前もって備えておかないと」
「大きい事故が起こる前に全面的に点検しろ」など対策や点検を望むコメント、

「(SR社は韓国鉄道公社が)お金を稼ぐために作った子会社。鉄道の民営化反対。民営化された国の鉄道運賃を見てみろ」
「本質を見なきゃ。鉄道の民営化に向けて作られたのがSRT。国民の公共利益より財閥の利益のために誕生したんだから、安全まで望むのは欲が深すぎる」という民営化への批判コメント、

そして「今乗ってるけど、確かに揺れがすごい」という実況コメントなどが寄せられている。(翻訳・編集/松村)

http://www.recordchina.co.jp/a162820.html


元スレ:・【韓国】期待を集めた新高速鉄道、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大

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4602488i1: ねこ名無し ★2017/02/04(土) 07:57:20.79
洋式便器までダメ…中国のしつこい韓国「報復」 ミサイル配備の嫌がらせ露骨に 「春節」商戦あがったり
2017.2.4 07:00

 韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決定したことをめぐる中国の韓国に対する「報復」が止まらない。昨年末に韓流ドラマの放送を制限する「禁韓令」や渡航制限に関する動きが韓国内で問題視されたが、今年に入って韓国の化粧品と洋式便器の輸入を認めないなどエスカレートしている。韓国経済の中でも報復の影響が色濃く出る観光業界は春節(旧正月)特需を失い悲鳴を上げる。
中韓のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。

 聯合ニュース(電子版)によると、返品措置が取られた韓国の化粧品はフェースクリームやクレンジングなど中国でよく売れるコスメが中心。それぞれ「登録証明者がない」「申告した製品と実際の製品が一致しない」「製品成分の変更」などを理由に不許可となった。

 洋式便器は電流、電源などの「品質不良」が理由だ。韓国メディアはこれらをTHAAD配備の報復との見方で報じている。


 中国の韓国に対する露骨な嫌がらせはこれだけにはとどまらない。韓国の航空会社が中国で申請していた韓国行きチャーター便の受け入れを中国当局が拒否した。北京の旅行業界関係者によると、アシアナ航空、格安航空会社(LCC)のジンエアーとチェジュ航空の3社が申請していた8路線のチャーター便だ。

 韓国を訪れる外国人観光客のうち、中国人観光客が最も多く、韓国が誘致に力を入れ続けているのを十分承知の上で中国はチャーター便を不許可にした。それも、日本同様に多くの中国人が韓国に押し寄せ、稼ぎ時となる春節の大型連休を前にしての決定だった。

 韓国当局は「動向を鋭意注視して対応する」としたが、当局が注意深く見る間もなく、中国の制裁効果はすぐに出た。韓国大手紙の中央日報(電子版)は、主に中国人が宿泊するビジネスホテルで1月に入って予約が最大で半減している様子を伝える。

 ソウル市のファッション街として人気を誇る東大門市場は中国人観光客の姿がぱたりと消えた。この地で20年にわたり衣類を販売する業者は「昨年に比べて売り上げが40%減った」と嘆く。


 さらにロッテ免税店では中国人による売り上げ増加率が昨年9月の前年同月比約50%から最近は30%台に下がっているという。

 「今年の春節は商売あがったりだ」。韓国旅行業界の関係者は肩を落とす。春節に中国人観光客が日本に来て大量に商品を買い込む「爆買い」の韓国版も聞かれない。

 中国の旅行会社は韓国旅行のツアー商品を減らし、これまでと違って韓国ツアーの宣伝にも消極的だ。韓国観光公社の最近の調査では、中国の韓国に対する観光認知度、選好度がともに前年より低下していることが明らかになっている。

 春節を含めたこの時期の訪韓客数が正式にまとまるのは先になるとみられるが、数値が悪化するのはほぼ決定的だ。韓国メディアは、中国だけを見つめていた観光政策について、早急に東南アジアに視野を広げるなど全方位的なものに切り替えるべきだと主張する。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した2016年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は15年比2.7%だった。輸出や消費が低水準にとどまったため、2年連続で潜在成長率の3%台を割り込んだ。17年も2%台の成長になる見通しで、韓国経済は本格的な低成長時代に突入している。この苦境を韓国製品の購入や訪韓で少しでも和らげるはずの存在だった中国人が韓国を敬遠するようであれば、韓国は低成長時代から抜け出すきっかけさえもつかめなくなる恐れがある。

 韓国は、中国の報復について駐韓中国大使を呼び出し抗議をしているが、「のれんに腕押し」で事態は何も変わっていない。それどころか、中国は朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免審理などで混乱が続く韓国政界にも揺さぶりをかけている。
>>2以降に続く)
 
http://www.sankei.com/premium/news/170204/prm1702040027-n1.html


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1: たんぽぽ ★2017/02/01(水) 06:27:55.52a0efb439
2017年1月30日、韓国経済新聞によると、国際通貨基金(IMF)が、「韓国は日本の『失われた20年』を後追いしている」と警告した。

IMFは報告書「韓国が直面した課題-日本の経験から学ぶ教訓」で、「韓国は高齢化の速度が速いだけでなく、構造的な問題で生産性が落ちている」とし、「20年前の日本と非常に似ている」と、韓国が20年以上の時差を置いて、日本と同じ過ちを繰り返そうとしていると指摘した。

報告書は、「高齢化と人口減少は内需に悪影響を与え、労働生産性まで落とす」と分析しており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)のうち20~60歳の割合は、今年66.5%でピークに達した後、今後20年以内に56%まで下落すると予想した。日本は、生産可能人口(20~60歳基準)の割合が1995年の63%が最高値であったが、2015年には56%に低下した。1990年代の日本は株式・不動産市場のバブルがはじけ、成長率が急落し長期低迷に陥っていた。

このようなIMFの分析に、韓国のネットユーザーからは「日本はすでに世界の超大国の地位に上がってからバブルがはじけたが、韓国はまだ中進国レベルだ。今バブルがはじけたら果たして日本の『失われた20年』と同じ水準で収まるだろうか?」「韓国の方がもっとひどくなる」「日本と同じことが起こったら、韓国が被る被害はもっと大きい」「先進国の日本とは比較できない」など、日本の「失われた20年」よりも、さらに状況が悪化するとした意見が多くみられた。

また、「子どもを生んでちゃんと育てることができる環境を作らねばならない」「政治家がポピュリズムに迎合し、構造調整のような政策をしないから」「構造調整をできる人が大統領にならない限り駄目だ」など、迫る危機に対する対策の難しさを訴える声もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170201/Recordchina_20170201005.html


元スレ:・【韓国】韓国が「日本化」しないための方法をIMFが助言=「韓国が被る被害はもっと大きい」―韓国ネット[02/01]

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