韓国経済

0bf6bcf21: Boo ★2018/06/04(月) 15:53:56.63
韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。


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857592e11: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71
6/4(月) 8:02配信 中央日報日本語版

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。
企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。


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cpd1703150500010-p11 :動物園φ ★2018/06/01(金) 16:27:22.23 ID:CAP_USER.net
6/1(金) 10:54配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。


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be9a8797-s1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.00
【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国
2018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

「12年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この1年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。

5月30日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた320万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南(カンナム)地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。29日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成(チャン・ハソン)政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「2020年までに最低賃金1万ウォン(約1000円)に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。

青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。
320万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。

チェ・ジュンホ/産業部記者


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cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★2018/06/01(金) 10:22:29.15
文大統領は何を根拠に「低所得層の所得が増加」を主張したのか
記事入力 : 2018/06/01 10:02

「所得の分配がうまくいっていない」発言の2日後「低所得層の所得が増加した」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日「1-3月期は所得下位20%の家計所得が減少し、所得の分配が悪化した。これはわれわれにとって非常につらいこと」とした上で「われわれの経済政策がうまくいっているか虚心坦懐に対話してみたい」と述べた。大統領自ら現政権における経済政策の目玉とされる「所得主導成長」の効果を改めて検討する考えを示したのだ。

 ところが文大統領はそれから2日後に開催された国家財政戦略会議で「労働市場では賃金全体が増加し、とりわけ低賃金労働者の賃金が大きく増加した」「正社員も増加し、就業者の家計所得も大きく増加した。これは最低賃金の引き上げと所得主導成長の効果だ」として全く反対の趣旨の発言を行った。

 文大統領の発言を受け、文大統領が今度は何の統計を根拠に所得主導成長の効果を強調したかが話題になっている。所得主導成長の効果を疑い始めた先月29日の発言については、統計庁による家計所得調査が根拠になっていることは確かだが、逆に所得主導成長の効果を強調した31日の発言の根拠は今もあいまいだからだ。

 経済関連部処(省庁)関係者の間では、大統領が所得主導成長の効果を強調した発言の根拠について「所得主導成長に実際に取り組んだ大統領府政策室と経済主席室を通じ、現場の部処から資料の提供を受けた可能性が高い」とみている。匿名を要求したある経済部処の関係者は「われわれも大統領の意中が気になっている。最低賃金の引き上げにより雇用を失った労働者は所得がなくなったはずだ。そのためもし新しい仕事を得た労働者だけを対象に『所得が増えた』と主張すれば、これは現状を見誤らせてしまうのではないか」と疑問を呈した。

 大統領府はこの日、文大統領の発言の根拠となったデータについて詳しく説明しなかった。

 匿名を要求した国立シンクタンクのある関係者は「低所得層の所得が急激に減ったのは、要するに仕事を失ったためだ。しかし大統領の発言はこの部分についての説明が十分でない」と指摘した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

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bandicam 2014-11-01 16-46-24-4131: 動物園φ ★2018/05/30(水) 14:35:54.83
2018年05月30日07時56分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

今月27日、5年ぶりに韓国を訪れた日本の青島矢一・一橋大学教授(52)には驚いたことがある。コーヒーの値段だ。ソウルにあるカフェのメニューを撮影したほどだ。

「コーヒー1杯が4000~5000ウォン(約400~500円)だった。日本ではスターバックスでも同じようなメニューが3000ウォン(約300円)台だ。コーヒーはもちろん、ほとんどの生活物価が日本よりも10~30%は高い」。


28日、中央日報とのインタビューに応じた青島氏は「生活物価が非常に高くなった」とし「韓国の年3%経済成長率は日本と比べて低い数値ではないが、こんなにも体感景気が悪いと思わなかった」と述べた。

青島氏は韓国経済に現れている異常兆候を指摘した。「まず物価が高く、失業率も高い。だが平均的な賃金水準は低い」と述べた。青島氏はその原因を一つの単語に縮約した。両極化だ。

青島氏は「長期間のウォン安を通じて輸出企業には恩恵がもたらされたが、これによって輸入物価が高くなり物価が上昇したのではないかと考える」とし「輸出で稼いだ分が一部の高所得層だけを潤しながらも、全体賃金水準が上昇しなかったからではないか」と説明した。

ウォン安を土台にした輸出主導型経済がもたらした深刻な副作用だと青島氏は診断した。「物価が上昇したら通常は賃金も上昇するはずだが、経済学的に説明するのは難しい」とし「韓国は輸出主導型国家なので、国内の物価が上昇しても(世界の物価に連動して)国内賃金が上昇しない場合もある」と分析した。

この部分が日本とは明らかに違う点だと青島氏は強調した。「日本は輸出市場と同じくらい内需市場の比重が高いうえ、景気低迷期を経て日本の物価は下がった」とし「似たような景気不振の状況でも物価は高止まりしたままの点が日本と韓国では違う」と述べた。青島氏は「当然、韓国の状況のほうが悪い」と付け加えた。

アベノミクスを足がかりに、日本経済が復活しているという判断のためだろうか。そうではない。青島氏は「日本経済が『失われた20年』から脱出したとは言えない。過去よりも景気が良くなったのは確かだが、円安政策や株価浮揚など日本政府の人為的テコ入れ策によるものだ」と述べた。

日本国内で雇用が増えて失業率が低くなる現象に対しても青島氏の評価は批判的だ。青島氏は「引退後の再雇用形態である60歳以上の再就職比率が非常に高い」とし「前年に比べて就業者数が40万~50万人程度増加しているが、その中身を見てみると60歳以上の再雇用率が高いため、アベノミクスが実質的な雇用指標改善につながっているとは考えにくい微妙な状況だ」と答えた。

日本国内の企業の状況も違わない。青島氏は「日本企業が400兆円に達する利益を上げているが、過去の不況の経験や未来の不確実性のためなのか、攻撃的に未来産業に対して投資をしていない」と指摘した。そう述べつつ、日本自動車産業を例に挙げた。

青島氏は「自動車は日本経済の根幹産業だが、モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、自動運転、カーシェアリング等で産業の構造そのものが変化している」とし「日本自動車企業がこのような新産業に対する投資を積極的にしなくなっているため、アマゾンなどにおされて今後競争力を維持することは難しいだろう」と予想した。

産業競争力でも、韓国は日本よりも危険だと指摘した。青島氏は「それでも日本は完成品の生産・組立から部品・素材まで産業階層が厚く形成されているが、背後産業の面で韓国は弱いのではないかと思う」とし「また、内需比重より輸出比重が過度に高いことも問題」と分析した。


解決策はないのだろうか。この質問に青島氏は少し悩んでから回答を提示した。「不確実性に対する投資を回避するべきではない。企業内に蓄積している資金を未来に投資しなければならない」とし「皆が『スペースX』(民間宇宙探査船)を作り出したイーロン・マスクのような最高経営責任者になれというわけではないが、政府でも企業でも、資金が未来のための投資財源に回るように構造をしっかりと組むことが最も重要」と述べた。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/05/30(水) 10:33:58.71
韓経:低所得層の家計所得過去最大の急落…就業者増加幅は金融危機以降で最悪=韓国
2018年05月30日 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、24日に出された1-3月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位20%(1分位)と20~40%(2分位)の1-3月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ8.0%と4.0%減少した。2003年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。しかも昨年4-6月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が1-3月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。

低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。
昨年まで30万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り2月から4月まで3カ月連続で10万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が3カ月連続で10万人台にとどまったのは2008年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。

文大統領が28日に「1-3月期に経済が1.1%成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率(前期比)は昨年4-6月期の0.6%から7-9月期には1.4%に上がったが、10-12月期にはマイナス0.2%に急落した。今年1-3月期の成長率は昨年10-12月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。

4-6月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。
前月比の産業生産は今年2月のマイナス0.2%から3月にはマイナス1.2%と減少幅が拡大した。設備投資は3月にマイナス7.8%と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。

経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。4月の輸出は前年同月比1.5%減り18カ月ぶりに下落に転じた。
5月に入ってからは20日までで再び14.8%増えているが、1月からの累積基準の増加率は7.8%で昨年の増加率15.1%の半分にとどまった水準だ。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/05/26(土) 00:38:30.18
所得主導成長1年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
2018年05月25日14時33分 [中央日報/中央日報日本語版]

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅(ムン・ジェイン)政権に残念な成績表が届いた。今年1-3月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。

統計庁によると、今年1-3月期、最も所得が少ない階層の第1分位(所得下位20%)家計の名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、前年同期比8.0%減少した。2003年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第2分位(所得下位20-40%)の月平均所得も272万2600ウォンと、前年同期比4.0%減少した。

一方、最も所得が多い階層の第5分位(所得上位20%)の月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期比9.3%増加した。過去初めて1000万ウォンを超え、1-3月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これを受け、代表的な分配指標の5分位倍率も5.95倍と、2003年以降の最高値となった。5分位倍率とは、高所得層の第5分位の平均所得を低所得層の第1分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。

これは政府の目標とは完全に逆に向かっている。文在寅政権は二極化解消のために最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を進めてきた。

昨年10-12月期の家計動向調査の発表当時はまだ効果があるように見えた。第1、第2分位ともに所得が1年前より増えたうえ、7期連続で悪化していた5分位倍率も改善したからだ。


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1: れいおφ ★ 2018/05/22(火) 14:47:03.52
【時論】韓国経済、景気後退期に入っている
5/22(火) 9:30配信 中央日報日本語版

韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

3月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面(後退期)の入り口にあると見ることができる。景気循環時計で10の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面(後退期)または下降局面(不況期)にある。鈍化局面に3つの指標があり、下降局面に6つの指標がある。

景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。景気動向指数循環変動値は2017年5月の100.7から10カ月間下落し、今年3月は99.8だった。また、OECDの2月の景気先行指数は99.8と、2017年4月の100.9以降9カ月連続で下落している。

主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

特に製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

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s-few1: ガラケー記者 ★ 2018/05/21(月) 22:41:56.05
産経ニュース 2018.5.21 12:00

 好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。4月の輸出額は1年半ぶりに前年割れ。米国と3月に大筋合意した自由貿易協定(FTA)の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。


 韓国の中央日報日本語版(電子版)は5月1日、韓国の輸出額が18カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、4月の輸出額は前年同月比1.5%減。産業通商資源部は、昨年4月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。

 しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓FTAの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。

 両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束-などが盛り込まれるという。

※続きはソースをご覧ください。

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0bf6bcf21: いちごパンツ ★ 2018/05/15(火) 10:06:35.08
 【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三首相が14日、韓国経済人の表敬訪問を受けた際に韓国語であいさつした。

韓国の経済人は韓日・日韓経済人会議に出席するため訪日した。安倍首相は韓国語で「アンニョンハシムニカ(こんにちは)」とあいさつし、両国関係の発展のために協力してほしいと話したという。


安倍首相が韓国の政界関係者や経済人の表敬訪問を受けた際に韓国語であいさつするのは異例。

日本政府は、朝鮮半島問題で日本が取り残され、「蚊帳の外」に置かれているとの指摘を払拭(ふっしょく)するため、韓国との関係改善に取り組んでおり、安倍首相が韓国語であいさつしたのもそのような雰囲気を反映したものとみられる。

安倍首相は同会議がこれまで、韓日関係が良い時も、悪い時も開催されてきたことで、両国が緊密に連帯できたと話した。

また当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を発表してから今年で20年であることに触れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と未来志向の韓日関係を構築していくことにしたと説明した。

安倍首相の表敬には韓日経済協会会長で、三養ホールディングスの会長を務める金ユン(キム・ユン)氏、クムホアシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長、ポスコの呉仁煥(オ・インファン)社長などが参加した。

金会長は「今後も日本の経済人らと多様な交流を通じ協力的な関係を作る」とし、「東京五輪の成功のためにも協力していく」と話した。 

韓日・日韓経済人会議は15~16日、東京都内のホテルで開催される。韓国と日本の経済界を代表する企業のトップらが一堂に会し、両国の経済協力について意見交換する。両国企業の関係者約300人が出席し、経済協力の具体的な方向や戦略について意見交換する予定だ。

同会議は1969年から韓国と日本で交互に開催しており、今回で50回を迎える。


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0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/16(水) 08:59:00.59
2018年05月15日16時05分 [中央日報/中央日報日本語版]

アルゼンチンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。

金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

1997年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。備えを徹底しなければならない状況だ。

金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国も完全に大丈夫だとはいえない状況だ。脆弱国家ではないが、安心はできない。徹底的に備えなければ、歴史はいつでも繰り返される。究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。


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s-few1: らむちゃん ★ 2018/05/13(日) 10:29:45.35
韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波
レコードチャイナ 2018年5月13日 06時50分 (2018年5月13日 11時43分 更新)

2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。韓国銀行(中央銀行)総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。


日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。上限20億ドル(現レートで約2180億円)のドル・ウォン間の一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与)だった。

その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル(約7兆6300億円)まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。

聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。

この発言を受け、中央日報は「通貨スワップの追憶、韓日スワップ復元なるか」との記事を掲載。最近のアルゼンチン、ブラジル、トルコなど新興国通貨の急落に言及した。記事は「韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない」として、「南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ」と再開に期待感をにじませている。

韓国経済新聞は「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」との社説で、「韓中通貨スワップが中国と高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない」と指摘。「最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」などと述べている。(編集/日向)


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5088943i1: 動物園φ ★2018/05/12(土) 16:16:53.82
5/11(金) 16:15配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

 同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

 この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

 同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。
産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

 同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: ザ・ワールド ★2018/05/11(金) 19:37:25.44
日本経済新聞

米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定(FTA)の「ISDS(投資家と国家の紛争解決)」条項に基づいて韓国政府に6億7000万ドル(約730億円)の損害賠償を要求した。

韓国法務省が11日、米韓両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開した。FTAのISDS条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースになる。

エリオットが問題視するのは、2015年に韓国サムスングループの第一毛織とサムスン物産が合併を決めた臨時株主総会。当時、サムスン物産株を7%強保有していたエリオットは反対したが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどし、合併は承認された。

エリオット側は韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人の国政介入事件の裁判で、当時、国民年金が賛成を決める過程で元幹部による不当な圧力が認定されたと指摘。合併の成立は不当であり「6億7000万ドル以上の被害を受けた」として、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求める考えを明かした。

韓国法務省によると、同国政府が国家間の投資協定を根拠に企業から賠償請求を受けるのは5件目。

FTAを巡っては初のケースになる。ISDS条項は、企業が進出先の政府から不公平な待遇を受けたり、財産を不当に収用されたりした場合に、仲裁を申し立てることができる仕組み。

韓国の財閥は複雑な資本関係を改善するグループ改編の途上にあり、改編計画が創業家に有利な条件で立てられているとの批判がつきまとう。今後も公平性を巡って財閥や韓国政府が海外投資家から訴えられる可能性がある。

その一例が現代自動車グループだ。エリオットは11日、グループ改編のために中核部品会社の現代モービスなどが29日に予定する臨時株主総会で、反対票を投じる意向を表明した。エリオットは現代自の計画よりも株主の利益になる別の計画があると主張している。

これに対し、現代自の創業家出身の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長は「計画はグループの競争力強化のために必ず必要な施策だ」と強調。エリオットの反対に「動じることはない」としつつ「今後も株主還元の向上に努力する」と述べた。


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