韓国経済

1:ななしさん 2019/08/29(木) 16:27:03.91
【速報】最高裁、イ・ジェヨン賄賂事件「破棄差し戻し」... 賄賂額増加で「実刑」の可能性高くなった
2019.08.29 午後2:55

・賄賂の金額が倍以上に増えた86億8081万ウォン
・50億を超えると無期懲役または5年以上の懲役

最高裁がイ・ジェヨン三星電子副会長の控訴審の判断は間違っているとし、事件を再びソウル高裁に戻した。


最高裁判所全員合議体(裁判長キム・ミョンス長官)は29日、この副会長に懲役2年6月、執行猶予4年を宣告した控訴審の判断を破棄して事件を差し戻した。

(中略)この日の最高裁の判決では、副会長に適用された賄賂額は合計86億8081万ウォンだ。

(中略)サムスン法人がお金を出した賄賂は、「横領」につながることになる。 「特定の経済犯罪加重処罰などに関する法律」を見ると、横領額が50億ウォンを超えると無期懲役または5年以上の懲役に処せられる。 それだけに賄賂供与額が大幅に増えた副会長が破棄差し戻し審で実刑を受ける可能性が大きくなった。

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=028&aid=0002466308&date=20190829&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=100

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1:ななしさん 2019/08/28(水) 23:19:11.22
[アンカー]日本が経済報復の撤回はおろか、強度をさらに高めるとすぐに韓国国民の生活の中から「日本を消すこと」の強度も高くなっています。第三国産でも材料が日本産の食べ物は売らないというマートがあるかと思えば、日本は旅行希望地上位から消えました。イ・ドンフン記者です。

[記者]放射能廃棄物の表示がついたドラム缶と日本産の食べ物が積まれています。続いて防塵服を着た人々が出てきて食べ物をドラム缶に入れています。日本が我が国のホワイト国除外を押し切るとすぐに中小マート商人らが日本産食品添加物、加工食品も売らないことにしました。

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<キム・ソンミン/韓国マート協会会長> 「もう私たちはさらに他の販売中断と不買運動を始めることにしました。私たちは正確に履歴を追跡して打撃を与えるでしょう。」

いつのまにか始まって二ヶ月近く消費者中心の不買運動の展開も安定しています。

放送広告振興公社は消費者500人を対象に調査した結果、全体の80%程が不買運動に賛成しました。たとえ、日本が一歩遅れて輸出規制を緩和しても、日本産は買わないという比率も72%に近かったです。

日本に対する好感度は輸出規制の問題化以前の48.5点から現在22.2点と半分になり、これは旅行地の好感度と直結しました。

求人求職プラットホーム「サラムイン」が会社員2,750人を対象に秋夕(チュソク)連休計画を調査したところ、昨年、バカンス地候補中35.2%を占めて1位だった日本は何と27%ポイントを超えて落ちて順位外に押し出されました。

日本が「安保」という理解できない理由で輸出統制威嚇に加え、私たちの土地、独島(ドクト、日本名:竹島)防御訓練にまで文句を言うとすぐに不買運動を跳び越えて最初から日本を日常生活から消そうとする動きもこれに比例して大きくなっています。

聯合ニュースTV、イ・ドンフンでした。

https://www.yna.co.kr/view/MYH20190828014600038

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1:ななしさん 2019/08/25(日) 15:32:42.02
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2019.08.25 11:45

私たちの半導体・ディスプレイ材料企業の研究開発(R&D)支出額が日本のライバルの41分の1にすぎないという分析が出た。 他の根の産業の投資規模も韓国が日本に比べて相対的に劣悪なことが分かった。
日本の輸出規制に伴う韓国の半導体・ディスプレイの被害が懸念される中、素材自給化を引き上げるための規制緩和が急がれるという指摘が出てくる理由だ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は25日、韓国と日本の素材・部品企業1万117社(韓国2787カ所、日本の7330ヶ所)の1社当たりのR&D支出額を調査した結果、このように明らかになったと述べた。

韓経研によると、素材の生産企業5社のうち3社の割合で、日本企業のR&Dが韓国より多く、部品メーカーの平均R&D支出額は、お互いに似ていた。

このうち、特に、半導体・ディスプレイ化学素材企業の平均R&D支出額は、韓国企業に比べてなんと40.9倍高かった。 平均R&D支出だけでなく、平均売上高(17.9倍)、平均当期純利益(23.3倍)、平均資産(20.5倍)などの主要な財務項目も大きな差を見せた。

この企業は、日本の輸出規制対象フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミドを製造する化学素材企業である。

全素材部門でも日本企業の平均R&D支出額は、韓国企業の1.6倍だった。 具体的に、1次金属5.3倍、繊維5.1倍、化合物および化学製品3.1倍に達した。

一方、部品部門は、日本企業のR&D支出額が韓国の40%に過ぎなかった。 半導体などの電子部品で韓国企業のR&D支出額が日本の8.2倍に達した。 韓経研側は「ここには、半導体錯視効果がある」と指摘した。 半導体を除外したとき、全体の部品部門で日本企業が60%多いの説明だ。 電子部品では、日本企業のR&D支出額が3.7ベエ達する。

ユファンイク韓経研革新成長室長は「韓国素材・部品産業は、半導体偏りが激しい一方、化学、精密部品などの他の核心素材・部品の長い道のり」と「安定したR&D支援や化学物質の登録評価法(和平法)、化学物質法(花冠法)などの化学物質関連規制や労働関連規制の改善が必要だ」と主張した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=029&aid=0002548393

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1:ななしさん 2019/08/20(火) 22:57:02.06
文、暁星炭素繊維工場で「克日」の意志... チョ・ヒョンジュン「自信がある」
ソウル新聞 8月20日

文「製造業大国の底力を見せる」
暁星「2028年までに1兆ウォン投資」

以下略

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参考
2013年の世界シェア
日本 56%
韓国 3%

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2018年の世界シェア
日本 66%

韓国 2%
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=029&aid=0002547587

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1:ななしさん 2019/08/19(月) 08:57:19.05
今年上半期の韓国の10大企業グループによる営業利益が前年同期比で半減した。4-6月期で比較すると3分の1に減少したことが分かった。

大企業グループ専門のデータサービス、インフォビックスが10大企業グループに属する上場企業90社(金融関連を除く)の半期報告書を分析した結果、今年上半期の営業利益(単独ベース)は合計で21兆2977億ウォン(約1兆8700億円)となり、前年同期(45兆8189億ウォン)に比べ53.5%減少した。

特に4-6月期の営業利益は8兆1093億ウォンで、前年同期(21兆9189億ウォン)を63%も下回った。

上半期に営業利益が増加したのは現代自動車グループと現代重工業グループの2社だけだった。

ハンファグループは主力系列企業、ハンファケミカル(72%減)とハンファ(64%減)の不振で、営業利益が73%減の1180億ウォンとなり、10大企業グループで最大の減少幅を記録した。

サムスングループの営業利益も66%減の7兆9443億ウォンだった。世界的な半導体景気の後退でサムスン電子の営業利益が70%減少したことが響いた。

一方、現代自動車グループは新車効果などで起亜自動車と現代自動車の営業利益がそれぞれ250%、86%増え、グループの営業利益も38%増えた。

2019/08/19 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/19/2019081980003.html

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1:ななしさん 2019/08/18(日) 13:07:40.27
韓国の中小ベンチャー企業部が、韓国とドイツ民間企業間の交流の架け橋の役割に乗り出す。日本の貿易報復が露骨化し、代替先として浮上したドイツとの民間交流の拡大は、輸入先および技術協力の多角化の面で共有する点が少なくない。

14日、中小ベンチャー企業部によると、韓独会議所は今月初め、我が政府と朴映宣(パク・ヨンソン)長官に韓独両国の商工人同士の交流の場を持とうと提案した。中小ベンチャー企業部は、基礎技術を多数保有する部品、素材、装備分野強国であるドイツ側の交流提案を前向きに検討している。

韓独商工会議所側の今回の提案は、日本が半導体核心部品をはじめとする素材、装備分野の輸入規制、ホワイトリスト除外など貿易報復が盛んに行われる状況であることから、注目を集めている。

韓国企業は、これまで地理的に近く、ドイツに比べて安い日本産製品を主に使ってきた。しかし、今回の貿易報復で需給多角化の必要性を実感している。朴長官は議員活動期間に築いた人脈をもとに、多数のドイツ政界、財界の関係者らと交流してきたという。今回の提案は,韓独商工会議所側が水面下で朴長官に意思を打診したという。

中小ベンチャー企業部は、両国の商工関係者間の会談に乗り出す韓国側商工人を推す作業を進めている。ドイツ大使館とも日程調整を進めている。早ければ来週中に朴長官が直接、韓独商工会議所側の高官と接触する可能性もある。

朴長官は同日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で「ドイツ側から、我々が韓国を助けたいと、中小ベンチャー企業部に公式連絡が来た」とし「8月中に会う計画」と明らかにした。中小ベンチャー企業部は、ドイツと民間交流の推進が輸入線の多角化の面で大きく役立つものと判断している。

ただ短期的に韓国企業に被害が戻ってくる可能性があり、今後ドイツ企業と交渉過程でも役に立たないという側面を考慮して。直ちに「脱日本」推進には一線を画す。

中小ベンチャー企業部の関係者は「国と国家間の企業人の交流は当然行われるべきだが、ドイツの小商工側とはこれまで関係が活発でなく、疎遠な側面があった」とし「グローバルソーシング市場で日本に重点を置いていた韓国の部品、素材、装備会社の多角化を通じてリスクを減らしていくという側面はある」と述べた。

http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/53710791.html

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1:ななしさん 2019/08/17(土) 10:25:30.88
「悪材料という悪材料がすべて出た」…韓国航空会社8社すべて赤字
朝鮮日報

最低賃金引き上げ・ウォン安影響、航空大手2社1000億ウォン台赤字で衝撃
低価格競争LCC 6社も収益悪化

14日に韓国の二大航空会社である大韓航空とアシアナ航空の4-6月期実績が発表されると、航空業界はパニックに陥った。両社とも業界の予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。これに先立ち実績を発表した格安航空会社(LCC)を合わせても、韓国の航空会社8社で今年4-6月期に黒字を出した所は1社もなかった。
大韓航空とチェジュ航空の株価は16日の株式市場取り引き時間中に一時、この52週間の新安値を記録した。

国内航空産業が四面楚歌(そか)に陥った。急激な最低賃金引き上げや為替レート上昇(ウォン安)のせいでコストが増加した上、不買運動による日本への旅行キャンセル、香港のデモ、中国新規路線就航計画中止まで重なり、踏んだり蹴ったりの状況だ。
景気不況長期化で旅行消費心理が大幅に下がり、航空産業全体が泥沼に陥ってしまうのではないかという懸念が広がっている。ある航空会社の役員は「20年以上この仕事をしてきたが、これほどまでにあらゆる悪材料が一度に噴き出したのは初めて。突破口すら見えていないので余計に心配だ」と話した。

■最低賃金引き上げ、ウォン安で赤字拡大

大韓航空は今年4-6月期の営業損失が1015億ウォン(約89億2600万円)を記録、前年同期(824億ウォン=約72億4600万円の黒字)から赤字に転落した。昨年4-6月期239億ウォン(約21億円)の営業利益を出したアシアナ航空は今回1241億ウォン(約109億?300万円)の営業損失を出した。証券業界関係者は「4-6月期は旅行のオフシーズンに当たるが、赤字幅がこれほど大きいとは予想できなかった」と話した。証券業界では当初、大韓航空の4-6月期営業損失を200億ウォン(約17億6000万円)台と見ていた。

実績不振の原因として大きく作用したのはコスト増加だ。大韓航空は最低賃金引き上げで外注コールセンター職員の用役費が前年同期比で91億ウォン(約8億円)増加した。大韓航空職員の人件費は393億ウォン(約34億5600万円)増えた。空港利用料も945億ウォン(約83億1000万円)も増えた。大韓航空関係者は「海外の空港の場合、ドルで決済するため、ウォン安になるとコストが大幅に増加する。ウォン安による空港利用料増加分は252億ウォン(約22億1600万円)に達する」と言った。アシアナ航空も同様の理由で赤字に陥った。チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ・エアプサンなどLCC 6社はこれまで急成長を遂げて先を争うように航空機を導入、格安チケット競争を繰り広げてきたが、悪材料が重なるやいなや収益性が急落した。

■日本・中国・香港からも悪材料…「7-9月期実績、もはや恐怖」

7-9月期の実績の見通しも暗い。韓日経済確執による日本旅行ボイコットが7月から本格化したためだ。あるLCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7-9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と話した。航空各社は日本ツアー予約率が昨年に比べ最大で50%まで急減したため、日本行きの63路線について運航中止や減便、座席数が少ない航空機への切り替えなどの調整を行った。

日本へ行く路線の代わりに中国の新規路線を増やして危機を打開しようという航空各社の戦略も思い通りにはなっていない様子だ。中国航空当局が13日、「10月10日まで中国の全路線で新規運航申請を受け付けない」と突然通知してきたためだ。
中国は明確な理由も明らかにしていない。このため、翌月から張家港・延吉などへの就航を考えていた韓国の航空会社の運航計画が崩れた。LCC業界はあたふたと台湾・東南アジア路線の新規就航と増便の可否を探っている。

香港デモも悪材料の1つだ。 デモが激化し、安全でないとの理由で香港旅行をためらう人が増えているためだ。

延世大学のソン・テユン教授(経済学)は「現在の韓国の航空産業は日本との外交関係や中国の内部事情などに大きな影響を受ける韓国経済の現実を端的に示している。人件費増加で実績が悪化した航空産業を通じて、コスト上昇で困難に陥っている韓国の産業の現実もかいま見える」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780018.html

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1:ななしさん 2019/08/13(火) 15:39:40.74
USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン
1,223.36 +5.21 +0.43%
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

KOSPI:IND
1,925.83 -16.46 -0.85%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSPI:IND

KOSDAQ:IND
590.75 -3.42 -0.58%
https://www.bloomberg.co.jp/quote/KOSDAQ:IND

前スレ
【ウォニャス祭】ウォンドル 1,220.00 +1.86 +0.15%   KOSPI 1,928.54 -13.75 -0.71%  KOSDAQ 590.66 -3.51 -0.59% ★13
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565677353/

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1:ななしさん 2019/08/10(土) 22:39:37.05 I
韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由
模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ


韓国企業の恐ろしい“戦略”


この頃、次のような話がまことしやかにささやかれた。

金曜日夜に空港へ行くと、ソウル行きの飛行機の搭乗口前で、複数の日本のエンジニアの顔が見られた。1泊2日で缶詰になり韓国企業で「家庭教師役」を務めることで、破格の報酬が渡された。

日本の技術や技術経営の肝を知る関係者が東京・赤坂の料亭で接待され、2次会は韓国クラブへ。接待が終わると高級ホテルのスイーツルームが予約されていた。その部屋の扉を開くと美女が……。

都市伝説まがいの噂話であり、真偽のほどは定かではないが、韓国企業の情報収集が実に巧みであることは否めない事実である。

このほど韓国政府が発表した巨額の公共投資は、韓国企業が研究開発のみに振り向けられるとは限らない。情報収集や人材スカウトに投資する可能性もある。公的資金が投じられたとなれば、韓国政府はそれを受け取った企業に対して結果を求めるだろう。当該企業は、結果を出すためには「何でも」トライしてくる可能性がある。この「何でも」が韓国企業の最も恐ろしい戦略である。

https://toyokeizai.net/articles/-/296464

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1:ななしさん 2019/08/09(金) 15:55:24.29
機械翻訳

日本の不買運動が長期化し、ユニクロオフライン売り場を訪れる足取りが減っている。 オフラインで減った足は、いくつかのオンラインモールに進出と思われる。 オンラインモールでは「シャイユニクロ」の購入でいくつかのエアリズム製品が品切れになった状態だ。

9日、ユニクロオンラインストアでエアリズムTシャツとキャミソールなどのインナーをはじめとする7つの製品のいくつかの色とサイズが品切れになった。


エアリズムキャミソール製品はホワイトS・Mサイズが品切れになった状態だ。 エアリズム超シームレスショーツの肌色製品はS・M・Lサイズの両方が品切れになった。

エアリズムシームレスVネックTもグレーと黒の製品は、M・Lサイズが品切れになり、エアリズムVネックT(半袖)も肌色の製品は、SとMサイズがすべて売れた。 エアリズムタンクトップ19SSもミント色はS・L・XLの在庫が使い果たした。 エアリズムUネックT(半袖)も黒の製品は、M・Lサイズが品切れになった状況である。

男性用エアリズムUV-CUTプルジプパーカ(長袖)の灰色・黄色製品のSサイズとブルー製品(L・XLサイズ)、ネイビー色(S・L・XL)もすべて在庫が0の状態である。 女性エアリズムUV-CUTメッシュフーディー(長袖)はPINK(10番)製品(M・L・XL)と濃いピンク(12番)の製品(S・M・L)も品切れになった状態だ。 ブルーカラー製品(S・M・XL)在庫も東夷た状態だ。

これは、オフラインの需要がオンラインに移した影響とみられる。 日本の不買運動で、オフラインでユニクロ製品を購入することがややもすると「まぶしさ」を受けることができるように、オンラインモールを通じてユニクロ製品を購入する「シャイユニクロ」が表示されているわけだ。 オンラインコミュニティでは、各ユニクロオフライン店舗内の顧客数を写真で認証するなど、日本の不買運動が加熱されているからである。

オンラインモールでは、消費者が友好的なコメントをつけている。
消費者は「とても良いです。率直に韓国に置き換えるべきものがない 」、「エアリズムと暑いときはむしろクールな感じ」、「パンツのようにマッチングもよくされて価格も下げて一つまた救いに行く」、「手頃な価格のために便利である」など肯定的な反応を出している。

ユニクロ側は「過去にもオンラインモールで、いくつかの商品の品切れがあっただけに、過去よりも品切れ項目が増えたりしたわけではない」と述べた。

以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004190154&date=20190809&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

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1:ななしさん 2019/08/08(木) 11:25:02.71
8月8日 テレビ東京

世界的に株価の不安定さが目立つ中、特に韓国の株価が急落しています。その裏には、韓国のある弱点が見え隠れしています。

投資家が気をもんでいるのが、ITやバイオ分野の中小・ベンチャー企業が数多く上場する「コスダック」市場です。今週だけで8%以上下落しています。

また、ウォンとドルの為替相場は、3年5ヵ月ぶり“ウォン安”水準となり、韓国企業を直撃すると懸念されています。

韓国企業の多くは、ドル建てによる借金を多く抱えていて、ウォン安ドル高になれば、借金が増えることになるのです。


韓国政府と韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、緊急会合を開き、為替市場が不安な状態になれば、市場安定措置を積極的に取るとしています。

1997年には通貨危機で大不況に陥った韓国。これほどの危機はまた起こりうるのでしょうか?

 
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1:ななしさん 2019/08/08(木) 20:16:09.34
8月5日

文大統領は「我々は二度と日本に負けない。十分に日本に勝つことができる」と述べた

https://japanese.joins.com/article/304/256304.html


8月8日

ムン・ジェイン大統領は8日、「日本は自由貿易秩序の恩恵を最も多く見た国であり、自国の必要なときに自由貿易主義を積極的に主張してきた国であるため、今回の措置は非常に二律背反」と述べた。 続いて「日本が一方的な貿易措置で得る利益が何なのか分からない」とし「たとえ利益があっても、一時的なものに過ぎず、結局は日本自身を含めたすべてが犠牲者になるの勝者ないゲーム」とした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=081&aid=0003020207

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1:ななしさん 2019/08/08(木) 00:58:05.38
-Global News Asia- 2019年8月7日 7時00分

2019年8月7日、韓国ウォンの対米ドル相場は、1ドル1200台が定着した。昨日も最安値を更新。しかし、この最安値は、これからも下げ続く要素があるのに対して、1100ウォン台回復の要素は見られないのだ。韓国の外貨準備高が心配だ。韓国が発表する公式の数値データは、大きく実態とかけ離れ改ざんされていることが多い。

bandicam 2019-08-08 01-59-23-100

日本が安全保障上の問題で、ホワイト国除外を決定。その後、文大統領の異常行動、非常識な発言が、この安値の原因の一つとも言える。日本が一発言すれば、10倍返しで応戦するのが韓国のお家芸。

すべては日本が悪い。それが現状だけの問題としての発言ならば、精査すれば日本の非はいくつか見つかることもあるかと思う。しかし、韓国の歴代大統領は、日本の領土であった戦時下、さかのぼればもっと歴史の古いところを持ち出す。

韓国には全く非はなく、すべて日本が韓国に対して謝罪に基づいた対応をしないからだと、直面する問題とは別の観点からの発言をする。今の自国の状況を直視しない。韓国寄りの国も全世界を見ればなくはない。しかし、問題を真正面で対応しない姿勢に、いずれ支援の気持ちも薄れてくることだろう。このままでは、韓国は孤立の道を歩む、自業自得というわけだ。

まずは、日本という他国に責任を押し付けるのではなく、自国の経済と他国との付き合い方を見直さないと、ウォンは、もっともっと下がり続けていくだろう。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5826&&country=1&&p=5

USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン リアルタイムチャート
https://m.jp.investing.com/currencies/usd-krw

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1:ななしさん 2019/08/06(火) 16:30:26.08
中央日報

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が克日の解決策として「平和経済」に言及した。

文大統領は5日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開いた首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」とし「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、我々は一気に日本経済の優位に追いつくことができる」と述べた。

文大統領が「平和経済」という概念を最初に提示したのは、新政治民主連合代表だった2015年だ。
文大統領は同年の光復節翌日の8月16日、光復(解放)70年記者会見で「韓半島(朝鮮半島)新経済地図構想」を発表し、限界に達した韓国経済の成長動力を「南北経済共同体」を通じて確保すると述べた。

「平和経済」という言葉は使わなかったが、概念は一致した。

文大統領は当時、「分断されている我々の経済の領域を北側に、大陸に拡張することこそ、光復100年を迎える大韓民国の最初の夢」とし「南北が統一しなくても、まず経済共同体を実現すれば、国民所得5万ドル時代に向かって進むことができる」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/321/256321.html?servcode=A00&sectcode=A10
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