韓国経済

1:ななしさん 2020/09/14(月) 00:02:41.89
2020.09.13。午後10:02

統計庁、先月68万2000人
20代25万、30代11万人達し
「探しても仕事はない」36%
コロナ余波採用減ったせい

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、先月「求職断念者」が統計作成以来、歴代最大規模である68万人を超えた中で、その中の半分を超える35万人が20-30代の若年層であることが分かった。


13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。

求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。

8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人(36.5%)で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人(16.1%)を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6%を占めた。

40代の8万3000人(12.1%)、50代、10万2000人(14.9%)、60歳以上が12万9000人(19.0%)、15
-19歳9000人(1.3%)などだった。

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/12(土) 15:41:52.13
 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。



 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。
調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 日本政府が昨年7月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

 韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は96・5%で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は80・0%、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は69・4%に達した。

 いわゆる元徴用工訴訟でも、1965年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。


 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/11(金) 22:00:19.11
 ヒュンダイは、燃料電池SUV「ネッソ」を紹介する日本版公式ウェブサイトを公開し、日本国内でネッソを体験できるイベントを2020年9月16日から22日に開催すると発表しました。

 日本版カタログも公開され、詳細スペックが明らかにされています。日本での乗用車販売再開が噂されるヒュンダイが送り出すネッソは、どんな燃料電池SUVなのでしょうか。

 ヒュンダイは、2001年に日本市場へ参入した後、2009年に日本での乗用車販売から撤退しました。

 しかし、2020年6月に日本版公式ツイッターが開設されたことで、日本市場へ再上陸するのかが注目されてきました。

 今回、イベントでの展示が決定したネッソは、ボディサイズが全長4670mm×全幅1860mm×全高1640mmのミドルサイズSUVです。

 3つの水素タンク(合計容量156.6リッター)に貯蔵される水素と、大気中の酸素をもとに、FCシステムが電気を発電。

 バッテリー容量1.56kWhのリチウムイオンバッテリーに充電され、最高出力163馬力・最大トルク395Nmの駆動用モーターで走行します。最高速度は179km/hです。

 水素のフル充填にかかる時間は約5分で、航続距離は820km(WLTCモード)を実現しています。

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/11(金) 08:37:27.41
2020年9月10日、韓国・carguyによると、米国で勢いを増している韓国・現代(ヒュンダイ)自動車の大型SUV「パリセード」に「悪臭がする」との苦情が相次いでいる。

記事によると、「パリセード」は今年1~8月、北米で5万2086台を売り上げた。北米の大型(韓国基準)SUV販売数で13位に入り、昨年の22位から大幅に上昇したという。

ところが最近、米国の購入者から「車内からニンニクや腐った野菜の臭いがする」という不満が相次いで寄せられているという。これを受け現代自動車は先月27日に「悪臭問題について現在調査中」との立場を発表した。

悪臭は気温の高い日によりきつくなり、ほとんどがヘッドレストとシートの連結部分から発生している。一部の購入者は「ヘッドレストとシートを交換したが、状況は変わらない」と主張しているという。

原因はまだ明らかになっていないが、記事は悪臭の代表的な2つの原因として「ナッパレザーが熱を受けて変形した際に出る臭い」と「防炎剤の臭い」を挙げている。

専門家らは「防炎剤の使用過多」を指摘している。生産過程でシートに防炎剤を必要以上に塗ると高温で物質変化が発生し、腐った臭いが発生することがあるのだという。

現代自動車は過去にも、DM型サンタフェとアクセントのシートから「イカの臭いがする」との苦情が相次ぎ、物議を醸していた。

index

https://www.recordchina.co.jp/b834601-s0-c30-d0058.html
本文を読む

1:ななしさん 2020/09/10(木) 12:51:37.27
経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、とりわけ韓国の若者たちが厳しい就職難にあえいでいるという調査結果が出た。

韓国経済研究院(クォン・テシン院長)が2009年から2019年にかけて10年間のOECD加盟国の若者の雇用指標を分析した結果によると、若年層(15ー29歳)の失業率がOECD加盟国で平均4.4ポイント下がったのに対し、韓国は0.9ポイント上昇したという。

OECD加盟国の平均若年失業率は2009年の14.9%から2019年には10.5%となり、4.4ポイント改善された。

一方、韓国は反対に若年失業率が同期間に8.0%から8.9%へと0.9ポイント悪化。OECD加盟国のうち、韓国の若年失業率は5位から20位へと15ランクも急落した。

no title
 
2009年から2019年の間に韓国と同じく若年失業率が悪化した国は、OECD加盟37カ国のうち6カ国に過ぎない。

増減幅はギリシャ(プラス10.1ポイント)、イタリア(プラス4.0ポイント)、韓国(プラス0.9ポイント)、トルコ(0.6ポイント)、ノルウェー(プラス0.4ポイント)、ルクセンブルク(プラス0.1ポイント)の順で大きかった。

一方、日本の場合は、2009年には若年失業率が韓国と同じく8.0%だったが、2019年には3.6%と大幅に改善され、OECD加盟国のうち最も低い失業率を記録した。


そのほか米国は8.1ポイント(14.5%→6.4%)、英国は6.5ポイント(14.4%→7.9%)、ドイツは5.3ポイント(10.2%→4.9%)、スウェーデンは4.5ポイント(18.2%→13.7%)失業率が低下し、韓国とは大きな違いを見せた。

2020/09/10 11:52/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080109.html

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/09(水) 14:35:57.51 I
コロナ19の直撃を受けた飲食店などが相次いで廃業し、4月~6月の3か月で
ソウル市内の商店は2万1178店、全国では10万3943店減少した。

http://naver.me/x5LrItGl

(画像)閑散とするソウルの商店街
no title

no title

no title

no title

no title


no title

no title


本文を読む

1:ななしさん 2020/09/09(水) 14:05:59.41
9/8(火) 8:33配信  中央日報日本語版

「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は(政府に)閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月500万ウォン(約45万円)以上も出ていくが、3カ月間も滞納している」。

ソウル永登浦区(ヨンドンポク)でカラオケボックスを経営するパクさん(54)は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は1ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮していることが分かった。政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が50.6%、「廃業状態」という回答が22.2%だった。10人に7人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。

また、実態調査の回答者の60%が「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上-1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。

本文を読む

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/09/09(水) 09:22:30.46
韓国では新型コロナウイルス感染症の影響による雇用危機で、8月の就業者数が1年前に比べて27万人あまり急減した。

これはIMF(国際通貨基金)通貨危機以来、同月基準で最も大きな減少幅である。国内での新型コロナの再拡散が調査期間直後に起こったのにもかかわらず、このような“最悪”の指標が表れた。


韓国統計庁が今日(9日)伝えた“2020年8月雇用動向”によると、先月の就業者数は2708万5000人となり、前年同月対比で27万4000人減少した。

これにより就業者数は、去る3月から6か月間 連続して減少の値を示している。これはグローバル危機当時の2009年1月から8月(8か月連続)に匹敵する連続減少である。

このことは、コロナの影響のほかに 史上稀にみる梅雨と集中豪雨による被害が加わり、韓国の労働市場全般にわたってこれらの悪影響が及ぼされたことによるものとみられている。

経済活動人口は2794万9000人となり、26万7000人減少した。非経済活動人口は1686万4000人となり、53万4000人増加した。これは新型コロナ事態の長期化による求職断念者、一時休職者の増加が主な原因だと分析されている。

WoW!Korea 9/9(水) 9:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9fd54a50114b280a1a9467a46278d74c14fe9b

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/08(火) 22:43:43.56
(単独)コロナロックダウン…毎日、1100カ所ずつ店を閉めた
2020.09.08|5:01

ソウルの銅雀区新大方洞でサムギョプサル屋を運営するソン某氏(59)は「今月19日付で廃業する」と話した。彼は「今年初めにコロナが拡散して売上が半減し、最近、夜9時以降の営業が制限されてからまた半減した」とし「家賃が滞り、保証金もすべて使い果たした。これ以上耐えることができず、店を閉める」と話した。

コロナ事態による自営業者たちの「連鎖廃業」が統計で確認された。今年の第2四半期、全国で10万カ所を超える店舗が消えた。
7日、小商工人市場振興公団が「公共データポータル」に掲載した全国17の市道の商店街・商圏情報を本紙が分析した結果、第2四半期の全国の商店街の店舗は256万9824カ所だった。第1四半期(267万3767カ所)より10万3943カ所(3.9%)減少した。全国で第2四半期の間に、1日に1142カ所、自営業者の店舗が消えたわけだ。

ここ数年間、急激な最低賃金の引き上げ、週52時間勤務制などの影響で苦しんでいた小商工人たちが、コロナ発の景気萎縮に耐え切れず廃業に追い込まれているものと分析される。コロナ事態で営業ができない「ロックダウン経済」の衝撃が如実に表れているのだ。よく小商工人・自営業者は国家経済の「毛細血管」と比喩される。3ヶ月の間に店舗が10万カ所以上なくなったのは、底辺の実体経済が事実上「壊死」寸前に至ったものと見られる。

地域別では、ソウル2万1178カ所(5.4%)、京畿2万5932カ所(4.1%)、仁川7650カ所(5.4%)など首都圏だけでも第2四半期に5万4760の店舗が減少した。地域別の減少率を見ると、蔚山が6.2%と全国で最も大きく、江原(1.1%)、世宗(マイナス1.9%)は相対的に減少幅が小さかった。

商店街の空き店舗も増えている。韓国鑑定院によると、今年第2四半期の全国の中大型(3階以上、または延べ面積330㎡超)商店街の空室率は12%で、2002年に関連統計を取り始めて以来、最高値を記録した。ソウル(7.9%)、京畿道(9.8%)などの首都圏より、慶尚北道(17.7%)、全羅北道(16.6%)、忠清北道(16.3%)など、地方の空室がより深刻であることが分かった。

http://naver.me/x5LrItGl

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2020/09/07(月) 17:41:12.96 I
7月に日本のある個人がLG化学を相手取り特許登録に対する異議申し立てを日本の裁判所に提起した。LG化学が登録したリチウムコバルト酸化物を含む二次電池用活物質(電池の電極反応に関与する物質)特許と製造方法特許を取り消してほしいという内容だ。

3月にはまた別の日本人が韓国の半導体装備メーカーの高迎(コヨン)テクノロジーを相手取り特許への異議を申し立てた。この会社は半導体回路基板検査装備関連の特許を多く保有している。

◇日本、今年だけで素材・部品・装備特許訴訟を6件提起

昨年7月の日本の輸出規制以降に韓国が素材・部品・装備の国産化にスピードを出すと、日本が「特許」を武器に反撃に出た。特許専門家らの間では韓国政府と企業が性急に素材・部品・装備の国産化に出れば日本の特許の罠にかかりかねないとの懸念が出ている。


グローバル特許訴訟データベースの「Darts-ip」と特許検索サイト「キーワート」によると、今年素材・部品・装備と関連して日本が韓国を相手に提起した特許訴訟は6件だ。昨年は4件だった。

大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は「韓国国内で発生する特許紛争が年間で通常50件程度である点を考慮すれば決して少ない数ではない」と話す。

◇韓国の大企業だけでなく中小企業もターゲット

7月には日本のある個人がポスコを相手に水素自動車・電気自動車に使われる燃料電池分離板用素材の特許に対する異議申し立てを日本裁判所に提起した。3月にはLG化学の二次電池用活物質特許を取り消してほしいという異議申し立てが日本で提起された。

昨年末には日本がサムスンSDIの二次電池生産関連特許に対する異議を申し立てた。昨年10月にはやはりある日本人がコーロンの高強度透明素材であるポリカーボネート素材関連特許を取り消してほしいという訴訟を提起した。

◇韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕

注目すべきは日本で提起された訴訟の大部分が「異議申し立て」形式という点だ。異議申し立ては特許無効訴訟や侵害訴訟に先立ち「特許資格がないので登録を取り消してほしい」として起こす訴訟だ。

パク・スングァン研究官は「異議申し立ては法人だけでなく利害関係がない個人も出すことができる。本格特許訴訟の前段階で企業がしばしば使う戦略」と話した。日本の相次ぐ特許異議申し立ては本格的な韓日「素材・部品・装備特許戦争」の序幕という話だ。

◇「昨年から素材・部品・装備関連の特許訴訟増える」

弁理士であるキーワートのユン・ジョンホ代表は、「素材・部品・装備に関連し昨年から二次電池分野で韓国企業を相手に日本の特許訴訟が増加している」と話した。

彼は「半導体など韓国の主力輸出商品の場合、韓国企業が日本の素材と部品・装備を依然として多く使っているため、目立った特許紛争はないが、技術国産化などの変化が起きる場合には二次電池分野のように特許紛争が発生する可能性はとても大きい」と話す。

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/07(月) 14:19:05.39
【ソウル聯合ニュース】韓国の不動産情報会社「不動産114」が7日にまとめた資料によると、4~6月期のソウル市内の商店数は37万321店で、1~3月期に比べ5.4%(2万1178店)減少した。

 業種別では飲食店が13万4041店から12万4001店と1万40店(7.5%)減り、減少数が最も多かった。
同社は新型コロナウイルス対策として在宅勤務を実施する会社が増えて外食が減り、売り上げ減に耐え切れず閉店する店が増えていると分析した。

 コンビニエンスストアやスーパーなど小売店は同期間、12万6953店から12万3003店と3950店(3.1%)減った。印刷所や美容室など生活サービス店は6万8002店から5万4529店と3473店(5.1%)減となった。

 ネットカフェなどの観光・レジャー・娯楽店は10.8%(1260店)減となり、減少率が最も大きかった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/07/2020090780085.html

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/07(月) 17:59:48.45
ドア大統領が「財政の困難」に言及し始めた
2020.09.07 16:08

昨年10月に「2020年の国家債務は40%を超えない」と国会演説
すでに国家債務比率は44%に迫る

ムン・ジェイン大統領は7日、2次災害支援金の選別支給原則を明らかにしながら、「現実的に財政上の困難が大きい」と述べた。ドア大統領は同日、大統領府首席・補佐官会議で「少ない金額でも、国民すべてに災害支援金を支給しようという意見も一理ある」とした。しかし財政上の困難に言及しながら、「第4次補正の財源は国債を発行してカバーするしかない状況だ」とした。

ドア大統領は「私たちがまだコロナの危機的状況を横断していて、その先端がどこにあるか分からないという状況も勘案しなければいけない」とし「被害カスタマイズ災害支援は、複数の状況と都合を勘案して、限られた財源で効果を最大化するための避けられない選択だ」と語った。

ドア大統領はこれまで、他のOECD(経済協力開発機構)諸国と比較しながら、政府の財政の「相対的健全性」を強調してきた。ドア大統領がこの日「財政難」を言及したのは異例だ。


ドア大統領が「財政上の困難」を吐露したのは、国の借金が雪だるまのように膨れ上がっているためと分析される。政府は、コロナ災害支援金を含めて、今年に入って4回補正予算を組織し、来年も556兆ウォン規模の「スーパー予算案」を発表した。この場合、来年の国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は46.7%で、今年比で3.2%ポイント上昇する。財政収支の赤字は109兆7000億ウォンで、GDP比で5.4%水準になる。コロナで税収が低迷するのに支出は歴代最大規模に増えたからだ。

GDP比債務比率は、昨年のドア大統領の予算案施政演説の見通しに比べて急激に悪くなっている。ドア大統領は昨年10月に国会演説で、財政の健全性の問題について「大韓民国の財政と経済力は非常に健全である」とし「来年(2020年)の国家債務比率はGDP比で40%を超えない」とした。続いて「OECD平均110%に比べて比較できないほど低レベルであり、財政の健全性の面でトップレベル」と「拡張財政」を強調した。

しかし、今年の国家債務比率は3次補正予算以降、史上最高値の43.5%に上昇した。ドア大統領が「40%を超えない」としたが、すでにそのレベルをはるかに超えた。さらに4次補正の規模を7兆5000億ウォンとすれば、今年の国家債務は846兆9000億ウォンまで増える。GDP対比国家債務比率は43.9%で、44%に迫ることになった。

企画財政部が2日に発表した長期財政見通しの結果によると、少子高齢化の影響で、2045年に韓国のGDP対比国家債務比率は99%まで上昇する見込みだ。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003559878&date=20200907&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=100

共感 17
非共感 4054

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/07(月) 17:19:45.62
済州航空との合併・買収(M&A)の件が失敗に終わった後、再売却を推進していたイースター航空が従業員600人の整理解雇の方針を決定した。イースター航空の整理解雇を手始めに、コロナ19で莫大な打撃を受けた航空業界の構造調整が本格化するという懸念が出ている。

業界によると、イースター航空は7日午後、整理解雇対象の従業員640人以上に該当する事実を個別通知したと伝えられた。具体的な整理解雇の時点は来月14日である。内容証明発送などの手続きを考慮し、当初の予定よりも整理解雇の時点が一週間遅れた。使用者側は当初、700人規模の整理解雇を断行する予定だったが、先月末から始めた希望退職で総98人が辞職し、現在の規模に縮小した。

今回の整理解雇が終わればイースター航空に残る従業員は合計576人となる。現在航空が6台を運航するために必要な人員と航空運航情報(AOC)の発行に必要な必須人材などを考慮した最小の人員である。整備人材部門担当者は、今回の整理解雇から全員除外された。

イースター航空は、早ければ今月末に優先交渉買収する企業を選定し、10月中にM&Aを進める予定である。現在、イースター航空側に引取りの意思を示したのは、企業4社とプライベート・エクイティ(PEF)などを含めて合計10社余りである。(中略)ただしコロナ19が再拡散する影響で航空業界の低迷が長期化するとみられ、次期引取り者を見つけるのは容易ではないようだ。

最近「ノーディール」で終わったHDC現代産業開発のアシアナ航空の買収失敗や低コスト航空会社(LCC)の売上悪化の状況などを考慮すると、大量の整理解雇が航空業界全体の問題になる可能性が高い。以下略

0003031047_002_20200907163714329

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0003031047

本文を読む

1:ななしさん 2020/09/07(月) 15:21:20.24
no title

コロナ19再拡散と長期化で直撃を受けたナイトライフや飲食店などが相次いで廃業し、今年第1四半期に比べて第2四半期にソウル市内の商店は2万店減少した。

7日、観光客と市民の足が途絶えて寂しい姿を見せるソウル中区明洞通りの廃業した商店街に賃貸案内文が貼られている。

https://bit.ly/3bxdlKy

本文を読む

1:ななしさん 2020/08/20(木) 14:19:06.22
 日本再上陸を示唆したヒュンダイ自動車。そのプレミアム・ブランドに当たる「ジェネシス」がメルセデス・ベンツを抜き、4年ぶりに韓国国内の高級車販売台数でトップに立ったと8月17日に報じられた。また今年2月には、米国の市場調査会社の「自動車耐久品質調査」でジェネシスは首位に輝いている。もっとも、ジェネシスは短期間で少なからぬクレームとリコールに直面しており、今回の「ベンツ抜きトップ」報道は手放しで喜べる状況ではないという。

 ジェネシスの今年1~7月の販売台数は約6万台。ベンツは4万台強でBMWが3万台弱と両ブランドを上回っている。今回の好業績に大きく貢献したのは、ブランド初となるSUVのジェネシス「GV80」とセダン「G80」の両輪。前者は同期間に2万台超、後者は3万台弱を売った。

 その一方で8月6日、国土交通部は、ジェネシス「GV80」の走行可能表示装置に関連してリコールを命じるなど、品質問題が相次いでいる。同車に関しては、発売から45日で、P(パーキング)→D(ドライブ)→R(リバース)→D(ドライブ)と入れると、後進するという現象が起こり、こちらもリコール対象となっていた。

 また、ヒュンダイの内部分析によると、新車発売から3カ月の間、マイナーチェンジモデルは100台当たり2~3台の割合で品質問題が発生し、新車では100台当たり5台の割合で「品質に難あり」と指摘された。
短期間でこれだけの品質不良が見つかるのは芳しくない。加えて、ただでさえ国内市場における外国車のシェアが高まっている状況で、こういった「品質リスク」は競争力を悪化させかねない。販売台数でベンツやBMWを超えたと手放しで喜べる状況ではないようだ。

■リアランプが非対称、カーナビ不具合、放電で立ち往生も
発売2カ月足らずでISGエラーでリコールの「GV80」

 新型ジェネシスに関するクレームを細かく見て行くだけでも、オーナーや購入を考えている層にとって良い気分はしないだろう。例えば、以下の通りである。

【1】「G80」リアランプが非対称。
【2】「G80」遠隔スマート駐車補助機能の異常、エアコン作動時の冷却ファンの騒音、アンビエント照明が十分に作動しないなど。
【3】「G80」「GV80」多くの警告灯が突然点灯してシステムが稼働せず、走行不可能に。
【4】「GV80」走行中にナビやヘッドアップディスプレイ、後方やアラウンドビューカメラもきちんと作動しなくなる。
【5】「GV80」エンジンの激しい揺れ、突然の放電によって道路で立ち往生したケースも。

 ヒュンダイはクレームに対し、無償修理を行ってはいるものの、韓国の自動車評論家、消費者の中には「ジェネシスとヒュンダイとではブランドの格からしてクオリティに差があるべきなのに、実際はそうでもないのかもしれない」と辛辣な見方をする者もいる。

 ジェネシス・ブランドは2020年、アメリカのJDパワーという市場調査会社の「自動車耐久品質調査」で品質トップと評価を受けている。「なのにどうして国内では随時クレームがあり、無償修理が多いのか」と笑えないジョークが流行しているという。
(略)


本文を読む

このページのトップヘ