韓国経済

1:ななしさん 2018/12/05(水) 23:28:32.97 I
韓国航空宇宙研究院ロケットエンジン開発団長に聞く
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/12/05 22:30

韓国産ロケット「ヌリ号」用の75トン級ロケットエンジンを開発
「試験ロケット打ち上げ成功、韓国の宇宙技術に対する世界の目が一変」


「先進諸国でも1回目のロケット打ち上げは成功確率が30%未満だ。韓国はこの難しい作業を1回目のテストで成功させたのだ」

 先月30日、大田市にある韓国航空宇宙研究院でロケットエンジン開発団のキム・ジンハン団長に会った。キム氏は「1段だけの試験ロケットだが、自分たちの力で開発したエンジンを初の打ち上げで飛行成功させたのは世界的にも例のない成果」だとして「8年間エンジン開発に注力してきた私も、ロケットが力強く打ち上がる様子を見て信じられない思いだった」と話した。

 キム団長は2000年代半ばに進められた人工衛星打ち上げロケット「羅老号」事業、2010年に始まった韓国型ロケット(ヌリ号)開発事業で、ロケットの核心となる75トン級エンジンの開発を率いてきた研究責任者だ。先月28日、エンジンの性能を検証するために実施した試験ロケットの打ち上げで、エンジン燃焼時間や最大到達高度など、ほとんどの数値で目標以上の成果を挙げた。韓国は今回の打ち上げで、世界で7番目に75トン級液体燃料ロケットエンジンを自力で開発した国となった。キム団長は「羅老号の開発当時、2度も打ち上げに失敗していたため、打ち上げ前日は一睡もできなかった。成功という結果が出たとたんに力が抜けて、同僚や後輩たちに『お疲れさま』もまともに言えなかった」と話した。

 キム団長によると、今回の打ち上げ成功で韓国の宇宙技術力に対する海外の目が180度変わったという。通常は独自技術での75トン級ロケットエンジン開発には平均で10年かかるが、韓国はわずか7年半で実際の飛行に成功したからだ。特に、ロケットの核心であるエンジン技術は海外から買うことができず、試行錯誤を重ねても成功の可能性は高くない。キム団長は「羅老号のときは、共同開発に参加したロシアの研究陣が『韓国がロケットを作るというのは本当なのか』とわれわれを見下すような雰囲気だった。しかし今回の打ち上げ直後、ロシアをはじめ海外のエンジニアたちから『どのようにしてそんなに早くエンジン開発に成功したのか』と問い合わせが殺到した」と話した。キム氏は「最近ではロシアのエンジン開発企業から、研究員を韓国に派遣するから共同開発しよう、と提案があった」と話した。


 長い開発過程で最もつらかったのは、韓国国内の厳しい世論だった。2013年に羅老号打ち上げに成功したとき、インターネットでは「ロシアのロケットじゃないのか」「われわれがロシアの代わりにロケットの性能を検証しただけだ」など、開発を見下すような悪質なコメントが多かったという。それは核心部分の1段目のロケットをロシアから導入したからだ。キム団長は羅老号のときもロケットエンジン開発に携わった。キム氏は「今回の打ち上げ後には『誇らしい』『税金はこういう研究に使うべき』と激励してくれる人が多く、元気が出た」と話した。

 キム団長は打ち上げ成功後、休む間もなく次のエンジン開発に取り掛かっている。2021年に打ち上げられるヌリ号の製作に向け、20年までに20個のエンジンを製造しなければならないのだ。キム氏はエンジン開発のために1年の半分は大田を離れ、慶尚南道昌原(ハンファテックウィン)、全羅南道高興(宇宙センター)に赴いている。キム氏は「21年にも今回のように国民が喜びを味わえるよう、再び気を引き締めていきたい」と話した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580107.html
引用元

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index1:ななしさん 2018/12/05(水) 13:28:34.93
マネートゥデイ 2018-12-05 06:05

消費市場全般に広がった「不買運動」...強制的な雰囲気に「不快だ」の声も

「知りながらそんなことしてるの?本当に情けないね。」

会社員Aさんは、先日、友人から「ひどい言葉」を聞いた。団体チャットルームで共有した日本のアパレルブランドの割引イベントのニュースであった。Aさんが共有した情報に対して友人のBさんは「今戦犯企業を宣伝するのか」と鋭い反応を見せた。慌てたAさんは、Bさんに「議論があるのは分かる。でも必要な人がいるかと思って共有した」と釈明した。これに「知りながらそんなことするなんてより理解できない。不買運動でも足りないのに...」というBさんの叱責が帰ってきた。


「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。以下略

https://news.nate.com/view/20181205n03007

関連

2018年11月14日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で16日に始まるユニクロ感謝祭(大規模セールイベント)が、早くも大きな注目を集めている。

記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団(BTS)のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。
https://gunosy.com/articles/ae7E4

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857592e11:ななしさん 2018/12/05(水) 09:59:15.93
2018年12月5日(水) 9時20分

2018年12月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国経済界の重鎮の崔洸(チョイ・クワン)前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。

討論会は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。しかし、現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。

さらに、崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。

その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。

https://www.recordchina.co.jp/b632880-s0-c20-d0045.html

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857592e11:ななしさん 2018/12/04(火) 13:30:55.11
「経済厳しい」70%超… 10人中9人「暮らし向きは良くなっていない」=韓国
2018年12月04日09時27分 [中央日報/中央日報日本語版]

経済状況に対する否定的な認識が拡大している。「最近、韓国の経済をどう考えますか」という質問に「厳しい」という回答が全体の70%を超えた。2カ月前(9月27日~28日)の調査より6.7%ポイント増えた。「かなり厳しい」が38.9%、「若干厳しい」が33.2%だった。


現状況を肯定的に見るという回答は9.6%から5.5%に4.1%ポイント下落した。「非常に良い」が0.7%、「若干良い」が4.9%だった。雇用不振や内需停滞、所得低迷などにより国民が感じる体感景気が急激に悪くなっているという意味だ。

進歩層と文在寅(ムン・ジェイン)大統領国の政運営支持層でも否定的な回答がそれぞれ61%・55%とさらに多かった。支持の有無とは関係なく現在の経済状況を厳重に認識していると解釈できる。年齢別では50代と60歳以上で、職業別では自営業で「厳しい」という回答が80%を上回った。

今後の見通しも良くなかった。来年の経済状況を尋ねる質問に2人のうち一人の割合(48.5%)で「厳しくなるだろう」(「大変厳しくなるだろう」17.5%、「もう少し厳しくなるだろう」31.1%)と見通した。質問の内容が若干異なるが「1年後の経済」を尋ねる2カ月前の調査に比べると、否定的な回答が8.5%ポイントも増えた。「若干良くなるだろう」は15.5%、「大いに良くなるだろう」は2%にとどまった。


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images1:ななしさん 2018/12/02(日) 09:21:48.37
相次ぐ徴用工賠償判決に「韓国資産の差し押さえ」を検討する日本の「居直り」
東亜日報 December. 01, 2018 08:41

日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。河野太郎外相は30日、「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。

大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き先月29日に三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償を命じた判決への対応だが、日韓両国の極限対立を招かないか懸念される。

日本政府は、国連国際法委員会が2001年に明文化した国際法違反行為に対する措置だと主張する。国際法違反行為に対して、「損害と均衡する措置」を認めるもので、国際法上の国家権利と認められてはいる。

しかし、賠償命令が下された日本企業の韓国内の資産を差し押さる動きもないのに、このような強硬措置を出したことは、自らを加害者ではなく被害者に偽ろうとする居直りだ。

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857592e11:ななしさん 2018/11/30(金) 11:13:06.75
中央日報

サムスンディスプレイのOLED(有機発光ダイオード)ディスプレー関連核心技術が中国最大のディスプレー企業BOEなどに流出したことが確認された。サムスンは3年間に6兆5000億ウォン(約6500億円)ほどの売上損失が生じると推定した。

水原(スウォン)地検人権・先端犯罪担当部は29日、サムスン電子のギャラクシースマートフォンに搭載された「曲がったOLEDディスプレー」とガラス板を装着する工程の「3Dラミネーション」生産設備および技術資料をBOEなど中国企業4社に渡した容疑でトップテックの社長ら11人を起訴したと発表した。

検察によると、サムスンディスプレイは2007年から6年間に1500億ウォンを投じてこの技術を開発した後、協力会社のトップテックに関連装備の生産を任せた。トップテックはこの装備をサムスンに独占納品する契約を結んだが、偽装会社を通じてBOEなどに16台を販売した。

トップテック側は「独自の技術で生産した装備だけを中国に販売したにすぎず、いかなる技術と資料も流していない」と主張した。

https://japanese.joins.com/article/642/247642.html?servcode=300&sectcode=300

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857592e11:ななしさん 2018/11/29(木) 10:15:19.23
UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約
朝鮮日報

 アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

 韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

 EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

 バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

 EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

 産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html

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857592e11:ななしさん 2018/11/27(火) 12:52:53.39
Record china 配信日時:2018年11月27日(火) 8時40分

2018年11月26日、中国メディアの参考消息網は、「韓国の輸出上位8大主力業種の国際競争力が3年後に中国などの競争国に抑えつけられるとする調査結果が出た」とする韓国メディアの報道を紹介した。

記事は、韓国・亜洲経済(電子版)の25日付報道を引用。韓国経済研究院が同日、2017年基準の輸出8大主力業種である半導体、石油化学、船舶、自動車、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の競争力の現状と展望に関する調査結果を公表したことを伝えた。

それによると、8大主力業種のうち、現時点で韓国が国際競争力を持つのは、無線通信機器、ディスプレー、石油製品、船舶の4業種で、韓国の現在の競争力を100とすると、最大のライバルは中国で、競争力指数は90となる。だが3年後に韓国が競争上の優位性を持つのは船舶だけで、韓国経済研究院は「中国は3年後、無線通信機器とディスプレーで韓国を追い越し、鉄鋼と石油製品では韓国とほぼ同等の国際競争力を持つ」としている。

韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は、半導体、鉄鋼、自動車、石油化学で、業種別最大ライバルの競争力指数は、半導体が米国110、鉄鋼が日本110、自動車が日本130、石油化学がサウジアラビア110となる。韓国の競争力が比較的劣勢にある業種は3年後には半導体、無線通信機器、ディスプレー、自動車、石油化学の5つに拡大する見通しだ。

韓国の8大主力業種の現時点での主な競争国は中国、日本、米国、サウジアラビアの順で、中国とは船舶、石油製品、ディスプレー、無線通信機器の4業種、日本とは自動車と鉄鋼の2業種、米国とは半導体、サウジアラビアとは石油化学で、それぞれ主要な競争関係にある。

3年後の韓国の主要競争国は中国、米国、日本の順で、中国とは船舶、石油製品、鉄鋼、ディスプレー、無線通信機器の5業種、米国とは半導体と石油化学の2業種、日本とは自動車で、それぞれ最大のライバル国になる見通しだという。(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b665679-s0-c20-d0054.html

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/27(火) 12:51:03.59
文大統領、きょうG20歴訪へ…一番目の訪問先はチェコ「原発受注に注目」
2018年11月27日09時53分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が27日、主要20カ国(G20)首脳会議の参加のために5泊8日間チェコやアルゼンチン、ニュージーランドを歴訪する。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)によると、文大統領はこの日午後、ソウル空港を出発して最初の訪問国であるチェコへ向かう。チェコはG20首脳会議の出席に先立ち、中間寄着地として28日まで留まる予定だ。

文大統領はこの日午後(現地時間)、チェコ・プラハで旅の疲れを癒し、翌日である28日にアンドレイ・バビシュ首相と会談を行う。この席で「原発受注」に関する言及があるかどうか注目される。チェコ原発受注戦には韓国水力原子力と共に中国、ロシア、フランス、フランス-日本コンソーシアム、米国などが競争していることが分かった。これに先立ち、青瓦台高位関係者は「原発に関してはさまざまな変数が多く横たわっており、われわれの強みや関心を高めることに焦点を当てようとしている」と明らかにしたことがある。

文大統領はチェコ内の韓国同胞および企業代表らと懇談会を開催し、同胞の声を聞いて励ます予定だ。文大統領は29日から来月1日までアルゼンチン・ブエノスアイレスで「公正で持続可能な開発のためのコンセンサス構築」をテーマにするG20首脳会議の日程を始める。文大統領は今回のG20首脳会議で革新と公正、包容性を包括する韓国政府の「皆がともに豊かに暮らす革新的包容国家ビジョン」を紹介する。

G20首脳会議を契機に主催国であるアルゼンチンやオランダ、南アフリカ共和国など主要国首脳らとの二国間会談がそれぞれ予定されている。オランダは今年、国連安全保障理事会(安保理)非常任理事国で北朝鮮制裁委員会議長国を務めており、南アフリカ共和国は来年から国連安保理非常任理事国として活動する予定だ。

また、青瓦台は韓米首脳会談を推進している。会談が実現する場合、文大統領就任後ドナルド・トランプ米大統領との6回目の韓米首脳会談になる。これを機に韓米両国の首脳が会談すれば北朝鮮の非核化と対北朝鮮制裁緩和、南北鉄道共同調査に対する北朝鮮への制裁免除の件、米朝高官級会談および第2回米朝北米首脳会談の時期・場所など韓半島(朝鮮半島)の状況を取り巻く全方向的議題を話し合う見通しだ。

最後に、文大統領は来月2日から4日までニュージーランドを国賓訪問し、パツィー・レディ総督との会談および午餐会、ジャシンダ・アーダーン首相との首脳会談、同胞懇談会など日程が予定されている。

地球をひと回りを回る今回の日程を最後に、文大統領は米朝とアジア、欧州、中南米、オセアニアを訪問した今年一年間の海外歴訪を終了する。

https://japanese.joins.com/article/527/247527.html?servcode=200&sectcode=200

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857592e11:ななしさん 2018/11/26(月) 14:34:04.45
記事入力2018-11-26 12:00

10大グループの上場企業の時価総額が1年の間に195兆ウォン減少した。


26日、韓国取引所によると、相互出資制限企業集団の資産総額上位10個の集団(公企業を除く)所属の上場企業の時価総額は23日現在、823兆3千150億ウォンと集計された。

これは1年前(1千18兆7千490億ウォン)より195兆4千340億ウォン(19.2%)減少した水準である。

これにより、10大グループの時価総額が市場全体に占める割合も1年前の52.9%から51.3%に下落した。

取引所は、「サムスン電子と現代自動車、SKハイニックスなどのグループの代表銘柄の株価が下落し時価総額が大きく減った」と分析した。

グループ別では、現代重工業(3.9%)を除いた9つのグループの時価総額がすべて減少した。

特にハンファ(-34.8%)と現代車(-29.4%)、サムスン(-21.2%)などのグループの時価総額の減少幅が目立った。

種目別株価を見ると、この期間、現代建設場合(245.2%)と新世界インターナショナル(163.8%)、ポスコエムテック(160.5%)などは大幅に上昇した。 しかし、現代のエレクトリック(-62.6%)と現代ウィア(-53.7%)などの株価は半分になった。 以下略

https://www.yna.co.kr/view/AKR20181126049900008?input=1195m
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857592e11:ななしさん 2018/11/25(日) 20:51:47.40
毎日経済(韓国語)

最近、日本が我が国の造船産業支援を問題にした世界貿易機構(WTO)提訴手続きにヨーロッパ聨合(EU)が参加意思を明らかにした。過去に似た理由で我が国を提訴し、敗訴したEUが日本と共同戦線を構築しようとするのではないかという憂慮が出ている。

25日、WTOによればEUは日本政府が造船産業支援と関連して韓国政府に要請したWTO紛争解決手続きの両者協議に参加したいという意志を去る20日、両国政府とWTO紛争解決機構(DSB)に伝達した。

これに先立ち、日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業を支援することにより、日本造船産業に深刻な被害をもたらしたと主張してWTO提訴の最初の手続きである両者協議を要請した。

わが政府はWTO紛争解決手続きにより、これから日本と最大60日間、この問題を協議する計画だ。WTOは二つの会員国間紛争に実質的利害関係がある第3の会員国が両者協議参加を要請することができると規定している。

EUは今回の韓日両者協議に相当な利害関係があると明らかにした。日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、海洋装備などの価格と貿易に相当な影響を及ぼしかねないということだ。

両者協議参加は該当紛争に関心が高いことを意味するから、今後、韓国と日本が合意できずに紛争解決パネルが設置される場合、EUが第三者資格で提訴に参加する可能性が大きい。

アン・トククン、ソウル大国際大学院教授は「EUは経済協力開発機構(OECD)会議で日本と同じようにこの問題を提起したことがある」とし、「両者協議段階から参加するのを見れば近い将来、EUも日本のように提訴しようとしているのではないか疑問に感じる」と話した。

アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があったという判定が出れば、造船業構造調整が萎縮する可能性がある」とし、「提訴は時間がかかるだけに、それまでに構造調整を迅速に終えるしかない」と話した。

特にEUは1997年、金融危機以後に行われた造船業界構造調整を問題にして韓国をWTOに提訴した前例がある。EUは2002年10月、造船業界に対する債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月、韓国の主張を大部分認めた内容の最終報告書を回覧した。

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000016&year=2018&no=736467

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857592e11:ななしさん 2018/11/24(土) 12:28:46.70
中央日報/中央日報日本語版

韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。

20日付の統計庁の発表によるとことし7-9月期の青年層(15~29歳)の失業率は9.4%で昨年同期に比べて0.1%上がった。7-9月期基準では1999年以降19年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は22.8%に及ぶ。2015年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体(11.6%)の約2倍だ。青年5人に1人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。

青年層就業者数はことし7-9月期は393万8000人で前年より2万7000人減り、失業者数は反対に40万7000人と2000人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の20代青年失業者の平均求職期間は3.1カ月と歴代で最も長かった。2013年の2.5カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは20代が唯一だった。

この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第2次ベビーブーム世代(1968~74年生まれ)の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。

漢城(ハンソン)大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。

収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満19~31歳の青年の20.1%は借金の経験がある。そのうち15.2%は利子を適時に返済できなかった経験があり、13%は高金利で借金をした。60.2%は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。


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857592e11:ななしさん 2018/11/24(土) 17:42:09.66 I
11/24(土) 14:47配信
中央日報日本語版

所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7-9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000004-cnippou-kr

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857592e11:ななしさん 2018/11/23(金) 23:14:44.78
2018-11-23 20:51

<アンカー>
韓国型戦闘機KF-X事業は、現在主力のF-15を凌駕する中型戦闘機を私たちの力で開発しようという史上最大の国産兵器開発事業です。これに投入されたお金は8兆5千億ウォンです。そのうち20%の約1兆7000億ウォンはインドネシアが負担して共同開発することになっていましたがインドネシアがフランスの戦闘機へと向かい、実質的に韓国に背を向けたことが当社の取材結果、確認されました。(中略)

<記者>
インドネシアは1次分の452億ウォンを出した後、昨年末から分担金を一銭も出さずにいますが、SBSの取材結果、フランスダッソーのラファールをベースに独自の戦闘機開発事業に入ったことが確認されました。(中略)

KF-Xを主管する防衛事業庁は、このような動きを知りながら、1年近く隠しています。(中略)

穴のあいた開発費・1兆7000億ウォンを埋めなければ、2021年に最初の試作機を出すKF-X事業のスケジュールへの支障は避けられません。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000691387&date=20181123&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/21(水) 13:15:28.00
文大統領「現場も知らないか」 長官らに政策叱責
2018年11月21日10時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「生活積弊」の清算にドライブをかけた。文大統領は20日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で主宰した第3回反腐敗政策協議会で異例に厳しい言葉を使って各部署の対策の不十分を追及した。この日、会議は文大統領が今年、新年の辞で積弊清算の対象を権力型から生活型に拡大すると明らかにした後、各部署の対策の報告を受ける席だった。

文大統領は冒頭発言で「私立幼稚園の不正波動、学士不正、採用不正、パワハラの文化に対する国民の怒りが非常に大きい」として「国民の目の高さに制度・政策が合わせられていないためだ。過去の慣行だったという理由で目を閉じていたのではないかも反省する必要がある」と強調した。

お弁当昼食会を兼ねて長官たちの9分野の「生活積弊」の対策報告が終わると、文大統領の発言の度合いはさらに強まった。文大統領は「最も重要なのは公共分野が模範を示すこと」としながら「大規模の血税が投入されるにもかかわらず、まともな監視が行われていないことに対して国民は怒りを感じている」と話した。同時に、報告の問題点をいちいち口にした。

文大統領はパク・ヌンフ保健福祉部長官が報告した療養病院不正問題の対策に対して「単に不正を何件か摘発するという対策ではいけない」と叱責した。彼は「昨年、還収決定額に比べた徴収率が4.72%だが、これは問題になった病院がいわゆる『食い逃げ』をするという傍証」とし「血税が粗末な監視で無駄遣いされている」と話した。また、「(問題になった)病院が閉院しても必ず還収しなければならない。さらに本質的な対策を報告せよ」と指示した。

キム・ヒョンミ国土交通部長官の再開発と再建築不正の対策に対しては「再開発問題について現場もよく知らないようだ」と叱った。文大統領は「再建築現場で専門知識のある住民たちがプロセスを進めるのでなく、施行社がお金になるような場所を発掘して住民代表を引き込む過程で不正が発生すること」としながら「今、対策は根本的にアプローチの仕方が間違っている」と言い切った。

愈銀恵(ユ・ウネ)社会副首相兼教育部長官の学士不正問題の対策については「政府の政策方向である公教育正常化、私教育費の削減、進歩団体が主張する修学能力試験の比重縮小、学校成績の反映拡大大などの政策推進は一歩も踏み出せていない」として「その底辺には学士不正が働いている」と話した。以下略

https://japanese.joins.com/article/346/247346.html?servcode=200&sectcode=200

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