韓国経済

1:ななしさん 2019/07/03(水) 12:31:38.
【ソウル聯合ニュース】

韓国政府と青瓦台(大統領府)、与党「共に民主党」は3日、国会で幹部による協議会を開いた。

日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)水準の集中投資を行う方針
を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。

共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。

趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。

趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官(閣僚)が対応していると説明した。

2019.07.03 10:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703001200882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/07/02(火) 00:51:07.93
7/1(月) 21:15 【ソウル時事】

日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国メディアは懸念を強める業界関係者の声を伝えた。

韓国紙・毎日経済(電子版)は、日本が輸出を全量規制した場合、「半導体生産を相当部分中止しなければならない恐れもある」としている。


日本が輸出規制を強化するのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。毎日経済によると、日本製のレジスト、フッ化水素への依存度はいずれも90%に上る。

同紙は、代替品を探すのが難しく、規制の長期化は「半導体産業と韓国経済に悪影響を及ぼす」と報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000119-jij-kr

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1:ななしさん 2019/07/01(月) 10:26:39.07
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
2019年7月1日

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html

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1:ななしさん 2019/06/26(水) 21:33:38.44
G20大阪:韓国大統領府「提示した解決策を日本が拒絶」

青瓦台(韓国大統領府)は25日、韓日首脳会談が実現しなかった責任は日本にあると主張した。青瓦台幹部は会見で、「韓国は準備ができていたが、日本は準備ができていなかったようだ。韓国が提示した解決策を日本がはなから拒否した」と述べた。

韓国政府が強制徴用判決問題で韓日企業が参加する基金を通じ、徴用被害者に補償を行うことを提案したのに対し、日本が拒否したことを指した発言だ。

その上で、「日本が首脳会談を韓国に提案したことはない。韓国が会う準備はできていると言ったのに、日本からは何の反応もなかった」と説明した。G20サミット主催国の「狭量さ」を批判した格好だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/26/2019062680001.html

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1:ななしさん 2019/06/25(火) 01:02:58.39
聯合ニュース

サイバー外交使節団バンクが、日本外務省が「旭日旗=日本文化の一部」という強弁を国際社会に広報したことに対する映像を製作し、24日、ユーチューブにアップした。

6分50秒の<日本の旭日戦犯旗の実体を世界に知らせるバンク青年たちの挑戦>というタイトルの映像は、ドイツ・ナチの象徴だったハーケンクロイツと比較して、日本の旭日旗は「戦犯旗」で、帝国主義過去の歴史」という事実を知らせる。

バンクはこの映像をフェイスブックやツイッターなどSNSを通じて知らせると同時に、全世界の韓国学校にも配布する予定だ。すぐに英語字幕入りの映像も作って、世界のあちこちのホロコースト(ナチスドイツのユダヤ人大虐殺)関連団体にも知らせていく計画だ。

映像は「ある日突然、ドイツ政府が『ナチスドイツの象徴であるハーケンクロイツはドイツで永く広く使われてきた。これはドイツ軍旗として国際社会が認めている。また、現代ドイツ社会で幅広く使われている』と言ったら、ヨーロッパの人々はどのように反応するでしょうか?」という質問から始まる。ハーケンクロイツの代わりに「旭日旗」を入れれば、最近日本外務省が国際社会に広報した内容になる。

映像は「第二次世界大戦当時、ドイツ ナチによって侵略されたヨーロッパ国家でハーケンクロイツを使うことは法律で禁止されており、これに違反すれば強力に処罰される。ヨーロッパでは想像もできないこと」と答えた。それと同時に「ところがアジアではそういうことが起きている」として、日本外務省が去る5月25日からホームページを通じて「旭日旗は日本文化の一部」とした広報活動を批判する。

映像は、日本外務省の主張は事実でないと反論する。「旭日旗は1870年に正式に日本陸軍の軍旗に使われ、1889年に日本海軍旗に採択された。侵略戦争犯罪を遂行する過程で利用された帝国主義戦犯旗」と説明する。

映像は「日本帝国主義はアジア、太平洋全域で戦争を拡大し、この旗が刺さったところには殺人、拷問、性奴隷、強姦、搾取など各種犯罪で汚された。2千万人以上のアジア人が命を失った。アジア人にとって旭日旗はナチのハーケンクロイツと同じ戦犯旗」と強調する。 以下略

https://www.yna.co.kr/view/AKR20190624059400371

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1:ななしさん 2019/06/23(日) 09:48:24.18
韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/06/22(土) 16:49:11.80
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年06月22日 12時19分

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が21日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の「経済ツートップ」、金秀顕(キム・スヒョン)政策室長と尹ジョン源(ユン・ジョンウォン)経済首席秘書官を同時に交代した。後任の政策室長には金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長を、経済首席秘書官には李昊昇(イ・ホスン)企画財政部第1次官をそれぞれ任命した。 

金秀顕前室長は文在寅政権の発足と同時に青瓦台社会首席秘書官を務め、脱原発や不動産など社会全分野を掌握したため「王首席」と呼ばれた。昨年11月に張夏成(チャン・ハソン)初代政策室長の後任に抜てきされると「王首席が王室長になった」という声があったが、結局は7カ月で退くことになった。 

その空席を埋めるのが「経済検察」と呼ばれる公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長だ。青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「金委員長は学界・市民団体・政府などで活発に活動し、経済分野だけでなく社会・福祉・教育分野で時代的な使命を果たすはず」とし「所得主導成長・革新成長・公正経済という政府の3大経済基調のうち公正経済の部分を強化する必要があるという判断もあった」と説明した。 

昨年6月の青瓦台経済ライン(経済首席秘書官、雇用首席秘書官)の同時更迭の中、「消防士」として投入された尹ジョン源前首席秘書官も1年で退くことになった。後任の李昊昇首席秘書官は文在寅政権の初代青瓦台雇用企画秘書官であり、企画財政部第1次官に抜擢されてから6カ月で首席秘書官に格を上げて青瓦台に復帰した。 

2人が内閣から青瓦台に移り、一部では「回転ドア人事」という批判も出ている。これについて高ミン廷報道官は「いかなる成果を生み出すかによって変わるはず。単に現在の状況だけで『変化がない』と批判するのは過度な予断」と述べた。 

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1:ななしさん 2019/06/20(木) 17:59:19.86
文大統領「今が飛躍か停滞かの岐路」 製造業再生ビジョン宣言

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、ソウル郊外の京畿道安山市の「スマート製造革新センター」で開かれた「製造業ルネサンス(再生)ビジョン」宣言式に出席した。壇上で、2030年に世界4大製造強国に飛躍することを目指す製造業ルネサンスビジョンを強く推し進めていくとしながら、「製造業の復興がすなわち経済の復興。製造業4強とともに国民所得4万ドル(約430万円)時代を開く」と表明した。韓国が強みを持つ製造業の飛躍を経済発展の主軸に据える姿勢を示したことになる。

文大統領は「飛躍か停滞か、韓国の製造業は今、重大な岐路に立っている」と述べ、かつてのような先進国を追う産業戦略はもはや韓国経済の解決策にならず、革新・先導型の産業構造への転換が急がれると強調した。

また、韓国経済の根幹である製造業を取り巻く環境が急変しているとし、第4次産業革命や新たな製造強国の台頭で、これまでの後追い型の戦略が限界に達したと憂慮する声が多いと指摘。特に、半導体メモリー以降は新たな産業を創出できず、この10年間で10大主力産業が変わっていないと懸念を示した。

その上で、文大統領は「産業パラダイムを大胆に変えていく。産業エコシステム(生態系)をリスク回避型から挑戦・蓄積型に、投資戦略を資本投入から人・技術中心に転換する」と表明した。

30年までに輸出を世界6位から4位に押し上げ、製造業の付加価値率を現在の25%水準から30%に、製造業の生産額のうち新産業・新品目が占める割合を16%から30%にそれぞれ引き上げると目標を提示しながら、「こうした転換を可能にする中核こそが革新。革新で先導型新産業を育成し、既存の産業も高付加価値化すべきだ」と言葉に力を込めた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/19/2019061980185.html

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1:ななしさん 2019/06/20(木) 09:26:48.65
レコードチャイナ

2019年6月19日、中国のネットメディアの観察者網は、韓国・亜洲日報の報道を引用し、日本が水素経済の主導権を握ることに意欲を示していることを受け、韓国の業界からは中国との協力を求める声が上がっていると報じた。

亜洲日報によると、日本の経済産業省は、このほど開かれた主要20カ国(G20)のエネルギー環境閣僚会合で、米国エネルギー部、欧州委員会エネルギー総局と別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。

亜洲日報は「日米欧は、水素燃料電池車(水素自動車)の製品規格や水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を策定する計画だ」とし、世耕弘成経済産業相が「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、EUが協力を強化して世界をリードしていきたい」と語ったことを紹介した。

その上で、「日本はこの会議で、水素エネルギーの競争相手である韓国を排除した。韓国の業界は、日本が韓国をけん制し、世界の水素経済の主導権を握ろうとしていると非難している」「韓国政府や専門家はこれまでのところ、水素経済同盟について、日本が韓国を封じ込めるための措置とみなしていない。だが韓国の業界は、中国が世界最大の水素エネルギー市場になる可能性があり、韓国も優れた技術を保有していることから、水素経済の発展には中韓両国が欠かせないと強調している。韓国産業通商資源部も『米国とEUが中韓と積極的に協力することが、水素エネルギーの長足の発展に役立つ』としている」などと伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b722236-s0-c20-d0054.html

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1:ななしさん 2019/06/18(火) 10:09:34.15
華為排除:韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

 LGユープラスだけでなく、SKテレコム、SKブロードバンド、KTなど韓国の大手
通信キャリアがいずれも過去4-5年間に中国通信設備大手、華為技術(ファー
ウェイ)から設備を大量に調達していたことが判明した。

 各社が調達したのは主に有線バックボーンネットワーク(基幹回線)用の設備
だ。携帯電話の通話は全て無線でつながると考えがちだが、実際には基地局間は
有線で結ばれている。バックボーンネットワークは通信セキュリティーの核心と
言える。

 これは韓国人ばかりの状況ではない。経済協力開発機構(OECD)36カ国の大半
が華為の移動通信設備を使用していることが分かった。米国は通信セキュリティー
を理由に韓国など各国に華為の5G(第5世代移動通信)設備を購入しないよう求め
ているが、華為は既に世界の通信ネットワークを左右する段階にまで達している。

 本紙が米市場調査会社、オバム(Ovum)がまとめた通信キャリア各社の設備
契約状況を分析した結果、華為は現在世界530余りの通信キャリアに設備を供給
してきた。OECD加盟国ではイスラエル、エストニア、スロベニアを除く33カ国が
華為の移動通信設備を使用している。これまで韓国国内でSKテレコム、SKブロード
バンドが購入した華為設備は総額1500億ウォン(約137億円)。KTは2000億ウォン
前後と推定される。華為は5年前、韓国の通信設備市場を本格的に攻略し始め、
現在は米シスコとバックボーンネットワーク市場で2強を形成している。世界の
通信業界で華為のバックボーンネットワーク設備のシェアは20-25%とされる。
通信設備業者の経営者は「通信ネットワークはクモの巣のように絡み合っており、
シェアがこの程度に達すれば、韓国の大部分の通話とインターネット接続が一度は
華為の設備を経由していることになる」と説明した。(略)

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880003.html
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1:ななしさん 2019/06/18(火) 12:05:22.36
韓国型原発の核心技術、米国とUAEに流出か
朝鮮日報

国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中
UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか
20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資
脱原発によって人材と技術の流出が現実に

韓国がアラブ首長国連邦(UAE)に輸出した韓国型原子炉(APR1400)の核心技術が、韓国水力原子力(韓水原)の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。
原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術(KOPEC)が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000-2000億ウォン(現在のレートで約91-180億円、以下同じ)の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10-15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3-5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン(約2700億円)と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン(約460億円)程度にまで目減りする見通しだ。

技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院(KAIST)のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html

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1:ななしさん 2019/06/17(月) 09:16:32.76
June. 17, 2019 08:39

日本が水素経済の主導権を握るために、韓国を外したまま、米国および欧州連合(EU)と連携する動き(本紙11日付A1面参照)が現実のものとなった。

15日、NHK放送によると、日本経済産業省、米国エネルギー部、EU欧州委員会エネルギー総局の代表は同日、長野県の軽井沢で開かれた主要20カ国(G20)のエネルギー環境閣僚会合で、別途の会議を開き、水素エネルギー技術開発に関する共同宣言を発表した。

彼らは水素燃料電池車(水素自動車)の製品規格、水素ステーションの安全基準などに関する国際標準を一緒に作る計画を持っている。世耕弘成経済産業相は、「水素と燃料電池の分野でリードしている日本、米国、EUが協力を強化して世界をリードしていきたい」と語った。

現代(ヒョンデ)自動車は2013年に世界で初めて水素自動車を量産したが、韓国政府は今年1月になってようやく、水素経済のロードマップを発表した。日本が主導する共同宣言で、韓国を除いて牽制に出ている中、韓国政府も世界各国と水素経済協力のための業務協約を推進しており、今後、韓日間の競争はさらに激しくなるとの見方が出ている。

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190617/1763094/1/
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1:ななしさん 2019/06/15(土) 12:40:04.48
2019年06月15日12時04分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。

今年1-3月期に韓国から出ていった海外直接投資(ODI)は前年同期比44.9%増の141億1000万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が140%も増えた。LG・SK・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。


企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週52時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。

トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Uターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は2008年の金融危機以降で最も少ない1兆3000億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後10年以内に経済成長率が1%台に落ちる可能性が高い」と分析した。

企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。

https://japanese.joins.com/article/471/254471.html?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/06/14(金) 09:33:37.15
2019年06月14日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]

#日本で物流会社を運営するA社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。A社の関係者は「昨年と比較して通関手続きが1、2週ほど長くなった」とし「訴えるところもなく、どうすることもできない」と話した。

#韓国産製品を販売する日本法人のB社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。B社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。

53.1%。5月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。
今年3月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」(37.3%)を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」(28.8%)が後に続いた。

韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

韓日経済交流の委縮の兆候が最初に確認されたのは昨年10月だ。韓国最高裁の強制徴用判決が出た昨年10月、日本は韓国株式市場で株を売却した。昨年10月だけで2040億ウォン(約187億円)の売り越しとなった。同じ期間、米国は2830億ウォン、中国は980億ウォンの売り越しだった。日本の売り越しは2017年11月(1570億ウォン)以来の最大規模だった。財界関係者は「韓国最高裁の判決を控えて形成された韓国と日本の政治的関係悪化が株式市場にも影響を及ぼしたはず」と話した。

日本の韓国株保有規模は今年4月末基準で13兆5360億ウォンと、昨年水準(14兆-15兆ウォン)を回復していない。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年4月まで日本の韓国上場株の買い越し額は440億ウォンと、前年同期(5020億ウォン)比91.2%減少した。韓国経済研究院は「同じ期間、外国人の買い越し額は7兆130億ウォンと、前年同期比358%増加した」とし「これは日本が韓国株式市場で消極的になっている証拠」と評価した。

日本との貿易にも赤信号がついた。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年5月まで輸出と輸入を含む日本との貿易規模は461億5000万ドル(54兆6000億ウォン)と、前年同期(508億7000万ドル)比9.3%減少した。
同じ期間に輸入額は290億1000万ドルと前年同期比12.8%減少し、輸出額も171億4000万ドルと2.6%減少した。同じ期間、韓国の世界貿易額は3.2%減少した。一方、韓国の貿易相手国1、2位の中国と米国はそれぞれ5.6%減、10.1%減だった。

2016年以降増加してきた対日輸出額は今年1-3月期から減少に転じた。韓国貿易協会によると、今年1-3月期の対日本輸出額は71億6325万ドルと、前年同期(76億3354万ドル)に比べ5億ドル近く減少した。対日輸入額は昨年1-3月期の142億2460万ドルから今年1-3月期は121億6320万ドルと、20億ドル以上も減少した。

日本の対韓直接投資の減少幅も大きい。
韓国経済研究院によると、日本の今年1-3月期の海外直接投資(ODI)は1015億ドルと、前年同期比167.9%増加した。しかし同じ期間、対韓直接投資は6億7300万ドルから6億2800万ドルへと6.6%減少した。韓国経済研究院は「日本の海外投資で韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候」と指摘した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「同じ期間、日本の対アジア圏直接投資増加率は60%水準で、対中国投資増加率は107%にのぼったが、対韓投資は減少した」とし「同じ期間、日本の対米直接投資は77.5%増、対独直接投資も35.1%増だった」と説明した。

両国の主要貿易品である部品素材中心の中間財貿易規模も最高裁判決の前後を比較すると減少幅が拡大した。
強制徴用判決前の2018年6-10月の貿易規模は前年同期比3.8%減だったが、2018年11月-19年3月の5カ月間は前年同期比8.3%減となった。世宗大デヤンヒューマニティカレッジの保坂祐二教授は「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」とし「韓日経済交流悪化の原因には昨年の最高裁判決にあるとみる」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/433/254433.html?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2019/06/13(木) 15:04:51.42
6/13(木) 9:22配信 韓経/中央日報記事

先月失業者が114万人を超え5月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である40代と製造業の雇用は14カ月連続でともに減少した。

12日に統計庁が発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2732万2000人で1年前より25万9000人増えた。2月に26万3000人、3月に25万7000人だった就業者増加幅は4月には17万1000人と停滞したが、先月は再び20万人台を回復した。政府の財政投入などにより60代以上の就業者が35万人増えたのが主要背景だ。

40代の雇用は17万7000人減り43カ月連続で減少傾向が持続した。この12カ月間は毎月10万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も14カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。
1週間当たり平均労働時間36時間以上の労働者は前年同月より38万人減ったのに対し、15時間未満の超短期労働者は29万人増えた。

先月の15~64歳の雇用率(OECD比較基準)は67.1%で、昨年5月より0.1ポイント上昇した。1989年に関連統計を作成し始めてから5月基準としては過去最高だ。だが統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。特に60代以上の就業者が35万人増えたのに対し経済の屋台骨である30~40代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。

先月の30代の就業者数は前年同月比で7万3000人、40代は17万7000人減少した。20代の就業者も3万4000人の増加にとどまった。これに対し50代は10万9000人、60代以上は35万4000人増えた。

製造業就業者数は7万3000人減少し昨年4月から14カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業(6万人)、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業(10万7000人)だった。


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