韓国経済

1:話題のニュース 2018/10/18(木) 07:39:22.24
25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ
中央日報/中央日報日本語版

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

https://japanese.joins.com/article/178/246178.html

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201810171:ななしさん 2018/10/17(水) 21:58:57.59
BLOGOS

7月にラオスで起きたダム決壊の原因は、建設にあたった韓国企業がコスト削減のために設計よりもダム堤防を6.4メートルも低く建設したからと見られ始めました。これによる工期短縮でボーナスまで得ていました。ハンギョレ新聞の英語版《SK E&C’s attempts to cut costs led to design changes that resulted in collapse of dam in Laos》が15日に報じました。8月に書いた第588回「ラオス決壊は土のダムで越流させた設計と管理ミス」での指摘に合致します。

ハンギョレ新聞は与党国会議員が入手した2012年11月付け文書「Laos Dam Project Implementation Plan」をもとに報じています。韓国SK建設は詳細設計段階で補助ダムの形と材料を変更して1900万ドルをカットしました。湛水テスト開始に向けて、建設が遅れていたのをカバーしてボーナスまで受け取りました。最も目立つのは、決壊したダムが高さ25メートルで基本設計されていたのに18.6メートルで造られた点です。他の補助ダムも高さ10メートルが3.5メートルに落とされました。利益を増やすための設計変更について、SK建設側は「補助ダムはメインダム工事に比べて重要でないとみなされていた」と国会議員の聞き取りに答えています。

メインダムは堅牢に作られ事故当日も無事でしたが、豪雨が降り続いてダムの水位が上がり続けました。貯水量を増やすための補助ダムは土を積んでアスファルト層をかぶせただけの簡単な造りで、詳細設計段階での変更により強度が落ちた可能性もあります。補助ダム堤防に異常が見えても補修作業に行く道路が豪雨で流されている有様であり、緊急放流を始めても水位は下がらず放流開始から15時間後に決壊してしまいました。もっと高さがあるダムなら事故時の豪雨で溢れるような事態は起きませんし、ダムとしての強度も違います。

http://lite.blogos.com/article/332332/

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857592e11:ななしさん 2018/10/17(水) 11:05:30.72
韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば
10/17(水) 9:51配信 中央日報日本語版

深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。


今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。
日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。
安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。
李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr

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1:ななしさん 2018/10/17(水) 08:55:38.58
nhk

中国は、アジアとヨーロッパを最新の送電線でつないで自然エネルギーによる電力を相互に融通する電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。北京で開かれた国際シンポジウムでは、東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが構想を推進する契機になるとして、中国側が日本や韓国に協力を呼びかけました。

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風力や太陽光など自然エネルギーの発電が世界トップの中国は、送電時の電力ロスが少ない最新の送電線でアジアとヨーロッパをつなぎ、電力を融通し合う電力版の「一帯一路」の構想を掲げています。

16日、北京では構想を推進する中国の団体がシンポジウムを開き、日本や韓国をはじめアジアやヨーロッパの20余りの国々から、電力会社や研究機関の代表が出席しました。

シンポジウムでは、電力を大量に消費する日本、中国、韓国を中心に東アジアでの電力の需要が今後も増え続けるという中国側のリポートなどをめぐって話し合われました。

中国側は需要の伸びを賄うには、太陽光や風力発電も活用し、ロシアなどを含む東アジア一帯で国際的な送電網を作ることが効果的で、構想推進の契機にもなるとして日本や韓国に協力を呼びかけました。

東アジアでの電力の融通をめぐっては、他国に電力の供給を頼る政治的なリスクへの対応も課題で、出席者はそれぞれの政府に話し合いを求めていくことなどを確認しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674141000.html

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857592e11:話題のニュース 2018/10/14(日) 20:15:23.98
7-9月期の失業者106万人…通貨危機以降で初めて100万人突破=韓国
2018年10月14日12時49分 [中央日報/中央日報日本語版]

7-9月期基準で失業者数が通貨危機当時の1999年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの8年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が14日に明らかにしたところによると、7-9月期の月平均失業者は前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多かった。7-9月期に失業者が100万人を超えたのも19年ぶりだ。


四半期基準で失業者が100万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと1-3月期から4-6月期だった。通常失業者は就職シーズンである1-3月期と4-6月期に増え、7-9月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え7-9月期の失業率は3.8%を記録し、1年前より0.4ポイント上昇した。失業率上昇幅は2014年10-12月期の0.4ポイントから15四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から15歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。7-9月期の雇用率は61.1%で1年前より0.3ポイント下落した。金融危機の余波があった2010年1-3月期の0.5ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は2四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした5000人の体験型インターンはすべて雇用期間が5カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

https://japanese.joins.com/article/036/246036.html

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1:話題のニュース 2018/10/13(土) 14:20:53.57
韓国海軍当局者は13日、南部済州島沖で11日に開かれた国際観艦式で、豊臣秀吉の朝鮮出兵に抵抗した英雄、李舜臣将軍を象徴する旗を韓国海軍が掲揚したことについて、参加国と韓国の国旗だけを掲げるよう求めたのは外国艦船に限られるため、問題はないとの見方を示した。

日本は韓国の対応が矛盾しているとして、外交ルートを通じて12日に抗議していた。

観艦式の海上パレードでは参加した国の一部艦船が、韓国側の求めに反する形で自国の軍艦旗を掲げていた。韓国海軍当局者は要請に反する事態が生じていたことを認める一方で、「要請に疑義を示した国はない」と強調した。

2018.10.13 13:36  サンスポ


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857592e11:話題のニュース  2018/10/11(木) 12:56:11.03
fnnewsjapan 2018/10/11

韓国株式市場がパニックに陥った。下落した銘柄数が1100に迫り、一部の投資家らはリーマンショックよりも悪い状況だと不安を示している。

10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。

韓国の専門家らは、不確実性が大きくなり、小さな衝撃にも大きく揺れるほど不安が加重されていると指摘している。証券会社スモールキャップは「取引量が減れば、小さな衝撃にも大きく揺れる。慎重な投資が必要な時期だ」と述べた。

11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。

https://fnnews.jp/archives/1969

関連スレ
【韓国】外国人投資家7日連続「売り」でKOSPI1年5カ月来の最安値に [10/11]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539218623/

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index1:話題のニュース 2018/10/10(水) 17:57:38.05 I
韓国の自動車輸出、世界8位に落ちたが…最後まで争う労使
2018年10月10日13時33分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国国内の自動車製造現場がまた労使の対立で疲弊している。秋夕(チュソク、中秋)連休をきっかけに小康状態に入る可能性もあるという一部の予想も外れた。韓国自動車産業の競争力が落ちている状況で労使葛藤が火に油を注ぐという指摘が出る理由だ。

群山(クンサン)工場閉鎖問題で上半期中ずっと深刻な対立が見られた韓国GMの労使は、新設法人設立問題でまた衝突した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)韓国GM支部(韓国GM労組)は8日、代議員選挙・幹部合同会議を開き、使用者側との「全面闘争」を宣言した。

韓国GMが19日の株主総会で韓国GMを生産工場法人(韓国GM)と研究開発(R&D)法人に人的分割することにしたからだ。韓国GMは米国本社が進める新車デザイン・開発業務を韓国でするためには法人の新設が避けられないという立場だ。しかし韓国GM労組はこれを「R&Dだけを残して韓国の生産工場を閉鎖・売却するための手続き」と疑っている。また「現行法上、新設法人は従来の団体協約継承義務がないという点を悪用し、労働組合を分散させようという意図」と主張している。新設法人が労働組合を設立すれば現在の単一正規職労働組合が2つに分かれる。

一方、自動車業界では韓国GM労組が特別団体交渉を要求するため一種の「交渉カード」として新設法人問題を提起したと疑っている。政府と投資意向書まで締結した状況で韓国工場の閉鎖・売却は事実上不可能であるからだ。

すでに韓国GMの労使は4月23日に今年の賃金および団体交渉を妥結した。しかし賃金団体交渉の妥結過程で群山工場閉鎖に事実上同意し、一部の労働組合員は無給休職を受け入れた。12月からこの労働組合員に支給する生計費の一部(30カ月分賃金の50%)は労働組合員が徴収しなければいけない(労働組合員1人あたり3万-4万ウォン)。団体交渉を妥結してこの費用の補填を要求する名分が消えると韓国GM労組が新設法人問題を交渉カードとして取り出したという分析が出てくる背景だ。さらに8日には韓国GMの一部の労働組合員がカハー・カゼム韓国GM社長を雇用労働部仁川(インチョン)北部支庁に告訴した。

労使間の不信は現代車グループも同じだ。民主労総の現代・起亜車非正規職支会(非正規職支会)は先月20日から7日までソウル地方雇用労働庁を占拠して断食した。現代車が正規職労働組合でなく非正規職支会と直接交渉するよう政府が圧力を加えてほしいと要求しながらだ。

現代車グループは2012年から1万1887人の社内下請け労働者全員を正規職として特別採用している。この過程で使用者側は社内下請け労働者の採用関連事案を正規職労働組合などと協議してきた。非正規職支会と直接交渉する場合、勤労者派遣法違反の余地があるからだ。また、正規職労働組合も非正規職との直接交渉を容認していない。

労使共生型雇用創出モデルとして推進中のいわゆる「光州(クァンジュ)型雇用」も妥協点を見いだせずにいる。光州型雇用を創出するには労使はもちろん、政府と地方自治体が一致協力しなければいけない。しかし韓国労働組合総連盟(韓国労総)は19日、光州型雇用関連の交渉に参加しないと宣言した。

ルノーサムスン車の労使も対立している。6月から16回も賃金団体交渉テーブルに座ったが隔たりがあまりにも大きく、先月14日から1カ月近く交渉を中断している。労働組合は4日、4年ぶりとなるストライキをするほど強硬姿勢だが、使用者側は修正案を用意していない。

世界自動車市場で韓国産自動車のシェアは減少している。韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出額(234億2800万ドル、約2兆6550億円)は前年同期比で6.8%減少した。これを受け5位(5.6%、2013年)だった世界自動車輸出市場の順位も8位(4.6%)に落ちた。

https://japanese.joins.com/article/923/245923.html?servcode=300&sectcode=300

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0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/09(火) 12:12:43.61
安倍首相が英国にTPP参加ラブコール…韓国は?
2018年10月09日07時20分 [中央日報日本語版]

安倍首相がブレグジット(英国のEU離脱)を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を歓迎するという立場を明らかにした。

安倍首相は7日(現地時間)、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がTPPに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。

日本の主要製造企業は欧州進出の拠点として英国を選択したが、ブレグジットを懸念して事業の移転を考慮している。安倍首相はこうした懸念について「私は双方が見識を提供して無秩序なブレグジットは避けられるよう期待する」とし「ブレグジットが日本企業を含めた世界経済に与えるマイナスの影響を最小化できることを心から願う」と話した。

一方、韓国はTPPに参加するかどうかを年内に決める方針だ。5月に日本を訪問した白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。


https://japanese.joins.com/article/882/245882.html

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857592e11:話題のニュース 2018/10/08(月) 23:00:23.96
【時論】危機の韓国自動車産業、構造調整なしに未来はない(1)
10/8(月) 16:36配信  中央日報日本語版

韓国自動車産業が根本からふらついている。社会的に大きな波紋を呼んだGM群山(クンサン)工場閉鎖、内需・輸出不振による自動車・部品生産量の急減、自動車部品会社の赤字累積、堅調だった自動車部品会社の破産、自動車部品会社代表の過労死など多くの問題点が過去2、3年間に出てきている。韓国経済成長の根幹だった自動車産業がこのまま力を失っていくのではという不安を感じる。


韓国で自動車産業は特別だ。製造業生産の13%を占め、付加価値の12%を生み出す。前後の関連産業との結びつきが最も大きい産業であり、鉄鋼・非鉄金属・ガラスなどの素材から運送・整備・広告・金融などのサービス、そして建設業にいたるまで、すべての産業領域に影響を及ぼすという、ありふれたことを言いたいのではない。

自動車産業は韓国人にとってプライドだった。何もなかった時代に韓国最初の自動車、現代「ポニー」が輸出されて米国で走る姿を見て、現地韓国人の胸は熱くなった。我々もできるということを見せた代表的な事例でもあった。その後の数十年間、韓国の自動車産業は幾何級数的に成長し、我々はそれを先進国の兆候と受け止めた。後進国には自動車を作る国がなく、我々のように速いペースで成長した国もなかった。

しかし自動車の輸出と内需が減少し、グローバル市場での競争力も低下しながら、問題点が表れ始めた。
自動車産業が急激に成長する間、我々は自動車産業の生態系の健康を確かめたり、競争力を点検したり、未来のために新しい生態系構造を築くべきだと考えることができなかった。考えたとしても実践できなかったというのが事実だ。

韓国の自動車産業生態系は非常に後進的だ。まず、サプライチェーンが垂直的な下請け関係で成り立ち、部品会社の製品・市場競争力がない。自動車企業への依存度はほぼ80%にのぼる。自らデザインする力も、自ら新しい製品を作って市場を開拓する力もない。

二つ目、輸出企業より内需企業の営業利益率が低いように、内需中心の部品会社の営業利益率は常に低い。このため革新や研究・開発(R&D)に投資する資金がない。したがって進展がなく、危機状況がくれば政府の支援に依存することになる。三つ目、グローバル競争力がない。部品会社のグローバル進出はいつも自動車企業の要請で進められた。このため部品会社には市場を理解してソリューションを作る力がない。

部品会社だけに問題があるのではない。自動車企業の問題はさらに大きい。韓国自動車企業は最近、市場への対応に失敗し、製品戦略で失敗したことで、グローバル市場で競争力を失いつつある。その結果、自動車企業だけでなく部品会社も危機を迎えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000032-cnippou-kr


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0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/08(月) 22:58:57.95
韓日共同宣言から20年 両政府間の協力強化求め提言=民間団体
10/8(月) 21:01配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から20年を迎えた8日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。

 提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁(省庁)間の交流・協力体制を強化すべきだとした。

 また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。

 このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第2の韓日共同宣言の採択なども提案した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000034-yonh-kr

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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 09:47:25.13
韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月
朝鮮日報

 ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

 韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

 円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

 このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

 産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html
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0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/04(木) 10:20:34.95
2018年10月04日10時00分 [中央日報日本語版]

米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国(コングク)大学金融ICT学科のオ・ジョングン教授は4日、韓国仏教放送ラジオ番組『BBSニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、(韓国から)資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を1997年と2008年の2回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「2008年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/748/245748.html?servcode=300&sectcode=300

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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/30(日) 12:20:04.49
1~8月の失業者1999年以来最大...失業給付は4兆5千億ウォンを突破
2018-09-30 08:03 聯合ニュース

失業給付前年同期より25%↑...今年支給総額は6兆ウォンを超えるよう

今年に入り、先月までの月平均失業者が1999年以降で最も多い113万人に達し、失業給付の支給額も4兆5千億ウォンを突破し、歴代最大級に増えた。

30日、韓国雇用情報院の雇用管理の統計情報を分析してみると、今年1?8月に失業給付支給額(暫定値)は4兆5千147億ウォンで、前年同期の支給額より9千17億ウォン(25.0%)が多かった。

1?8月の失業給付の支給額は、関連する統計情報を作成した2010年以来、今年が最も多かった。

もしこのような傾向が年末まで同様続けば、今年の失業給付の支給額は6兆7千721億ウォンに達する見通しだ。

昨年1年間の失業給付支給額は5兆2千425億ウォンで、前年より3千471億ウォン(7.1%)が多かった。

前年同期と比較した1?8月の失業給付の支給額は、ここ数年、最低賃金引き上げ率とほぼ同じ割合で増えた今年は、失業給付支給額の増加率(25.0%)が最低賃金引き上げ率(16.4%)をはるかに上回った。

失業給付受給の前提条件である雇用保険加入者の増加、雇用状況の悪化、最低賃金引き上げによる求職給付下限額の上昇などが複合的に影響を及ぼしたものと見られる。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010369645&mid=shm&mode=LSD&nh=20180930081231

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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/26(水) 18:39:32.33
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「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

(世宗=ニュース1)イフンチョル記者=大学を卒業しても就職できず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。


一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人(0,3%)増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機の翌年の1999年第3四半期の大卒失業者の27万6000人より2倍多いレベルである。

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