韓国経済

857592e11: 蚯蚓φ ★ 2018/07/02(月) 12:36:43.14
韓経:【社説】投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい
韓国経済新聞

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。600大企業の景況指数(BSI)の7月の見通しは90.7で、17カ月来の最低水準。OECD25カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が4カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に2600ポイントを見据えていたKOSPI指数はすでに2300ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる1兆8000億ウォンを引き揚げるなど5カ月連続で売り攻勢をかけている。1ドル=1070ウォン水準だった為替相場もいつの間にか1120ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。

世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。
米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この1年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。
企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「3%成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。


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1: スタス ★ 2018/07/01(日) 12:39:03.43
Samsungの最新スマホ、端末内の写真を勝手に送信していることが判明
iPhone Mania

Samsungの最新スマートフォンGalaxy S9などが、端末に保存されている画像をユーザーの知らないうちに送信していることが海外掲示板サイトで発見されました。送信履歴が残されないため、ユーザーが気付くのが困難な問題です。


全画像を送信されたケースも

Samsungのフラッグシップスマートフォン、Galaxy S9やGalaxy Note 8のユーザーが、本体に保存していた画像が、連絡先に登録されている相手に勝手に送信されている、と海外掲示板サイトRedditユーザーが指摘しています。

画像は、Samsungのメッセージアプリで送信されているものの、送信履歴が残されていないため、写真を受け取った相手から指摘されるか、携帯電話キャリアの通信履歴などを確認しないと気付くことすらできません。

Redditには、同様の症状が発生したユーザーが書き込みがありますが、保存された写真全てを連絡先に登録された全員にばら撒かれたケースや、最近の写真だけが送信されたケースなどがあり、法則性は分かっていません。

原因はSamsungのメッセージアプリ?

問題の原因は、最近アップデートが配信されたSamsungのメッセージアプリの不具合ではないかと指摘されていますが、Samsungからの発表がないため、特定されていません。

仮にメッセージアプリが原因であれば、すでに報告されているGalaxy S9やGalaxy Note 8以外の端末でも問題が発生している可能性もあります。

仮に、この問題の影響範囲が広い場合、Galaxy Note 7のバッテリー爆発問題に続く社会問題になる可能性もあります。

メッセージアプリの設定変更で回避可能か

回避策としては、メッセージアプリが端末のストレージにアクセスするのを禁止するよう設定することが考えられます。

これによって、メッセージへのファイルの添付ができなくなりますが、保存された写真を知らないうちにばらまかれるのは避けることができます。

また、メッセージアプリのアップデートを行っていないユーザーは、次のアップデートまで見送ったほうが安全かもしれません。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14942706/

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41: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 09:22:25.72
韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権
朝鮮日報 2018/06/30 08:31

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

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857592e11: 荒波φ ★ 2018/06/22(金) 10:49:07.90
韓国、昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大
2018年06月21日14時44分 [中央日報/中央日報日本語版]

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。


特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/06/07(木) 10:19:27.00 I
2018年06月07日09時33分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

米国、日本、ドイツ、中国、インドなど主要国が規制革新と投資拡大により製造業の競争力を育てる間に韓国だけが逆行している。革新成長など実体のないスローガンに押され伝統製造業は冷遇される状況だ。その結果世界の製造業が好況に沸く中で韓国の製造業だけが不振を免れずにいる。


世界の製造業業況を判断するものさしである製造業購買担当者指数(PMI)を見ると克明にあらわれる。6日にグローバル市場情報会社のマークイットと日経が先月のPMIを集計した結果によると、韓国は48.9で主要20カ国(G20)で19位となった。PMIは企業の新規注文、生産と出荷、在庫、雇用状態などを調査して数値化したもので、指数が50を超えると製造業が拡張していることを、50未満なら収縮していることを意味する。

G20のうちPMIが50を下回った国は韓国以外では最近通貨危機の可能性が拡大し通貨価値が急落したトルコの46.4が唯一だ。韓国のPMIは2004年に65でピークに達した後長期的に下落する傾向だ。2010年以降には景気回復期にも55に満たなかった。

これに対し米国と日本、ドイツ、中国など主要製造業大国のPMIは高止まりを継続している。米国は勢いに乗った上昇で2014年以降初めて56を超えた。日本、ドイツ、中国も2014年、2015年以降順調に上昇が続くる傾向だ。

韓国の製造業の退行は最近になり明確になったがその兆候は数年にかけて現れていた。主要国が製造業復興政策を展開し国内総生産(GDP)比の製造業の割合を拡大したが、韓国はむしろ後退した。
世界銀行によると韓国のGDPで製造業が占める割合は2011年の31.36%から2016年には29.33%に2.03ポイント減った。同じ期間に経済協力開発機構(OECD)平均は1ポイント上昇した。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュフン首席エコノミストは「競争国が法人税率引き下げ、製造業育成などを前面に出して雇用を増やし生産性を引き上げる製造業革命に乗り出しているのに対し、韓国では『製造業育成=大企業支援』という誤った認識のため製造業が事実上放置されている。さらに深刻な問題は、政府がいまの製造業の危機を一時的なものと考えているところにある」と指摘した。


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cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★ 2018/06/06(水) 11:05:15.30
聯合ニュース 記事転送2018-06-06 08:04

10代が最近の仕事市場から急激に排除されたことがわかった。

最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。

6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月の15~19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人(28.6%)減少した。

15~19歳の就業者の減少率は、関連する統計が提供されている1982年7月以降、今年4月が最も大きい。

この年齢層の就業者は昨年9月には4.1%増加したが、同年10月に6.5%減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。

減少率は昨年12月から今年3月までの10%台にとどまったが、4月に28.6%と急激に上昇した。

15~19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。

経済活動人口年報を見ると、昨年15~19歳の就業者のうち76.7%が、一時的・日雇い労働者だった。

これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業(56.7%)であった。

低賃金労働者が多く、卸小売・飲食宿泊業に多く従事し、大半が一時的・日雇いである点を考慮すると、15~19歳の就業者の中には、最低賃金水準の報酬を受けて働く人々が多数であると推定される。 以下略


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/06/06(水) 09:47:59.73
ソウル冷麺一杯9000ウォン近接... 主要食品の価格がこの1年で最大10%↑
聯合ニュース 2018-06-06 06:12

消費者院の分析結果... 簡単食品である即席カレー・ラーメン前年比最大3.8%上昇

庶民のお気に入りの冷麺やキムチチゲなどの主要な外食メニューの価格上昇が止まる気配を見せない。

冷麺価格は10%上昇した9千ウォンに近接するなど、主要料理の物価が一斉に上昇した。

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6日、韓国消費者院価格情報総合ポータル「真価格」(www.price.go.kr)を見ると、ソウル地域で消費者のお気に入りの代表外食メニュー8個中7個の価格がこの1年間で上がり、1つだけ昨年と同じだった。価格が下がったメニューは一つもなかった。

先月のソウル地域の食品の価格を見ると、冷麺価格は一杯平均8千769ウォンで、前年同月(7千962ウォン)より10.1%(807ウォン)上がって価格上昇率が最も大きかった。

三枚肉の価格は200g当たり1万6千489ウォンで、昨年より5.6%(868ウォン)上がって上昇幅が二番目に大きかった。

続いてキムチチゲ定食(2.6%)、カルグクス・のり巻き(1.8%)、ビビンバ(1.4%)、サムゲタン(0.8%)の順で大きくなった。

http://news.nate.com/view/20180606n03072

 
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s-few1: Boo ★2018/06/05(火) 14:28:11.48
中央日報

2015年2月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

これに先立ち、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。5月にASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


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20180604110035-11: ガラケー記者 ★2018/06/04(月) 21:57:30.52
現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注
中央日報日本語版 2018年06月04日 11時02分

現代ロテムは台湾鉄路管理局(TRA)が発注した9098億ウォン規模の郊外線鉄道520両納品事業を受注したと4日、明らかにした。現代ロテムは520両すべてを昌原(チャンウォン)工場で生産し、2024年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは1999年のTRAの56両受注以来。

これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の3年から5年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

現代ロテムの関係者は「今回の事業は台湾市場で発注された鉄道車両事業のうち過去最大の規模」とし「高品質の車両を納品して追加の事業も受注できるよう最善の努力をする」と述べた。


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0bf6bcf21: Boo ★2018/06/04(月) 15:53:56.63
韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。


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857592e11: 動物園φ ★ 2018/06/04(月) 08:29:53.71
6/4(月) 8:02配信 中央日報日本語版

現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると3日、分析した。
企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年4-6月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が1年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は2017年5月の100.7をピークに4月には99.7に落ち、先行指数循環変動値も2017年7月の101.2から4月には100.0に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、3月と4月は前月比それぞれ-7.8%、-3.3%だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は2017年10-12月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も1月をピークに低下している。2018年の4月の失業率は4.1%と前年同月(4.2%)比でやや良くなったが、体感失業率は11.5%と前年同月(11.2%)より悪化した。


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cpd1703150500010-p11 :動物園φ ★2018/06/01(金) 16:27:22.23 ID:CAP_USER.net
6/1(金) 10:54配信
聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。

前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。

この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。

韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。ただ、人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。


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be9a8797-s1: 動物園φ ★2018/06/02(土) 00:03:59.00
【取材日記】庶民のうめき声が聞こえないのか=韓国
2018年06月01日16時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

「12年間、一日も休まずショッピングモールをしてきました。職業病になり、指が固まっています。一生懸命にやってきましたが、最悪の売り上げのため昼に他のバイトをしようかと悩んでいます。本当に死にたいと思うこともあります。この1年間、どうやって暮らしてきたのか分かりません。本当に苦しいです」。

5月30日付の中央日報に掲載された「崖っぷちに追い込まれた320万人の小商工人」という記事に対して書き込まれたコメントだ。記事は全国的に創業より廃業する小商工人が多く、その中でもソウル江南(カンナム)地域でこうした現象が深刻だという内容だった。また、アンケート調査で小商工人は最低賃金引き上げと高い賃貸料に最も苦しんでいると明らかにした。チェ・スンジェ小商工人連合会長は「政府は所得主導成長を主張しているが、小商工人は成長に達する前に枯死しそうだと感じている」と伝えた。政治的性向のため両極端に立って相手を非難するコメントが多かったが、ところどころに深刻な不況に苦しむうめき声が感じられた。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が問題の深刻性を少しでも認識したのなら幸いだ。29日の家計所得動向点検会議で「我々の経済政策がうまく進んでいるのか虚心坦懐に対話したい」と述べた。しかしそこまでだった。経済コントロールタワーの張夏成(チャン・ハソン)政策室長は最低賃金引き上げが雇用減少に影響を及ぼしていないという結論を出した。所管部処の中小ベンチャー企業部の官僚も取材記者に「今後は分からないが、まだ最低賃金が小商工人を苦しめたわけではないと把握している」と述べた。高い賃貸料問題も政策の失敗による結果という自省はなかった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長と中小ベンチャー企業部長官は自宅と職場を行き来する間にも街中の庶民経済を目撃する機会がないのだろうか。報告書ばかり読み、他のものは見えないのだろうか。「2020年までに最低賃金1万ウォン(約1000円)に引き上げ」という大統領の大統領選挙公約のために現実を見ぬふりをしているのだろうか。

青瓦台と部処は街中の庶民経済の主役である小商工人の声にあえて耳をふさぐ姿だ。
320万人の小商工人を代表する小商工人連合会は官僚に背を向けられている状況だ。各種政府対策会議から排除され、対話チャンネルまでも断たれた。現場の諌言を政争や票につながらない騒音として受け止めているのではないだろうか。しおれた草花は水と肥料を与えれば生き返るが、枯れて干からびてしまえば終わりだ。時間は多くない。

チェ・ジュンホ/産業部記者


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cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★2018/06/01(金) 10:22:29.15
文大統領は何を根拠に「低所得層の所得が増加」を主張したのか
記事入力 : 2018/06/01 10:02

「所得の分配がうまくいっていない」発言の2日後「低所得層の所得が増加した」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日「1-3月期は所得下位20%の家計所得が減少し、所得の分配が悪化した。これはわれわれにとって非常につらいこと」とした上で「われわれの経済政策がうまくいっているか虚心坦懐に対話してみたい」と述べた。大統領自ら現政権における経済政策の目玉とされる「所得主導成長」の効果を改めて検討する考えを示したのだ。

 ところが文大統領はそれから2日後に開催された国家財政戦略会議で「労働市場では賃金全体が増加し、とりわけ低賃金労働者の賃金が大きく増加した」「正社員も増加し、就業者の家計所得も大きく増加した。これは最低賃金の引き上げと所得主導成長の効果だ」として全く反対の趣旨の発言を行った。

 文大統領の発言を受け、文大統領が今度は何の統計を根拠に所得主導成長の効果を強調したかが話題になっている。所得主導成長の効果を疑い始めた先月29日の発言については、統計庁による家計所得調査が根拠になっていることは確かだが、逆に所得主導成長の効果を強調した31日の発言の根拠は今もあいまいだからだ。

 経済関連部処(省庁)関係者の間では、大統領が所得主導成長の効果を強調した発言の根拠について「所得主導成長に実際に取り組んだ大統領府政策室と経済主席室を通じ、現場の部処から資料の提供を受けた可能性が高い」とみている。匿名を要求したある経済部処の関係者は「われわれも大統領の意中が気になっている。最低賃金の引き上げにより雇用を失った労働者は所得がなくなったはずだ。そのためもし新しい仕事を得た労働者だけを対象に『所得が増えた』と主張すれば、これは現状を見誤らせてしまうのではないか」と疑問を呈した。

 大統領府はこの日、文大統領の発言の根拠となったデータについて詳しく説明しなかった。

 匿名を要求した国立シンクタンクのある関係者は「低所得層の所得が急激に減ったのは、要するに仕事を失ったためだ。しかし大統領の発言はこの部分についての説明が十分でない」と指摘した。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

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png1: シャチ ★ 2018/03/23(金) 02:39:01.62
米輸入制限、日本には適用=除外は7カ国・地域―通商代表
3/23(金) 0:45 時事通信
 
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財委員会の公聴会で、鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の当初の除外対象となり得る7カ国・地域を発表した。

日本は含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。

ライトハイザー代表は、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国が一時的に関税の適用が除外されると説明。今後の協議で、最終的に確定する考えを示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00000001-jij-n_ame

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