韓国経済

images1:話題のニュース 2018/09/09(日) 14:43:19.66
半導体好況で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないか
ノーカットニュース(韓国語)

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。


昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。


本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/08(土) 07:08:01.16
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
9/8(土) 5:02配信
朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。
大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

 こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

 市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

 こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

 国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

 中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

キム・テグン経済部次長

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr

本文を読む

images1:話題のニュース 2018/09/08(土) 07:12:09.72
9/7(金) 11:04配信
中央日報日本語版

韓国の建設会社の海外からの建設受注規模(累計)が8000億ドル(約891億円)を突破した。

2015年6月に7000億ドルを達成した3年後のことだ。

韓国の国土交通部は6日、韓国の建設会社の海外からの建設累積受注実績が計1万2771件、8002億ドル(5日付け)で集計されたと発表した。1965年、韓国の建設会社が海外建設市場に初めて参入してから53年後に8000億ドルに達したのだ。1965年9月、現代建設がタイのパッターニーとナラーティワートを繋ぐ長さ98キロの高速道路の工事をを受注したのが海外建設受注の始まりだった。

地域別でみると、中東での受注額が計4303億ドルで、全体の53.8%を占めた。その次はアジアが2560億ドル(32.0%)だった。最近は、原油安などの影響を受け中東地域からの発注が減少し、中東とアジアの受注規模が逆転した。2015年、累積で7000億ドルを達成する時まで、中東からの受注の割合は全体の55.5%、アジアは30.1%だった。7000億ドル達成以後は、アジアが44.5%、中東が41.8%を占めた。

国別でみると、サウジアラビアが1401億2600万ドル(1800件)で1位となった。その次はアラブ首長国連邦が767億5800万ドル(322件)、クウェートが486億4700万ドル(249件)だった。

会社別には、現代建設が1216億9200万ドル(808件)を受注し、1位となった。

2位はサムスン物産(398件、603億9400万ドル)、3位は大宇建設(446件、596億1700万ドル)だった。

海外からの建設受注規模は、原油安などの影響で2014年以後減少している。2014年の660億ドルから2015年は461億ドル、2016年は282億ドルに減少した。昨年は290億ドルで小幅増加したが、今年9月現在の受注額は208億ドルにとどまった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000020-cnippou-kr

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/08(土) 06:42:08.16
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済を心配する日本
9/8(土) 5:03配信 朝鮮日報日本語版

 8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。発表内容には注目すべき点が二つあった。

 一つは「生活水準が向上したという世帯が増えた」という点であり、もう一つは「衣食の問題による困窮、公共料金の未納、債務滞納世帯の割合が低下した」という点だった。つまり最近5年で日本では市民生活が改善したということだ。

 調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

 「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

 今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。

 日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7%が「現在の生活に満足している」と答えた。日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。

 企業のムードも良好だ。経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5%上回った。9年連続の伸びだ。日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算(470兆ウォン=約46兆8000億円)の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。

 玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。

李河遠(イ・ハウォン)東京特派員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001711-chosun-kr

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/05(水) 19:02:25.94
【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
中央日報/中央日報日本語版

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

本文を読む

no title1:話題のニュース 2018/09/05(水) 18:54:47.24
日本も「韓国化」する可能性、中国への態度は「中立」がベターだ=中国メディア
サーチナ

 一時はすっかり冷え込んでいた日中関係に改善の兆しが見えている。8月31日には日中政府による財務対話が行われたほか、自民党の二階俊博幹事長は王毅外交部長および王岐山国家副主席と会談を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は2日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。

 記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。

 続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。

 さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も「韓国化」する可能性があると指摘した。

 また記事は、日中両国が抱える問題の大半は「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで関係の改善を実現すべきであると論じた。
(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1666642?page=1

本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/09/05(水) 10:26:42.95
韓国、若者の日本就職急増 昨年2万人突破 政府が後押し
9/5(水) 7:55配信

外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。

「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職活動をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大に留学する娘の渡航を控え、同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部の国立大付近でカフェを営み、就職難に悩む学生に接してきた。

法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人。前年比で約14%増加した。外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は3669人(6月実施分)に上り、過去5年間で3倍に増えた。

背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国の大卒就職率が67・7%にとどまる一方、帝国データバンクによると、正社員が不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月の過去最高を記録。韓国当局も6月、今後5年間で若者1万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000042-san-kr

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/04(火) 11:26:18.35
韓経:サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」
2018年09月04日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。
教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。
韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

https://japanese.joins.com/article/728/244728.html

本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース  2018/09/04(火) 07:32:49.95
2018年09月04日06時31分
[? 中央日報日本語版]

韓国南東部にある地方自治体、慶尚南道(キョンサンナムド)がIT・観光サービス・貿易流通分野の資格所持者を対象に、日本就職を希望するグローバル人材を2カ月間(9~10月)にわたって募集すると3日、明らかにした。


申請資格は、慶尚南道に住民登録をしているか登録基準地が道内であることが基本で、かつ道内の大学を卒業した者でIT・観光・貿易流通業分野の資格証明書があればよい。

最終選抜名簿は11月中に書類選考と面接を経て決まる予定だ。日本国内で活動している人材紹介会社の専門家らが深層面接を行う予定だ。

最終合格者には、語学学校の学費および疾病・障害保険料費用を500万ウォン(約50万円)を上限として支援し、初期費用の負担を軽くする計画だ。

これとは別に、現地の生活に必要な滞在費の負担を減らして会話能力を向上させるために、慶尚南道東京事務所の協力下で現地アルバイトもあっ旋する。

クァク・ヨンジュン国際通商課長は「道内の優秀人材がグローバル人材になれるよう、雇用先を海外に拡張するのも道の雇用政策として重要な部分だと考える」としながら「日本への就職を希望する専門資格保有者の多くの参加を期待している」と話した。

https://japanese.joins.com/article/713/244713.html?servcode=300&sectcode=300

本文を読む

1:話題のニュース 2018/09/02(日) 12:28:18.79
2018/09/02 11:45 聯合ニュース

韓国の産業通商資源部は2日、日本に自動車部品を輸出する中小企業などの技術開発を支援すると発表した。自動車部品業界の輸出を活性化させる狙い。


同部は今年45億ウォン(約4億4800万円)の予備費を編成し、「ミルクラン」(巡回集荷)方式で、日本に部品を輸出する企業の技術開発を支援する計画だ。

ミルクランは牛乳メーカーが酪農家を回って生乳を集めること。これと同様に、日本の完成車メーカーが韓国の自動車部品メーカーを巡回して部品を購入する方式の輸出を、牛乳業者が酪農家の間を回って牛乳を引き取っていくことになぞらえた。

物流費用と時間を節約できる同方式を利用した輸出は釜山、慶尚南道地域を中心に成長を続けている。

産業通商資源部は輸出拡大が頭打ちの中小企業に、同方式を積極的に活用するよう勧める計画だ。

▽韓国製自動車部品(資料写真)=(聯合ニュース)
no title
 

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース  2018/09/01(土) 18:05:26.93
2018年08月31日16時02分 [中央日報/中央日報日本語版]

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。

しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」
とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。


本文を読む

index話題のニュース 2018/08/29(水) 22:58:41.24
私とサムスンの李さんとの和解
シャープ元副社長・佐々木正氏③

日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。
ところが、日本電気の小林(宏治・元会長)は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。
困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。
そこで駐日韓国大使と小林さん、李さん、私とで食事する機会を作ったんです。

それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、
「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う(笑)。

そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。
そのときも、私個人は、「与えられるものどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。
少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。
ところが、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。
あれはサムスンが情けなかった。

https://toyokeizai.net/articles/-/9665

本文を読む

tongyeong_sub_tour_clip_image002_0002話題のニュース  2018/08/30(木) 17:25:20.82
韓国、造船業不況の津波…統営市の2人に1人は無職
2018年08月30日15時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

造船業の不況で構造調整の直撃弾を受けた巨済市(コジェシ)と統営市(トンヨンシ)の失業率が急激に悪化している。

統計庁が29日に発表した「2018年上半期の地域別雇用調査」によると、今年1-6月に慶尚南道巨済市の失業率は全体の154市・郡のうち最も高い7%だった。前年同期比4.1ポイント上昇した。市・郡地域の失業率が7%台となったのは2013年の調査開始以降初めて。雇用率も昨年の63.5%から今年は58.6%と4.9ポイントも落ちた。

慶尚南道統営市の失業率も過去最高の6.2%となり、前年比2.5ポイント上昇した。雇用率は7.4ポイントも落ちた51.3%で、全国の市・郡で最も低かった。経済活動人口のうち働いている人はほぼ半分ということだ。

グローバル船舶発注量の急減による中小造船会社の営業中断、主要造船会社の協力会社の人員削減などが影響を及ぼしたと分析される。

統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「統営は城東(ソンドン)造船をはじめとする中堅造船業界が休業状態であり、巨済は大宇造船海洋・サムスン重工業の協力会社の人員削減で失業率が高まった」と説明した。

このほか、京畿道安養市(アンヤンシ、5.9%)、慶尚北道亀尾市(クミシ、5.2%)、京畿道軍浦市(クンポシ、5%)の失業率が高かった。韓国GMの工場閉鎖の影響を受ける全羅北道群山も失業率が前年比1.6ポイント上昇して4.1%となった。

この統計は特別市・広域市を除いた9道の市・郡を対象に集計された。全般的に市・郡で雇用率が低下し、失業率が高まる状況だった。

年齢別には青年層(15-29歳)就業者が3万人以上減少した半面、高齢層(55歳以上)就業者は14万人以上増加し、全国的に就職市場の高齢化が見られた。ビン課長は「高齢化する人口構造の影響で青年層就業者の比率は減り、高齢層就業者の比率は増える傾向」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/595/244595.html?servcode=300&sectcode=300

本文を読む

0bf6bcf2話題のニュース 2018/08/29(水) 15:10:53.30
「人生のリセット」狙う…学閥・資格ではなく可能性重視の日本就職が韓国でブーム
中央日報

韓国では国内就職市場が冷え込む中、海外就職ブームが熱い。中でも日本への就職が脚光を浴びている。人口絶壁で史上最高の求人難に直面している日本企業が海外から人手を探しているためだ。実際、昨年韓国産業人材公団があっ旋した海外就業者5118人のうち、日本で職場を探す人が1427人で最も多く、米国(1079人)・シンガポール(505人)・オーストラリア(385人)を抜いた。

日本就職の魅力はいくつかある。最大の長所は、学閥や資格などのいわゆる「スペック」ではなく潜在力が重視されるため、「人生のリセット(reset)」が可能だということだ。日本求職の長短所および秘訣など知るために釜山(プサン)で開かれた就職博覧会を訪れた。

以下略
https://japanese.joins.com/article/513/244513.html

本文を読む

index話題のニュース 2018/08/28(火) 18:30:18.15
【時視各角】ベネズエラの悲劇が韓国に与えた教訓
2018年08月27日15時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

チャベスとマドゥロは祖国ベネズエラをつぶした。
ウゴ・チャベスが政権を握った1999年当時、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵国にふさわしく豊かだった。チャベスの失政と彼の死後に同じ路線で政権を創出したニコラス・マドゥロの虐政が重なり、ベネズエラは殺人率1位で北朝鮮にも及ばない最悪の貧困国に落ちた。南米のベネチアが凄惨な貧困国になるのにかかった時間はわずか20年。税金中毒になった政府、無償化・補助金の味を知った国民は禁断現象のために他の道に進むのを拒否した。

2人の大統領が祖国に犯した罪は、反米・自主・民族主義の情熱に酔って民生と国民経済の問題に目を向けなかったことだ。市場を軽視して迷信に似た理念にとらわれた民衆社会主義政権の荒っぽい政策は「ドランクンエコノミー(飲酒経済)」と呼ばれた。チャベスは執権13年間、石油を売って得た資金を持続可能な好循環経済構造を構築するのに使わなかった。無償福祉、最低賃金、労働時間の短縮、公務員増員のような公共支出にすべて使ってしまった。ばらまいた資金は投資と生産、雇用に結びつかなかった。ベネズエラで所得主導成長の結末はこうだった。

2013年に権力を握ったマドゥロは原油安で石油収入源が減ると、国民にばらまく資金がなくなった。するとチャベスから学んだように貨幣を刷って国債を乱発した。こうして物価が上がると市場価格を抑え、民間企業が破産すると国有化を繰り返した。例えば5月、国民の朝食の75%を供給してきた米国のシリアル会社ケロッグが工場の閉鎖を宣言すると、マドゥロは「政府が没収して労働者の手で運営する」と声を高めた。マドゥロを支持した労働組合・学生・農民・原住民勢力は反米政治ショーに歓呼したが、シリアルはもう出てこなかった。

最近、ベネズエラは一日平均4万3000人が国境を脱出し、最近1週間の物価上昇率は3万2000%にのぼる。市民の体重は昨年、平均11キロ減ったという。まるで生き地獄だ。それでもマドゥロは「経済悪化は米国と資本家、既得権勢力の責任」とチャベス時代から20年間も同じ言葉を繰り返している。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は数日前、与党・共に民主党全党大会の映像演説で「大韓民国の大統領として自信を持って申し上げるが、我々は正しい経済政策基調で進んでいる」と国民の怒りをあおるような発言をした。雇用惨事、分配悪化で全国が衝撃を受けたが、「最高速度の最低賃金上昇」と「所得と成長を共につぶした所得主導成長」路線をこのまま進んでいくという言葉ではないのか。

文大統領はもともと「厚黒(厚かましく腹黒い人)」ではないが、このような発言をするのをみると、背後から大統領を動かす人物がいるのは間違いない。それは誰か。察するに難くない。迷信のような所得主導成長論が廃止されれば居場所を失う人たちだ。その頂点に張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長がいる。

大統領がどうすることもできないのなら、李海チャン(イ・ヘチャン)民主党新代表が出るしかない。李海チャン代表は文大統領を生んだ産婆だ。原則論者であるだけで、教条主義的な理念家ではない。民主党は政府と青瓦台を保護する壁でなければいけない。

なら政権を亡ぼして大韓民国の経済をベネズエラのように悲劇的に沈没させかねない危険な航海士を交代させなければいけない。大統領は李海チャン代表が更迭を要求すれば受け入れるだろう。李代表は民主党政権が今後20年間は前へ進んでいかなければいけないと主張した。

経済の舵を今の段階で切る必要がある。そうしなければ李海チャン代表の20年もチャベス・マドゥロが食いつぶしたベネズエラの20年も似たものになるだろう。

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=244452&servcode=100§code=120

本文を読む

このページのトップヘ