韓国経済

5244237i1: 荒波φ ★2017/02/18(土) 09:13:26.14
「一時は世界7位」の韓進海運ついに破産…政府、被害額も「わからない」
ハンギョレ新聞 登録 : 2017.02.17 22:52 修正 : 2017.02.18 06:32

裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 
債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる

 40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。政府が社員の失業問題などに積極的に対処しなければならないという指摘が出ている。


 ソウル中央地裁破産6部(裁判長チョン・ジュンヨン首席部長判事)は17日、韓進海運に対して破産を宣告した。裁判部は「韓進海運が主な営業を譲渡したことにより継続企業価値の算定が事実上不可能になり、清算価値が継続企業価値より高いと認められる」とし、2日に再生手続きの廃止を決定した。この決定後2週間以内に抗告が提起されず、この日破産を宣告したと裁判部は明らかにした。

 資産売却など、破産手続きを担当する破産管財人にキム・ジンハン弁護士が選任された。破産債権は5月1日までに申告しなければならず、最初の債権者集会と債権調査は6月1日、瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地裁で行われる。1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。

 「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。

 失業問題も依然として残っている。海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。

 しかし、政府の対応が依然として不十分という指摘が出ている。ハンギョレがこの日現在で、中小の荷主・フォワーディング会社(船会社と船会社の間の運送を担う会社)などの正確な被害額の規模や、韓進海運企業再生手続き以後に倒産した会社があるかどうかを問い合わせたが、海洋水産部は「把握していない」と答えた。

 韓進海運で20年間勤務した元職員は「歴史的汚点を残した構造調整であり、政府の金融論理だけで定められた決定なのでいまだに納得し難い」とし、「最近の政府の海運競争力強化支援策が、現代商船の立て直しのための小細工になるのではないかと心配になる。多くの中小型船会社までが恩恵を受けてこそ韓国の海運は競争力を回復できる」と話した。

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1: ダーさん@がんばらない ★2017/02/17(金) 11:05:40.87
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
2017.02.16

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

■「貸した金返らない」

韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

ソース:zakzak 2017.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm


2: ダーさん@がんばらない ★
■「打ち切りの時は喧嘩」

通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
(経済本部 田村龍彦)

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1: ねこ名無し ★2017/02/17(金) 07:10:35.34
サムスン経営トップを逮捕 約43億円贈賄容疑

 韓国のソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)の逮捕状を発付した。
特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は1月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

 李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170009-n1.html

韓国サムスン電子の李在鎔副会長=16日(共同)
wor1702170009-p1


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20170214010016774000935411: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/15(水) 12:52:39.39
「日韓通貨スワップ交渉を中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけてくるなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官は14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させるなら、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では労働改革が最も重要である」とし、「その過程で経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354

元スレ:・【韓国】ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」[02/15]

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5244237i1: 奥歯の痛み ★2017/02/14(火) 12:14:08.33 I
2017年02月14日09時08分

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。

ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。

ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。

多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。

この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000014-cnippou-kr


元スレ:・【国際】米国ウォルマート「韓国の海運会社と二度と取引しない」

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a0efb4391: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★2017/02/09(木) 11:42:10.46
中国天津市にある韓国サムスン電子の関連工場で8日、火災が発生した。現場にあったバッテリーから出火したといい、当局が原因を調べている。複数の中国メディアが伝えた。

現場はサムスンの系列企業、サムスンSDIの工場。けが人はいなかった。発火問題を昨年起こしたスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーの多くはサムスンSDIが生産していたとの情報もある。(北京 共同)産経

http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090011-n1.html


元スレ:・【国際】サムスン中国工場で火災 バッテリーが出火か 天津市

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5088943i1: たんぽぽ ★ 2017/02/08(水) 14:56:44.39
中央日報

韓国と豪州が通貨スワップ規模を従来の2倍の100億豪ドルに増やすことにした。不透明な世界経済状況を勘案し、非常時に使える外貨を最大限に増やそうという趣旨で取られた措置だ。

韓国銀行(韓銀)と企画財政部によると、韓銀と豪州中央銀行は22日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を3年延長し、規模も100億豪ドル(約9兆ウォン、約9000億円)に拡大することにした。従来の韓豪通貨スワップ規模は50億豪ドルで、2014年2月の契約締結当時の為替レートで5兆ウォン程度だった。豪ドル基準で規模が2倍に増えた。韓銀は「両国間貿易を活性化し、経済発展に寄与し、金融の安定を向上する目的で通貨スワップ延長契約が締結された」と公式的な通貨スワップ延長および規模拡大の理由を明らかにした。

このうち特に注目されるのは「金融の安定」だ。世界経済はトランプ米大統領の米国優先主義および保護貿易主義強化政策で非常に不透明な状況だ。オンショアリング(海外に工場を移転した企業が米国に再び工場を移すこと)政策のため、外国人投資家が投資金を撤収するという懸念も出ている。米ドルも暴騰と暴落を繰り返し、外国為替市場を不安定にしている。

もちろん現在、韓国の外貨準備高は3700億ドルにのぼり、通貨危機当時のように簡単に揺れる状況ではない。とはいえ武器は多ければ多いほどよい。政府と韓銀が通貨スワップ拡大に注力するのもそのためだ。通貨スワップは通貨を交換するという意味であり、それぞれの通貨をあらかじめ約定した為替レートで相互交換できる外国為替取引をいう。外貨不足事態が発生する場合、すぐに通貨スワップ締結国から外貨の供給を受け、足下の火を消すことができる。一種の「外貨安全網」ということだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
http://s.japanese.joins.com/article/541/225541.html?servcode=300&sectcode=300


元スレ:・【国際】日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州と2倍に拡大[02/08]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: むぎとろ納豆 ★2017/02/07(火) 01:06:13.81
2カ月を迎えた韓国の水西(スソ)高速鉄道(SRT)で客室内の揺れが激しいという利用客の苦情が相次いでいると、朝鮮日報など複数の韓国メディアが伝えた。 

インターネット上にも「吐き気や乗り物酔いを感じた」「棚に上げておいた荷物が落ちそうになった」などの苦情が寄せられており、同じ区間でも従来の韓国高速鉄道(KTX)よりSRTの方が揺れが激しいという意見や安全への懸念の声も上がっている。 

SRTを運営するSR社は、線路や衝撃吸収装置、車輪の密着力などさまざまな要因を調査中で、今のところ揺れを引き起こす正確な原因はつかめていないという。しかし、苦情が試乗時や開通直後にはなく最近になって増えたことから、列車の運行回数増加によりタイヤが摩耗したのが原因ではないかと見ている。 

SR関係者は「安全には問題がない。列車の車輪を削る削正作業の周期を短縮して、乗客の不便を解消していく計画」と話している。 

これを受け、韓国ネットユーザーからは

「安全に問題がないって言葉を聞いて、もっと不安になったのはなぜだろう」
「こりゃまた事故が起きるな」という不安の声や、

「時速300キロで事故が起こったら(旅客船)セウォル号より多くの命が犠牲になる。前もって備えておかないと」
「大きい事故が起こる前に全面的に点検しろ」など対策や点検を望むコメント、

「(SR社は韓国鉄道公社が)お金を稼ぐために作った子会社。鉄道の民営化反対。民営化された国の鉄道運賃を見てみろ」
「本質を見なきゃ。鉄道の民営化に向けて作られたのがSRT。国民の公共利益より財閥の利益のために誕生したんだから、安全まで望むのは欲が深すぎる」という民営化への批判コメント、

そして「今乗ってるけど、確かに揺れがすごい」という実況コメントなどが寄せられている。(翻訳・編集/松村)

http://www.recordchina.co.jp/a162820.html


元スレ:・【韓国】期待を集めた新高速鉄道、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大

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4602488i1: ねこ名無し ★2017/02/04(土) 07:57:20.79
洋式便器までダメ…中国のしつこい韓国「報復」 ミサイル配備の嫌がらせ露骨に 「春節」商戦あがったり
2017.2.4 07:00

 韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決定したことをめぐる中国の韓国に対する「報復」が止まらない。昨年末に韓流ドラマの放送を制限する「禁韓令」や渡航制限に関する動きが韓国内で問題視されたが、今年に入って韓国の化粧品と洋式便器の輸入を認めないなどエスカレートしている。韓国経済の中でも報復の影響が色濃く出る観光業界は春節(旧正月)特需を失い悲鳴を上げる。
中韓のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。

 聯合ニュース(電子版)によると、返品措置が取られた韓国の化粧品はフェースクリームやクレンジングなど中国でよく売れるコスメが中心。それぞれ「登録証明者がない」「申告した製品と実際の製品が一致しない」「製品成分の変更」などを理由に不許可となった。

 洋式便器は電流、電源などの「品質不良」が理由だ。韓国メディアはこれらをTHAAD配備の報復との見方で報じている。


 中国の韓国に対する露骨な嫌がらせはこれだけにはとどまらない。韓国の航空会社が中国で申請していた韓国行きチャーター便の受け入れを中国当局が拒否した。北京の旅行業界関係者によると、アシアナ航空、格安航空会社(LCC)のジンエアーとチェジュ航空の3社が申請していた8路線のチャーター便だ。

 韓国を訪れる外国人観光客のうち、中国人観光客が最も多く、韓国が誘致に力を入れ続けているのを十分承知の上で中国はチャーター便を不許可にした。それも、日本同様に多くの中国人が韓国に押し寄せ、稼ぎ時となる春節の大型連休を前にしての決定だった。

 韓国当局は「動向を鋭意注視して対応する」としたが、当局が注意深く見る間もなく、中国の制裁効果はすぐに出た。韓国大手紙の中央日報(電子版)は、主に中国人が宿泊するビジネスホテルで1月に入って予約が最大で半減している様子を伝える。

 ソウル市のファッション街として人気を誇る東大門市場は中国人観光客の姿がぱたりと消えた。この地で20年にわたり衣類を販売する業者は「昨年に比べて売り上げが40%減った」と嘆く。


 さらにロッテ免税店では中国人による売り上げ増加率が昨年9月の前年同月比約50%から最近は30%台に下がっているという。

 「今年の春節は商売あがったりだ」。韓国旅行業界の関係者は肩を落とす。春節に中国人観光客が日本に来て大量に商品を買い込む「爆買い」の韓国版も聞かれない。

 中国の旅行会社は韓国旅行のツアー商品を減らし、これまでと違って韓国ツアーの宣伝にも消極的だ。韓国観光公社の最近の調査では、中国の韓国に対する観光認知度、選好度がともに前年より低下していることが明らかになっている。

 春節を含めたこの時期の訪韓客数が正式にまとまるのは先になるとみられるが、数値が悪化するのはほぼ決定的だ。韓国メディアは、中国だけを見つめていた観光政策について、早急に東南アジアに視野を広げるなど全方位的なものに切り替えるべきだと主張する。

 韓国銀行(中央銀行)が発表した2016年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は15年比2.7%だった。輸出や消費が低水準にとどまったため、2年連続で潜在成長率の3%台を割り込んだ。17年も2%台の成長になる見通しで、韓国経済は本格的な低成長時代に突入している。この苦境を韓国製品の購入や訪韓で少しでも和らげるはずの存在だった中国人が韓国を敬遠するようであれば、韓国は低成長時代から抜け出すきっかけさえもつかめなくなる恐れがある。

 韓国は、中国の報復について駐韓中国大使を呼び出し抗議をしているが、「のれんに腕押し」で事態は何も変わっていない。それどころか、中国は朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免審理などで混乱が続く韓国政界にも揺さぶりをかけている。
>>2以降に続く)
 
http://www.sankei.com/premium/news/170204/prm1702040027-n1.html


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1: たんぽぽ ★2017/02/01(水) 06:27:55.52a0efb439
2017年1月30日、韓国経済新聞によると、国際通貨基金(IMF)が、「韓国は日本の『失われた20年』を後追いしている」と警告した。

IMFは報告書「韓国が直面した課題-日本の経験から学ぶ教訓」で、「韓国は高齢化の速度が速いだけでなく、構造的な問題で生産性が落ちている」とし、「20年前の日本と非常に似ている」と、韓国が20年以上の時差を置いて、日本と同じ過ちを繰り返そうとしていると指摘した。

報告書は、「高齢化と人口減少は内需に悪影響を与え、労働生産性まで落とす」と分析しており、生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)のうち20~60歳の割合は、今年66.5%でピークに達した後、今後20年以内に56%まで下落すると予想した。日本は、生産可能人口(20~60歳基準)の割合が1995年の63%が最高値であったが、2015年には56%に低下した。1990年代の日本は株式・不動産市場のバブルがはじけ、成長率が急落し長期低迷に陥っていた。

このようなIMFの分析に、韓国のネットユーザーからは「日本はすでに世界の超大国の地位に上がってからバブルがはじけたが、韓国はまだ中進国レベルだ。今バブルがはじけたら果たして日本の『失われた20年』と同じ水準で収まるだろうか?」「韓国の方がもっとひどくなる」「日本と同じことが起こったら、韓国が被る被害はもっと大きい」「先進国の日本とは比較できない」など、日本の「失われた20年」よりも、さらに状況が悪化するとした意見が多くみられた。

また、「子どもを生んでちゃんと育てることができる環境を作らねばならない」「政治家がポピュリズムに迎合し、構造調整のような政策をしないから」「構造調整をできる人が大統領にならない限り駄目だ」など、迫る危機に対する対策の難しさを訴える声もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170201/Recordchina_20170201005.html


元スレ:・【韓国】韓国が「日本化」しないための方法をIMFが助言=「韓国が被る被害はもっと大きい」―韓国ネット[02/01]

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2017_461: 荒波φ ★2017/01/28(土) 18:55:55.45
2017年1月27日、中国の自動車情報サイト・汽車之家が、日本人が韓国車に乗らない理由に関する記事を掲載した。

記事は、最近中国のネット上で「なぜ日本人は韓国の車を購入しないのか」という話題があったと紹介。中国ではドイツ車や日本車ほどではないにしても、韓国車は比較的人気が高いことを指摘した。

ではなぜ日本人は韓国車に乗らないのか?その理由について記事は、日本人は自動車を購入する際に安心と信用を重視するので日本車を選択する人が多いと分析。

「日本人は韓国車についてよく知らないものの、『韓国人は自分たちのことを第一に考えるので良い車は造れない』と考えているため、韓国車を買わないのだ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国ではお金のない人が韓国車を買うというのが事実」

「全体的に見れば日本車は韓国車に勝る。デザイン以外では大きな差がある」

「中国人も韓国ブランドの車がいいと思ったことは1度もない」

「日本車を買うのは立場の問題。韓国車を買うのは知能の問題。サムスンNoto7に対する韓国人の態度を見た方がいい」

「日本車を買ったとしても韓国車だけは絶対に買わない」

「信用ゆえという理由が成立するなら、一番買ってはいけないのが中国車だな」

「民族としての気骨が最も欠けているのが中国人」

「でも韓国人だって日本車は買わないよね。同じ理屈だ」

2017年1月28日(土) 18時30分
http://www.recordchina.co.jp/a162250.html


元スレ:・【車】なぜ日本人は韓国車に乗らないのか?[01/28]

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1: Ttongsulian ★2017/01/27(金) 13:35:38.93
SK建設とテリム建設が日本を押さえて総事業費3兆ウォン台に達するトルコの世界最長懸垂橋建設事業の受注戦で勝利した。トルコマスコミは26日、韓国の二社とトルコのリマク・ヤプメルケジのコンソーシアムがダーダネルス海峡懸垂橋(仮称‘チャナッカレ1915橋’)プロジェクトの優先交渉対象者に選定されたと報道した。

SK建設トルコ法人も優先交渉対象者選定の事実を確認した。チャナッカレ懸垂橋プロジェクトはダーダネルス海峡を間に置いて向かい合っているトルコ西岸チャナッカレ州のラープセキとゲリボルを結ぶ3.7kmの長さの懸垂橋及び連結道路を建設する事業である。

トルコ当局は先にSK・テリムコンソーシアムが最短工期を提示したと発表した。SK・テリムコンソーシアムは工期5年6ヶ月を含んで、総16年2ヶ月余りの工事及び運営期間と103億5,000万リラ(約3兆5,000億ウォン)の費用を提示して最も有力な選定対象に浮上した。該当コンソーシアムは17年10ヶ月を提示した日本伊藤忠や建設会社マクヨルなど5個企業のコンソーシアムを抜いて最終選定された。今回の受注競争には韓国や中国、日本、イタリアなどの24個企業が結成した4個コンソーシアムが参加した。

チャナッカレ橋プロジェクトはトルコ政府が国格向上のために積極進行している事業である。トルコ政府は建国100周年である2023年開通を目標にこのプロジェクトを企画した。工事開始日の今年3月18日はトルコの祝日で、第1次世界大戦の主要戦闘の中の一つであるガリポリ(ゲリボルの英文表記)戦闘が始まった日である。橋が完工されれば日本神戸の明石大橋(1,991m)を抜いて世界最長懸垂橋の記録を立てることになる。

2017/01/27 00:39
https://www.hankookilbo.com/v/f16057dd0dbc474fbde075ebb260e044

Algı operasyonu boşa çıktı devler Çanakkale’ye koştu
http://www.star.com.tr/ekonomi/algi-operasyonu-bosa-cikti-devler-canakkaleye-kostu-haber-1180356/
 

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/2/8/287bebe9.jpg

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0bf6bcf21: TEKKAMAKI(東日本) [IN] 2017/01/23(月) 09:55:26.11
サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に
NEWS ポストセブン 1/23(月) 7:00配信

韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。

この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。

「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)

韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。

「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。

サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、
ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00000009-pseven-kr


元スレ:・サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に

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d10973ec1: ダーさん@がんばらない ★  2017/01/17(火) 19:00:45.12
【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌(ソン・インチャン)国際経済管理官(次官補級)は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも(姿勢を)オープンにするが、この状況で(韓国が先に再開協議を)要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。

日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。

宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。

韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。宋氏は「政治的な状況があるため、不確実性をなくす方向で努力している」と述べ、延長が望ましいとの姿勢をあらためて示した。

中国との通貨スワップはウォンと人民元を融通し合うもので、融通枠は560億ドル(約6兆3500億円)と、韓国が外国と結ぶスワップの総額の約半分を占める。

ソース:聯合ニュース 2017/01/17 17:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702082.html


元スレ:・【韓国】国際経済管理官「通貨スワップ協議中断は影響ない、協議の再開要請しない。日本が協議の場に出てくるなら…」[01/17]

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8e35abee-s1: すらいむ ★2017/01/05(木) 15:57:21.30
「韓国中小企業の核心技術、日本よりも1年半遅れている」
中央日報 2017年01月05日06時45分

 韓国中小企業の核心技術が日本よりも1年半以上遅れていると評価された。

  4日、韓国中小企業庁と中小企業中央会が共同発刊した「2016中小企業技術統計調査報告書(2015年基準)」によると、中小企業は保有中の8大主要技術の平均水準が主な先進国よりも遅れている自評した。8大主要技術は▼機械素材▼電気および電子▼情報通信▼化学▼バイオおよび医療▼エネルギーおよび資源▼知識サービス▼セラミック--だ。

  韓国中小企業は、技術格差の開きが米国の場合1.8年、日本1.6年、ドイツ1.5年ほどだとみている。ただし、中国の場合は韓国が3.1年「進んでいる」と評価した。

  一方、自社の保有技術が米国より「進んでいる」と答えた比率は8.0%で、日本やドイツよりもやや進んでいるとした回答はそれぞれ7.5%、8.5%だった。中国より優れているとする回答は86.8%だった。「進んでいる」と答えた比率が最も高い分野はセラミックで、「遅れている」との回答が最も多かった分野は米国の場合は情報通信、日本はエネルギーおよび資源、ドイツは機械素材だった。

  中小企業中央会関係者は「ほとんどの中小企業が技術開発に関連して資金不足問題を訴えている」としながら「景気が良くないため、資金支援が以前よりもさらに必要」と伝えた。

http://japanese.joins.com/article/306/224306.html


元スレ:・【韓国】韓国中小企業の核心技術、日本よりも1年半遅れている[01/05]

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