韓国経済

857592e11:ななしさん 2019/07/11(木) 16:40:28.82
韓国の魅力失われたか…信じていた外国人投資まで半減

上半期の韓国に対する外国人直接投資規模が急減した。


地域別に見ると中国は前年同期比86.3%減の3億ドル、到着ベースでは90%減の7000万ドルを記録した。

日本も上半期の対韓投資は大きく減った。申告ベースでは38.5%減の5億4000万ドル、到着ベースでは51.2%減の3億3000万ドルだった。

米国は到着ベースでは65.8%減の6億3000万ドルだった。EUは申告ベースでは41.5%減の26億8000万ドル、到着ベースでは12.5%減の29億2000万ドルだった。

産業通商資源部関係者は「世界全体で外国人直接投資が多様な不確実性要因のために萎縮している。それでも付加価値と技術集約度が高い先端技術と新産業分野で外国人直接投資が韓国に持続的に流入している」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00000032-cnippou-kr

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14dd50d21:ななしさん 2019/07/11(木) 12:27:58.27
朝鮮日報

 ハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「半導体産業は、同じ製品でも取引先を変更すれば細かい違いだけで製造が不可能になったり不良品が発生したりする可能性があり、代わりの物質や供給者に100%切り替えるのは不可能だ」と説明。貿易規制が緩和されれば品質が優れた日本製品に回帰する可能性が高く、半導体素材を国内の中小企業の製品に切り替えるのは難しいと指摘した。

 現代自動車証券のノ・グンチャン・センター長も、日本に100%依存しているプレミアム素材は特許の問題で国産化が難しいとし、素材確保が困難になればグローバル競争力の低下が懸念されると述べた。

 仁荷大国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「韓日通商対立の根本的原因は、過去の歴史問題における政治的管理システムが崩壊したことにある」と分析した。その上で「産業貿易の構造上、韓国が日本を制圧できる方法は存在しない」として、見せしめ的な対抗措置を取るのではなく対話の糸口を探り、韓日首脳が対話によって解決を図るべきだと述べた。

 西江大国際大学院の許允(ホ・ユン)教授も「日本製品の不買運動や旅行の自粛は効果が不確実な上、保護主義措置と認識され、日本政府に再報復の口実を与える可能性がある」と懸念を示した。

 韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は、開会のあいさつで「(輸出規制は)中小企業を含む企業の生態系全般に影響が波及する」と述べ、企業の格付けの引き下げや成長率低下に至る前に韓日対立の根本的原因を把握し、解決策を模索しなければならないと強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080203.html

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1:ななしさん2019/07/10(水) 23:08:53.56
LG、脱日本プロジェクトを開始。フッ化水素を国産品で代替
2019.07.10 11:20 
アジア経済

LGグループが日本の半導体・ディスプレイの核心素材(フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド)
輸出規制を避けるためにフッ化水素の国産化作業に突入した。

サムスン電子とSKハイニックスも日本供給線をさらに期待するのは難しくなると、フッ化水素を国産に変える方針を立てたことが分かった。国内主要IT企業の素材「脱日本」プロジェクトが具体化し始めたのだ。

10日、関連業界によると、LGグループの系列会社であるLGディスプレイは、最近の生産工程で使用される素材であるフッ化水素を既存の日本産から国産に交換することを決定したことが確認された。LGの主力事業の一つであるディスプレイ部門が日本の輸出規制による支障を受けないための苦肉の策だ。

LGは国内A企業のフッ化水素製品を選定し、安全性のテスト作業を進めている。約1ヶ月のテスト期間が必要と伝えられる。LGはテストを経て安全性が確保されると、すぐに生産工程に適用する方針だ。

業界では、A企業のフッ化水素に対する期待感が高い。A企業はフッ化水素の原料である中国産蛍石やエキスを直接輸入及び抽出・加工・販売してきたメーカーとして知られている。LGはこのような経路で生産されるA社フッ化水素を採用する場合、日本の輸出規制を回避することができるものと判断している。LGディスプレーはこれまでステラ、森田などから輸入した日本産フッ化水素を使用してきた。

業界関係者は「LGディスプレイはエッチング及び洗浄に使用されるフッ化水素を国産に置き換え可能であると判断し、テストを開始した」とし「機器の交換などは別途必要なく、安定性だけ確保されれば即座に採用が可能だろう」と伝えた。

半導体・ディスプレイの核心素材の国産化は、国内素材産業の技術開発を導くという点で肯定的に評価される。その中でも、ディスプレイ部門は半導体よりも要求品質が比較的低く、素材の国産化が有利であると見ている。

半導体企業は1億分の1(ナノ)半導体プロセスで「ファイブナイン」(99.999%)級の高純度のフッ化水素を使うと収率(生産量比欠陥のない製品の割合)が高くなり、品質も担保することができるが、ディスプレイの工程は半導体企業ほどではなく、材料の選択の幅が広い。


サムスン電子、SKハイニックスなどの半導体企業もフッ化水素の国産化カードを検討している。これらの企業は、国内フッ化水素製品を指名し、遅かれ早かれテスト作業に突入すると言われている。

ただし、国産フッ化水素を製造工程に採用しても十分な量の確保は容易ではない。


半導体メーカーの関係者は、「フッ化水素は日本から主に輸入されたが、国内でもすでに生産をしていて、国産製品の生産工程を採用するのは難しくはないだろう」とし「物量的な面で追加の需要があるこ可能性があり、継続的な監視をしている」と述べた。

https://news.v.daum.net/v/20190710112018184
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1:ななしさん 2019/07/10(水) 11:04:45.39
中央日報

サムスン電子とSKハイニックスが早ければ今月からNAND型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していることが分かった。半導体の不況で在庫が急増する中、日本政府が核心素材の輸出を規制したことで、こうした「苦肉の策」を考慮している。

半導体業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは今年下半期のNAND型フラッシュメモリー大規模減産に関連して時期と規模を見計らっている。NAND型フラッシュメモリーはDRAMとは違い、電源が切れてもデータを保存するメモリー半導体だ。

サムスン電子は半導体製造工程に幅広く使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)供給が日本の輸出規制でふさがると、営業赤字を出しているNANDの生産から減らすという戦略を立てたという。

証券業界はサムスン電子が4-6月期、NAND事業で3000億ウォン(約277億円)ほど赤字を出したと推定した。SKハイニックスは今年1-3月期から数千億ウォン台の赤字を出している。

ある半導体協力会社の代表は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスのNAND減産規模は急激に増えるだろう」と話した。

サムスン電子とSKハイニックスが「NAND型フラッシュメモリー減産」を本格的に検討し始めたのは「工場の稼働中断」という初めての事態をひとまず避けようという「苦肉の策」という分析が出ている。

収益性が落ちる生産ラインの稼働率から低め、日本の「経済報復」で触発した韓日緊張関係が政治・外交的に解決するまで時間をできる限り稼ごうという考えがある。

日本政府の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスが世界市場の70%以上を占めるDRAMの生産にも支障が生じるしかない。DRAMとNAND型フラッシュメモリーの供給を受けるグローバル情報技術(IT)企業が今回の事態を注視している理由だ。

https://japanese.joins.com/article/376/255376.html?servcode=300&sectcode=320
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index1:ななしさん 2019/07/10(水) 09:09:37.77
2019年07月10日08時22分 [中央日報日本語版]

韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が日本の輸出規制措置を批判した。

中南米を歴訪中の朴市長は9日正午(現地時間)、メキシコシティのある飲食店で同行記者団と昼食懇談会を開き「今の日本の経済報復は一言でいうと盗人猛々しい行為」としながら「安倍政権は政治的理由で人類の普遍の常識も、国際的規範も無視し、加害者が経済的優位にあることを利用して報復を加えている」と話した。

また「日本は過去を国内政治に悪用して両国を分裂させて(韓日)国民をこのように対決させている」とし「アジアで重要な役割を果たすべき国として、本当に無責任でそれこそ反倫理的なリーダーシップ」と批判した。

続いて「若くして日本に連れて行かれ、強制労働を強いられたイ・チュンシクおじいさんは『私のせいでこうしたことが起きたようで申し訳ない』と話した。被害者にそう思わせるようなことが起きてはならない」とし「そのようにして助長する勢力はまだ植民地時代を生きる者か軍国主義者の2つに1つ」と話した。

朴市長は「ソウル市は日本の経済報復が全面化する状況に備えて被害受付窓口を設け、日本依存度が高い業種と企業に対する全面調査、緊急金融支援対策の準備など韓国企業の被害を最小化するためにすべての手段と行政力を動員する」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/article/364/255364.html?servcode=200&sectcode=200
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1:ななしさん 2019/07/09(火) 18:45:21.16
朝鮮日報

「一部うまくいっても、結局は日本政府が遮断」

日本発の半導体・ディスプレー重要素材の輸出規制が本格化する中、サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の主要メーカーが、日本国外の工場から「迂回的に」素材を入手する方法まで検討していることが分かった。


日本政府が輸出規制リストに載せたフッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光液)、フッ化ポリイミドの3点は、韓国の各メーカーが半導体・ディスプレーを生産する上で重要な素材で、最大9割までを日本に依存している。

韓国大統領府(青瓦台)の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「(日本の)輸出規制品目は、われわれが持っているリストで最も痛いと感じる1番目から3番目までをまさに突いたもの」と語ったように、企業の立場からすると、在庫をできるかぎり積み上げるという方法のほか、さしたる手がない状況だ。

業界が9日に明らかにしたところによると、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体メーカーは社内法務チームなどを動員し、日本のほか台湾・シンガポールに生産拠点を有しているステラケミファからエッチングガスを調達できるかどうか、フォトレジストを生産する東京応化(TOK)が米国・欧州など海外に持つ工場から素材を入手できるかどうかなどを検討している。

海外工場の場合、本社の支店という概念ではなく、現地法に基づいて現地企業もしくは政府との合弁といった形式により、別の法人の形で作っているケースもかなりあるからだ。

現在日本を訪れているサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本の取引先企業の幹部と会い、こうした迂回案について話し合うだろう-と日本メディアが報じるのも、こうした背景が作用している。

業界のある関係者は「TOKの場合、海外工場を通して迂回方式で輸入してくることは不可能だと確認した。そのほかのケースは、可能なのか、できないのかまだはっきりしない状態」と語った。

ただし、この関係者は「一部の企業がこうした方式を認めたとしても、本質的には、韓国企業への重要素材の輸出を遮ろうとする日本政府の狙いが今回の規制の核心なだけに、日本政府が何らかの形で『防ぎの手』を打つのではないかとみている」と付け加えた。


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1:ななしさん 2019/07/09(火) 17:39:37.05
7/9(火) 12:11配信 テレ朝news記事

来日中の韓国・サムスングループの事実上のトップでサムスン電子の副会長が日本のメガバンクなどとの協議を調整していることが分かりました。

サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は、日本政府が韓国への半導体材料などの輸出規制を強化した後に来日しました。関係者によりますと、李副会長は11日ごろまでに日本のメガバンクや半導体メーカーなどと協議をする方向で調整しているということです。半導体材料の調達が滞る恐れがあるため、対応を協議するとみられます。ただ、規制の対象になる材料を扱っている企業との協議は見送る方針です。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190709-00000022-ann-bus_all

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1:ななしさん 2019/07/09(火) 12:41:55.38
韓国半導体企業の株価下落

韓国半導体メーカーの株が売られている。韓国向け輸出規制を巡る日本と韓国の問題で最も打撃を受けるとの懸念が強まっている。

サムスン電子は今月に入り時価総額が約16兆ウォン(約1兆4700億円)縮小。
SKハイニックスは同1兆5000億ウォンが吹き飛んだ。日本は4日から、メモリーチップ生産に必要な素材3品目について韓国への輸出規制を強化した。

サムスンの李在鎔副会長が7日に日本へ飛んだとの報道が流れると、韓国半導体メーカーの株価は先週からの下げをさらに拡大した。

モルガン・スタンレーによると、サムスンとSKハイニックスでは規制対象の素材の在庫は3カ月分にも満たないとみるが、韓国の東亜日報は1カ月未満の可能性があると報じた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-08/PUBNG46K50XT01

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1:ななしさん 2019/07/08(月) 09:09:34.45
輸出優遇除外:韓国金融委「日本以外からいくらでも借りられる」
朝鮮日報

日本の銀行資金・株式投資合わせて2兆7700万円

半導体など主要輸出品目に対する日本の報復が現実のものとなったが、金融市場ではまだ懸念すべき動きがない、というのが韓国金融当局や市中銀行の判断だ。

韓国金融監督院や国際金融センターが7日に明らかにしたところによると、今年3月末基準で韓国に入ってきた日本の各銀行の資金は18兆ウォン(約1兆6620億円)、株式市場に投資された日本系資金は12兆ウォン(約1兆1080億円)、計30兆ウォン(約2兆7700億円)だという。

日本の銀行の資金は国内に入ってきた外国銀行の資金の20%超で、株式投資は全時価総額比の約2%だ。

韓国金融委員会の崔鍾球(チェ・ジョング)委員長は5日の記者懇談会で、日本の金融規制の可能性について質問されると、「2008年の金融危機(リーマン・ショック)時とは違い、今の韓国のマクロ経済や金融市場は安定しており、日本が資金を貸してくれなくてもいくらでもほかのところから借りられる」


「(日本の銀行からの)円融資が中断しても補完措置は可能だ。最悪の場合、(日本の各銀行が韓国の各企業に)新規融資やロールオーバー(満期延長)をしない可能性があるが、そうなったとしても、対処にそれほど大きな困難はないだろう」と述べた。

日本系の各銀行は韓国に対する融資を少しずつ減らしている。日本の各銀行の韓国融資は昨年9月末の21兆817億ウォン(約1兆9461億円)から半年後の今年3月末には18兆2995億ウォン(約1兆6900億円)へと減少した。

しかし、これは報復という見地のものではなく、日本の各銀行の資金需要に応じたものだと韓国の金融当局では見ている。

韓国金融委員会関係者は「韓国の銀行が日本の銀行から直接調達した資金は7兆ウォン(約6461億円)弱で、全額回収要求が来ても衝撃はない」「先週から一日単位でチェックしているが、これといった動きはない」と語った。

ただし、日本系資金が減り続ける可能性については注視していく方針だ。

金融当局関係者は「金融関連で(日本が)韓国に制裁可能な経路は銀行クレジットライン(信用供与)の中止、日本系株式投資持分を通じた議決権行使、既存の投資資金回収などだが、今後も監視を続けていくだろう」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880005.html

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1:ななしさん 2019/07/07(日) 14:33:59.94
2019年07月07日12時50分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓日国交正常化から50年以上にわたり韓国は一度も対日貿易赤字から抜け出したことがないことがわかった。韓国政府は日本の対韓輸出規制措置に対する「相応措置」を検討している。

韓国貿易協会(KITA)と関税庁が6日に明らかにした輸出入統計によると、1965年から2018年までの54年間に韓国の対日貿易赤字累積額は6046億ドルと集計された。

請求権協定を締結し国交を正常化して初めて貿易を始めた1965年の対日貿易赤字額は1億3000万ドルだった。その後1974年に12億4000万ドル、1994年に118億7000万ドル、2010年には361億2000万ドルまで膨らんだ。

その後は多少減ってはいるが、依然として200億ドル台にとどまっている。

昨年の相手国別の貿易収支赤字額は日本が240億8000万ドルで最も大きかった。サウジアラビアが223億8000万ドル、カタールが157億7000万ドル、クウェートが115億4000万ドルなどと続いた。

対日貿易赤字額は世界の主要国と比較しても最も大きい。特に日本を除くとほとんどが韓国が依存するほかない原油輸出国だ。

日本との貿易でこのように赤字が発生するのには技術力の問題がある。韓国は半導体とディスプレー産業の規模を拡大してきたが、依然として素材・部品の技術力は日本に依存している。

これらはほとんどが長時間蓄積した技術力がなければならない部品・素材製品で、日本の世界市場への供給シェアも圧倒的だ。

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1:ななしさん 2019/07/07(日) 13:12:15.83 I
(ソウル=ニュース1)

日本の経済報復に対抗して「不買運動」が起きているが、日本のビールはまだよく売れていることが分かった。戦犯企業に選ばれるアサヒビールをはじめ、サッポロ・キリンなど、日本のビールの販売量には大きな変化がなかった。

7日、業界によると、日本の経済報復が始まった3~4日、コンビニでの日本のビールの売上高は、通常のレベルを維持した。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0004079582

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1:ななしさん 2019/07/06(土) 15:13:49.98 I
韓国経済

「日系銀行の韓国企業および銀行に対する与信規模が昨年9月末基準で586億ドル(約69兆ウォン)に達しています。日本銀行が密かに貸し出し金の一部を回収したり満期延長を拒否する可能性があります。」

国内の代表的「日本通」として知られるイ・ジピョンLG経済研究院常勤諮問委員は5日、韓国経済新聞とのインタビューで「日本が緻密に計画して経済報復に出ただけに目的を達成するまで金融・技術分野まで多方面に渡って報復措置をとる可能性がある」と話した。

彼は「日本政府が自国銀行と投資会社などを動員して韓国に対する金融報復を隠密に進行できる。韓国企業が相対的に低金利の日本資本市場でサムライ・ボンド(外国企業が日本で発行する日本円表示債権)を発行する条件も悪くなる恐れがある」と話した。日系銀行が韓国に核心素材を輸出する日本企業に対する貿易金融支援を減らすこともできるとも観測した。

イ委員は「貿易金融をつかみながら間接的に半導体の他に核心素材の韓国輸出も難しく規制するだろう」と話した。また「両国関係が最悪に駆け上がる場合、日本企業の韓国人材採用を減らしたり、韓国の企業家が日本に設計図や技術指導を持って行くことを防ぐシナリオもある」と話した。彼は「日本は韓国経済に致命打を加えることができる半導体をまず攻撃し始め、展開方向により様々な措置手段を使うだろう」と予想した。

イ・ジピョン委員は日本の東京で生まれ育った。在日1世の父と2世の母の間に生まれた在日同胞2世で日本法政大経済学部を卒業した。日本と韓国を行き来しながら、両国の通商・産業関係を研究してきた彼は、両国の衝突の問題が短期間で解決されるのは難しいと診断した。イ委員は、「強制徴用賠償判決に関心を持つ韓国人は多くないが、日本人はほとんどが問題を知っている。日本人の間で、韓国政府は信頼できないという世論が広がっている」と述べた。彼は続いて「21日の参議院選挙を控え、自民党総裁である安倍晋三首相が支持層を結集する次元でしばらく報復レベルは下げない。韓国政府も日本に譲歩する可能性が低く、短期的に解決される可能性は低い」と診断した。

日本の半導体コア材料の対韓輸出規制は、韓国製造業を牽制するための布石も敷かれていると分析した。イ委員は「日本の貿易報復は韓国に技術が流出することを防ぐ目的もある」とし、「最近、広がっている保護貿易主義の流れに便乗して日本企業を保護すると同時に主力産業の競争力を引き上げるもの」と説明した。

経済報復レベルが強化されると、韓国の主力企業が受ける打撃は予想外に大きい診断した。彼は「日本の半導体企業ルネサス・エレクトロニクスのナビゲーション半導体と日本三井金属の超薄型銅箔の輸出が中断されると、国内の自動車・スマートフォン工場の稼動がすぐ止まるだろう」と述べた。彼は続いて「日本政府が、半導体とディスプレイ核心素材の輸出を締めたり緩めたり繰り返して韓国企業を苦しめるのが最も有力なシナリオ。韓国の半導体生産に支障となり、世界各国の企業が被害をこうむる瞬間から、米国が両国関係に介入する可能性が高い」と述べた。


彼は「米国が両国に交渉するよう圧迫し、日本の輸出報復に対する国際的批判が広がったら日本も交渉に臨む」とし「紛争が長期化し両国が経済報復を交わす最悪のシナリオもあるが、可能性は薄い」と述べた。彼は「日本産核心素材をすべて国産化しにくく効率も落ちる。多くの産業の基盤となる先端化学素材と高度な機械の分野に集中して国内生産能力を強化しなければならない」と述べた。

キム・イクファン/ク・オンス記者

https://www.hankyung.com/economy/article/2019070547621

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1:ななしさん 2019/07/05(金) 10:55:15.47 I
【ソウル=山田健一】

韓国サムスン電子が5日発表した2019年4~6月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆5千億ウォン(約6千億円)と前年同期比56%減った。60%減益だった1~3月期に続く大幅なマイナスとなった。
米中摩擦などによる世界景気の減速懸念を受け、サーバーなどにデータを一時保存するDRAMなどの価格が下落した。売上高は4%減の56兆ウォンだった。

19年4~6月期の純利益や事業部門別の収益は、7月下旬に発表予定の確報値で公表する。

四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは3四半期連続。韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が3兆3千億ウォン程度と、前年同期を約7割下回ったとの見方が多い。

DRAMや東芝メモリと競合するNAND型フラッシュメモリーの平均単価が、それぞれ1年前より5割程度下がったことが響いた。サムスンは製品別の損益を公表していないが、フラッシュメモリーは赤字に転落したとの分析も一部ある。

自社製のスマートフォンを中心とするIT&モバイル部門もふるわなかったようだ。同部門の営業利益は、前年同期比2割強減の2兆ウォン前後だったもよう。今春に発売した19年の旗艦機種「ギャラクシーS10」の販売が伸び悩んだ。

米国政府は5月、スマホ世界3位の中国・華為技術(ファーウェイ)を米国の安全保障上の利益に反する企業リストに追加すると発表した。これを受け、英半導体企業などがファーウェイとの取引停止を表明。消費者離れが起きて、首位のサムスンがスマホ市場で漁夫の利を得るとの見方もあったが、恩恵は限定的だったようだ。

サムスンの4~6月期のスマホ出荷台数は前年同期を上回った可能性が高いが、利幅の薄い中位機種の伸びが中心で、販促費用もかさんだ。

テレビ向けの大型液晶パネルとスマホ向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門は増益を確保したようだ。有機ELパネルの供給に関する米アップルとの取引を巡り、一過性の要因が発生。利益を数千億ウォン押し上げた。

日韓関係の悪化を受け、日本政府は4日に半導体材料の韓国向け輸出規制を発動した。材料の多くを日本に頼るサムスンの今後の生産や業績に影響を与えるとの見方も強まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990370V00C19A7MM0000/

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1:ななしさん 2019/07/04(木) 16:49:51.92
讀賣新聞 2019年7月4日(木)

政府は4日、韓国に対し、半導体製造などに必要なフッ化水素など3品目の輸出管理について規制強化を発動した。個別の輸出契約ごとに政府への申請が必要になり、審査に90日程度かかるようになる。韓国メーカーと取引がある日本の電機産業なども影響が出る可能性がある。

対象の3品目は、半導体の洗浄に使うフッ化水素のほか、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト。日本が世界で70~100%近いシェア(市場占有率)を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。

経済産業省は2004年以降、韓国について原則3年間、個別の輸出契約ごとの申請を不要としてきたが、優遇措置をなくす。今後は、契約ごとに経産省に申請して許可を得る必要がある。許可には3か月程度かかるという。

韓国内では、3品目の在庫は1か月程度分しかないとされている。早ければ8月中にも、韓国内で半導体や有機ELパネルの生産が滞り、これらを主力産業とする韓国経済に打撃となる可能性がある。
一方、韓国メーカー製の有機ELパネルを使うパナソニックやソニーのテレビや、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの生産にも影響する恐れもある。

さらに、政府は、輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外し、3品目以外についても個別申請を求めるよう政令改正の手続きに入っている。意見公募を経て、8月中に改正する方針だ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190704-OYT1T50136/ 

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/03(水) 21:37:46.25
韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発
聯合ニュース

日本政府が半導体製造に必要な材料3品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。

韓国のあるコミュニティーサイトで3日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する100以上のコメントが付けられた。

リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。


ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。

輸出規制の強化を報じるニュースには「しばらくの間だけでも日本製品を使わず、日本旅行に行くのもやめよう」、「できるだけ韓国製品を使おう」などのコメントが付き、数千の「いいね」が付いた。

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