韓国経済

be9a8797-s1: 荒波φ ★ 2018/07/11(水) 09:54:51.88
朝鮮日報 2018/07/11 08:58

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。


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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/07(土) 03:10:26.27
60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功
2018年07月06日08時55分 [中央日報/中央日報日本語版] 

5日、全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターに轟音とともに炎が上がる。センターが位置する「外羅老島(ウェナロド)」は終日、海霧がかかっていたが、炎は鮮明に見え、白い煙は数十メートル上空まで上がった。韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が初めて独自で開発中の韓国型ロケット「KSLV-II」の推進機関総合燃焼試験に成功したのだ。
 
今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。


▼韓国型ロケットの推進機関総合燃焼試験が5日、羅老宇宙センターで行われた。
no title

この日の総合燃焼試験はKSLV-IIの本発射に向けた「試験ロケット」発射テストに備えるためのものだった。本試験を控えて模擬試験を成功させるための準備ということだ。航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「5月と6月の試験ではそれぞれ30秒、60秒間の推進機関燃焼試験が成功した。今回の3回目の試験では実際の飛行時間の140秒を超える154秒間エンジンを稼働した」とし「これを通じて燃焼性能だけでなくロケットの方向を制御するなど関連技術も総合的に検証した」と明らかにした。

この日、一時は危機もあった。発射の全過程がコンピューターで自動検証される「自動シークエンス」プログラムを使用するため、小さな問題でも見つかればテスト過程が自動終了する。このため午後3時に予定されていた試験が2時間ほど遅れたりもした。

結局、燃焼試験は成功し、10月には今日テストした75トン級エンジン1基を搭載した試験ロケットが空を飛行することになった。これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。
2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

ロシアが多くの技術を提供した「羅老」とは違い、国内の技術で開発される韓国型ロケットKSLV-IIの最終目標は、1.5トン級アリラン人工衛星を地上600-800キロの地球の低軌道に乗せることだ。従来の羅老が重量100キロの衛星を300キロ上空の軌道に乗せる性能であることを考慮すると、KSLV-Ⅱはより重い人工衛星をより高い軌道に乗せることができる何よりもこのプロジェクトが成功する場合、国内の技術で衛星を打ち上げることができるという大きな意味がある。

しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。
2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

韓国型ロケットは全3段階の事業で構成されている。計1兆9572ウォン(約1950億円)の予算が投入された。このうち5008億ウォンが投入された第1段階の事業はすでに完成した。3段分離するロケットの最後の分離段階であり、人工衛星を軌道に乗せる最終役割をする7トン級液体エンジン開発および燃焼試験を通過した。同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

オ団長は「今回のテストは試験ロケット飛行テスト段階前の最後の試験であるため、飛行姿勢制御、電子装備、燃料などすべての条件が試験ロケットと同じ状態で行われた」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/949/242949.html?servcode=300&sectcode=330

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1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 10:41:48.97
韓経:【コラム】韓国の外貨準備高、今の水準で充分だろうか
2018年07月06日09時57分[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

外貨準備高といえば外貨、特に米国ドルを持っていると考えるかもしれないが、実際はこれと大きく違う。韓国の場合、韓国銀行が予備預置金という名目で現金を海外金融機関に預けているが、これは全体保有外国為替の5.6%にすぎない。外貨のほとんど(91.9%)は有価証券という形で保有している。

有価証券のうち約60%は米国などの国債や政府機関債であり、社債や資産流動化証券などにも一部投資している。外貨準備高には金も含まれるがその比率は1.2%にすぎない。

韓国人にとって「外貨」といえば思い出すのが1997年の通貨危機だろう。その年12月の外貨準備高は39億ドル(現レートで約4314億円)しかなかったため対外負債の返済が不能に陥り、国際通貨基金(IMF)に救済金融を申し込まなければならなかった。

最近、韓国銀行が発表した6月末の外貨準備高は4003億ドルで、過去初めて4000億ドルを突破した。外貨危機の時に比べて100倍以上増えた。IMFが勧告する韓国の適正外貨準備高(3814億~5721億ドル)水準でもある。

だが、どれくらいの外国為替が適正規模なのかに対する普遍的な基準はない。

短期外債と外国人株式投資資金の3分の1、3カ月分の輸入額を合わせた金額を適正水準と見る「ギドッティ・ルール(Guidotti Rule)」もあるが、これにも限界がある。国際決済手段として広く通用しているドルや円、ユーロを使う国と韓国を同等に比較することはできないためだ。

実際、2008年世界金融危機の時、韓国をはじめとする新興国は外貨準備高が充分だという評価を受けたが為替レートの急変動に苦しめられた。

多ければ良いというわけでもない。過去、韓国内の金利が米国に比べてはるかに高かった時代には、外貨買入のために発行した通貨安定証券金利が米国の国債金利よりも高く外国為替保有費用が少なからずかかっていたときもあった。

もちろん米国より韓国の金利が低くなった最近では、このような事情が逆になった。

流動性も外貨保有規模に劣らず重要だ。急な時に現金化することができないなら、いくら多くても効果がないためだ。外貨準備高が3兆ドルを越えて世界1位の中国だが、このうち3分の1ほどは流動性がほとんどない資産だという主張もある。

人民元の価値が急落した場合を考えれば、中国も安心できないということだ。中国が人民元国際化のために努力しているのは、このような理由も作用した可能性がある。

「外貨コンプレックス」を持っているうえに、小規模開放経済の韓国としては、現水準の外貨準備高に満足するにはまだ早いという指摘も少なくない。6月末基準で世界9位だが、2位の日本(1兆2545億ドル)の3分の1にもならない。

中国が現在の韓国の水準(4000億ドル)を突破したのが2003年だった点からもそうだ。「外貨」に関する限り、韓国はまだまだ満足できる水準ではない。


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1: 荒波φ ★ 2018/07/06(金) 09:03:49.68
2018年7月6日(金) 6時40分 レコードチャイナ

2018年7月3日、韓国・毎日経済によると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。

記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。

記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。300~999人以下の中堅企業は全国で307社廃業したという。同時期、飲食店業は3367社減少し、衣服・靴・皮革製品の小売業でも1136社が廃業した。

最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。

業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。また、船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。

淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。コメント欄には
「現政権は経済問題を先送りにして、北朝鮮問題のことばかり」

「まだ4年も大統領の任期が残っているのが絶望的」

「国民は息絶え絶えなのに、大統領の支持率が80%超えって、どういうこと?」

「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」
など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。また
「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」
と、景気低迷を訴える声も。その他
「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」
と主張するコメントもあった。


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857592e11: 荒波φ ★ 2018/07/02(月) 09:09:29.49
ウォン、危機の新興国よりも急な下落速度
2018-06-29 16:42:43 毎日經濟新聞日本語版

◆ ウォン急落「非常」 ◆

ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン(5.1%)も下がったわけだ。

最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。

1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。

しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。

実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。

アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。

アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。

トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。

このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。

ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。


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857592e11: 蚯蚓φ ★ 2018/07/02(月) 12:36:43.14
韓経:【社説】投資も、消費も、雇用も韓国だけ疲弊…「自害政策」のせい
韓国経済新聞

韓国経済が全方向で悪化している。輸出、投資、消費、雇用など例外がない。毎日発表される経済指標ごとに後退している。先月の輸出増加率はマイナス0.1%で2カ月ぶりに減少した。「5月の産業活動動向」では設備投資が3カ月連続、消費(小売り販売)は2カ月連続で減った。5月に7万件まで減った新規雇用数が6月はどうだったかも中旬に発表される雇用動向が恐ろしいほどだ。

「経済は心理」と言うが、企業の景気見通しはますます悪化している。600大企業の景況指数(BSI)の7月の見通しは90.7で、17カ月来の最低水準。OECD25カ国中唯一韓国企業だけが景気悪化を予想したのも同じ脈絡だ。今後の景気を計る先行指数循環変動値が4カ月連続で下落傾向のため下半期に急激な景気低迷がくるという警告まで出ている。

景気が悪化する兆しが見えると先に動くのが株価と為替相場だ。年初に2600ポイントを見据えていたKOSPI指数はすでに2300ポイントまで危うい。外国人投資家は先月韓国証券市場から最大規模となる1兆8000億ウォンを引き揚げるなど5カ月連続で売り攻勢をかけている。1ドル=1070ウォン水準だった為替相場もいつの間にか1120ウォン水準までウォン安が進み経済不安心理をあおっている。

世界が好況局面なのに韓国だけで警告音が大きくなっているということがさらに問題だ。先進国では果敢な規制廃止と労働改革、減税などで活力を取り戻している。米国のトランプノミクス、日本のアベノミクス、フランスのマクロン政権の改革ドライブなどがそうした事例だ。
米国と日本は失業率が2~3%台にすぎず、EUも4月の失業率は8.5%でこの10年で最低だ。中国は貿易摩擦の渦中にも1~5月の輸出増加率が13.4%で前年同期の2倍だ。

世界経済に便乗してきた韓国が単独で激しく疲弊しているのは、その原因が内部にあるとしか見られない。この1年間に所得主導成長と親労働政策にオールインし世界の流れに逆行したことは「自害」と変わらない。
企業を「積弊」と認識し、企業の支配構造に根掘り葉掘り干渉するなど「反企業政策」一色だった。その上に企業の意欲を鼓舞する規制改革は遅々として進まず、棚に並べただけにすぎない印象が濃い。

その結果企業の士気は地に落ち、自営業者は生死を心配し、働き口を求める青年はさらに挫折している。今後グローバル貿易戦争が高まり輸出まで後退すれば果たして抜け出す穴があるのか疑問だ。今年韓国政府が目標にした「3%成長」が問題なのではなく、経済・産業基盤の崩壊を心配しなければならない時だ。雇用も、家計所得も、企業が存続してこそ増える。それでも青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「所得主導成長をさらにスピード感を持って推進したい」とする。

経済は理念・理想ではなく現実だ。一度崩壊すれば回復させるのに刻苦の努力と時間が必要だ。いま切実なのは与党、政府、青瓦台が経済の現実をありのままに直視することだ。


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1: スタス ★ 2018/07/01(日) 12:39:03.43
Samsungの最新スマホ、端末内の写真を勝手に送信していることが判明
iPhone Mania

Samsungの最新スマートフォンGalaxy S9などが、端末に保存されている画像をユーザーの知らないうちに送信していることが海外掲示板サイトで発見されました。送信履歴が残されないため、ユーザーが気付くのが困難な問題です。


全画像を送信されたケースも

Samsungのフラッグシップスマートフォン、Galaxy S9やGalaxy Note 8のユーザーが、本体に保存していた画像が、連絡先に登録されている相手に勝手に送信されている、と海外掲示板サイトRedditユーザーが指摘しています。

画像は、Samsungのメッセージアプリで送信されているものの、送信履歴が残されていないため、写真を受け取った相手から指摘されるか、携帯電話キャリアの通信履歴などを確認しないと気付くことすらできません。

Redditには、同様の症状が発生したユーザーが書き込みがありますが、保存された写真全てを連絡先に登録された全員にばら撒かれたケースや、最近の写真だけが送信されたケースなどがあり、法則性は分かっていません。

原因はSamsungのメッセージアプリ?

問題の原因は、最近アップデートが配信されたSamsungのメッセージアプリの不具合ではないかと指摘されていますが、Samsungからの発表がないため、特定されていません。

仮にメッセージアプリが原因であれば、すでに報告されているGalaxy S9やGalaxy Note 8以外の端末でも問題が発生している可能性もあります。

仮に、この問題の影響範囲が広い場合、Galaxy Note 7のバッテリー爆発問題に続く社会問題になる可能性もあります。

メッセージアプリの設定変更で回避可能か

回避策としては、メッセージアプリが端末のストレージにアクセスするのを禁止するよう設定することが考えられます。

これによって、メッセージへのファイルの添付ができなくなりますが、保存された写真を知らないうちにばらまかれるのは避けることができます。

また、メッセージアプリのアップデートを行っていないユーザーは、次のアップデートまで見送ったほうが安全かもしれません。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14942706/

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41: 荒波φ ★ 2018/06/30(土) 09:22:25.72
韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権
朝鮮日報 2018/06/30 08:31

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

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857592e11: 荒波φ ★ 2018/06/22(金) 10:49:07.90
韓国、昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大
2018年06月21日14時44分 [中央日報/中央日報日本語版]

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。


特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/06/07(木) 10:19:27.00 I
2018年06月07日09時33分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

米国、日本、ドイツ、中国、インドなど主要国が規制革新と投資拡大により製造業の競争力を育てる間に韓国だけが逆行している。革新成長など実体のないスローガンに押され伝統製造業は冷遇される状況だ。その結果世界の製造業が好況に沸く中で韓国の製造業だけが不振を免れずにいる。


世界の製造業業況を判断するものさしである製造業購買担当者指数(PMI)を見ると克明にあらわれる。6日にグローバル市場情報会社のマークイットと日経が先月のPMIを集計した結果によると、韓国は48.9で主要20カ国(G20)で19位となった。PMIは企業の新規注文、生産と出荷、在庫、雇用状態などを調査して数値化したもので、指数が50を超えると製造業が拡張していることを、50未満なら収縮していることを意味する。

G20のうちPMIが50を下回った国は韓国以外では最近通貨危機の可能性が拡大し通貨価値が急落したトルコの46.4が唯一だ。韓国のPMIは2004年に65でピークに達した後長期的に下落する傾向だ。2010年以降には景気回復期にも55に満たなかった。

これに対し米国と日本、ドイツ、中国など主要製造業大国のPMIは高止まりを継続している。米国は勢いに乗った上昇で2014年以降初めて56を超えた。日本、ドイツ、中国も2014年、2015年以降順調に上昇が続くる傾向だ。

韓国の製造業の退行は最近になり明確になったがその兆候は数年にかけて現れていた。主要国が製造業復興政策を展開し国内総生産(GDP)比の製造業の割合を拡大したが、韓国はむしろ後退した。
世界銀行によると韓国のGDPで製造業が占める割合は2011年の31.36%から2016年には29.33%に2.03ポイント減った。同じ期間に経済協力開発機構(OECD)平均は1ポイント上昇した。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュフン首席エコノミストは「競争国が法人税率引き下げ、製造業育成などを前面に出して雇用を増やし生産性を引き上げる製造業革命に乗り出しているのに対し、韓国では『製造業育成=大企業支援』という誤った認識のため製造業が事実上放置されている。さらに深刻な問題は、政府がいまの製造業の危機を一時的なものと考えているところにある」と指摘した。


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cpd1703150500010-p11: 動物園φ ★ 2018/06/06(水) 11:05:15.30
聯合ニュース 記事転送2018-06-06 08:04

10代が最近の仕事市場から急激に排除されたことがわかった。

最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。

6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月の15~19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人(28.6%)減少した。

15~19歳の就業者の減少率は、関連する統計が提供されている1982年7月以降、今年4月が最も大きい。

この年齢層の就業者は昨年9月には4.1%増加したが、同年10月に6.5%減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。

減少率は昨年12月から今年3月までの10%台にとどまったが、4月に28.6%と急激に上昇した。

15~19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。

経済活動人口年報を見ると、昨年15~19歳の就業者のうち76.7%が、一時的・日雇い労働者だった。

これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業(56.7%)であった。

低賃金労働者が多く、卸小売・飲食宿泊業に多く従事し、大半が一時的・日雇いである点を考慮すると、15~19歳の就業者の中には、最低賃金水準の報酬を受けて働く人々が多数であると推定される。 以下略


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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/06/06(水) 09:47:59.73
ソウル冷麺一杯9000ウォン近接... 主要食品の価格がこの1年で最大10%↑
聯合ニュース 2018-06-06 06:12

消費者院の分析結果... 簡単食品である即席カレー・ラーメン前年比最大3.8%上昇

庶民のお気に入りの冷麺やキムチチゲなどの主要な外食メニューの価格上昇が止まる気配を見せない。

冷麺価格は10%上昇した9千ウォンに近接するなど、主要料理の物価が一斉に上昇した。

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6日、韓国消費者院価格情報総合ポータル「真価格」(www.price.go.kr)を見ると、ソウル地域で消費者のお気に入りの代表外食メニュー8個中7個の価格がこの1年間で上がり、1つだけ昨年と同じだった。価格が下がったメニューは一つもなかった。

先月のソウル地域の食品の価格を見ると、冷麺価格は一杯平均8千769ウォンで、前年同月(7千962ウォン)より10.1%(807ウォン)上がって価格上昇率が最も大きかった。

三枚肉の価格は200g当たり1万6千489ウォンで、昨年より5.6%(868ウォン)上がって上昇幅が二番目に大きかった。

続いてキムチチゲ定食(2.6%)、カルグクス・のり巻き(1.8%)、ビビンバ(1.4%)、サムゲタン(0.8%)の順で大きくなった。

http://news.nate.com/view/20180606n03072

 
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s-few1: Boo ★2018/06/05(火) 14:28:11.48
中央日報

2015年2月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。

韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

これに先立ち、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。5月にASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考え」と明らかにした。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。


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20180604110035-11: ガラケー記者 ★2018/06/04(月) 21:57:30.52
現代ロテム、日本企業など抑えて台湾の歴代最大鉄道車両事業を受注
中央日報日本語版 2018年06月04日 11時02分

現代ロテムは台湾鉄路管理局(TRA)が発注した9098億ウォン規模の郊外線鉄道520両納品事業を受注したと4日、明らかにした。現代ロテムは520両すべてを昌原(チャンウォン)工場で生産し、2024年までに納品を終える予定だ。現代ロテムが台湾で鉄道車両事業を受注したのは1999年のTRAの56両受注以来。

これまで台湾市場はフランスやイタリアなど欧州と日本の企業に対する信頼度が高く、現代ロテムの受注が非常に難しかったところだ。現代ロテムは車両内の座席の背もたれが低くて不便だという乗客の意見を反映して座席の上部にヘッドレスト設置を提案し、ブレーキ装置など主な核心部品に対する品質保証期間も従来の3年から5年に延長するなど、乗客と担当省庁の要求事項にすべて応じたという評価を受けた。

現代ロテムの関係者は「今回の事業は台湾市場で発注された鉄道車両事業のうち過去最大の規模」とし「高品質の車両を納品して追加の事業も受注できるよう最善の努力をする」と述べた。


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0bf6bcf21: Boo ★2018/06/04(月) 15:53:56.63
韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。

許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は4日、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。

この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。また北東アジア情勢が急変する中で北朝鮮経済の開放が現実化する場合、技術力が優れた日本との協力が活性化することを望むと明らかにした。

代表団として参加した権泰信(クォン・テシン)全経連常勤副会長は「未来志向的な韓日関係を強調した金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言が今年で20周年を迎えただけに、両国関係がさらに発展する契機が用意されることを期待する」と述べた。


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