韓国経済

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2017/10/04(水) 14:39:28.90 
2017年10月04日14時18分 中央日報

今月10日に満期を迎える韓国と中国の間の通貨スワップの延長はまだ不透明だ。特に、秋夕(チュソク、中秋)連休で満期前まで営業日がない韓国としては、9月末に中国から確答をもらわなければならなかったが結局中国側からは何の反応もなかったことが分かった。

韓国銀行によると、韓中通貨スワップは3600億人民元(約6兆840億円)に達する。これは韓国が現在結んでいる通貨スワップ全体規模の45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%で最大だ。したがって韓中通貨スワップの満期延長が失敗に終わった場合、通貨危機の時に使える外貨資金が半減することになる。

先月29日、李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は記者団に対し「韓国も中国人民銀行も過度な関心は負担」とし「これまで協議を進めてきたが、双方ともにできるだけ早期に結論を出したいと思っている」と明らかにした。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン上級研究委員は「中国と韓国が人民元とウォンで決済すれば、ドル需要が大幅に減少する」としながら「ドルの依存度を減らすことができるため通貨スワップは必要」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/085/234085.html

元スレ:・【中央日報】10月10日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし?[10/04]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★ 2017/10/02(月) 20:40:03.26
韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2

 韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅(ムン・ジェイン)氏が大統領職にあることである。

 韓国政府は9月21日、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に800万ドル(約9億円)相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。

 もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。

 北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。

 9月28日時点で、ソウルの株式市場は7週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、26、27日だけで約3兆ウォン(約2940億円)に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは7週間ぶりの安値を付けている。

 外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。

 韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)企画財政相は28日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。

 とはいえ、外国人による3兆ウォンの国債売り越しは、今年8月の1カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの1カ月分の売り越しが、26、27日の2日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。

 何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム(上乗せ金利)は19カ月ぶりの高水準となっているのである。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。

 安全保障の瓦解(がかい)は、金融市場に波及し、韓国を「3度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱(ぜいじゃく)であることを、韓国国民は改めて知ることになる。
=おわり

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。


http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171002/soc1710020013-n1.html

元スレ:・【話題】韓国で3度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」

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0bf6bcf21: 荒波φ ★2017/10/02(月) 08:44:01.54
2017年10月02日08時03分  中央日報

朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。

日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。


ついに韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中(キム・デジュン)次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドル、デフォルト(国家政府の債務不履行)の一歩手前だった。

金大中次期大統領はデービッド・リプトン米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)などの「IMFプラス」改革を約束した。するとようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。12月24日深夜に発表されたこの決定は、ドルを確保しようと必死だった韓国にとってまさに「クリスマスプレゼント」だった。

当時、韓国を助けたもう一つのラインがあった。ウィリアム・コーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)国防長官とマドリン・オルブライト国務長官だった。2人は韓国が数万人の米兵が駐留する同盟である点を前に出し、財務省を説得して資金支援を行うことにしたという。

それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。

当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

結局、過去20年間の2回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。8月末現在の外貨準備高は3848億ドル。20年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。危機が早期に収まらない新興市場からは無条件に資金を引き上げるのが国際金融の属性であるからだ。

結局、冷酷な投資家に「絶対にデフォルトはない」という確信を与えられるかどうかが市場安定のカギとなる。それが20年前には13カ国による100億ドル支援というクリスマスプレゼントであり、9年前には米国との通貨スワップだった。

しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。

基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。


外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。

http://japanese.joins.com/article/005/234005.html


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0bf6bcf21: 動物園φ ★ 2017/09/27(水) 11:42:26.26
韓経:韓国・日本の経済人「両国の長所結合した共存だけが生きる道」

9/27(水) 11:23配信
中央日報日本語版

金ユン韓日経済協会会長(三養ホールディングス会長)は26日、ソウル市内のホテルで開かれた第49回韓日経済人会議の開会あいさつを通じ、「韓日経済人の長所を結合し共存の道を模索しなければならない」と強調した。金会長は「両国が地形的に隣り合っているという事実は1000年前も、1000年後も変わることがないだろう。互いに協力し善意で競争する共存だけが答であり、進むべき道だ」と話した。

金会長は少子化と高齢化、青年失業など両国が体験している問題も協力を通じて対策を求められると強調した。彼は「韓国は青年失業率が高まっているのに比べ日本は高齢化で人材不足を体験している。足りない部分を補完して人材交流を活性化し協力的な関係を築き上げよう」と促した。金会長はまた「医療・ヘルスケア産業協力など新産業での協力を強化すれば青年失業と高齢化問題を解決できるだろう」と述べた。

今回の会議には白雲揆(ペク・ウンギュ)産業通商資源部長官、李熙範(イ・ヒボム)平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック大会・パラリンピック大会組織委員長、許昌秀(ホ・チャンス)全国経済人連合会会長、趙顕俊(チョ・ヒョンジュン)暁星(ヒョソン)グループ会長、佐々木幹夫日韓経済協会会長ら両国の財界関係者300人ほどが参加した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170927-00000018-cnippou-kr
元スレ:・【経済】キム会長「韓日両国の長所結合した共存だけが生きる道」「両国が隣り合う事実は1000年後も変わらない」

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2017/09/26(火) 19:47:50.44
日韓経済人会議
協力の領域拡大を 韓国産業相
毎日新聞 2017年9月26日 18時31分(最終更新 9月26日 18時31分)

日韓の企業トップが集まる49回目の「日韓経済人会議」が26日、ソウルで開幕し、韓国政府を代表しあいさつした白雲揆・産業通商資源相は「両国の経済協力を新たな産業やエネルギー分野にも拡大していくべきだ」と述べた。

同会議は1969年にソウルで始まり、日韓関係が悪化した時期にも途切れず続いてきた。韓国の文在寅政権発足後の開催は初めてで、白氏は文政権が日本との経済交流拡大を希望していることを強調した。

白氏は、就職難が深刻な韓国の若者の雇用が人材不足の日本で促されれば、両国の問題解消に寄与するだけでなく相互理解も深まるとも指摘した。また中国を含む3カ国の自由貿易協定(FTA)締結など、北東アジアの経済圏の一体化へ向けた日韓の協力を訴えた。

会議には約300人の経済人が参加した。日韓経済協会会長の佐々木幹夫・三菱商事特別顧問は、安倍晋三首相と文在寅大統領が首脳会談で、両国関係を発展させるため歴史問題の安定的な管理を打ち出したと指摘し「大いに歓迎したい」と話した。(共同)

https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/020/038000c


元スレ:・【韓国】ペク大臣「韓日両国の経済協力を新たな産業やエネルギー分野にも拡大していくべきだ」

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0bf6bcf21: ダーさん@がんばらない ★2017/09/14(木) 13:42:11.82
ムン大統領「韓日の電力網つなごう」、安倍に「スーパーグリッド」提案
ソウル経済 2017-09-13 17:46:25

 年内に首脳会談で経済協力を議論
21日ごろ韓米日会談を検討
トランプ11月に韓中日歴訪

ムン・ジェイン大統領が安倍晋三首相に韓日の電力網の統合を提案したことが確認された。

北東アジア経済協力の地平を広げるために、今後、中国との電力網接続案も検討されていることが分かった。ムン大統領は年内に安倍首相との二国間首脳会談が実現すれば、このような経済協力プランを議論する見通しだ。

北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米国大統領は11月初め、韓国と中国、日本など北東アジアの3国を順次訪問する日程調整をしている。これに先立ち、国連総会期間である21日ごろ、ニューヨークで韓米日3カ国首脳会談の開催も検討されている。

13日、大統領府関係者は「ムン大統領が7日、ロシアのウラジオストクで開かれた韓日首脳会談で、安倍首相にいくつかの国の電力網を連携する「スーパーグリッド」事業を提案した」と述べた。安倍首相は、これに検討の意思を明らかにしたという。

青瓦台の別の関係者は、「韓国は内陸と済州島間に海底ケーブルを敷いて電力網を接続した経験があり、関連技術も備えた」、「日本とも海底ケーブルで電力網を接続すればよい」と説明した。歴史問題で韓日関係がギクシャクした状況で、両国間の経済協力に突破口を見出すという意味だ。

安倍首相は、ムン大統領に年内の訪日を要請した。年内に東京で韓日首脳会談が実現すれば、スーパーグリッドが主要議題として議論されるものと思われる。ムン大統領はすでに、ロシアとモンゴルの首脳会談でも、電力網の接続を提案して反響を得た。

ムン大統領の構想が実現すれば、韓国はロシア、モンゴルの安価な電気を導入して、中国・日本などに供給する「極東エネルギーのハブ(中心地)」の役割を果たすことになる。

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a0efb4391: ねこ名無し ★2017/08/24(木) 13:42:21.49 I
急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に=「これを誰が払うの?」「5年後には破産だね」―韓国ネット
レコードチャイナ 8月24日

2017年8月23日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債発行を計画するなど、本格的な財政赤字の様相を呈してきた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は22日、国会の予算決算特別委員会で、「来年の赤字国債発行規模は20兆ウォン台半ばの水準とみている」と述べた。

記事によれば、今年上半期の税収が前年同期比で12兆ウォン(約1兆1600億円)以上増加したにもかかわらず赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因と指摘している。

韓国の政府債務(公的機関の負債を含む)は2015年現在、676兆2000億ウォン(約65兆4000万円)で、国内総生産(GDP)の43.2%を占めている。

同年時点での他国の状況をみると、ドイツは78.5%、英国116.4%、日本229.2%となっており、韓国の債務残高がまだ低いことが分かる。経済協力開発機構(OECD)平均(112.2%)と比べると3分の1の水準だ。

しかし、所得水準や高齢化の状況などの違いを考慮すると、GDPに対する政府債務比率が他国に比べて決して安心できる水準とは言えない。

国会・予算政策処が22日、主要国の1人当たりのGDPが2万7000ドル(約290万円)に達した時点の政務債務比率(GDP比)を分析した結果、韓国35.9%(2014年)、ドイツ45.5%(1994年)、英国52.3%(98年)、日本61.6%(91年)となり、韓国と諸外国との比率の差はかなり小さくなる。

また、韓国が高齢化社会(65歳以上の人口の割合が14%以上)に突入すると予想される2018年の政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会に入った1979年の32.6%より高い。ドイツも72年の高齢化社会突入時の比率は36.8%で、韓国より低かった。

さらに予算政策処は「韓国の政府債務の増加速度が非常に速く、徹底した管理が必要」と指摘している。2000~16年に韓国の政府債務は、年平均11.6%増加している。これはOECD加盟32カ国の中で4番目に高い値だ。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加スピードは、財政危機を経験したポルトガル(8.9%)、スペイン(7.0%)、ギリシャ(4.9%)よりも速い」と指摘している。


この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
 「また国債発行か、もう国の借金はつくらないでくれ」
 「金が足りないからといって簡単に国債を発行してどうする?今管理をしなければ大変なことになる」
 「5年後には国家破産だな」
 「この借金は誰が払うんだ?」

など、赤字国債発行への否定的な意見が多く寄せられた。

また、
 「国家運営失敗の責任を取って、公務員の給料の一部を国家の債務返済に充てねばならないと思う」
 「李明博(イ・ミョンバク元大統領)、朴槿恵(パク・クネ前大統領)が国の蔵を空っぽにした」
と、過去の政権や公務員を批判する声も目立った。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b186473-s0-c20.html

元スレ:・【韓国】急速に膨れ上がる韓国の借金、ギリシャより深刻な事態に=「これを誰が払うの?」「5年後には破産だね」―韓国ネット[8/24]

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a0efb4391: たんぽぽ ★2017/08/23(水) 06:46:00.71
レコードチャイナ

2017年8月21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発(R&D)費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。

同紙が韓国の売上高上位10社の上半期の事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜(キア)自動車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった。現代(ヒュンダイ)自動車・現代重工業は、前年同期と同等だった。 R&Dの割合が増えたのは石油・化学大手のSKイノベーション、自動車部品大手の現代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン(約7600億円)をR&Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7.1%で前年同期(7.5%)から0.4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7.4%、16年7.3%と、継続的に低下しているという。

中央日報は「注目すべきは、R&Dに投入した費用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費資産化』指標がますます悪くなっている点」と指摘する。開発費資産化は、産業財産権のような製品量産のための源泉技術を確保したことを意味し、今後の成長の可能性を判断する指標として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2.5%で、前年同期(5.9%)の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR&D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR&D予算を執行していたと報じた。
トヨタ自動車は今年、前年比1.2%増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR&D費用は合計で1兆7000億ウォン(約1600億円)にとどまった。トヨタと現代・起亜の昨年のR&D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン(約3800億円)と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは
 「企業のR&Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」
 「研究開発は奨励しなければならない」
 「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」
など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

また、
 「これでも日本を無視するのか?韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは?」

 「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」
など、日本に関連した意見もみられた。

http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=163173

元スレ:・【韓国】韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方=「これでも韓国は日本を無視するのか?」―韓国ネット[08/23]

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8e0efa091: ろこもこ ★ 2017/08/19(土) 07:59:32.34
朝日新聞 8月18日

 韓国の現代自動車は17日、水素で走る燃料電池自動車(FCV)の「次世代型」を来年3月に韓国などで販売すると発表した。燃料電池の性能を大きく向上させ、1回の水素補充で走行できる距離は2014年にトヨタ自動車が発売した「MIRAI(ミライ)」を上回るとしている。


 FCVの次世代型は、セダンのMIRAIに対し、中型のスポーツ用多目的車(SUV)タイプ。1回の水素補充で走る距離は、韓国国内基準でMIRAIの502キロに対し、580キロ以上としている。現代自動車はソウル市汝矣島(ヨイド)に「水素電気ハウス」と名付けたPR館を開設し、完成予想車の展示を始めた。

 水素で走るFCVは、水素を燃料とし空気中の酸素と反応させ、電気を作る。走行中に水は出るが、排ガスや二酸化炭素を出さず「究極のエコカー」と呼ばれる。同社は同日、2020年までにFCVを含むエコカーを現在の14車種から31車種に増やす計画を発表した。世界のエコカー市場で首位のトヨタに次ぐ2位を目指す考えだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000070-asahi-int


元スレ:・【朝日新聞】性能でトヨタ超え? 次世代型の燃料電池車 韓国・現代[08/18]

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img_e830e694cb096ce0c4551d3f3f9cb222477841: ねこ名無し ★2017/08/12(土) 10:24:45.93
8月12日 朝鮮日報

 「韓国はもはや投資の魅力がない国だ」


 11日、時事番組『明見万里』(KBS第1)に出演した有名投資家ジム・ロジャーズ氏は「韓国は深刻な個人負債や所得の不均衡など、非常に危険な状況に置かれている」と韓国経済に対して警告した。

 同氏はウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と共に「三大投資家」と言われる人物だ。

 ソウル・鷺梁津にある考試村(大学入試・公務員試験の受験生用の勉強部屋を兼ねた簡易宿泊施設が多い地域)を訪れたロジャーズ氏は「合格率が1.8%に過ぎない公務員試験に挑戦する若者たちの努力はすごいが、この現実は非常に残念だ。若者たちに『挑戦』より『安定』を追い求めさせる社会では革新が起こりにくい」と指摘した。

 そして、「韓国はアジア通貨危機の最中も躍動的だったが、今は少数の財閥に資本と権力が集中していて、官僚的・閉鎖的な経済構造に陥った。(韓国経済は)否定的というよりも停滞している。これまでの20-30年間とは違い、韓国は今、躍動的ではない」と診断した。

 ロジャーズ氏が挙げる反騰の要因は「統一」だ。同氏は「『統一韓国』には投資を惜しまない。韓国の経営技術と資本が(北朝鮮と)合わされば、すばらしい投資先になるだろう」と見通した。

 また、「投資と技術革新を妨げる規制や個人負債を解決することが韓国経済の喫緊の課題だ」と助言した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/12/2017081200599.html


元スレ:・【韓国】ジム・ロジャーズ氏「韓国はもはや投資の魅力ない国」 韓国経済に対して警告[8/12]

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1: ねこ名無し ★2017/08/08(火) 15:53:54.64
【ソウル聯合ニュース】米調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)は8日、韓国のサムスン電子が4~6月期に日本のスマートフォン(スマホ)市場で70万台を販売し、8.8%のシェアを記録したと伝えた。

6月上旬にNTTドコモとauから発売された最新の旗艦機種「ギャラクシーS8」シリーズが売れ、アップルの41.3%(330万台)、ソニーの16.3%(130万台)に続くシェア3位につけた。

サムスン電子は2013年半ばには日本のスマホ市場で10%を超えるシェアを握っていたが、アップルや日本ブランドに押され14年は5.6%、15年は4.3%、16年は3.4%と下落。順位もアップル、ソニー、富士通、シャープに続く5位にとどまっていた。

一方、サムスン電子は4~6月期に世界スマホ市場でシェア1位を守り、北米市場でもアップルから首位を奪還した。

5月、東京に期間限定でオープンしたギャラクシーS8シリーズの体験ゾーン「ギャラクシースタジオ」(サムスン電子提供)=(聯合ニュース)
PYH2017052809410001300_P2

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/08/0200000000AJP20170808003100882.HTML
 
元スレ:・【経済】サムスンの日本スマホシェア 4年ぶり高水準=「S8」発売で[8/08]

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s-2017080401414_01: ねこ名無し ★ 2017/08/06(日) 12:07:02.61
「東アジアの近代化をうまく説明できるのは東洋の思想」
朝鮮日報 2017/08/06 06:02

 「西欧の社会を基にして作られた社会科学の理論で、非西欧の経験を説明するのには限界がある。韓国の社会科学者は、韓国を基にして理論を作り、独自の学問体系を打ち立てなければならない」

 韓国社会学界の重鎮、キム・ギョンドン・ソウル大学名誉教授が、東アジアの近代化と発展を東洋の思想を利用して解釈した英文の学術書3冊を、有名学術出版社「ポールグレイブ・マクミラン」から出版した。

 3冊は韓国研究財団の支援を受けて著され、それぞれ『Alternative Discourses on Modernization & Development』(近代化と発展に関するオルタナティブな議論)、『Korean Modernization & Uneven Development』(韓国の近代化と不均衡発展)、『Confucianism & Modernization in East Asia』(儒教と東アジア近代化)というタイトルが付いている。

 キム教授が東洋思想に基礎を置いたオルタナティブな(代替の、従来の主流と異なる)社会科学理論を模索し始めたのは、1960年代からだった。

 儒教の本場・安東出身の金教授は、米国ミシガン大学で修士号を取って韓国に戻った後、64年に米国ハーバード大学燕京研究所の支援で、韓国社会の近代化プロセスにおける価値体系の変化を分析した論文『韓国社会の儒教価値研究』を発表した。

 その後、再び米国へ渡ってコーネル大学で博士号を取り、ノースカロライナ州立大学の教授を務めた。ここで儒教や道教について尋ねる同僚から刺激を受け、オルタナティブな東洋的理論にますます関心を持つようになった。

 77年、ソウル大学社会学科教授として赴任。本格的に研究に打ち込み、その結果を国際学術会議で発表した。今回の著書は、過去半世紀にわたる研究の集大成だ。

 キム教授は、近代化は西欧でスタートしたが、東アジアの近代化は西欧の技術・文化の波及とそれに伴う工業化・西欧化だけでは説明できないと考えている。

 非西欧地域の近代化は一方的な受容ではなく、伝統に基盤を置いた政治的・文化的「選択」(selectivity)が大きな影響を及ぼす「適応的変化」(adaptive change)であって、そこに各国・社会の近代性が違う形で現れるという。

 キム教授が東洋思想において特に注目しているのは、「周易」に出て来る陰陽の弁証法だ。

 限界(limit)、中庸(moderation)、柔軟性(flexibility)、適応性(adaptability)を重視する陰陽思想は、直線的・単線的で極端な変化を追求する西洋の思想よりも、東アジアの近代化をうまく説明してくれる。

 また、人は仁・義・礼・楽・智・信の「六徳」を兼ね備えるべきだという人性論、天人合一の宇宙論、社会・自然探求において人間の主体性を強調する格物主義などによって儒教は、人間と社会をパーツに分けてアプローチする実証主義とは違い、トータルな理解を可能にしてくれる。

 東洋的観点に立つと、近代化と発展を同一視する立場からは抜け出すことになる。「近代化」が、主に経済成長とそれに伴う社会的変化を指すのに比べ、「発展」は暮らしの質、機会の均等、幸福などの価値を含む概念だ。

 キム教授は「発展かどうかを評価する基準には、その社会の現在の姿だけでなく、未来まで含めなければならない」と語った。

 キム教授は、韓国人の日常用語を、韓国の近代化を説明する社会科学的概念として活用した。韓国社会を理解する上で、普通の人の生活感覚がこもった用語が有用だと思ったからだ。

 貧しく、無視されてきたことに対する「集合的な恨(ハン。晴らせない無念の思い)」は経済成長の動力になり、韓国人特有の「興」は、経済成長を加速させる推進力になった。


 労使交渉でよその労組などの「顔色」を見て、交渉の実質的成果より「名分」を優先するというのは、合理主義を重視する西欧ではなかなか見られない。ライフワークを仕上げてさっぱりした表情のキム教授は「西欧の学者の反応が気になる」と語った。

李先敏(イ・ソンミン)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401491.html


元スレ:・【韓国】「集合的な恨(ハン。晴らせない無念の思い)」が経済成長の動力で、韓国人特有の「興」が経済成長を加速させる推進力になった

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: ねこ名無し ★2017/08/05(土) 10:02:38.65
韓国車の米国での人気が急落、主力車種の販売も1年で半分に激減=韓国ネットには「自業自得」と厳しい声
レコードチャイナ 8月5日

2017年8月3日、韓国経済新聞によると、韓国の自動車大手・現代(ヒュンダイ)と傘下の起亜(キア)自動車の7月の米国での販売が、前年同期比で20%近く減少した。減少は7カ月連続となる。

米国を代表する自動車専門誌「Automotive News」などによると、現代・起亜車の7月の米国内販売台数は前年同月比18.2%減の11万466台。内訳は、現代車が27.9%減の5万4063台、起亜車が5.9%減の5万6403台だった。

米国市場全体の販売台数も141万台余りと前年同期比で6.9%減少しており、ゼネラルモーターズ(GM)は15.4%減、フォードは7.4%減、フィアット・クライスラーは10.3%減など、米ビッグ3も苦戦しているが、現代・起亜車がより厳しい状況であることが分かる。

現代・起亜では特に、主力車種の不振が目立つ。現代の主力セダン「ソナタ」の販売数は1万648台で、前年同期比で48.4%減少した。


小型クロスオーバーSUV「ツーソン」は1万1257台(同45.7%増)で歴代最多販売記録を立てたものの、他の車種はすべて販売量が減少した。起亜は準中型セダン「K3」が16.7%増の1万2022台と善戦したが、他の車種は振るわなかった。

写真は韓国の現代自動車販売店。
20170502-03593160

現代・起亜自は販売減の原因として、収益性の低い「フリート販売(レンタカー業者などへの販売)」を減らしている点を挙げた。

同社の関係者は「フリート販売比率が昨年7月の半分以下となる10%を下回る水準になった」とし、「目先の販売量は減少したが、中古車残存価値の維持に役立つため、長期的にはプラスの効果がある」と説明した。

これについて韓国のネットユーザーからは寄せられた声をみると、販売低迷について、過激なストライキを繰り返し他社との競争力を失わせた労働組合が原因とする意見が大勢のようだ。

コメント欄には、
 「自業自得だ」
 「会社がこんな状態でも組合員は裕福な暮らしをしている」
 「組合も責任を取れ」
 「組合のせいで会社の競争力が奪われている」
 「こんな状態でも、組合はストをやめない」
 「販売実績が上がろうが下がろうが、組合員の給与だけは上がり続ける」

など、組合への厳しい意見が並んだ。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b177003-s0-c20.html


元スレ:・【国際】韓国車の米国での人気が急落、主力車種の販売も1年で半分に激減=韓国ネットには「自業自得」と厳しい声[8/05]

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5088943i1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [IT] 2017/08/01(火) 08:04:46.48
韓国で「徳政令」、公共金融機関の消滅時効債権帳消し 
朝鮮日報

金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン(約2兆1300億円)を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。


今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。 (略)


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html


元スレ:・【韓国】徳政令で債権2兆円を償却

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4990658i1: ねこ名無し ★2017/07/20(木) 22:05:06.91
【世界を読む】韓国経済界のガマンも“限界”…中国のTHAAD報復で現代自動車5千億円、ロッテ500億円の大損
産経新聞 7月20日

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国による経済報復の長期化に、韓国・中国両政府の顔色をうかがってきた韓国経済界も怒りの声を上げ始めた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談でも解決の糸口をつかめなかったことが大きい。経済界は「国際舞台で自由貿易を守ると訴える習氏が稚拙なTHAAD報復をやめないのは矛盾だ」などと批判しているが、結局は、中国の大国としての振る舞いに期待するしかないのが実情のようだ。


首脳会談に成果なし

 韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によると、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて7月6日に行われた韓中首脳会談で、文大統領が「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と、THAADの韓国配備を受けた報復措置の是正を求めた。

 これに対し、習氏はTHAAD配備に反対するという従来の立場を繰り返した。報復の是正については「中国国民の関心と懸念を考慮しないわけにはいかない」とし、「両国間の交流と協力が正常化し、さらに高いレベルで拡大することを希望する」と述べるにとどめたという。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権はTHAAD配備を決断して中国との関係を悪化させたが、新政権発足で回復の兆しがありうると期待されていただけに韓国経済界の落胆は激しく、ある経済団体関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」と批判し、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第3国に移転することになる」と指摘した。

 ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と訴えた。

企業被害の深刻化

 韓国経済界は中国の態度を見守ろうとする慎重な立場をとってきた。ハンギョレ新聞(同)によると、大韓商工会議所や貿易協会などは、2月にロッテや化粧品・旅行業界を中心に被害が本格化した後も、被害企業の申告の受け付けと支援に乗り出しただけで、THAAD報復に抗議することはなかった。

 安全保障の問題のため企業の利益だけを主張しにくい面はあったが、韓国経済界には「声を高めてかえって中国を刺激して、さらに被害を受けることが予想される」「韓国と中国との合作企業に被害が及べば、自分たちも損害を被るのでむやみにできないだろう」などとする慎重派が優勢だったからだ。

 ところが、報復が4カ月以上続き、積極対応を求める声が高まっている。ここにきて怒りや失望の声があらわになっているのは、それだけTHAAD報復による企業被害が耐えられないレベルに達していることを浮き彫りにしているといえる。

 ハンギョレ新聞(同)によると、THAAD報復による韓国企業の被害は今年上半期だけで数兆ウォン(数千億円)にふくらんでいるという。ロッテは中国国内の営業店に対する当局の消防点検と営業停止措置で5千億ウォン(約500億円)の被害があり、現代・起亜自動車は上半期に5兆ウォンの売上高が失われたといわれる。


 聯合ニュース(同)によると、現代・起亜自グループは6月に中国で現代自が約3万5千台、起亜自で1万7千台を販売したが、それぞれ前年同期の64%減と62%減となった。両社合わせて今年末までに中国市場での販売目標は195万台と設定してきたが、その6割以上を失う可能性もあるとされる。

 これで世界販売も目標の825万台を大きく下回る700万台前後にとどまるとの見通しもでている。
>>2以降に続く)
 
http://www.sankei.com/west/news/170720/wst1707200001-n1.html

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