韓国経済

5244237i1: なまはげ87度 ★2017/03/31(金) 07:21:19.23
2017年3月28日、韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)が昨年も2万ドル(約220万円)台にとどまったことが分かり、KBSなど韓国メディアは「また先進国になれず」「『中進国』の落とし穴にはまった」などの見出しを打ち報じた。「先進国」の基準とされるGNI3万ドル(約330万円)の「魔の壁」(KBS)を、また越えることができなかったのだ。

韓国銀行(中央銀行)が28日発表した暫定数値によると、昨年の韓国の1人当たりGNIは2万7561ドル(約306万3000円)で、前年から1.4%増加した。初めて2万ドル台に乗った2006年以降、09年に世界金融危機のあおりで一度1万ドル台に落ち込んだ以外はおおむね順調に増加を続けてきたが、ここ3年は2万7000ドル台で足踏み状態になっている。

何より、所得増大につながるだけの経済成長がなされていない現状がある。韓国の過去5年の経済成長率をみると、一定の目標とされることの多い3%を達成したのは2014年のみ、残る4年は2%台で、15・16年はいずれも2.8%とこちらも足踏み状態だ。

http://www.recordchina.co.jp/b172912-s0-c20.html

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5244237i1: 動物園φ ★2017/03/26(日) 23:17:01.64
技術競争力で後れを取る韓国、日本との経済格差再び拡大か
現代経済研究院が分析

3月26日 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。

 韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。
世界の総生産に両国が占める割合は、1980年当時は9.8%(日本)対0.6%(韓国)で、差は9.2ポイントだった。しかしこの差は徐々に縮まり、2016年には6.3%(日本)対1.9%(韓国)と差が4.4ポイントまで縮小した。16年現在、両国の1人当たり国内総生産(GDP)の差は9671ドルで、最も差が開いていた1995年(3万196ドル)に比べて大幅に縮まった。

 しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。


 まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速いというわけだ。

 科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。スイスのIMD(国際経営開発研究所)の基準で、2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして労働市場の柔軟性、技術水準、教育システム、SOC(セキュリティー運用)水準、法的保護の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/26/2017032601844.html


元スレ:・【韓国】韓国と日本の経済格差、再び拡大か

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tai1: 荒波φ ★2017/03/23(木) 09:05:38.99
韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官がことし10月に満期が到来する韓中通貨スワップ延長について「延長が中止になるとは全く考えていない」と明らかにした。

柳副首相はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた第5次経済関係長官会議の後、「あちら側(中国)から話があるはずだが、今まで何の話もない」と伝えた。

最近、中国が韓国の高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備をめぐって経済報復に出ている中、韓中通貨スワップ契約の延長中止に対して懸念の声が高まっている。

韓中通貨スワップは2014年10月11日に契約延長に合意して以来、現在まで維持されてきた。韓中通貨スワップの規模は560億ドル(約6兆2255億円)で、韓国が結んだ通貨スワップの中で最大規模となる。

2017年03月23日06時34分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/184/227184.html


元スレ:・【経済】韓国副首相「韓中通貨スワップ、延長中止の可能性は全く考えていない」[03/23]

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5244237i1: ねこ名無し ★2017/03/16(木) 05:51:03.36
産経新聞 3月16日

 韓国庶民の家計が“爆発寸前”になっているという。韓国銀行(中央銀行)が発表した昨年末の家計負債が、1344兆3千億ウォン(約133兆円)に上り、前年末比11.7%増と関連統計を取り始めて以来で最大規模となったのだ。さらに、家計の実質所得は7年ぶりに減っており、韓国メディアは「水があごまで上がってきた」と表現している。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑では政経癒着がやり玉に挙がっているが、韓国で法律よりも優先されるといわれる国民感情にも影響しているとみられる。

尋常でない増加速度

 韓国紙・中央日報(日本語電子版)によると、韓国銀行が2月に「2016年第4四半期の家計信用」を発表し、家計の金融機関からの借り入れとクレジットカードの使用残高が昨年12月末で1344兆3千億ウォンで、1人当たりで換算すると約2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 これに対し、ハンギョレ新聞(同)は社説で「昨年の家計負債の増加速度からして驚異的」と問題提起した。家計貸付金残高は、過去1年間で11.7%増となり、増加率は経済成長率の3倍近く、統計を取り始めた2002年以来の最高値だった。

 同時にこの社説は「家計の質が悪くなったことが、特に大きな関心事だ」と強調した。昨年の家計向け銀行融資残高が9.5%増加する間に、利率が極めて高い第2金融圏(ノンバンク系)の融資残高が17.1%も増加。政府の家計融資抑制対策が銀行だけに集中したため、ノンバンク系への風船効果になった。

 つまり、銀行からの借金増に歯止めをかけるため、銀行の与信審査を強化した結果、銀行融資の敷居が高くなった人たちが高金利のノンバンク系へと流れたという。

 中央日報(同)によると銀行圏の家計融資は、昨年7~9月期に17兆2千億ウォンから同10~12月に13兆5千億ウォンに失速。一方で、保険会社や相互貯蓄銀行など第2金融圏と貸付業者の家計融資は、同じ期間に19兆8千億ウォンから29兆4千億ウォンへと大幅に増えている。

 同紙は「低所得・脆弱階層が償還延滞に陥るなど困難にぶつかる可能性がある」と警鐘を鳴らす専門家の声を掲載した。

実質所得は減少

 一方、韓国では昨年、世界的な金融危機の余波が深刻化した2009年以降で7年ぶりに初めて実質所得が減少している。

 ハンギョレ新聞(同)によると、韓国統計庁が2月24日に発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」では、昨年の世帯当たり月平均所得が439万9千ウォン(約43万円)と、前年の0.6%増に終わったことが分かった。

 物価上昇分を差し引いた実質所得基準でみれば0.4%減となった。とくに低所得層ほど体感苦痛は大きくなるとみられ、所得下位20%世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%減と史上最大幅の減少を記録している。所得下位20~40%世帯も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減だった。

 ところが、所得上位20%世帯の所得は、834万8千ウォン(83万円)で2.1%増となっており、貧富格差が鮮明になっている。


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index1: 荒波φ ★2017/03/15(水) 14:29:10.65
KBS 2017-03-15 13:57:32

韓国の先月の失業者数が135万人となり、1990年後半のアジア通貨危機以降、最も多くなりました。

統計庁が15日にまとめた「2017年2月の雇用動向」によりますと、先月の失業者数は、前の年の同じ月に比べて3万3000人増えた135万人でした。これは、アジア通貨危機の影響で、失業者数が大幅に増えた1999年8月以降、最も多くなったものです。

企画財政部の関係者は、失業者数が大幅に増えたことについて、「内外の不確実性が増していること、内需が振るわないこと、製造業分野で構造調整が行われた影響だ」と話した上で、財政投入を通じて、消費や投資を活性化させ、雇用活性化に取り組んでいくとしています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=62889&id=Dm


元スレ:・【韓国】失業者数135万人 アジア通貨危機以降最大規模[03/15]

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20170126-00517008-shincho-000-5-view1: ドラゴンスリーパー(大阪府) [US] 2017/03/12(日) 23:31:33.81
韓経:「トランプ氏、韓国貿易に制裁する可能性高い」

「米国のドナルド・トランプ政府は韓国には貿易制裁、北朝鮮には強硬な対応を取る可能性が高い。韓半島(朝鮮半島)の超不確実性時代はすでに始まっている」


国際金融分野の世界的な大学者の米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は9日、韓国経済テレビと韓経メディアグループがソウル漢南洞(ハンナムドン)グランドハイアットホテルで開催した「2017世界経済・金融カンファレンス」の基調演説でこのように述べた。

アイケングリーン教授は、「トランプ大統領が約束した大々的なインフラ投資、法人税率の引き下げなどはハードルが多い」とし、「トランプ大統領は議会の同意なしに施行できる貿易制裁に集中し、韓国がその対象になる可能性がある」と話した。対米貿易収支の黒字が多く、自動車産業が発展した韓国がトランプ発不確実性に直面しているという説明だ。

北朝鮮の挑発が続けば、トランプ政府がより多様な対応手段を検討するだろうと見通した。彼は「米国は北朝鮮に対する政策支援を口実に、韓国に自主的な貿易措置を求める可能性がある」と展望した。

米国が来月、韓国を為替操作国に指定するかどうかに対しては「そのようなシナリオはあってはならない」としつつも「韓国政府はその可能性を検討して影響を最小限にとどめられるように取り組むべきだ」と話した。米国と中国という「クジラのけんか」に動揺しないためには「貿易と安保いずれもゼロサムゲームではないことを韓国が先んじて伝える必要がある」と助言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000024-cnippou-kr


元スレ:・トランプ大統領、韓国に経済制裁へ

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2017/03/12(日) 09:07:23.12
2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。韓国は輸出が国内総生産(GDP)の50%以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン(約134兆円)に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。(翻訳・編集/大宮)

2017年3月12日(日) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b171846-s0-c20.html


元スレ:・【韓国経済】次期大統領、誰がなっても経済危機に直面[03/12]

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4968578i1: ダーさん@がんばらない ★2017/03/10(金) 15:39:52.70
[パク・クネ罷免]心理の改善効果...輸出株+内需株高期待

経済活性化、内需回復政策の期待感増大
サード配置、関連業種の下落一段落する見通し

10日、憲法裁判所がパク・クネ大統領の弾劾を認容しながら、政治的な不確実性の解消で国内の株式市場が上昇を続けるとの見通しが出てきた。
既存の輸出株高に内需株も回復傾向を見せると予想され、サード(高高度ミサイル防衛体制)報復の懸念による下落は一段落するという判断である。

ユアンタ証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「弾劾の認容で、国内投資家の心理が改善されると期待される」、「経済の活性化と内需回復政策への期待感が高まり、既存の輸出株高に内需株の上昇も加わるだろう」と予想した。続いて「素材・銀行など、景気の消費財業界で循環買いが流入するだろう」とし、「サード配置の影響を受けた化粧品・飲食・流通などの業種の下落は鈍化するとみられる」と付け加えた。

最近の外国人の買い越し基調は、弾劾の認容と関係なく持続するものと予想した。チョ研究員は「米国の基準金利引き上げの問題にもかかわらず、外国人が国内証券市場で買い越しを続けているのを見ると、外国人はファンダメンタルズ指標に基づいて動くように見える」、「国内株式市場は、新興国の株式市場の中で、企業利益の増加率に比べて株価上昇が追いつかず、低評価されてバリュエーションの魅力が浮上している」と説明した。

彼は「国内株式市場は、しっかりとしたファンダメンタルズと対外経済指標の改善に基づいて上昇傾向を続けている」、「今回の弾劾容認が政治的イベントで株価上昇に一種の起爆剤の役割ができるだろう」と判断した。

ソース:イーデイリー 2017.03.10 11:57(機械翻訳)
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JB11&newsid=03109446615862008&DCD=A10101&OutLnkChk=Y


元スレ:・【韓国】「大統領弾劾が株価上昇の起爆剤になる」…大統領罷免で経済活性化の期待感増大、輸出株高に内需株の上昇も加わると予想[03/10]

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5244237i1: ろこもこ ★ 2017/03/07(火) 20:53:00.76
韓国、日本・米国と不発の通貨スワップ…中国まで延長不透明
中央日報日本語版 3/7(火) 13:15配信

韓国が日本・米国・中国など主要基軸通貨国と結んだ通貨スワップ契約の延長が不透明になっていると、韓国毎日経済新聞が報じた。

同紙は6日、韓国が現在締結中の通貨スワップ契約金額は1222億ドルであり、うち中国と締結した560億ドル規模の通貨スワップが今年10月で終わるが、満期を延長しなければ全体の規模が現在の半分ほどに減る可能性があると伝えた。

報道によると、韓国政府は22日にドイツで開催される主要20カ国・地域(G20)財務相会議で韓中通貨スワップの延長を議論するかどうか検討している。しかし中国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)への報復を露骨化しているため、交渉が進展するという見方は少ないと説明した。

さらに大きな問題は主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発に終わっている点だと、同紙は指摘した。
日本とは昨年8月、100億ドル規模の通貨スワップ契約協議の再開に合意したが、今年1月に韓国市民団体が釜山(プサン)に慰安婦平和の少女像を設置したことに反発し、協議が中断した。

また、米国は基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを締結することに実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとし、交渉自体に消極的だという。韓米通貨スワップは2010年に契約が満了し、交渉に進展がないと、同紙は伝えた。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000033-cnippou-kr

元スレ:・【経済】韓国、日本・米国と不発の通貨スワップ…中国まで延長不透明[03/07]

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0bf6bcf21: 男色ドライバー(神奈川県) [US] 2017/03/07(火) 07:48:39.64
中国に代わる市場、KOTRAは日本を有望視
ASEAN・日本の積極開拓を=KOTRA社長 
朝鮮日報

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は4日、世界の二大国である米中がつくり上げた世界の通商環境の中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の市場への進出を積極的に図るべきだと主張した。

 金社長はフィリピン・マニラで開かれた「東南アジア・大洋州・日本地域統合貿易投資拡大戦略会議」で、米トランプ政権による保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復など国内外での不確実性が高まる中、韓国が3年ぶりに輸出の伸びを確保し、貿易総額1兆ドルを回復するためには、輸出市場を多角化する必要があると強調した。昨年時点で中国と米国はそれぞれ韓国の輸出の25.1%、13.4%を占め、1、2位だった。

 KOTRAは中国に代わる市場として浮上しているASEANと製造業の海外生産が増える日本を有望視している。
東南アジア・大洋州・日本地域のKOTRA貿易館長18人は▲ASEAN所在の世界的企業による現地化の動きを積極的に攻略▲韓流拠点マーケティングの最大化を通じた消費財進出拡大▲自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の活用――など3項目の進出戦略を掲げた。

ソン・ウォンヒョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/06/2017030600495.html


元スレ:・【韓国】中国に代わる市場は日本

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5088943i1: 荒波φ ★ 2017/03/06(月) 16:27:06.00
【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。

 通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。

 同部の関係者は「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」と話した。

 現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。2国間では中国と560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、マレーシアと47億ドル、オーストラリアと77億ドル、インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。

 アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。

 韓銀は「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」と予想した。

 韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。UAEとの協定についても延長を協議中で、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。

2017/03/06 16:11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/06/0900000000AJP20170306005100882.HTML


元スレ:・【聯合ニュース】韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長[03/06]

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148845751947_201703021: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/03/03(金) 15:19:03.24
「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」
ハンギョレ新聞 2017-03-02 17:26

「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

■「絶体絶命の危機」韓国経済

韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。

ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。

しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。

彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。イ教授は「今の危機の様相は、新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。

江原大学のイ・ヒョンフン教授は、人口高齢化・第4次産業革命・所得の両極化や社会的対立の深化、逆世界主義を「メガトレンド」に挙げ、「世界的に変化の波が押し寄せている現在の状況そのものが、資源が不足して貿易で動力を用意しなければならない韓国を絶体絶命の危機に追いやっている」と主張した。

イ教授は「1997年の通貨危機が脳卒中なら、現在の危機は沈黙の殺人者の糖尿病と類似している」と付け加えた。 >>2につづく )

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html

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5244237i1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/25(土) 21:18:12.54
韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ
2016年家計動向
朝鮮日報 2月25日

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。


経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html


元スレ:・【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ[2/25]

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5244237i1: たんぽぽ ★ 2017/02/19(日) 11:14:00.16
2月19日 Record China

2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業=失業」になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。


韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、それが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。大企業関係者は「海外ではトランプ米大統領の就任以降、各国が為替戦争を展開する兆しが見えるほか、国内では国政介入事件で正常な企業経営ができない状況だ。こうした状況で企業は本能的に投資や採用を減らそうとする」と指摘する。

10大企業グループでも今年採用を増やすところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低いとみられる。

就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが顕著。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2%(2521人)減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが判明。今年の採用計画はないと答えた企業も20%に達したという。

朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。

こうした現状について、同紙は「『大学卒業=失業』の韓国、かたや日本は完全な売り手市場」との社説を掲載。
「昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だ」と指摘した。

その上で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及。「日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ」として、政府に規制緩和の取り組みを求めている。(編集/日向)  

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=164167&ph=0


元スレ:・【韓国】韓国に過去最悪の就職氷河期到来、韓国紙「日本との比較で一層悲惨」[02/19]

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