韓国経済

1:ななしさん 2019/09/23(月) 20:46:54.01
工場が稼働しない
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/23 11:00

産業用電気消費量が4月から7月まで4カ月連続で減少したことが分かった。韓国国内の電力消費の半分以上を占める産業部分で長期間の電力需要減少が続くのは異例で、景気低迷の兆候ではないかと懸念が高まっている。

韓国電力公社が22日に発表した電力統計速報によると、月別の産業用電力販売量は4月から7月まで4カ月連続で前年同月と比べ減少した。減少幅は4月の0.8%減、5月の1.0%減、6月の1.8%減、7月の2.1%減と拡大が続いた。

2015年から3年間、産業用電力の月別消費量の減少は年間で1-2カ月だけだった。しかし、今年は1月と3月を除くと統計が発表済みの7月までで5カ月が減少傾向を示した。

産業用電力は鉱業、製造業およびその他産業に使用され、国内の電力消費全体の約57%を占める。通常電力需要は国内総生産(GDP)と正比例する傾向があるため、産業用電力需要の減少は掲載成長率の低下や景気低迷が本格化する指標の一つとされる。実際に韓国の製造業生産能力は昨年8月から12カ月連続で低下している。7月の産業生産能力は前年同月を1.6%下回った。

電力業界関係者は「韓国経済は電力消費が多い製造業が基盤となっている。産業用電力消費の減少はただでさえ困難な経済が沈滞期に陥る兆候と言える」と指摘した。


電力消費量の減少に懸念が高まるのは、最近産業用電力だけでなく、飲食店など商業施設で使用する「一般用」電力と家庭が使う住宅用電力の販売量も減少しているためだ。一般用電力は年初来、4月と5月を除いてはいずれも減少傾向を示している。

特に7月には一般用が2.5%も減少。住宅用(4.5%減)など全分野の電力消費量が減少し、近年では例がないほど電力消費が落ち込んだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/23/2019092380065.html

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1:ななしさん 2019/09/21(土) 21:03:42.34
ソウルの食料品物価、スイスに次いで世界2位
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/21 06:01

https://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/9/1/9129c6bc.jpg

米ニューヨークでは今、ウォルマートのインターネット通販でプライベートブランド商品「グレートバリュー」の牛乳(3.8リットル)を2.19ドル(約237円)で注文できる。ソウルのイーマートでは、ソウル牛乳(2.3リットル)を5950ウォンで販売している。1リットル当たりに換算すると、韓国の牛乳(2587ウォン)は米国(682ウォン)に比べ3.8倍高い。

韓国は先月、物価上昇率がマイナス(-0.04%)に転落し、「低物価」の警告灯がともった。不況下で物価が持続的に下落し、経済の活力が低下し、日本の「失われた20年」のようなデフレに陥るのではないかという懸念が浮上している。

しかし、国家・都市比較サイト「ナンベオ(Numbeo)」が全世界の主要376都市の食料品物価を調査した結果、韓国は世界で6番目に物価が高いことが分かった。物価が高いことで悪名高いニューヨーク、東京、オスロに比べても、牛乳、牛肉、ジャガイモなどは割高だった。食料品物価が世界的にみても高いのに、なぜ低物価を懸念しなければならないのか。

■世界で6番目に食料品が高いソウル

ナンベオは過去18カ月にわたり、牛乳1リットル、食パン500グラム、鶏胸肉1キログラム、リンゴ1キログラムなどスーパーマーケットで購入できる19品目の小売価格を調べた。ソウルでは299人が調べた価格情報2077件に基づき、平均価格を算出した。

ナンベオによると、全世界でソウルよりも食料品価格が高い都市は、「殺人的な物価」で有名なスイスの5都市だけだった。ソウルの食料品物価は米国のニューヨーク(7位)、ワシントン(8位)も上回った。国際都市である東京(15位)、香港(24位)、パリ(27位)、シンガポール(53位)、ロンドン(120位)、上海(135位)もソウルの水準には遠く及ばなかった。

ソウルのバナナ、トマト、ジャガイモの価格は世界最高水準。オレンジ、リンゴは世界2位、牛肉(うちもも)は世界3位だった。タマネギ、サンチュ(5位)、チーズ(6位)、牛乳(7位)も割高だった。ニューヨークの食料品価格はソウルよりも5.6%安く、東京は17.2%、ロンドンは47.2%、パリは26.5%安かった。世界で食料品物価が最も高いスイス・チューリヒでもコメ、牛乳、リンゴ、バナナ、オレンジ、トマト、ジャガイモ、タマネギはソウルより安かった。

■生産コストが高く、流通段階複雑

専門家はソウルの食料品物価が高いのは構造的問題だと指摘する。欧米では肉類、果物、野菜など生鮮品を企業型の大規模農場で生産する。自国で生産しない商品は隣国から積極的に輸入する。しかし、韓国は依然として小規模農場中心だ。韓国農村経済研究院のキム・ビョンリュル上級研究委員は「米国は農家1戸当たりの面積は185ヘクタールにもなるが、韓国はわずか1.5ヘクタールだ」と指摘した。

流通段階も韓国は複雑だ。外国は企業型農場が直接流通業者に納品するケースが多いが、韓国は依然として卸売業者が生鮮品の流通を掌握している。


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1:ななしさん 2019/09/19(木) 20:00:02.48
記事入力2019.09.19 17:10

文大統領は「素材及び部品・機器の部分で日本が圧倒的に多くの特許を出願しておいたので後発者の技術の成長に1つの障壁となっている」と明らかにした。

文大統領は「今、1年に21万件程度の特許が出されるが、件数で世界4位に該当し、GDP(国内総生産)当たり、国民1人当たりの特許件数では世界1位」と述べた。
文大統領は「まだ私達の特許は源泉技術、素材及び部品に向かって進まず、件数は多いが質的には少し足りない部分がある」とも述べた。

政府の支援も約束した。文大統領は「新しい技術を確保した場合には、迅速に、国内だけでなく海外まで特許を出願して、
私たちの技術が保護される努力を特許庁中心にしなければならない」と注文した。


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1:ななしさん 2019/09/19(木) 14:55:46.15 I
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月19日 14時23分

朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が「景気下降リスクを克服するために総力を尽くしても乗り越えられるか確信できないが、最近の我々の経済は捨てられて忘れられた子のようだ」と苦言を呈した。また「旧時代的な法と制度で企業の手足が縛られている」とし「企業の未来のための投資活動が不振であるのも閉鎖的な規制環境のため」と指摘した。

  朴会長は18日、釜山海雲台(ヘウンデ)パラダイスホテルで開催された全国商工会議所会長団会議に出席し、このように述べた。朴会長は「最近、景気下落リスクが滝の水のように出てくる」とし「主要国間の通商紛争に加え、日本の輸出規制が長期化する可能性が高まり、企業家の心配が深まっている」と現場の雰囲気を伝えた。

  朴会長は「世界景気が下降し、企業のコスト上昇圧力は強まっている」とし「対内外の悪材料が総合セットのように迫ってくるが、経済に対する議論は失踪した状態」と指摘した。また「経済がこのように捨てられて忘れられた子になれば、企業はどのように生きていき、国民の暮らしはどうなるのか目の前が真っ暗だ」とため息をついた。

  「経済が正しい方向に進んでいる」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言については「今年の成長率2%のうち民間寄与が30%、政府が70%だが、政府の財政で充当した成長」と指摘するなど、成長・雇用・分配など部門別に一つ一つ反論した。

  朴会長は「自由な市場の力を復元するには企業のプラットホームを改革すべきだが、角逐戦になっていくグローバル環境で企業は旧時代的法と制度に縛られて身動きが取れなくなっている」と批判した。また「ベンチャー企業も『新しく試すことができる事業モデルに限界がある』という心配が多い」と伝えた。朴会長は「立法の成果が振るわないが、第20代の最後の通常国会までこのままでいくのではないか心配だ」とし「ベンチャーと新事業に影響を与えることができる、争点のない法案だけでも優先して通過させることを(国会に)呼びかける」と話した。

  朴会長は第20代国会に入って国会を14回訪問した。企業の業績が悪化し、投資心理も委縮した状況で、企業に対する規制リスクが強まることに対する懸念を国会に伝えてきた。P2P金融のような新産業の発展に必要な法案の常任委通過のためにスタートアップ代表と共に国会を訪れたりもした。その結果、8月にP2P金融法案は国会常任委員会(政務委)を通過し、現在は本会議を残している。

  また、全国商議会長団は政府の成長支援策に対する点検が必要だと強調した。朴会長は「産業構造高度化と構造調整財源が一部の脆弱企業の延命に使われているという現場の意見は相変わらずだ」とし「成長の可能性が高い若い企業に多くの財源が配分されるよう、政府が政策別にインセンティブ構造を見直すことを望む」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257784&servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 17:40:08.09
聯合ニュース 2019.09.16 17:07

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/inde

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1:ななしさん 2019/09/15(日) 23:29:39.51
-Global News Asia- 2019年9月15日 7時45分

2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もう、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2

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1:ななしさん 2019/09/15(日) 11:09:04.06
【ソウル聯合ニュース】

韓国政府は日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」の改正案を今週にも官報を通じて発表する。


産業通商資源部は3日まで意見公募を行うなど、改正に必要な手続きを進めてきた。

現行では戦略物資の輸出地域をホワイト国である「カ」と非ホワイト国の「ナ」に分類する。「カ」には米国や日本など29カ国が入っている。

改正案では「カ」を「カの1」「カの2」に細分化し、「カの1」には従来のホワイト国のうち日本を除く28カ国が入り、「カの2」に日本が入る。 中略

日本の経済産業省は意見公募の最終日に提出した意見書で、「改正案の根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意(しい)的な報復措置と考えざるを得ない」と主張した。

これに対し、産業通商資源部は「告示改正は国際平和および地域安全保障のための国際輸出統制体制の基本原則に反して輸出統制制度を運用し、国際協力が難しい国を対象に輸出統制地域区分を変え、輸出管理を強化できるよう制度を改善するもの」と説明。

日本が輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外したことに対する「報復措置」とする日本の主張を否定した。また、告示改正の発表前、日本側にも通知し、さまざまなルートで改正の理由などを説明したと強調した。

韓国側は日本が今回の措置を世界貿易機関(WTO)に提訴しても、歴史問題を理由に経済報復措置に乗り出した日本と異なり、不適切な輸出統制制度の運用に対する措置を取ったことであり、事前に通知するなど手続き上の規定も守ったため、問題にならないと判断した。

産業通商資源部は告示改正が施行されても正常な輸出は最大限早い期間内に輸出許可を出し、国内企業に被害が出ないようにする方針だ。

また、告示改正後も日本が対話を望む場合は時期や場所を問わず、応じる方針を示している。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000100882?section=news

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1:ななしさん 2019/09/13(金) 23:44:40.03
【韓国経済】「恐怖のスタグフレーション」進行か
夕刊フジ
■スタグフレーション 
景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。
韓国の8月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値(マイナス0・04%)を記録した。1965年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。8月は気候によって農水産物が変動しやすいが、2019年1月から連続して0%台なのだから、これはすごい。輸入依存度が高い国で、その通貨はこの1年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が8カ月連続して0%台とは、新「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。ところが、この1年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。

韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率(17年)は日本が4・8%なのに対して、韓国は13・3%にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年1月、5~20%の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比0%台。3月には、市外バス運賃が平均11%値上げした。タクシーも27%値上げした。しかし、0%台行進は続いた。

今年1-3月期の消費者物価動向を、中央日報(19年4月30日)が以下のように総括していた。

「上昇率は前年同期比0・5%だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが18・5%、玄米が23・1%、もち米が24・7%、大豆が21・4%上がり、牛肉は国産が2・2%、輸入が2・8%、鶏肉が10・9%上昇した。水産物もスルメが15・6%、タコが21・1%、練り製品が9・9%、塩辛が4・2%など大幅な上昇を示した。牛乳が5・4%、醗酵乳が4・2%上がった。ここにリンゴが6・9%、ナシが41・1%、モモが22・6%など主要果物価格も上昇した」それでも0%台行進の理由を、同紙はこう書いている。

「(物価指数の計算を)構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」

おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていてそれらの物品の値下がりが、全体の指数を0%台に抑えているということだ。となると、韓国は何のために消費者物価統計を取っているのだろうか。

最近は安い居酒屋も値上げしている。焼酎シェア1位の「チャミスル」の出庫価格が6・45%上がったことがきっかけだ。ソウルの冷麺は、盛岡冷麺の名店よりも高くなった。韓国の民間シンクタンクは9月8日、19年の予測成長率を2・1%から1・9%に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。


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1:ななしさん 2019/09/12(木) 22:12:32.12
日本の輸出規制挑発で鋭く対立する中、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長が最近、両国間通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにした(記者注:ウン・ソンス氏は今回の内閣改造で韓国輸出入銀行頭取から金融委員長に新しく就任したばかり)。当事国間の「信頼」が基盤であるだけに、韓日通貨スワップ成功の可能性は少ないと考えられる。

11日、韓国銀行によれば我が国はカナダ・スイス・中国など7カ国と両者間通貨スワップ、チェンマイ・イニシアチブ・マルチ(CMIM)と多者間通貨スワップ契約を各々締結した状態だ。カナダとの契約は満期と限度がない。限度が設定された通貨スワップの総額規模はドル換算時1300億ドル水準だ。

4000億ドル水準の外国為替保有額の最小3分の1、最大無制限規模で私たちの韓国ウォンを任せて対象国通貨を借りられるために金融危機勃発など有事の際外貨流動性が保障される。また、主要国との通貨スワップ締結自体で国家の支払能力が向上し国家信用度が上がる。

カナダ ドルとスイス フランは米国ドルの通貨価値指標であるドルインデックス測定に使われる6大主要通貨に当たる。現在締結された通貨スワップ規模も決して小さくない成果だ。だとしても私たちの交易に必須の米国ドルや日本円に比べて現在の契約通貨の重要度が相対的に低く、以前、韓米・韓日通貨スワップが一時締結されたことがあった点は金融当局が残念がある部分だ。

特にウン・ソンス金融委員長は2011年、企画財政部国際金融政策局長在職時、韓日通貨スワップ限度を700億ドルまで拡大・延長した主役だ。当時、韓中通貨スワップも560億ドルまで拡大して今に至る。

ウン委員長は国会人事聴聞会で「その当時推進したスワップの中で中国はずっとあるので日本とも新しく締結されたら良いだろう」と言った。しかし、内外の情況を勘案すれば韓日通貨スワップ再開の可能性は高くない。2001年20億ドルから始まって700億ドルまで拡大した韓日通貨スワップは2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問後、次々と限度縮小が続いて2015年に完全終了した。

2016年以後、再締結議論が時々進められたが、日本が2016年釜山日本領事館前の慰安婦少女像設置など「政治的理由」をあげて決裂を宣言した。麻生太郎日本財務相は2017年初め"韓国に借りて渡したお金を返してもらうことができないかも知れない"という極言を日常行うこともした。

最近も「信頼できない」という非外交的修辞を動員して輸出規制挑発した日本政府が快く締結するわけがない、というのが大半の意見だ。日本円に比べて韓国ウォンの国際的価値が脆弱な点も日本を再協議に導けない理由だ。

韓国政府もやはり国民感情上、日本にもの乞いする理由はないという雰囲気だ。韓日通貨スワップ期間に実際、日本円が国内に入ってきたこともなかった事も緊急性や実効性に疑問符が付く部分でもある。

かえって唯一スワップ発動事例があり、実用性が最も高いのが韓米通貨スワップだ。韓米通貨スワップはグローバル金融危機の際、2008~2010年300億ドル規模で締結されたことがあり、これに伴い、米国FRBからドル支援がなされて当時、国内金融不安が宥和された。

当時、リーマン・ブラザーズ破産を始め、全世界金融危機を触発した「冤罪」により米国は私たちの他にブラジル・メキシコ・シンガポールとも通貨スワップを結んでドルを支援した。しかし、韓米通貨スワップもやはり再契約の可能性は殆どないというのが当局の判断だ。

米国はユーロ・円・英国ポンド・カナダ ドル・スイスフランなど主要機軸通貨国の他に通貨スワップの必要性を感じないとされる。韓国銀行関係者は「米国はグローバル金融危機のような特殊状況でなければ非先進国とは常時通貨スワップは必要ないという立場。私たちも韓米通貨スワップ締結努力をしてきたが成果はなく、これに伴い、他の国々との通貨スワップの幅を広げている」と話した。

https://www.nocutnews.co.kr/news/5212434
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1:ななしさん 2019/09/11(水) 13:22:22.61
9/11(水) 11:15配信 時事通信

【ソウル時事】11日付の韓国紙・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国の工場を閉鎖し、撤退すると報じた。

同紙は撤退の背景として、液晶パネル関連事業が不振な上、日韓対立や労使問題が影響したと指摘した。


AGCの韓国法人が、慶尚北道亀尾市にある工場や建物を閉鎖すると道当局に伝えたという。毎日経済によると、2006年に同市の国家産業団地に進出し、売り上げを伸ばしたこともあったが、パネル需要の落ち込みを受けて15年からは工場の操業を停止していた。

韓国政府機関は12年にAGCを「戦犯企業」に指定している。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000044-jij-kr

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1:ななしさん 2019/09/10(火) 19:53:19.07
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ムーディーズの警告「韓企業の信用、大量降格される可能性高い」
新聞 A1面1段記事入力2019.09.10  午後17:41

世界的な信用評価会社ムーディーズが、今後1年間、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高いと警告した。国内景気が持続的に悪くなる中、米国と中国の貿易紛争長期化などの影響で、企業営業実績が悪化するという懸念を反映した。


ムーディーズは10日、「韓国企業業績と信用力の悪化傾向」という報告書を通じ、ムーディーズが格付けを付ける韓国の非金融企業27社のうち19社が今年の上半期の営業業績悪化に信用度が否定的に調整される可能性があると発表した。 実績が評価に肯定的な企業は、5カ所、中立的な企業は、三つを挙げた。 ムーディーズが現在格付けに「否定的」の見通しをつけたか、または格下げを検討している韓国の民間企業は、すべて13カ所ある。 「肯定的」の見通しがついた企業は皆無である。

ユワンフイムーディーズ首席研究員は、「半導体、精油、石油化学、鉄鋼など、景気変動が大きい産業に属する企業が需要不振と業況鈍化を受けている」とし「米国と中国の貿易紛争に輸出依存度が高い企業が継続的に否定的な影響を受けるだろう」と述べた。 彼は「中国を相手に原材料や部品の輸出を多くする電子と化学業種でこのような変化は、特に顕著になるだろう」と予想した。

ユ首席研究員は「日本の輸出規制は、行政手続を遅延させるためにとどまると予想されるため、韓国企業業績に重大な影響を与えることはないだろう」と診断した。

ムーディーズ「輸出減少、電子・化学否定的展望」

国内景気の低迷に美・中葛藤の影響

世界的な信用格付け会社が韓国企業の格下げリスクが大きくなったという警告音を一層高めている。 比較的楽観的な見通しをしてきたムーディーズさえ業績悪化が信用リスク拡大に転移されるという声を出し始めた。 景気下降に伴う業績不振にもかかわらず、高配当などの株主還元に伴う現金流出の負担が少なくなかった車に貿易紛争が追加悪材料として作用しているという評価だ。

ムーディーズは、下半期に入って相次いで韓国企業の信用格付けに赤信号をつけている。 去る7月会社分割を決定した(KCC信用格付けBaa3)を下向き調整し検討対象に上げ、SKハイニックスの信用格付け(Baa2)も「否定的」の見通しをつけた。 先月には、降格3カ月で、Eマートの信用格付け(Baa3)の見通しを「安定的」から「否定的」に変更したSKイノベーション(Baa1)と子会社であるSK総合化学(Baa1)、LG化学(A3)の信用力に続々と「否定的」の見通しをつけた。 ムーディーズは、これらの企業の両方の営業環境の悪化に収益性が低下して借入負担が大きくなったことを否定要因として指摘した。

米国と中国の貿易紛争が長期化している中で、日本との貿易紛争が加わり、韓国企業は、より厳しい営業環境に私の突入という評価だ。 今年初めから悲観的な見通しを出したスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、今年7月初め、高まった信用リスクに直面した韓国企業」という報告書で、「韓国企業の信用格付けが本格的な下落局面に入った」と分析しした。

日本が韓国に半導体やディスプレイ材料の輸出規制を強化した直後だった。 S&Pは、今後1年間、韓国企業の信用悪化負担が続くと見ている。 この信用評価社が今年に入っての信用格付けを下したり、評価の展望を、以前よりも悪く変更した企業は、9で、2014年以来、5年ぶりに最も多い。

バクジュンホンS&P理事は「世界的な需要の鈍化との貿易をめぐる葛藤拡大に半導体とスマートフォンだけでなく、自動車、精油化学など輸出依存度が高い業種が1~2年間困難な状況に置かだろう」と展望した。

国内格付け会社の視線も否定的に変わっている。 韓国企業評価、韓国信用評価、ナイス信用評価など国内3大格付け会社が今年の上半期の信用格付けを下げた企業数は合計44箇所に2016年(86ヶ所)以後3年ぶりに最も多かった。 評価サンハヒャン倍率(上方件数/下向き件数)も0.68倍、昨年の上半期(1.13倍)よりも急低下した。 昨年6年ぶりに止まっていた企業信用力の低下傾向が今年に入って再開されたという評価だ。

https://translate.google.com/translate?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.naver.com/

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1:ななしさん 2019/09/10(火) 14:19:58.69
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記事入力2019.09.10 午後12:02

ムン・ジェイン大統領が10日、韓国科学技術研究院(KIST)で現場閣議を開き、日本の輸出規制を克服するための産業競争力強化の必要性を力説した。

特にこの日の閣議はムン・ジェイン大統領が前日任命を灰したチョグク法務部長官など6人の閣僚級人事が初めて参加する閣僚会議のでもある。

先に「8・9開脚」を発表後、チョ長官の進退をめぐる陣営間の極限対立が続いてここにすべての関心が集中し、しばらく日本の輸出規制の問題など、他の懸案は、相対的に照明を少なく受けたことは事実である。

文大統領は前日兆長官の任命を断行した後の最初の日程で、科学技術の研究開発の現場を訪問し、日本の経済報復の克服に再び力を集中するという意志を明らかにした。

ここでは、新しい大臣の人選に内閣の陣容構成が終わっただけに、今の人事論議などを踏んで心機一転して国政に専念してほしいというメッセージも込められたものと思われる。

文大統領は閣議の挨拶で「誰も振ることができない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込めて韓国科学技術研究院で国務会議を開くことになった」と覚悟を固めた。

特に文大統領はこの席で、最先端の技術を活用した素材・部品・機器分野の競争力強化が不可欠であると強調した。

もちろん、日本の輸出規制の問題で、この分野で「警告灯」が点灯しているのは事実だが、単純に目の前に置かれた日本経済報復を克服することを越えて韓国経済の体質を改善し、製造業大国として生まれ変わるために、この分野の能力強化に力を集中しなければならないというのが文大統領の考えだ。


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1:ななしさん 2019/09/06(金) 22:02:37.38
「全世界GDP の49.8%占める最大経済圏へ」 

鉄道中心インフラ・経済協力の活性化
北東アジア6カ国に米国参加
4つの鉄道路線・30の事業選抜
「朝米関係の改善時には北も」

韓国政府は北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国が参加する鉄道連結事業の青写真を公開した。
9・19平壌共同宣言1周年に際し、北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたのだ。

4日、ソウルのコエックス・インターコンチネンタルホテルで、国土交通部が主催する東アジア鉄道共同体(EARC)国際セミナーが開かれた。

東アジア鉄道共同体は文在寅大統領が昨年の光復節の演説で提案したもので、北東アジア6カ国と米国の参加のもと、鉄道を中心にしたインフラ投資と経済協力事業を推進する国際協議体だ。


ロシア・モンゴル・中国が共同体参加の意思を示し、同日のセミナーにもロシアのウラジーミル・トカレフ交通省次官、モンゴルのバトボルド・サンダグドルジ道路交通省次官、中国のイェン・ホシャン国家鉄道局次官補が参加した。日本の環日本海経済研究所(ERINA)と世界銀行の関係者も参加し、関心を示した。

基調講演に立ったキム・ガンス韓国開発研究院先任研究委員は、各国の鉄道運営状況を総合し、効率的な物流運送が可能な4つの鉄道路線と30の経済協力事業を選び出した。4路線はソウル~平壌~北京~ウランバートル、ソウル~平壌~ハルビン~チタ、ソウル~元山(ウォンサン)~豆満江(トゥマンガン)~ハバロフスク、釜山~江陵(カンヌン)~豆満江~ハバロフスクで、これらの路線を通じてユーラシア横断ベルト、中‐モンゴル‐ロシア経済鉄道、京元線の復旧、豆満江国際観光共同事業などが可能になると分析した。 キム先任研究委員は「共同体参加国の国内総生産は全世界の49.8%に達し、人口は21億1千万人と世界人口の27.4%を占める」、「東アジア鉄道共同体により国家間の協力が強化された場合、世界最大経済圏に飛躍できる」との見通しを示した。

北朝鮮も鉄道協力事業に強い関心を示しているが、朝米関係が膠着状態に陥り、進展がない状況だ。6月にウズベキスタンで開かれた鉄道国際協力機構(OSJD)閣僚会議でキム・ギョンウク国土部第2次官は北朝鮮の鉄道相と会談し、東アジア鉄道共同体構想を説明したという。今回のセミナーにも招待したが、北朝鮮は応じなかった。国土部の関係者は、「東アジア鉄道共同体が現実になれば、北朝鮮の実益が最も大きいため、国際情勢がよくなれば参加するだろう」とし、「その前に韓国政府はできる準備をしており、今回のセミナーがその出発点」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034281-hankyoreh-kr

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1:ななしさん 2019/09/02(月) 09:15:31.69
2019年09月02日09時02分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国の「ホワイト国」から日本を除外する「戦略物資輸出入告示」改正が秒読み段階に入った。韓国政府は今月中に日本を韓国の「ホワイト国」である「カ」地域から除外し、新設される「カの2」地域に含める内容の戦略物資輸出入告示改正案を確定、施行する方針だ。

産業通商資源部は国民参加立法センターを通じて行政予告された戦略物資輸出入告示一部改正案について、一般的な告示改正手続きに基づき20日間となる3日までオンラインとメール、ファックス、書簡などを通じて意見を受けると1日、明らかにした。

産業部は現在まで入った意見の件数を公開していないが、オンラインで意見を受ける国民参加立法センター関連の掲示文照会数は2000件を超えた。ほぼ同じ時期に載せられた行政予告照会数がほとんど1000件に達していない点を考慮するとかなり多い照会数だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から除外した輸出貿易管理令を告示した当時には日本国内で4万件余りの意見があった。政府関係者は「日本とは方法が完全に異なるため日本ほど意見は入っていないが、相当多くの意見が集まった」と話した。改正の賛否に関しては賛成の意見が多いという。

成允模(ソン・ユンモ)産業部長官は戦略物資輸出入告示改正案を発表し、日本が望めばいつ、どこでも対話の可能性を開いておくと明らかにした。政府は行政予告前に日本側に事前通報し、主な内容と告示改正手続きを説明したが、意見を受ける期間、日本との公式協議は行われなかった。


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1:ななしさん 2019/09/01(日) 12:02:42.43
韓国で輸出が8月も減少した。米中貿易戦争の中で韓国経済は不確実性に見舞われているが、日本との対立激化が拍車を掛けている。

産業通商資源省が1日発表した統計によると、8月の輸出は前年同月比13.6%減少した。輸出減は9カ月連続。エコノミストの予想は12.5%減少だった。

輸入は同4.2%減少した。貿易黒字は17億ドル。

韓国は今年、輸出の弱さが経済の主な圧迫要因となっており、企業の投資や雇用に悪影響を与えている。

日本政府は8月28日に、輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を正式に除外しており、韓国にとっては貿易摩擦に伴う逆風が引き続き強い。

2019年9月1日 10:56
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-01/PX4PT26K50XS01

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