韓国経済

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 右大臣・大ちゃん之弼 ★2017/07/09(日) 01:23:33.44
[ⓒ 中央日報日本語版] 2017年07月07日 06時22分

米国・中国・西欧の世界3大自動車市場で韓国勢のシェアが4年連続下落していることが分かった。 

6日、韓国メディアのKBS(韓国放送公社)などは、ことしに入り5月までの米国・中国・西欧など3大自動車市場における韓国車のシェアは5.8%を記録したと報じた。報道によると、これらの市場で韓国車が占める比率は、2010年6.3%、2011年7.0%、2012年7.7%と順調に伸びた後、2013年7.5%と減少に転じて下落が始まった。2014年7.5%で横ばいを経た後、2015年7.2%、2016年7.1%に続きことしは5.8%まで下落したのだ。 

なかでも、特に中国市場の不振が顕著だった。韓国車の中国シェアは2009年7.9%から2014年9.0%まで伸びたが、2015年7.9%に落ちた。特にことしは4.0%まで落ち込んだ状態だ。米国市場は2011年8.9%まで上昇して2014年7.9%に下落に転じた。昨年はそれでも8.1%まで反騰したものの、ことしは7.6%を記録して伸び悩んでいる。 

半面、日本勢は過去4年間、同じ3大自動車市場で成長した。
日本車はことし西欧で前年比2.3%ポイント増となる14.8%のシェアで、米国車(14.0%)を初めて抜いた。中国では2015年15.5%、2016年15.6%、2017年17.4%のシェアを示して影響力を強めている。

http://s.japanese.joins.com/article/976/230976.html


元スレ:・【中央日報】韓国勢、世界3大自動車市場で苦戦…日本はシェア伸ばす[7/7]

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5088943i1: 動物園φ ★2017/06/26(月) 10:58:34.27
2017年06月26日09時08分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の1時間あたりの最低賃金が3年以内に日本を上回るという報道(韓国経済新聞6月24日付)だ。


日本経済新聞によると、日本政府は2023年の時給1000円(約2万230ウォン)を目標に毎年3%ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が823円であることを勘案すると、2020年には926円(約9528ウォン)になる。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が公約通り今年6470ウォンの時給を2020年までに1万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「2020年の時給1万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。


経済協力開発機構(OECD)国家のうちで最低賃金が上位圏の日本は韓国より経済規模が3倍ほど大きく、1人あたり国民所得(昨年基準3万4522ドル)も1万ドル以上多い。こうした状況で企業が競争力を維持すればそれはおかしい。韓国の「実質最低賃金」はすでに相当な水準に達しているという分析もある。国内では基本給と固定給だけを最低賃金に含めるが、英国、フランス、日本など多くのOECD国家は賞与金・宿泊費・食費なども計算に入れる。

時給が急上昇するのも問題だ。2000年以降の最低賃金の上昇率は年平均8.6%と、OECD国のうち最高水準だ。時給1万ウォンへの引き上げを合わせるためには3年間に毎年15.7%ずつ引き上げる必要がある。中小企業と小商工人の対応が容易でない理由だ。こうした中小企業などが今後3年間に追加で負担する金額は約176兆ウォンにのぼる。文在寅政権が国民の声を聞くとして開設したインターネットホームページ「光化門(クァンファムン)1番街」にも「急増する人件費のためバイトをやめさせたり事業をあきらめるしかない」という声が多い。

政府は小商工人の悩みを減らすためにカード手数料を引き下げたのに続き、税制優待なども検討中だ。しかしこの程度では根本的な解決策にならない。中小企業団体が要求するように最低賃金を現実に合わせて徐々に引き上げることを検討する必要がある。日本、米国、ドイツなど主要先進国のように業種、事業規模、地域別の特殊性を反映し、最低賃金を差別化することも代案になるはずだ。

http://japanese.joins.com/article/525/230525.html


元スレ:・【韓国】文政権、最低賃金を3年後までに1.5倍に引き上げへ 3年後の最低賃金は「韓国1万ウォンvs日本9528ウォン」

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/06/20(火) 12:11:50.21
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2017/06/20 08:16

韓国金融委員会は18日、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)、米ゴールドマン・サックスの韓国支店の閉鎖を認可した。

韓国政府はソウルや釜山を国際的な金融ハブに育成しようとしているが、外資系銀行は韓国から相次いで撤退している格好だ。


RBSは2013年、BBVAは11年、ゴールドマン・サックスは06年にそれぞれ韓国に支店を設置した。韓国で営業する外資系銀行の支店は43行、50支店だったが、40行、47支店に減少したことになる。

外資系銀行の相次ぐ韓国撤退について、専門家は低金利の長期化による収益性悪化、世界的な金融危機以降の世界的な規制強化など韓国内外での不確定要素が重なった結果だと説明する。

■荷物まとめる外国金融機関

外資系金融機関の韓国撤退は08年の金融危機以降続いてきた。スペインの銀行最大手、サンタンデール銀行は昨年10月、ソウル事務所の閉鎖を決定。それに先立ち、HSBCは13年、リテール事業から撤退し、韓国国内の10支店を閉鎖した。

資産運用会社の撤退も相次ぎ、ゴールドマン・サックス資産運用が12年、韓国法人を閉鎖したのに続き、フィデリティは今年初め、ファンドマネジャーを韓国から香港、シンガポールなどへと配置転換した。

スイス系のUBS、英系のバークレイズも昨年、韓国撤退を発表した。

外資系投資銀行のソウル支店幹部は「外資系銀行が韓国から撤退する理由は簡単だ。韓国市場がもうこれ以上もうからないからだ」と述べた。

同幹部は「これまで韓国で外資系銀行の基本的な収益モデルは、自国からドル資金を持ち込み、比較的金利が高い韓国市場に投資し、利ざやを得る方式だった。

しかし、金融危機以降、12年から13年にかけ、韓国金融市場でも低金利環境が定着し、そうした収益モデルが通じなくなった」と説明した。

10年物国債で見ると、金融危機直前の08年初めには米国と韓国の金利はそれぞれ3.7%、5.9%と2ポイント以上の差があった。しかし、現在はいずれも約2.2%でほとんど差がない。

仮に米連邦準備理事会(FRB)が予告通りに政策金利を引き上げ、韓国が金利を据え置けば、韓国の金利が米国を下回る逆転現象が起きる可能性もある。つまり韓国市場で収益を上げることがさらに難しくなる。

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a0efb4391: 荒波φ ★2017/06/18(日) 14:22:57.43
【ソウル聯合ニュース】

経済協力開発機構(OECD)は18日までに、韓国における今年4月の若年層(15~24歳)の失業率が11.2%で、昨年12月より2.5ポイント悪化したとの報告書をまとめた。OECD加盟国のうち同期間に若年層の失業率が上昇したのは5カ国に過ぎず、その中でも韓国の上昇幅が突出している。

韓国以外の4カ国はオーストリア、イスラエル、ドイツ、日本で、上昇幅はそれぞれ0.2~0.3ポイントにとどまった。加盟国全体の若年層失業率は12.6%で、昨年末より0.5ポイント改善した。

また、韓国の全体の失業率も4.0%で昨年12月から0.5ポイント上昇した。上昇幅は全加盟国の中で最大となった。韓国以外に失業率が悪化した国はフィンランドとイスラエルの2カ国のみ。全加盟国の平均は6.2%で0.3ポイント改善した。

韓国の深刻な雇用環境を受け、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は雇用創出を最優先の国政課題に掲げる。政府は雇用創出を柱とした11兆2000億ウォン(約1兆1000億円)規模の補正予算案を編成した。ただ、閣僚人事を巡る与野党の対立のあおりを受け国会での審議は進んでいない状況だ。

2017/06/18 13:24
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/06/18/0500000000AJP20170618000400882.HTML


元スレ:・【聯合ニュース】韓国の若年失業率11.2% 悪化幅はOECDワースト[06/18]

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1: 荒波φ ★2017/06/18(日) 11:54:28.65
グローバルニュースアジア 2017年6月18日 11時20分

2017年6月15日、現地メディアによると、マニラのケソンシティとパサイシティを結ぶ鉄道、MRT-3の故障が多く、乗客を降ろす重大な故障が今月も頻発しており、正常運転を行うのは不可能な状態にまで劣化している。

ピーク時に運行本数を減らし、速度制限(時速40~60→20kmへ)を行い長蛇の列ができた。代替バス80台を用意し、朝夕のピーク時(7時~8時、17時~19時)の利用を呼びかけた。

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電車の車両、線路両方に劣化があり、通常の速度で運行した場合、脱線の重大事故に繋がる恐れがある。利用者からは、メンテナンスを行う韓国の企業連合への非難の声が大きくなっている。

この路線は、三菱重工や住友商事が建設に携わり、2012年10月までは、三菱重工交通機器エンジニアリングのフィリピン法人がメンテナンスを行っており、正常に運行されていた。

現在は、韓国の企業連合がメンテナンスを行っており、電車の運行に大きな支障が出ている。昨年は586回重大な故障がおきており、価格の安さで韓国の企業連合を選択したことのミスが指摘され、契約の見直しを検討している。


韓国の鉄道事情に詳しい専門家は「韓国の鉄道技術は、世界的に評価が低く、信頼性は皆無です。韓国国内でも空港とソウルを結ぶ新線で、故障が相次ぎました。韓国系企業に入札を許可すること自体が、間違いです」と話す。

韓国の釜山交通公社など5社の企業連合が、2016年1月8日から、メンテナンスを行っている。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4403&&country=12&&p=2


元スレ:・【鉄道】韓国のメンテナンスでボロボロ廃車目前「マニラMRT-3」脱線回避の徐行運転 韓国の企業連合への非難の声=フィリピン

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5088943i1: ちゃとら ★ 2017/05/28(日) 17:29:36.44
韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か世界ミニナビ
産経WEST 5月28日15:00

 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。


猶予から帳消しへ

 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。

 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

http://www.sankei.com/smp/west/news/170528/wst1705280029-s1.html

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1: ガラケー記者 ★2017/05/24(水) 13:19:09.47
韓国鉄道公社、時速320キロの動力分散式高速列車の模型を公開
5月24日07時44分 中央日報日本語版

韓国鉄道公社(KORAIL)が韓国初となる動力分散式高速車両(EMU)の実物模型を公開して品評会を開くと23日、明らかにした。


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今回の品評会は、実際に鉄道を利用する人々から意見を聞いて車両の設計に反映させることを目的としている。観覧客は実物模型を一通り見た後、アンケートに答える。これに先ち、KORAILは昨年9月の国民向け調査を通じて新しい高速列車の外形デザインを決めた。今回は模型を通じて運転室や特室(グリーン車に相当)および一般室内部なども見学できるようになっていて、外形だけでなく内部デザインにも国民の意見を反映させていこうという趣旨だ。

KORAILは昨年最大時速320キロの車両16台など韓国型動力分散式高速車両130両に対する購入契約を交わし、2020年以降、高速線および準高速路線でに投入して運行していく予定だ。

洪淳晩(ホン・スンマン)社長は「今回の高速車両は全国の主要幹線をカバーする大韓民国の核心ブランドになるだろう」としながら「技術と運営ノウハウを集約させて海外の動力分散式高速車両市場に積極的に進出していきたい」と明らかにした。


http://japanese.joins.com/article/390/229390.html?servcode=300&sectcode=320


元スレ:・【韓国鉄道公社】時速320キロの動力分散式高速列車の模型を公開[05/24]

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0bf6bcf21: たんぽぽ ★ 2017/05/23(火) 07:28:34.72
韓国が世界的な保護貿易主義の基調に対応するために環太平洋経済連携協定(TPP)を主導する日本と協力していくべきだという指摘の声が上がっている。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は22日、同院がソウルで主催した国際カンファレンス「新国際秩序の到来と韓国経済の当面課題」で「日本とパートナー的な関係を結んで『TPP2.0』を構築していくために力を加えなければならない」とし「これこそが、中国に市場で公正な活動をさせ、米国に保護貿易主義からの離脱を促す方法」と明らかにした。

チ研究委員は「TPPの加入を考慮している韓国にとって今が絶好の機会」とし「現在、日本が米国を除く参加11カ国と共にTPPの発効案の策定を決めるなど代案探しのために奔走しているが、この時に日本に協力すれば今後のTPP加入に役立つだろう」と伝えた。

続いて「TPPは今でこそ不安定だが、今後は世界の重要な経済共同体に位置づいていく」としながら「今、日本と協力すれば、今後、加入する際に必要な入会費用や加盟国との交渉手続きを軽減させることができる」と付け加えた。


http://japanese.joins.com/article/342/229342.html


元スレ:・【韓国】「韓国にとって今がTPPに加入する絶好の機会…日本と協力するべき」[05/23]

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR] 2017/05/21(日) 19:40:16.13
韓国KIA自動車の正式サポートを受けたあとにとんでもないトラブルに巻き込まれたと騒動になっている。5月19日、韓国の自動車専門コミュニティにて「車両整備を受けた際にとんでもない事故に遭った」という文が公開された。

投稿者のAさんは2014年4月に購入した車を先月20日、無償修理期間満了前の車の整備のために、KIA直営サービスセンターに訪れた。簡単な修理といくつかの部品交換をお願いして、翌日に車を受け取りに行った。

Aさんは整備が終えた車を運転し家に帰ろうとした際、ライトやワイパーなどのハンドルまわりのスイッチが動作しないことに気付いた。サービスセンターに連絡したが、時間の都合が付かないとの理由で1週間過ぎた27日になりようやく再整備を受けた。

Aさんは奥さんと赤ちゃんと一緒にサービスセンターから整備を終えた車を引き取り、帰宅中の道中で問題が発生。なんと走行中にハンドルが外れてしまったのだ。

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Aさんのおくさんが路肩に車を止めハンドルを確認すると、ハンドルを固定しているネジ6本が1本も固定されていなかった。

とんでもない事故にあったAさんはサービスセンターに抗議しサービスセンターからレッカー車を要請し車を運んでもらった。整備後もハンドルの上部に黄色い線がはみ出るなど、整備不良をコミュニティに掲載。

Aさんは「妻が直進中でハンドルが抜けたから良かったものの、カーブで曲がっている最中にハンドルが抜けたらとんでもないことになっていた」と述べた。続いて「近所のしょぼい整備センターではなく、大企業のサービスセンターでこのようなことがあるのか」と付け加えた。

KIA自動車のハンドルのトラブルは今回だけでなく、2014年にKIAのK5を運転中に勝手にロックされるというトラブルも起きていたほか、ハンドルが炎上するという事故も起きている。


http://gogotsu.com/archives/29291


元スレ:・【驚異】韓国KIAの車を運転中に突如としてハンドルが外れる! 命に関わる物なのになんで韓国製選ぶ?

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2016_311: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US]
5月13日 car-moby.jp

韓国車が日本で売れない! 2016年に日本で売れた韓国の乗用車はたった7台という悲報が届きました。やはり韓国車は日本で売れないでしょうか。しかもその購入者の内訳を見てみるとさらに悲しい事実が明らかに。
1台も売れずに撤退した韓国自動車メーカーも合わせて紹介!

■日本で全く売れない韓国乗用車

2016年に日本市場で販売された韓国車の販売台数はたった7台。そんな衝撃的なニュースを韓国の新聞社「東亜日報」が報じました。

この悲報に対しネットユーザーは

 「さすがに信じがたい」
 「7台売れたことにビックリ!」

と驚く人もいれば

 「よく7台も売ったね」

などと健闘を称える声もあり話題となっています。

■日本で韓国車を購入したのは誰?

気になる7台の内訳はどうなっているのでしょうか。東亜日報によると購入されたケースは在日韓国館で使用されるものと、韓国で購入した乗用車を日本で新車登録したものだけだそうです。つまり、日本で私的に購入した人はいないという悲しい結果でした…。

■1台も売れずに撤退した韓国車ブランド

2013年に韓国のニュースメディアが衝撃的な内容を報じていました。なんと、起亜自動車という韓国車メーカーは21年間で1台売れずに日本から撤退したというのです。

起亜自動車は完成車と自動車用の部品を販売していました。韓国の自動車メーカー『現代(ヒュンダイ)』に買収され、「部品販売の役割もなくなり撤退を決めた」と関係者はコメントしています。


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857592e11: たんぽぽ ★ 2017/05/16(火) 06:47:47.32
韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務=ネットには「新政権がスタートしたから心配ない」「これからなんとかすればいい」と楽観論も
Record china 配信日時:2017年5月16日(火) 6時10分

2017年5月14日、韓国の所得格差が近年ますます拡大し「不平等」レベルが悪化しているとの報告書が出された。
韓国日報はこれについて、韓国経済はまず「全体のパイを大きく成長させ」、次に「低所得層に富を分配する」目論見で成長を優先してきたものの、2000年以降を振り返れば、「成長」と「分配」の両面で事態が後退し、経済政策が限界にぶつかっていることが明らかになったと伝えている。

韓国現代経済研究院が14日公表した報告書「分配が経済成長に及ぼす影響と課題」によると、2000~09年の韓国の経済成長率は年平均4.2%だったが10~15年には3.0%に下落、また同期間の所得再分配指数(100点満点)は2.32から2.28に悪化した。これらを他国平均と比較すると、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国など43カ国平均よりも成長率が高かったが、所得再分配指数の差(各国平均-韓国)は00年の10.88から10年には11.71に拡大し、韓国は比較的高い成長を保ちながらも富の分配という側面では後退していることが分かる。

また韓国経済は、こうした所得分配の不均衡に加え近年は生産性の低下が深刻化し、持続的な成長基盤まで脅かされる状況となっている。韓国の全要素生産性(TFP。労働・資本など全体の投入要素を考慮した生産性)の年平均の増加率は00年代には1.93%だったが、10年代には1.14%に、0.79ポイント下落した。一方で所得不平等の程度を表すジニ係数は、同期間に0.279から0.305に上昇した。さらに韓国の国内総生産(GDP)に占める社会福祉支出の割合はOECD平均(20.2%)に大きく及ばない7.5%にとどまっている。

こうした数値から報告書は、第4次産業革命に備えた人的資源への投資の増大とともに、労働所得分配率改善のための政策導入の必要性を強調、労働者や庶民の所得を増やすことで結果的に経済全体を成長させる方針へ転換すべきだと指摘した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の船出を受けて、懸念よりも期待を訴える声が目立つ。

 「心配するな。文政権がスタートしたからね」
 「これからなんとかすればいい。文大統領には退任後も尊敬される大統領になってほしい」

といったコメントが共感を得たほか、


 「李明博(イ・ミョンバク)と朴槿恵(パク・クネ)が国を駄目にした。保守が経済を発展させるなんてたわ言はもうやめろ」
 「大統領が仕事もしないでドラマを見たり整形したり、退屈すると海外歴訪という旅行に行ったり。分配も成長もあったもんじゃない」
 「そもそもどうにかする気もなかったんだろ」

など、これまでの政権の責任を追及する声も目立つ。

また、

 「失った10年、取り戻すには10年かかるね」
 「分配の失敗が出生率の低下につながり、内需回復の失敗につながった」
 「ここまでぼろぼろにならないと気付かないとは、人間とはやはり合理的な生き物じゃないんだな」

など事態を冷静に見ようとする声もあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.recordchina.co.jp/b172913-s0-c20.html


元スレ:・【韓国】韓国経済が限界に直面、成長鈍り格差拡大で方針転換急務=ネットには「新政権がスタートしたから心配ない」と楽観論も[05/16]

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4602488i1: 荒波φ ★2017/05/05(金) 12:28:58.66
【ソウル聯合ニュース】

韓国のロッテが米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の配備用地として南部・星州のゴルフ場を提供したことに反発し、中国当局が大手スーパーのロッテマートやロッテ免税店などに対し報復とみられる措置をとってから3カ月目を迎えた。

米国によるTHAAD配備強行と、大統領選を控えた韓国の政局などからみて、今月も中国がロッテや韓国への団体観光旅行に対する規制を解く可能性は低い。

3月から始まった営業停止が今月も続けば、ロッテマートの売上損失は約3000億ウォン(約297億円)台に膨らみ、3月に緊急投入した資金もほとんど底をつく状況となる。


中国と韓国のロッテマートによると、中国の99店舗のうち74店舗が当局の消防点検を理由に5日現在も営業停止を強いられている状態で、13店舗は自主休業している。残りの12店舗も来店客が途絶え、ほぼ休業状態だ。2月末と3月初めに行われた中国当局の消防点検で軒並み「営業停止1カ月」を命じられた後、2カ月以上も状況の変化や改善がみられないことになる。

営業停止中の74店舗のうち、68店舗は3カ月目になっても中国当局から営業停止の延長または解除などの判断を下されないまま、徹底的に無視されている。4月初めに正式に「営業停止1カ月延長」の命令を受けた6店舗も今月初めに期限を迎えたが、当局は営業再開のための現場点検の要請に応じていない。

ロッテマートの関係者は「中国の公務員らは『待て』という言葉だけを繰り返している。できることがない無気力な状況で、やりきれない限りだ」と歯がゆさを訴えた。

99店舗の「まひ」状態が今月末まで3カ月間続けば、ロッテマートの売上損失は3000億ウォンを超える見通し。これは昨年のロッテマートの中国現地での売り上げ(年間1兆1290億ウォン、月940億ウォン)を基に推算した最小被害規模だ。

売り上げは発生していないが、運営に必要な賃金や店舗の賃料など固定費の支出は少なくない。ロッテマートの中国支店には現在約1万3000人の中国人社員が勤務しており、平均月給は70万ウォン程度だとされる。

中国現地の法律では営業停止1カ月までは通常賃金の100%、2カ月目は70%を支給し、その後は毎月の支給率を段階的に下げることができる。だがロッテは、中国人社員の動揺を抑えるため、さらには現地の風潮も踏まえて法定水準よりも高い賃金の支給を続けており、ロッテマートは賃金だけで1カ月に約100億ウォンの営業損失に耐えなければならない状況だ。

ロッテマートだけでなくロッテ免税店の状況や系列の食品会社の中国向け輸出減なども考慮した、ロッテグループ全体の「THAAD報復」に伴う売上損失も、3~4月だけで約5000億ウォンに上ると伝えられた。状況が改善されなければ、今年上半期の4カ月(3~6月)だけで1兆ウォンを超える売上損失が出ると危惧される。

こうした状況から、ロッテが緊急に用立てた3000億ウォンの資金もすぐに底をつくと予想される。ロッテマートを運営するロッテショッピングは3月24日の取締役会で、2300億ウォンの増資と1580億ウォンの預金担保提供を決定し、中国事業支援のための財源を確保したが、長くは持ちこたえられない。 

ロッテの関係者は「年間1兆2000億ウォンを売り上げるメーカーが、3カ月にわたり工場の稼働を止めたと想像してみてほしい」とし、「緊急増資や担保融資などは商品の仕入れ代金として相当部分使いきった状態で、限界を迎えつつある」と現状を伝えた。

2017/05/05 12:22
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/05/05/0500000000AJP20170505000700882.HTML


元スレ:・【聯合ニュース】韓国ロッテ「限界近い」 中国のTHAAD報復で損失膨らむ[05/05]

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s-few1: 動物園φ ★2017/05/01(月) 08:36:20.97
2017年05月01日07時31分 [中央日報日本語版]

金融安全網を強化するため、米国と常時的な通貨スワップを推進するべきだという主張が提起された。

韓国金融研究院(KIF)は先月30日、報告書「基軸通貨国との常時通貨スワップ導入議論と示唆点」で、「米国政府は為替市場介入を為替操作のための措置として非難しているが、韓国のような新興国の場合、国際金融市場の不安定のため急激に資本が流出するおそれがある」とし「外貨流動性不足に対応するため平常時に外貨準備高を十分に蓄積する必要性がある」と明らかにした。

続いて「米国など基軸通貨国と常時的な中央銀行通貨スワップが結ばれていれば、新興国が危機対応目的で為替市場に介入して外貨準備高を蓄積する名分が弱まる」と伝えた。

報告書は「中央銀行のスワップが主な対米黒字国政府の市場介入の名分を弱化させる装置になるという点を強調し、米国を説得する必要がある」と強調した。

http://japanese.joins.com/article/645/228645.html


元スレ:・【韓国】米国との通貨スワップを推進すべき

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0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2017/04/19(水) 11:01:31.08
中央日報 2017年04月19日09時40分

金仁浩(キム・インホ)韓国貿易協会会長は18日「民主主義の市場経済で国際協力の理想を共有する韓国と日本は、東アジア経済圏の形成という時代的要請に応じて韓日共同体のビジョンに向かって経済統合を成し遂げ、協力しなければならない」と話した。

金会長はこの日、早稲田大学の学生を対象に「21世紀の韓日共同繁栄に向けた両国の若い知識人の認識と役割」というテーマの講演でこのように述べた。

今回の講演は、過去の問題によって挑戦されている両国の関係を再照明し、未来志向的協力の方法に対する認識を共有するために設けられた。

金会長は「米国の保護貿易主義、ブレクシット(英国の欧州連合離脱)、中国の覇権主義的傾向の強化など、
変化しつつある世界の中で日本と遠ざかっている距離を狭め、新しい協力関係を追求する必要性がより大きくなっている」とし「1500年を超える歴史の中で韓国と日本は互恵と協力関係にある時に経済的繁栄を持続していた」と説明した。

彼は両国の共同繁栄に向けて韓日自由貿易協定(FTA)の妥結、韓日経済閣僚会議の復活、民間交流の拡大など民官交流のチャンネルを拡大する必要性を強調した。

また、両国が第4次産業革命に備えるため、先端素材、バイオ製薬、医療・ヘルスケアなど分野で協力を強化しなければならないと付け加えた。

金会長は「経済の外的な対立要因を圧倒できるほど経済協力を強化し、両国の経済活性化を成し遂げることが韓日関係を発展的に改善する、望ましい道」と呼びかけた。

http://japanese.joins.com/article/219/228219.html


元スレ:・【中央日報】韓国貿易協会会長「韓日共同体のビジョンに向かって協力を」[04/19]

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0bf6bcf21: 荒波φ ★2017/04/10(月) 14:39:25.01
【ソウル聯合ニュース】

韓国産業通商資源部は10日、企業説明会代表団を日本に派遣したと発表した。

同部の貿易投資室長を団長とする代表団には、現代自動車、ポスコ、韓国電力といった大企業や自動運転車・バイオ・情報通信分野の中小企業、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国ロボット産業協会、自動車部品研究院、地方自治体などの関係者が参加した。

代表団は、Meiji Seikaファルマ、ソフトバンク、デンソー、帝人など120社を超える日本企業を対象に、韓国の主要地域にある産業団地への入居のメリット、韓国大企業と日本企業のバリューチェーン構築、日本への投資を希望する韓国企業などについて積極的に説明する予定だ。

2017/04/10 13:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/10/0800000000AJP20170410002300882.HTML


元スレ:・【韓国政府】日本に企業代表団派遣 投資誘致へ[04/10]

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