韓国経済

1:ななしさん 2019/05/13(月) 09:13:51.44
2019年05月13日08時57分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

ウォン相場がむなしく急落している。先月初め1ドル=1130ウォン台序盤水準だったウォンの対ドル相場は1カ月で50ウォン以上のウォン安ドル高となる1ドル=1180ウォンに達した。10日には取引時間中に1182.90ウォンまでドル高が進んだ。2017年1月17日以降2年4カ月来のウォン安水準だ。最近の上昇幅だけ見ると経済危機に直面したアルゼンチンなどと同水準だ。

ウォン相場は昨年7月からの9カ月間にわたり1115~1135ウォン水準のボックス相場を守り横ばいだった姿と180度変わった。9日と10日にはわずか数分で3~4ウォンの急騰落を見せる不安な様相を見せた。為替差損を懸念した外国系資金が韓国市場から離脱することにならないかとの懸念が頭を上げている。為替相場をめぐる3種類の争点を探ってみた。

(1)ウォン下落だけが速い理由

ウォン相場は9日に1179.80ウォンまでウォン安ドル高が進みウォンは年初来安値を記録した。4月以降の下落率は4.06%だ。同じ期間に主要先進国と新興国のうち韓国より対ドル相場下落幅が大きい国は深刻な高物価と経済難に苦しめられるトルコ、アルゼンチン程度にすぎない。米国と貿易紛争を行う当事国である中国も下落幅は1.72%にとどまった。ウォン下落が米中貿易摩擦の影響だけとみるのは厳しいという話だ。

専門家らは対外変数のほかに国内景気沈滞の懸念が反映された影響とみている。
淑明女子大学経済学科のシン・セドン教授は、「輸出不振が長期化するという見通しからドルを先取りしようとする需要が増えウォン下落幅を拡大した」と解釈した。KEBハナ銀行のソ・ジョンフン首席研究委員は「1-3月期のマイナス成長がグローバル投資家に相当な不安感を抱かせウォン急落につながった」と説明した。この1カ月間でウォン相場が最も大きく下がった時期は1-3月期の成長率が発表された先月25日を前後した3日間だった。ここにしばらく水面下にあった対北朝鮮リスクが再び浮上した点もウォン安をあおったと分析される。


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1:ななしさん 2019/05/09(木) 18:40:49.20
2019/5/9 18:17日本経済新聞 電子版

アジア通貨が下落している。9日の外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで約2年3カ月ぶり、インドネシアルピアは4カ月ぶりの安値水準をそれぞれ付けた。市場は米国による対中関税引き上げへの警戒感を強めている。特に中国への経済依存度が高い国の通貨が売られている。

ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。

SMBC日興証券の平山広太氏は「投資家心理が悪化しており、中国との経済的な結びつきが強いと見られている国の通貨が売られている」と話す。インドネシアルピアやフィリピンペソといった東南アジアの通貨も対ドルで直近の安値水準を付けている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアでのインフラ投資を加速するなど経済関係を強化している。

一方、ブラジルレアルは対ドルで上昇している。ブラジルは米中貿易戦争を受けて、中国向けの大豆輸出が急増した。中国は米国産大豆の関税を引き上げ、新たな調達先としてブラジルを選んだ。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「米中貿易摩擦で漁夫の利を得る可能性がある国の通貨は比較的底堅い」と指摘する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582880Z00C19A5EN2000/

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1:ななしさん 2019/05/08(水) 18:21:18.25
◆ 韓国の激辛ラーメン15億個販売…不況にも辛味の全盛時代
中央日報 2019年5月8日 13時15分

会社員であるイ・ヘさん(26)はストレスを受けるたびに刺激的で辛い料理を食べる。彼は「辛い料理を食べた翌日になるといつもお腹が痛くて苦労するが、ストレスがたまればまた刺激的な料理を食べる」とし「最近、麻辣湯をしばしば食べているが、韓国料理で味わえない特有のピリ辛に中毒されている」と話した。


専業主婦であるキム・ミンギョンさん(43)は毎日のように辛い料理を食べたがる家族のために心配している。キムさんは「子供がSNSに掲載される辛い料理のコンテンツを見たり、勉強にストレスを受けたりすると刺激的な食べ物を頻繁に食べている」として「辛味のラーメンやレトルト食品を常に買っておく」と話した。

辛味の全盛時代だ。景気不況が続きながら強烈な味でストレスを解消しようとする消費者が増加しているからだ。


辛い中国料理である麻辣湯が若者の間で人気を集めるかと思えば、辛味のお菓子、チョンヤン唐辛子を入れたラーメンなどが相次ぎ登場している。辛味は味でない痛みで頭脳と感情を刺激することで感性を活性化しストレス解消に役に立つということが分かった。

辛味が人気を呼び、外食業界のトレンドも変わっている。ピり辛味が特徴である中国料理の麻辣湯と麻辣香鍋はソーシャルネットワーキングサービス(SNS)で検索すると10万件以上引っかかるほどトレンディーな辛味で注目されている。

食品業界も相次ぎ辛味の新製品を発表し、消費者の関心を集めている。チョンヤン唐辛子、レッドペパー、ワサビのような多様な辛味を活用した「辛マーケティング」戦略だ。

食品メーカー、オリオンは今月初め「カムジャエンソスダッチョンヤンテリヤキソース味」の製品を発売した。この製品は甘い照り焼きソースに韓国人が好むチョンヤン唐辛子のピリ辛味を加えた。1人世帯の増加と景気低迷の影響で家で一人でお酒を飲む消費者が増え、ビールとともに楽しめるおつまみ型菓子として開発された製品だ。

製品の開発段階で試作品を味わった消費者から「メプタンチャン(辛くて甘くてしょっぱい)3拍子の幻想的なビールの相棒」「チョンヤン唐辛子のすっきりとした辛さに惹かれる」などの好評を得た。オリオンのイ・ヨンギュン常務は「ひりひりして辛い味は韓国人が好む味で、若年層を中心に普段のストレス解消用や一人飲みのおつまみとして人気を呼び、不況期に新しい味のトレンドを創り出すためのもの」と説明した。

他の食品メーカーである三養(サムヤン)食品は既存の「プルダックポックンミョン」よりさらに辛い「ヘクプルダックポックンミョン」を昨年末から作っている。最近では国内で最も高いスコヴィル値(SHU)1万2000の「プルダックポックンミョン・ミニ」を発売した。

スコヴィル値とは、辛い程度を示す単位で唐辛子に含まれたカプサイシンの濃度を計量化して表示した数値だ。三養食品の「プルダック」ブランドは昨年、国内外で2825億ウォン(約266億円)の売り上げをあげ、初めて発売されてから15億個以上販売された。この製品は今年前半期の累積売り上げ1兆ウォンを突破するものと予想されている。  (中略)

辛味ブームについて淑明(スンミョン)女子大経営学部のソ・ヨング教授は「辛い味は不景気の象徴」とし「経済不況時期に苦しい気持ちを解消するために消費者は辛い味をさらに求める。関連業界は辛い味の人気が当分持続すると見て商品開発やマーケティングに精魂を込めている雰囲気」と伝えた。

だが、辛くてしょっぱい味の刺激的な料理は健康に悪影響を与える可能性もある。ソウル大学家庭医学科のユン・ヨンホ教授は「カプサイシンは脳を刺激して鎮痛剤の役割を果たすエンドルフィンを分泌し、気持ちを良くさせてストレスを解消する効果がある」として「ただし、辛い料理は胃の粘膜を傷つけ、胃潰瘍や胃炎を起こす可能性もある」と話した。

http://news.livedoor.com/article/detail/16427025/


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1:ななしさん 2019/05/07(火) 18:02:41.26
東亜日報

4月の1ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。


1日、ブルームバーグ通信によると、先月、ドル対ウォン相場は2.9%のウォン安ドル高が進んだ。G20国のうち、情勢が不安定である上、外貨準備高が激減していて金融危機の可能性が取りざたされているトルコ(マイナス6.78%)を除けば、事実上韓国のウォン安が最も大きく進んだ。3月末1ドル=1135.1ウォンだった対ドルウォン相場は、先月末は1ドル=1168.2ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

トルコと共に金融市場が不安なアルゼンチン(マイナス2.15%)などが韓国と似たような下げ幅を見せただけで、日本、中国、ブラジルなどの通貨はほとんど変わらなかった。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興国指数に編入された24カ国の中でも、ウォンがトルコを除いて最も通貨安が進んだ。

国際金融市場は、共通してドル高の影響を受けている。しかし、対ドルウォン相場がより敏感に反応しているのは、韓国国内外の投資家が韓国経済の減速振りが尋常ではないと受け止めているからだという分析が出ている。キム・ヨンジュン国際金融センター外国為替チーム長は、「景気低迷への圧力で韓国ウォンが大きく揺れている」と話した。

輸出不振も続いている。産業通商資源部は、先月の輸出は488億6000万ドルで、1年前に比べて2%減少したと、1日明らかにした。輸出伸び率は、昨年12月から5カ月連続のマイナスとなっている。

May. 02, 2019 08:51
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1717849/1

USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン リアルタイムチャート
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw

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857592e11:ななしさん 2019/05/06(月) 18:37:52.95
機械翻訳

2019.05.06 午前11:43

危機の小商工人である。 1年間の売上高は、平均30%以上下落した。 小商工人の3人に1人の割合で、最近1年間の間に休業や廃業を考慮したことがあり、これらの80%近くは老後の対策もしっかり用意されていないことが分かった。


中小企業中央会は6日、小商工人500社を対象に「小商工人の経営実態と政策課題調査」を実施した結果、調査対象の33.6%が、最近1年以内に休業・廃業を考慮したことがあると答えたという。 考慮したことがないという回答は66.4%であった。

休業・廃業を考慮したことがあるが、実際に廃業をしていなかった理由(複数回答)としては、「買い手なし」が63.1%で最も多かった。 続いて「廃業後の負担」58.9%、「権利金回収の難しさ」41.1%などの順だった。

このように廃業が近い中で、廃業または退職後に備えた事業回復・老後の生活の安定のための準備ができている企業は18.0%に過ぎず、小商工人廃業後のためのサポートが必要であることが分かった。

今年の体感経営収支については、全体の80%が悪くなったと答えた。
「非常に悪化」が48.2%、「やや悪化」が31.8%であった。 「良くなった」という回答は2.2%に過ぎなかった。

小商工人77.4%が売上高が減少したと答え、これらの平均売上高の減少幅は32.6%に達した。経営収支悪化の原因(複数回答)としては、「消費心理の萎縮に伴う販売不振」を挙げた回答が83.5%で最も多かった。 続いて「材料費原価上昇」27.8%、「同じ業種の小商工人間の競争激化」27.3%、「人件費の増加」22.3%などであった。

第二4四半期以降の見通しについても「悪くなる」という否定的展望が59.6%に達した。 好転時期についての質問には、「好転不可」という答えが53.4%を示し、
「2022年以降」が21.1%、「2021年以降」が14.4%を占めた。 今年の人材運用計画と関連し「増員する」という回答率は1.4%、「減らす」は、回答率は3.4%と分かった。

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857592e11:ななしさん 2019/05/06(月) 18:22:28.58
史上最悪の失業、所得分配の悪化... 青年貧困人口急増
世界日報 2019-05-06 05:02

最近、労働年齢層の所得格差が大きくなっており、これにより青年貧困人口が増えたことが分かりました。

社会保障制度の死角地帯にある若い貧困人口への政策の強化が必要だという指摘が出ています。

6日、韓国保健社会研究院の「所得格差と社会政策課題」報告書によると、若い労働年齢層の貧困率(可処分所得が中位所得の50%に満たない割合)が急上昇しています。

高齢者の貧困率が絶対的に高いレベルですが、最近の若年層の貧困率も急増しているという説明です。

昨年第2四半期(4~6月)の18~25歳の可処分所得基準の貧困率は13.2%で、前年同期の11.7%に比べて1.5%ポイント上昇しました。

26
40歳の可処分所得基準の貧困率も8.2%で、前年同期の6.8%に比べて1.4%ポイント高くなりました。

これに対し、66~75歳の可処分所得基準の貧困率は40.5%で、前年同期41.9%に比べて1.4%ポイント下落しました。

保健社会研究院は、「所得分配の悪化により全体的に若い労働年齢層の貧困が深刻化している」とし、「老人の貧困率が絶対的に高い方だが、若年層の貧困率が高まっている。貧困層のうち若年層の構成比が高まっているという点に注目しなければならない」と明らかにしました。


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1:ななしさん 2019/05/02(木) 11:50:19.09
【時視各角】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済
中央日報 2019年05月02日11時06分

元経済官僚のKが文をひとつ送ってきた。国の経済への心配が山積だが実名で文を載せるのは後ろめたいという。自身の文の内容だけ紹介することを望んだ。彼は通貨危機当時、金泳三(キム・ヨンサム)政権で青瓦台(チョンワデ、大統領府)に勤めた。金大中(キム・デジュン)政権時代は国際通貨基金(IMF)の要求に合わせ構造調整と財閥改革の実務責任を負った。

彼が危機のにおいをかぎつけるのが得意なのはその時からだという。Kはいま息苦しいほどきつい危機のにおいがすると言った。Kだけでなく、私は多くの元経済官僚・現職経済官僚と企業家から似た話を聞いてきた。別の見方をすればKの文は私には食傷気味なテーマだ。

だが彼の文を要約して伝える。耳があっても聞かず、目があっても見ない政府の耳を開かせ目を開かせる時まで私ができることというのはこれだけだからだ。

1. 1998年10月29日、野村証券ソウル支店があの有名な報告書を出した。題名は「大宇グループに非常ベルが鳴っている」。

たった4ページの報告書の威力は大きかった。似た内容の報告書が内外で洪水があふれるように出てきた。それから10カ月もたたずに5大財閥中2位の大宇は崩壊した。大石死せずの神話もともに崩れた。

2019年4月26日。野村証券はもうひとつの報告書を出した。今年の韓国の成長見通しを2.4%から1.8%に下げた。韓国の成長率を1%台と予想したのは野村証券が初めてだ。待っていたとばかりにINGグループが1.5%、キャピタルエコノミクスが1.8%と似た内容の報告書を出した。

INGのロバート・カーネル首席エコノミストは「4-6月期に経済成長がさらに鈍化しその結果技術的な景気沈滞に陥る可能性がある」と警告した。野村証券の今回の報告書もやはり非常ベルになりかねない。今度は大宇でなく韓国経済だ。

2. 信じたくないが兆しは尋常でない。とりわけ韓国経済だけ後退するというのが本当に問題だ。米国は年率3.2%のサプライズ成長を記録した。中国は5%台にとどまるだろうという予想を破り1-3月期に6.4%成長した。それでも韓国政府は「対外経済環境のせい」とばかり言う。

さらに踏み込み根拠のない楽観論まで吐き出す。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は「成長率目標値の修正計画はない」と話す。韓国政府の目標値は2.6~2.7%だ。これを可能にするなら残る3四半期に毎回前四半期より1%以上成長しなければならないが、現実的に不可能だ。

それでも政府だけでなく大統領まで「ファンダメンタルズは堅固だ」という言葉ばかり繰り返す。20年前の通貨危機も当時の経済副首相の「ファンダメンタルズは堅固だ」という根拠のない自信から始まった。

韓国政府と韓国銀行が掲げる4000億ドルを超える外貨準備高、30%を下回る短期対外債務比率、負債を大きく上回る対外資産、韓国国債に集まる外国人投資家は明らかに良い指標ではあるが、韓国経済の危機を治癒したり防ぐ万能の盾ではない。

基軸通貨国でない韓国経済は基軸通貨同盟である米国・日本との関係が歪めばいつでも外圧に揺るがされる。通貨危機を招いた20年前も現在のように米国・日本との関係がめちゃくちゃだった。

3. 危機は危機説を否定する時に近づく。危機説こそ危機を防ぐ最高の処方だ。98年の野村証券の報告書は災い転じて福となすになった。大宇は死んだが韓国経済は生きることができた。政府・企業・労働者と国民のすべてが危機を受け止め克服に乗り出したおかげだ。

企業は骨を削る自助努力をし、労働者は整理解雇まで受け入れた。政府は構造改革を急いだ。いまはどうなのか。低成長を克服する解決策は見られない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府は最初から関心もないようだ。大統領から危機説を「根拠がない」として否定する。

構造改革どころか財政で持ち堪えさせることにばかり固執する。強硬な労組は譲歩どころか横暴を繰り広げている。企業は投資どころか海外脱出に汲々とする。2019年の野村報告書はどうしても災い転じて福となすで終わりそうにない。

https://japanese.joins.com/article/973/252973.html?servcode=100§code=120

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/05/03(金) 10:27:42.25 ID
朝鮮日報

朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。

特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。


生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。


家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10-12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。

いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html

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1:ななしさん 2019/05/02(木) 17:33:59.50
ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得
デイリー新潮 2019年5月2日掲載

ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。(文/鈴置高史)

■4月の下落率1位
 
ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110?1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150?1160ウォン台を推移するようになった。

4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日(1169・2ウォン)以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。

聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8%急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」(5月1日、韓国語版)との見出しで“異変”を伝えた。

■予想外のマイナス成長
 
4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP(速報値)が前期比で0・3%減と落ち込んだからだ。

世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期(3・3%減)に続くマイナス成長だ。市場予想はプラスの0・3?0・4だったから「マイナス」には驚きが広がった。ウォンが売られたのも当然だった。

ことに内容が悪かった。将来の成長を担保する投資が前期比10・8%減、前年同期比では16・1%減だった。半導体市況の低迷を受け、同製造装置への投資急減が響いた。輸出も米中経済戦争のあおりを受け前期比2・6%減。これも韓国経済の縮みを実感させた。

■10カ月連続で景気指数が下落
 
4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。

3月の景気の動向指数(循環変動値)と先行指数(同)は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。

2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0%減、5・4%減だった。

5月1日にも「韓国の縮み」を示す統計が発表された。4月の通関統計(暫定値)だ。

4月の輸出額は前年同月比2・0%減の488億5700万ドル。輸出が前年割れするのは2018年12月以降、5か月連続だ。一方、輸入は同2・4%増の447億3700万ドルだった。

4月の貿易収支は41億2000万ドルの黒字となったが、前年同月比33・0%減。1?4月の貿易黒字も134億3900万ドルと、前年同期比28・5%減で、黒字減少が一時的な現象ではないことが浮き彫りになった。


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1:ななしさん 2019/05/01(水) 12:01:47.86
韓経:韓国の工場稼動率、金融危機水準に急落…為替相場まで「非常事態」
2019年05月01日10時35分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

1-3月期の製造業稼動率が71.9%を記録した。金融危機直後の2009年1-3月期から10年来の最低水準だ。景気状況を示す同行指数と先行指数は過去最長となる10カ月連続の下落となった。
3月は生産・消費・投資が増加したが反動効果にともなう「瞬間的な増加」という分析が出ている。

◇生産・投資沈滞いつまで

統計庁が先月30日に発表した「3月の産業活動動向」を見ると、3月の生産・消費・投資は前月比でいずれも増加した。全産業生産と小売り販売はそれぞれ1.1%と3.3%増え、2月に10.2%急減した設備投資も10.0%の増加に転じた。統計庁のキム・ボギョン産業動向課長は「2月の指標があまりにも良くなかったのにともなう反動効果。2月の減少幅を回復するほど増加したものではない」と評価した。

四半期別に見ると生産と投資とも沈滞は歴然としている。1-3月期の全産業生産は前四半期より0.8%減少し金融危機当時の2008年10-12月期の5.3%減以降で最も大きく減った。設備投資は5.4%減少した。昨年4-6月期から続いてきた不振が今年まで続いたのだ。小売り販売だけは単独で1.3%増加した。

製造業平均稼動率は71.9%で前四半期に比べ1.9%低下した。2009年1-3月期の66.5%以降で最も低い。製造業出荷は前四半期より2.0%減り2009年1-3月期の3.8%以降で最も大きく減少し、半導体出荷も同じ期間に5.3%減り2008年10-12月期の28.4%減以降で最も大きく減少した。

一般的に稼動率は生産量が増えれば上がる。だが工場機械や設備など生産能力が縮小されれば生産が増えなかったり小幅に減っても稼動率が改善することがある。最近の構造調整で生産能力が減ったのに稼動率が急落したのはそれだけ生産が振るわないという意味だ。

現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値は前月より0.1ポイント下落し12カ月連続で下落した。景気を予測する指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント落ちて10カ月連続の下落となった。2つの指標が10カ月連続でともに下落したのは関連統計が作成された1970年1月以降で初めてだ。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落したのを景気が下降局面に進入する根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。これに伴い専門家の意見を取りまとめる作業を進めている。統計庁は景気が2017年4-6月期にピークとなり下降局面に転換したことを上半期中に正式発表すると予想される。

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1:ななしさん 2019/04/29(月) 17:19:14.27
最悪のマイナス成長なのに...文大統領「韓国経済の基礎体力は丈夫」

「世界経済が減速」と対外環境のせい

「経済はタイミング」...野党に補正処理圧迫も

ムン・ジェイン大統領が29日、韓国経済の基礎体力は丈夫で、経済成長率も2四半期から徐々に回復して改善すると述べた。
第1四半期の経済成長率が前期比マイナス0.3%と下がって10年ぶりの最悪を記録したことに対する文大統領の初の公式反応だ。

2017年第4四半期のマイナス0.2%に続き、この政権に入って第二のマイナス成長を記録するなど、経済が日増しに悪化する状況で経済の現実とかけ離れた認識との指摘が出ている。 以下略

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/8/1/812502a7.jpg

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/04/29(月) 10:50:48.54
【社説】韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国経済の今年1-3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1-3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2%台から1.8%に大きく引き下げた。1.8%は韓国銀行の予想値(2.5%)をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測(3.3%)の半分にすぎない数字だ。

 韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1-3月期の成長率が市場予想(2.5%)を上回る3.2%(年率換算)を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10-20%の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5%台に低下するとの予想に反し、1-3月期は前年同期比6.4%の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。

 韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。

 実際にそうした懸念が現実になる兆しが至る所に見られる。まず企業の投資が不自然に激減し、韓国企業の海外脱出が目立つ。1-3月の設備投資は前四半期に比べ10%以上減少し、過去21年で最悪を記録した。一方、昨年の企業による海外直接投資は55兆ウォンで、統計開始以来で最高だった。
現政権の企業に敵対的な政策、世界最高水準の人件費負担、強硬な労組の横暴、行き過ぎた規制と税金などに耐えられず、国外に活路を見いだす企業が増えているのだ。企業が流出すれば雇用もなくなり、産業が崩壊し、財政も底をつき、福祉も立ち行かなくなる。危機を知らせる警告灯があちこちで点滅しているが、現政権は「外部要因のせいだ」と言い続け、税金ばらまきだけに没頭している。経済が崩壊しても、選挙にさえ勝てばよいという計算があるのだろうか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/29/2019042980004.html

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857592e11:ななしさん 2019/04/26(金) 10:43:22.20
2019年04月26日10時05分

韓国経済を引っ張ってきた輸出企業が次々と倒れている。半導体「スーパーサイクル(超好況)」が終わって錯覚効果が消えたうえに、中国企業の不振で反射効果をみている造船などを除くと、半導体・自動車・石油化学など主力輸出産業の実績が同時に悪化したためだ。

代表選手のサムスン電子は今年1ー3月期の暫定営業利益(6兆200億ウォン、約5788億円)が前年同期比60%も減った。半導体部門の営業利益(4兆2000億ウォン推算)も半分水準に落ちた。SKハイニックスも1-3月期の売上額(6兆7727億ウォン)が前年同期比22.3%減少し、営業利益(1兆3665億ウォン)は68.7%も下落した。前期と比較すると営業利益は3分の1に減少した。

好調だった石油・化学企業も揺れている。SKイノベーションは1-3月期の営業利益(3311億ウォン)が昨年同期の半分に落ちた。産油国の減産と米国のイラン制裁などで石油・化学製品の収益率が落ちたのが実績下落の原因だ。

未来産業として期待をかけている電気車バッテリー事業もまだ思わしくない。1-3月期869億ウォンの営業損失で、昨年10-12月期(1107億ウォン)と比べて損失規模を減らしたのがせめてもの慰めだ。今年2月、米国ジョージア州バッテリー工場着工など設備投資を進行中なので、納品が本格化する2021年以降、損益分岐点(BEP)達成が可能だというのが会社側の説明だ。

国内電気車バッテリー1位企業のLG化学もバッテリー分野の実績悪化で営業利益が2754億ウォンにとどまった。昨年同期(6508億ウォン)に比べて57.7%も減った。LG化学も電気車バッテリー受注残高が110兆ウォン(3月末基準)に達し、下半期以降の年間BEPを合わせるだろうと期待している。

昨年7年ぶりに年間営業利益5兆ウォンを突破したポスコは営業利益が前年同期比19.2%減となった。ブラジル・ヴァーレ社の鉱山ダム崩壊事故で鉄鉱石の供給が減少して原料費は高くなったが、販売単価は下落するなどマージンが減った結果だ。


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