韓国経済

1:ななしさん 2020/10/05(月) 12:10:45.22 I
明洞(ミョンドン)は週末になれば足の踏み場もない所だった。ところがいまでは外国人観光客が昨年と比較すると5分の1にしかならない。

観光案内員は「韓流の中心地」である明洞の状況をこのように伝えた。先月25日午後に直接訪ねてみた明洞商圏の様子は深刻だった。

昼休みに食事のために出てきた会社員グループの間に「賃貸問い合わせ」の張り紙を貼った店が多く目に付いた。明洞の中心街として知られる目抜き通りの「明洞8キル」など大通りにある商店も例外ではなかった。

特に化粧品店、おみやげ店、衣類店の休業・廃業の割合が高かった。新型コロナウイルス流行前に明洞で複数の加盟店を運営していた店は現在ほとんどが中心部にある規模が大きい店舗1~2カ所を除き閉店している。


これまでは中国人と日本人の観光客をそれぞれ担当するため、ひとつの店舗に3~4人ずつ働いていたアルバイトも1~2人水準に減っていた。

大通りを抜け路地に入ると状況はさらに悪化した。1店舗おきに「営業終了」の張り紙が貼られていた。店内はからっぽで、代わりに紙くずとほこりが積もっていた。完全に閉店してはいないが営業時間を短縮している所も多かった。


明洞駅近くで飲食店を運営するAさんは「持ちこたえるだけ持ちこたえたが権利金もあきらめて出て行く事業主が多い。昨年の売り上げの25%水準にしかならない」と訴えた。

臨時休業したり店舗整理を控えて製品を急処分したり50~70%セールを進める商店も多かった。中国人・日本人でにぎわった明洞名物「明洞餃子」も同じだった。会社員とみられる女性2人が「以前のように行列しないね」と話しながら店に入っていった。


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1:ななしさん 2020/10/05(月) 16:43:23.72
家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年5000兆ウォン(約451兆円)に迫った。過去最大だ。

野党「国民の力」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が5日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年4916兆4000億ウォンを記録した。

2016年の4093兆4000億ウォン、2017年の4397兆6000億ウォン、2018年の4687億5000億ウォンと毎年300兆ウォン前後急速に増えた。2016年に4000兆ウォンを突破してからわずか3年で5000兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産(GDP)1919兆ウォンの2倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年2198兆1000億ウォンに達した。

国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が2兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

次いで家計信用が1600兆3000億ウォンを記録し、企業貸付が1118兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

秋慶鎬議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

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中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 17:09:46.17
2020年2月、韓国映画「パラサイト――半地下の家族」(ポン・ジュノ監督)がアカデミー賞で作品賞など4つの部門を受賞するという、外国語の映画として初の快挙を遂げた日、筆者はソウルにいた。筆者が現地のバーや露店で若者にその話題を振ると、嬉しくてたまらない、といった様子の人はほとんど見受けられなかった。市井の反応など大体はそんなものであるが、むしろ「それどころじゃない」、そんな心の声が伝わってくるかのようだった。取材を進めていくと、この温度差こそが「パラサイト」が断片的に描き出したリアルであったということを認識するようになった。

理由は、1999年6月以降最多だという失業者数の多さだ。そのうち6割が15-29歳で、全年齢中最も多かったという。

しかしその一方、大学進学率は70%台で推移しており、国民の約8割が大卒にあたる。ところが大卒者であっても、一握りの者しか入社できない財閥系大企業の正社員になれなければ、30歳で年収2000万-3000万ウォン、つまり日本円に換算すれば200万-300万円に留まり、生涯賃金の格差は大きい。

「高学歴貧困者」の数が世界トップレベルにあるため、多くの若者が必然的に大企業を目指しては落ち、人生を浪費するのだ。そう聞くだけでは実感が伴わないかもしれないが、本書を読み進めていくと、想像を超えた韓国の若者の"現実"に驚かされることになる。

韓国南東部の港湾都市、釜山出身のミン・チュナさん(仮名・23歳・女)は2019年1月に技術系の短大を卒業し、今は仁川で一人暮らしをしている。

家賃は46万ウォン。卒業と同時に教授の斡旋でウェディングプランナーとして就職できたが、そこは朝10時から夜7時まで働いて月給が80万ウォンという、いわゆる「ブラック企業」だった。「友達はホテルに就職して月給220万ウォンもらっているのに......。私は家賃とスマホ代だけでカツカツ。これならバイトのほうが倍以上は稼げると思い、昨年10月に退職したんです」

日本の労働市場は人手不足に悩まされているが、韓国で問題になっているのは若者の高い失業率。特に1997年のアジア通貨危機以降は失業率が上昇基調にあり、2000年からはほぼ最悪に近い状態で停滞しているという。

つまり、そんな状態が20年も続いている韓国は、まさに「大卒貧困者の割合が世界トップレベル」という状況に置かれているわけだ。

文政権の最低賃金引上げでアルバイトの競争が激化した

しかも地方在住の若者の場合は、標準的な就職活動のレールに乗ることすら困難だという。就職できたとしても、キャリアアップは至難の技。ソウルの上位大学出身者が地方の職までを奪ってしまうからである。

さらに2017年の文在寅政権の発足以後は、アルバイトすらも激しい競争に晒されている。その原因として指摘されているのは、最低賃金の上昇だ。

文在寅政権は18年に7530ウォンだった最低賃金を、19年には8350ウォンまで大幅に上げた。その結果、競争が激化してアルバイトにさえありつけない若者が増えたというわけだ。

上記のミン・チュナさんも、単発バイトを知人に紹介してもらっていたものの、19年末からはほとんど収入のない状態が続いているという。

「実家からたまに仕送りをもらっていますが、今月はもう家賃が払えない。花屋さんのバイトに何とか受かりましたが、それも週1日だけ。洋服は組み合わせを変えて着まわし、食事はシリアルとヨーグルトを買って毎日少しずつ食べ、それでしのいでいます

 極貧生活を抜け出すため、今は日本で働くことを希望している。

「10月から日本にワーキングホリデーを使って行く予定ですが、日本のバイトの給料は韓国よりはるかに高いと聞いています。韓国に未練はありません」

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 11:50:12.83
祝日になると、このようなニュースが定番のように出てくるのを見ることになる。

「秋夕連休にも...未払い賃金の泣く労働者」
「雇用労働部、お盆比賃金未払い防止対策の推進」

今年も秋夕を控え、雇用労働部は、プレスリリースを出した。今年1月に旧正月連休を控えてたプレスリリースとそっくりだ。

今年は特に、新型コロナにより賃金未払いの労働者が23万人まで増加すると予想されて、その金額は、1兆2000億ウォンと推定されるなど、史上最大になるという憂鬱なニュースが聞こえる。
ところが、実際には賃金未払い問題は、昨日、今日の問題ではない。雇用労働部が発表した資料を見ると、2016年から未払い賃金と申告された金額は、すでに1兆ウォンを遥かに超えている。申告されなかった件まで合わせたら本当に「賃金未払い共和国」といわれるほど深刻である。 (以下略)

SBS 2020.10.02 午前11:01
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/0000845396?sid=102

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index1:ななしさん 2020/10/01(木) 06:55:51.99
2020年9月30日 

サムスン電子がイメージセンサーの特許侵害で米国際貿易委員会(ITC)に提訴された。

韓国のNEWS1は30日、米国のIT企業ピクトステクノロジー(Pictos Technologies)が25日(現地時間)に、関税法337条違反の疑いでサムスン電子をITCに提訴したと報じた。

米国関税法337条は、現地での商品の輸入および販売と関連し、特許権や商標などの侵害など不公正行為を取り締まる規定である。

NEWS1によると、提訴の対象は、サムスン電子の国内本社とニュージャージー州にあるサムスン電子米国法人、カリフォルニア州サンノゼにある米国法人など3ヶ所であるという。

同紙によると、ピクトス側は、「デジタルイメージング装置及びこれを含む製品とそのコンポーネント」と関連して、サムスン電子が自分の技術特許4件(特許登録番号6838651、7064768、7078791、7800145)を侵害したと主張しているとのこと。


NEWS1は、「ITCは関税法337条違反と関連した提訴を受理した後、約一ヶ月の検討の末、調査を開始するかどうかを決定することになる」とし、「もしITCの調査により、不公正貿易行為が確認された場合には、直ちに輸入及び販売禁止処分も下されることができる」と伝えた。

サムスン電子は、イメージセンサー市場で日本のソニーに次いで業界2位のシェアを有している。市場調査会社オムディアによると、今年第2四半期末のイメージセンサー(売上高基準)のシェアの推定値は、ソニーが42.5%、サムスン電子は21.7%であった。両社のシェア差は約20%となっており、一時40%近く開いていた差が縮小していた。


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1:ななしさん 2020/09/27(日) 22:12:44.44
【ワシントン共同】米ワシントン大の研究者らは27日までに、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に米国や中国、インドに次いで世界で4番目の大きさになるとの推計結果を発表した。
多くの国で少子高齢化が進み、労働力が縮小。日本も人口はほぼ半減するものの、経済規模では米中に次ぐ3番手の現在に近い上位を維持するとしている。

ワシントン大のボルセット教授は取材に対して「日本は労働者1人当たりの生産性が相対的に高いと予測したことで、人口が減っても経済規模を他国に比べて保つことができるとの結果になった」と説明した。

https://www.chunichi.co.jp/article/127810

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1:ななしさん   2020/09/27(日) 10:42:26.14
「生きるか死ぬか...連鎖倒産は時間の問題」座り込む基幹産業
記事入力2020.09.27。午前5:00

#現代自動車の1次部品協力会社であるJICOは最近法廷管理を申請した。過去1961年に設立され、ウォーターポンプとシリンダーヘッドなどの車両部品の生産で信頼できる成長を続けてきたが、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、営業損失が雪だるま式に増えた。中略

#「秋夕?今祝日の雰囲気を計算する時ではありません。生きるか死ぬかの局面ですよ。」ソウルで特殊鋼専門中小企業を運営するA社長の声は沈んだ。売上高はすでに半分の状態だ。 1984年に創業して36年間働き続けた彼は、1998年の通貨危機と2009年の金融危機などすべて経験したが、絶望感を感じたのは今年が初めてだとした。彼は「在庫は積もったが求めてくる人がいない状況で、代金は約束通り支払わなければならない三重苦の悪循環に鉄鋼メーカーが陥っている」とし「このままなら下半期の倒産は時間の問題」と愚痴をこぼした。

不況にコロナ19長期化まで重なり、製造業の生態系が事実上崩壊手順に突入した。零細な製造業下請け業者の場合、資金がすでに底をつき仕事さえ消え、倒産が現実に近づいている。このような危機感は、自動車から造船、鉄鋼、石油精製、化学など製造業全般を覆う様子だ。


25日、統計庁によると、製造業の平均稼働率はコロナ19が拡散された5月に63.3%であり、世界的な金融危機の2009年1月(62.8%)以来の最低値を示した。以後小幅反発をしたものの、70%台後半を記録した以前にはまだ及ばない。停止した工場が多いということだ。韓国経済研究院の関係者は、「自営業廃業続出、企業の業績悪化に伴う大量失業の発生などが懸念される」とし「韓国経済システムの崩壊の可能性に備えなければならない」と強調した。

▽25日操業を中断したルノーサムスン釜山工場。ルノーサムスン自動車は販売低調による在庫の増加で生産量の調整のために来月18日まで稼動を中断すると発表した
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1:ななしさん 2020/09/24(木) 09:38:19.98
世界的な信用格付け会社、ムーディーズは23日、韓国の大企業の信用格付けを一斉に引き下げる可能性を警告した。ムーディーズは韓国の非金融分野の企業26社を分析した結果、半数を超える15社の上半期の業績が不振だったと評価した。ムーディーズは「世界的な景気低迷が続く中、韓国の非金融企業の信用度に圧力が続きそうだ」と予想した。

特に石油精製、化学、鉄鋼、自動車産業など景気に敏感な産業が大きな打撃を受けた。ムーディーズは「これら産業はコロナによって最も大きな打撃を受け、景気回復遅延など外部のショックに弱い」と分析した。一方、通信業などはコロナによる影響をさほど受けていないとされた。

今後の景気回復はコロナの広がりをどれだけ抑制できるかにかかっているが、現時点で楽観は難しいとの見方を示した。ムーディーズは「最近新規患者数が急増したのは、効果的なワクチンが登場するまでは(コロナの拡散を)継続的に抑制するのが難しいことを示している」と指摘した。

ムーディーズは韓国を代表する企業の信用格付けが引き下げられる可能性が高いとした。ムーディーズが格付けの対象にしている韓国の民間・非金融企業はサムスン電子、現代自動車などを含む22社だ。うち格付け見通しが「ネガティブ(弱含み)」なのが13社、「ステイブル(安定的)」なのが9社となっている。格付け見通しが「ポジティブ(強含み)」の企業はなかった。信用格付けが「ネガティブ」とは、今後2年以内に信用格付けが低下する可能性が高いことを意味する。

ムーディーズは既に今年上半期に10社の信用格付けを引き下げたか、格付け見通しを下方修正した。SKイノベーション、LG化学、イーマートなどだ。同じ期間に信用格付けが引き上げられたか、格付け見通しが上方修正された企業は大規模な資産売却を行ったマグナチップ半導体だけだった。

朝鮮日報日本語版 9/24(木) 9:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b38d71a7462458d5dd3f4d05ba0e67d207ddf03

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1:ななしさん 2020/09/22(火) 08:14:25.42
国際通貨基金(IMF)は、韓国の中小企業の負債の半分は「危険負債」だと推定した。危険負債とは、流動性リスクを招くほどに、企業の実績や資産規模に比べて負債が多いことを意味する。

IMFは、このような状況で金利の引き上げを突然実行する場合、企業利益が急減しながら非中小企業の危険負債もやはり2倍に膨れ上げる可能性があると警告した。このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、国内総生産(GDP)の2%にもなる可能性があるとみている。

今日(22日)IMFは「韓国の金融部門評価プログラム技術ノート」報告書で、先のことを明らかにした。この報告書は、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡散する前である昨年6月と12月を基準としている。また 韓国の金融部門に対する全般的なリスクを把握し、評価したものである。

IMFは「総企業負債の4分の1(GDPの約28%)は“危険負債”であり、このうちの半分ほどは中小企業が含まれている」とし「中小企業全体の負債の約半分は危険負債であると推定され、ROA(総資産から純利益の占める割合)が1%未満の企業が保有していることから、銀行の財務諸表に深刻なリスクをもたらす」と指摘した。

また 中小企業の平均負債の割合は約60%となっていて、非中小企業(30%)に比べて高いと診断した。

IMFは「銀行によるストレステスト(不足の事態が発生した場合を想定して、金融機関の潜在的損失の可能性を測定しておくリスク管理手法)よると、このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、GDPの最大約2%になる」と伝えた。

WoW!Korea 9/22(火) 7:30
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/726ea720f806b94b191b0a117ef4b148bc72ee8d

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/09/18(金) 17:16:05.63
日韓の外交当局が、ビジネスマンの「入国手続きの簡素化」の協議を進めている中、近いうちに合意がなされるものとみられている。

韓国外交部(外務省に相当)の当局者は今日(18日)「日本と防疫の程度を維持する中で、両国のビジネスマンの必須な経済活動のための、円滑な入国手続きが必要だということに、互いが共感している」と伝えた。

つづけて「該当ビジネスマンによる日本入国および経済活動が、できるだけ早期になされるよう支援していく」とし「関連合意がなされれば、すぐ発表する予定だ」と説明した。

韓国政府は、主要交易国を対象に、ビジネスマンの入国手続きの簡素化方案を協議している。ビジネスマンの円滑な相互入国および自由な経済活動を保障することで、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を最小化するためである。

韓国政府は現在、中国、UAE、インドネシア、シンガポールで、すでにこのような入国手続きの簡素化制度を施行中であり、日本、ベトナムとも制度の導入を協議中である。

WoW!Korea 9/18(金) 16:27
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f207e2b6c61bbe9de5b93ced19e08aa9cd6f245

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1:ななしさん 2020/09/16(水) 14:07:23.04
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行(BIS)によると、韓国の対国内総生産(GDP)総与信ギャップ(credit-to-GDP gap)は今年1~3月期に9.4%となり、昨年10~12月期(6.6%)より2.8ポイント上昇した。昨年1~3月期(1.0%)と比較すると、1年間で8.4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10~12月期(11.2%)以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務(家計・企業の負債)の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10%以上の場合は「警報」、2~10%未満なら「注意」、2%未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10%を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1~3月期に201%まで上昇した。200%を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比(95.9%)は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10%を超えたときに発生した」と指摘している。
BISによると今年1~3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港(24.6%)、チリ(16.1%)、日本(14.1%)、スイス(11.6%)、シンガポール(9.5%)。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか?」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない?」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機を指す)直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

2020年09月16日 12時40分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b835806-s0-c20-d0144.html

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1:ななしさん 2020/09/10(木) 08:16:28.30
日本政府による半導体材料3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)の対韓輸出管理強化から1年が経過し、この間に韓国では国産化が進められてきた。しかし、実際のところそう簡単にはいかないようだ。

中国メディアの電子工程世界は7日、韓国の半導体産業ではいまだに日本依存が深刻だと指摘する記事を掲載した。

記事は、韓国が半導体材料の国産化を進めるにあたり、半導体を製造するための設備を日本から大量に輸入していると紹介。

韓国国際貿易協会が9月6日に発表したところによると、今年7月までに日本から輸入された半導体設備は17億ドル(約1800億円)と、前年同期比77.2%も増加したそうだ。


しかし、韓国政府も日本依存から脱却するため支援を表明しているのではないだろうか。記事は、韓国国内の半導体業者の実力は、サムスン電子やSKハイニックス等の求める基準に届かないと指摘。

日本製以外の設備によりその基準に達するのはまず無理な話だと伝えた。実際、今年6月の時点では品質認証を受けるため申請した130社のうち、厳しい基準をクリアした企業は19社、実際に契約までこぎつけたのはわずか3社だったという。

また、日本依存は設備だけではないという。設備を導入するにあたって専門知識を持つ日本の技術者も必要で、現時点では「日本なしでは半導体は作れない」と伝えている。

韓国は半導体製造において脱日本を目指して進んでいるようだが、半導体を製造するための設備と技術者を日本に依存しているようでは、韓国の言う脱日本はかなり遠い話なのではないだろうか。

2020-09-10 07:12
http://news.searchina.net/id/1692594

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 17:29:06.53
韓国家計負債、GDP比97.9%「世界最高水準」
2020.09.13 午後7:18

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韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。


13日、国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)は44カ国を対象に調査した「国内総生産(GDP)比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9%で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6%であり、イギリス(84.4%)、日本(57.2%)、中国(58.8%)なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015
-16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007-2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100%を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85%前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 11:11:13.45
「特許強国」大韓民国…実情は使い道のない特許乱発

「船舶62隻が5年間に作り出した流速と流向に関するデータを利用して…」。

昨年、A国立大のB教授が「ビッグデータを利用した○○技術開発」という名目で出した特許の内容だ。この技術は特許登録にいかなる問題もなかったが、他の研究者が船舶の数や研究期間を少し変えて出願すればいくらでも使用できる。特許権侵害にならないということだ。

特許権が全く保護されない特許という忠告を受けたが、B教授は「登録さえできればよい」と答えた。B教授にとって重要なのは「特許らしい特許」でなく「登録実績」であるからだ。

◆韓国、昨年の国内特許無効率46.1%

「特許強国」を自負する大韓民国に「タンス特許」「装飾特許」が乱舞している。出願・登録される特許は多いが、使い道がないものが多いということだ。

国連傘下の国際機関、世界知的所有権機関(WIPO)が今月2日に公開した資料によると、昨年の韓国の国内総生産(GDP)に対する特許出願数は世界トップだ。毎年21万-22万件の特許が出願される。中国、米国、日本に次いで世界で4番目に多い。

しかし多くの専門家は「韓国は特許多出願国家であり、特許強国ではない」と話す。

特許庁によると、昨年の国内特許無効率は46.1%にのぼる。特許登録されたが、無効訴訟になれば半分近くは取り消しになるということだ。特許無効率が20%台の米国や日本のほぼ2倍にのぼる。

出願申請される特許レベルも低い。大学が特にそうだ。大学情報公示サイト「大学アルリミ」によると、韓国の大学が出願申請した特許10件のうち4件は登録されていない。

ある大学の知識財産権担当関係者は「国内大学の特許出願件数は米国の有数の大学より多いが、実際に登録につながる比率と技術移転収入料ははるかに低い」とし「不十分な研究成果を隠すための不良特許出願が多いため」と話した。

「タンス特許」も多い。韓国知識財産研究院が昨年末に発表した「政府R&D特許管理現況および示唆点」によると、国内の大学と公共研究機関の特許活用率は33.7%にすぎない。

原因は多い。専門家らは「実績のための特許乱発」が問題だと指摘する。大学・公共研究所の研究・開発(R&D)成果を特許件数など量的に評価するため「装飾特許」「タンス特許」ばかりが増えるということだ。

問題がある特許審判や知識財産をまともに管理・評価できるシステムが十分に整っていない点も以前から指摘されていることだ。

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 08:24:00.06
企業の18%が「ゾンビ企業」…韓国、OECD調査24カ国の中で5番目

全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたと13日、明らかにした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象24カ国の平均は12.4%だった。韓国の限界企業の割合は2017年(15.4%)に比べて2年ぶりに2.5%ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象24カ国の中で6番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は38.1%だった。調査対象24カ国の平均(10.1%)を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ(40%)が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業(30.4%)だった。続いて運送業(24.3%)と医薬・生命科学(23.8%)で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は4.7%にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。

中央日報日本語版 9/14(月) 7:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fb5c278a42620d56cbb3ba3dfba20bf31db61d

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