韓国経済

images1:話題のニュース 2018/09/13(木) 22:37:24.57
日本、WTOに韓国を提訴 ステンレス棒鋼関税で
産経ニュース 2018.9.13 22:27

政府は13日、日本から輸出しているステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。

 韓国の反ダンピング関税は2004年から続いており、政府は今年6月、WTOの提訴手続きを始めたと発表していた。

https://www.sankei.com/economy/news/180913/ecn1809130035-n1.html

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/14(金) 19:50:10.53
韓経:「韓国製造業が危機…今は崖っぷちに」
2018年09月14日09時44分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

「造船が崩れ、鉄鋼は競争力を失い、自動車は列強の保護主義に苦しんでいる。生き残っている産業世代は第4次産業革命の時代的変化要求に業が根本的に変わる状況に傷心している
」。

エンジニア出身の創業者、崔平奎(チェ・ビョンギュ)S&Tグループ会長(66)が13日、グループ創立39周年記念演説でこのように吐露した。1997年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機の当時も危機を機会にして会社を成長させたが、今回は容易でないという心配が込められている。グループ主力の自動車部品と防衛事業が同時に不振となり、崔会長は1週間に3、4日間はS&T重工業(昌原)とS&Tモーティブ(釜山)工場に出勤し、危機を乗り越えるための対策に苦心している。

崔会長は記念演説で「鉄鋼と海外建設、プラントは競争力を失いつつあり、自動車部品産業は深刻な赤字と倒産の崖っぷちに立っている」と診断した。さらに大きな心配は製造業時代が終わりつつあるという点だ。崔会長は「機械工業中心の製造業が脚光を浴びた時期があった」とし「創業を尊重し、成長して尊敬を受けた時代だった」と振り返った。

内外の困難が増え、変化を要求する圧力が強まっているが、崔会長はここであきらめることはできないと述べた。生き残るためには時代的な流れに合わせる必要があると役職員に強調した。

本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/13(木) 16:54:27.14
2018年9月13日 9時45分
中央日報

青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。
統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。
全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/


本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/13(木) 16:33:08.94
【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
中央日報/中央日報日本語版

経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。
所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

イ・サンリョル/経済エディター

https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/12(水) 10:15:18.47 I
韓国の失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」
9月12日10時06分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。

これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300&sectcode=300

本文を読む

index1:話題のニュース 2018/09/11(火) 01:15:56.41
9/10(月) 13:49配信
中央日報日本語版

サムスン電子のブランド価値が対昨年比57%増となる90兆ウォン(約8兆8600億円)に迫り、歴代最高値を記録した。これは韓国トップ10社をすべて合わせた額を上回る数値だ。

英国ブランド評価専門有力コンサルティング会社の「ブランド・ファイナンス(Brand Finance)」が最近発表した「2018韓国ブランド価値50大企業」リストで、サムスン電子の今年のブランド価値は88兆8000億ウォンで昨年(56兆5000億ウォン)に比べて57%も増加した。ブランド等級は最高等級「AAA+」で昨年(AAA)よりも高まった。

2位は現代車が占めた。現代車のブランド価値は11兆3000億ウォンだった。3位LGエレクトロニクスは8兆ウォンを記録した。

4位以下はSKテレコム(7兆7000億ウォン)、KT(6兆ウォン)、SKハイニックス(5兆9000億ウォン)、韓国電力(5兆8000億ウォン)、起亜車(5兆3000億ウォン)、KB金融グループ(5兆3000億ウォン)、サムスン物産(4兆5000億ウォン)などとなっている。

特に、SKハイニックスはメモリー半導体市場の好況で1年ぶりに84%増加し、昨年16位から今年6位に大きくランクアップした。

サムスン電子のブランド価値は2~10位グループのブランド価値をすべて合わせた59兆8000億ウォンよりもはるかに多い。


サムスングループ全体のブランド価値は105兆ウォンで、世界4位に達すると評価された。ブランドファイナンスは、「サムスングループのブランド価値は世界でアマゾン(179兆)、アップル(165兆)、グーグル(145兆)に続き4位に該当」とし「フェイスブックも抜いた」と説明した。


本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/10(月) 09:09:42.88
2018/09/10 08:51

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html

本文を読む

images1:話題のニュース 2018/09/09(日) 14:43:19.66
半導体好況で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないか
ノーカットニュース(韓国語)

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。


昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。


本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/09/08(土) 07:08:01.16
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
9/8(土) 5:02配信
朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。
大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

 こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

 市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

 こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

 国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

 中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

キム・テグン経済部次長

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr

本文を読む

images1:話題のニュース 2018/09/08(土) 07:12:09.72
9/7(金) 11:04配信
中央日報日本語版

韓国の建設会社の海外からの建設受注規模(累計)が8000億ドル(約891億円)を突破した。

2015年6月に7000億ドルを達成した3年後のことだ。

韓国の国土交通部は6日、韓国の建設会社の海外からの建設累積受注実績が計1万2771件、8002億ドル(5日付け)で集計されたと発表した。1965年、韓国の建設会社が海外建設市場に初めて参入してから53年後に8000億ドルに達したのだ。1965年9月、現代建設がタイのパッターニーとナラーティワートを繋ぐ長さ98キロの高速道路の工事をを受注したのが海外建設受注の始まりだった。

地域別でみると、中東での受注額が計4303億ドルで、全体の53.8%を占めた。その次はアジアが2560億ドル(32.0%)だった。最近は、原油安などの影響を受け中東地域からの発注が減少し、中東とアジアの受注規模が逆転した。2015年、累積で7000億ドルを達成する時まで、中東からの受注の割合は全体の55.5%、アジアは30.1%だった。7000億ドル達成以後は、アジアが44.5%、中東が41.8%を占めた。

国別でみると、サウジアラビアが1401億2600万ドル(1800件)で1位となった。その次はアラブ首長国連邦が767億5800万ドル(322件)、クウェートが486億4700万ドル(249件)だった。

会社別には、現代建設が1216億9200万ドル(808件)を受注し、1位となった。

2位はサムスン物産(398件、603億9400万ドル)、3位は大宇建設(446件、596億1700万ドル)だった。

海外からの建設受注規模は、原油安などの影響で2014年以後減少している。2014年の660億ドルから2015年は461億ドル、2016年は282億ドルに減少した。昨年は290億ドルで小幅増加したが、今年9月現在の受注額は208億ドルにとどまった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000020-cnippou-kr

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/08(土) 06:42:08.16
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済を心配する日本
9/8(土) 5:03配信 朝鮮日報日本語版

 8月30日、東京都内で日本の国立社会保障・人口問題研究所が5年単位で社会構造の変化に関する調査結果を発表する会合があった。全国1万9800世帯と個人1万369人から回答を得て、分析を行ったものだ。発表内容には注目すべき点が二つあった。

 一つは「生活水準が向上したという世帯が増えた」という点であり、もう一つは「衣食の問題による困窮、公共料金の未納、債務滞納世帯の割合が低下した」という点だった。つまり最近5年で日本では市民生活が改善したということだ。

 調査の対象期間は2012年12月に発足した安倍晋三内閣とほぼ重なる。それゆえ「アベノミクスの成績表」と呼んでも過言ではない。公式説明後、同研究所の研究責任者に直接尋ねた。

 「日本の生活水準の変化に対し、安倍内閣の経済政策が具体的にどんな影響を与えたのか知りたい」と尋ねると、意外な答えが返ってきた。「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ政策が韓国経済にどんな影響を与えているのか注目している」という言葉だった。

 今関心を持つべきことは日本の経済動向ではなく、韓国経済ではないかという意味合いに聞こえた。プライベートな席で日本人とアベノミクスについて話すと、十中八九韓国経済の話に帰結する。

 日本の最近の経済状況は隣国がうらやむほど余裕十分だ。先ごろ日本の内閣府が日本の成人5969人を対象に面接調査を行った結果、74.7%が「現在の生活に満足している」と答えた。日本人の4人に3人が「日常が楽しい」という反応を示したことになる。満足しているとの回答は、調査が始まった1963年以降の55年間で最も高い数値だ。

 企業のムードも良好だ。経済は活況だが、トヨタ自動車、パナソニックをはじめとする企業は先を争うように研究開発投資に力を入れている。今年の研究開発費は約12兆円で、前年を4.5%上回った。9年連続の伸びだ。日本企業は研究開発だけで韓国の来年の政府予算(470兆ウォン=約46兆8000億円)の4分の1を超える金額をつぎ込んでいる。それを見ている限り、日本経済の好調はしばらく続きそうだ。

 玄界灘の対岸にある韓国で高齢者を主な顧客としているソウル・鍾路のタプコル公園周辺の商店は、最低賃金引き上げと顧客減少という二重苦に苦しんでいるという。ソウル市内の理髪店の経営者は「調髪料金を500ウォン値上げし、心配事が山のようにある」と話す。そんな中、日本の政府系機関の責任者は「生活水準が向上した」という自信にあふれる。韓国が日本のように堂々と物が言えるようになるのはいつのことだろうか。

李河遠(イ・ハウォン)東京特派員
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001711-chosun-kr

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/09/05(水) 19:02:25.94
【社説】冷え込む韓国経済、なぜ誤った政策に執着するのか
中央日報/中央日報日本語版

韓国経済が冷え込んでいる。成長につながる生産・消費・投資の3大軸がすべて沈んでいる。成長エンジンが錆びついているが、政府は現実とかけ離れた所得主導成長政策にこだわっている。果敢な革新中心に政策方向を転換しなければ韓国経済が危機を迎えるという懸念が強まっている理由だ。韓国銀行(韓銀)が4日に発表した4-6月期の国民所得(暫定値)には活力を失う韓国経済の素顔が表れている。

経済成長のための核心条件は投資だ。投資があってこそ生産と消費が後押しされる。4-6月期の設備投資は前期比で5.7%減少した。2年3カ月ぶりの最低水準だ。消費も不振を免れなかった。4-6月期の個人消費は0.3%増にとどまった。1-3月期に4.4%(前期比)増加した輸出は4-6月期はわずか0.4%増だった。その結果、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期に比べ0.6%の成長となった。

これは速報値(0.7%)より低い。前年同期比では2.8%の成長にとどまり、今年上半期全体の成長率も2.8%だった。これを受け、今年の成長率目標値2.9%達成は厳しくなった。成長が停滞すると所得も減った。4-6月期の実質国民総所得(GNI)は原油価格の上昇など貿易条件が悪化し、1-3月期に比べて1%減少した。

企業の内部留保が多い中で設備投資が減るというのは、収益性が確実でなかったり投資するところがないと判断しているからだ。その主な原因は細かい規制だ。政府は「革新成長」を強調しながらも規制緩和には消極的な姿を見せている。企業を敵対勢力として束縛しておきながら革新を期待するのはおかしい。

現政権で強調する所得二極化の解消はむしろ反対に向かっている。4-6月期に所得下位20%の所得は前年同期比7.6%減少した。一方、所得上位20%の所得は10.3%増えた。こうした傾向は今年1-3月期も同じだった。急激な最低賃金引き上げなど所得主導成長の副作用と見ることができる。零細自営業者が賃金の負担のため従業員を減らしたことで、低所得層の所得はさらに減り、高所得層の所得ばかりが増える逆効果が発生したのだ。経済の活力が落ちる理由だ。

にもかかわらず経済政策を担当する青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先日JTBCニュースルームに出演し、「昨年(最低賃金が)16.4%上がったのは思ったより高かった。私も驚いた」というとんでもない発言をした。張室長は「消費は堅調で良い。輸出もかなり増えている」と付け加えた。現実とかけ離れた経済認識と言わざるを得ない。

診断を正確にしてこそ解決法も探すことができる。景気低迷の兆候が表れれば、これに対応しなければいけない。その核心は民間に活力を与え、投資と生産を増やし、従業員の所得が増えるようにすることだ。政府は「経済政策が正しく進んでいる」という固執から抜け出し、経済の活力を高めるために革新成長に政策方向を転換する必要がある。

https://japanese.joins.com/article/810/244810.html

本文を読む

no title1:話題のニュース 2018/09/05(水) 18:54:47.24
日本も「韓国化」する可能性、中国への態度は「中立」がベターだ=中国メディア
サーチナ

 一時はすっかり冷え込んでいた日中関係に改善の兆しが見えている。8月31日には日中政府による財務対話が行われたほか、自民党の二階俊博幹事長は王毅外交部長および王岐山国家副主席と会談を行った。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は2日、両国政府の会談などを通じて、日中関係の改善が加速していると伝える記事を掲載した。

 記事は、日中政府の接触や交流が活発化しているのは「これまで日中関係が緊張していたことの自然な反動」だと指摘。同時に米トランプ政権による「米国ファースト」という外部環境の影響もあるとし、安倍首相が産経新聞に対して「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べたことを引用しつつ、「日中が正常な関係に戻りつつあるのは事実だろう」と論じた。

 続けて、中国社会の日本に対する様々な意見や見方の多くは「日本が過去のように中国の国家の安全を脅かす存在になるのではないか」という懸念が根底にあると指摘する一方、中国の国力増強と同時に「再び侵略されるのではないか」という懸念は減退していると主張した。

 さらに、日本にとって最大の利益とは、米中の間で「中立を保つこと」であり、どちから一方に加担し、もう一方と敵対することではないと主張。韓国は米国の同盟国だが、韓国の対中政策は「敵対」ではないと指摘し、日本の中国に対する態度も「韓国化」する可能性があると指摘した。

 また記事は、日中両国が抱える問題の大半は「両国の利益が真の意味で相反している」のではなく、むしろ心理的なものであると主張。日中両国は互いに消耗する時期を経て、ようやく戦略的互恵関係を回復させる重要な機会に面していると指摘し、日中は多くの知恵と大きな度量のもとで関係の改善を実現すべきであると論じた。
(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1666642?page=1

本文を読む

0bf6bcf21:話題のニュース 2018/09/05(水) 10:26:42.95
韓国、若者の日本就職急増 昨年2万人突破 政府が後押し
9/5(水) 7:55配信

外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就業者数の目標を「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。

「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職活動をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大に留学する娘の渡航を控え、同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部の国立大付近でカフェを営み、就職難に悩む学生に接してきた。

法務省の統計によると、昨年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は2万1603人。前年比で約14%増加した。外国人留学生が日本の大学受験で利用する「日本留学試験」受験者数は3669人(6月実施分)に上り、過去5年間で3倍に増えた。

背景には日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国の大卒就職率が67・7%にとどまる一方、帝国データバンクによると、正社員が不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月の過去最高を記録。韓国当局も6月、今後5年間で若者1万人を日本で就職させる政策を進めると発表、求人先の発掘を本格化させる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000042-san-kr

本文を読む

857592e11:話題のニュース 2018/09/04(火) 11:26:18.35
韓経:サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」
2018年09月04日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。
教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。
韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

https://japanese.joins.com/article/728/244728.html

本文を読む

このページのトップヘ