韓国経済

1:ななしさん 2019/03/10(日) 11:02:06.01
聯合ニュース

所得下位20%層で、失業者や非経済活動人口に含まれる世帯主の割合が急激に上昇したことが分かった。

10日、統計庁の家計動向調査(所得部門)結果のデータを分析してみると、所得下位20%の世帯で、世帯主が失業者か非経済活動人口に対応する割合が、昨年第4四半期で71.9%を記録した。

1年前(65.0%)より6.9%ポイントも上昇した。

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683639&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101
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1:ななしさん 2019/03/09(土) 12:54:49.08
結局「デッドライン」を超えたルノーサムスン労使... 釜山工場の将来不透明
記事入力2019-03-09 10:07

10万台規模の後続の輸出量を割り当てられなければ釜山工場の正常稼動は難しく

ルノー三星自動車労使が昨年からの賃金団体協議の妥協点を見出せずに「デッドライン」を越えた。
後続の輸出量を割り当てられるかどうか不透明になり、ルノーサムスンの未来も予測することができなくなった。

ルノーサムスンは8日午後遅くまで労組と第20回本交渉を進めたが意見の差を狭めることができず、交渉が決裂したと9日、明らかにした。
中略

昨年6月から9カ月間、20回の交渉を経て進行されてきた賃金団体協議が決裂したことによって、釜山工場の正常な稼動が難しくなるという見通しが出ている。

ルノー本社は昨年10月から続いた部分ストが続く場合、釜山工場で今年9月に生産終了予定の日産ローグ以降の後続の輸出物量を割り当てにくいと今年初め警告している。ルノーサムスン労組は先月まで合計160時間の部分ストを行った。後続の物量を割り当てられるために部分ストを停止し8日までに臨時団体協議を妥結しなければならない状況であった。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001179461

■関連記事
【韓国】ルノー本社、スト乱発の韓国に激怒 最後通牒送る

新車割り当てを受けられないまま、9月の受託生産契約が終了したら、釜山工場の稼働率は半分になる。300ヶ所に達する協力業者が「連鎖倒産」の危機に追いやられるだろうという見通しも出ている。
ルノーサムスン釜山工場が、昨年工場の稼働率の急落で閉鎖された韓国GM群山工場と同じ轍を踏むのではないかという指摘が出てくる理由だ。

最悪の場合、釜山と慶南地域の雇用数万人が揺らぐ可能性があるという心配も出てくる。ルノーサムスンの全体のスタッフ数は4300人である。釜山工場だけで2300人働いている。パートナー300社を含む直接・間接の雇用労働者は5万人前後と推定される。
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1:ななしさん 2019/03/09(土) 08:45:42.70 I
2019/03/09 05:03 朝鮮日報

韓国は半導体、自動車、ディスプレー、鉄鋼、造船など製造業分野で世界的な大国だ。それだけに、世界で産業用ロボットを最も使用している国でもある。国際ロボット連盟(IFR)によると、韓国の従業員1万人当たりの産業用ロボット台数は710台(2017年現在)で、世界で最も密集度が高い。

ロボット密集度の世界平均(85台)を8倍以上上回る数値だ。韓国の産業用ロボット購入台数は年3万9700台で、中国(13万7900台)、日本(4万5600台)に次ぐ3位だ。

しかし、産業用ロボットを作る韓国企業はなかなかない。世界上位10位圏内には日本、ドイツ、スイスの企業が並ぶが、韓国企業は現代重工業持株だけだ。
これまで韓国では主要産業分野の大半が政府主導で「国産化」されたが、ロボットは例外だった。

IT業界関係者は「過去30年間、製造業大国の道を歩んできた韓国の根底には日本製の産業用ロボットがあった。ロボット市場は技術の壁が高く、日本への依存から脱却しようとしても容易ではないのが現実だ」と語った。

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■韓国製造業、根底には日本のロボットと部品

現代重工業持株のロボット事業部門が世界の産業用ロボット市場に占める割合は3%。それも大半が内需向けだ。欧州、米国、日本どころか中国にもほとんど販売できていないという。

LG電子が昨年7月、産業用ロボットの中小メーカー、ロボスターに出資し、昨年末には組織再編でロボット事業センターを新設したが、まだ目立った動きはない。

産業用ロボットだけでなく、災害用ロボット、協業ロボット、ペット用ロボットなどを見渡しても目立った韓国企業は存在しない。

今年1月に米ラスベガスで開かれたIT展示会「CES」では、サムスン電子が高齢者介護ロボットと空気質測定ロボット、ネイバーがロボットアーム「アンビエント」を発表したが、まだ市場参入初期にすぎない。

韓国企業が日本の産業用ロボットに依存する状況はさらに深まりそうだ。最高の製品を作るためには最高の産業用ロボットが必要だからだ。

例えば、サムスン電子は戦略スマートフォン「ギャラクシーS」シリーズの滑らかな曲面処理を実現するため、日本のファナックに依存している。

スマートフォンの枠部分を保護する鉄板を曲線状に滑らかに切断する技術はファナックの切削機械だけが持っているものだからだ。4年前に1台1億ウォン(約1000万円)する切削機械を1度に2万台発注し、IT業界で話題になった。アップルのiPhoneも同じ設備を使用している。

サムスン電子幹部は「ライバル社と同じ機械を使わないようにしたかったが、他に選択肢がなかった」と説明した。あるメーカー関係者は「自動車や半導体、鉄鋼など他の分野もスマートフォンと状況は同じだ」と話した。


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1:ななしさん 2019/03/08(金) 15:03:17.21
レコードチャイナ

2019年3月6日、韓国・電子新聞は、現代自動車が日本の車市場に「再び挑戦状を突きつけた」と報じた。2009年に販売不振で撤退して以来、10年ぶりのことという。

業界によると、現代自動車は日本進出のデビュー舞台として、今年10月24日に東京で開かれる「東京モーターショー2019」に600平方メートル規模の単独ブースを設ける予定で、「Nexo」など世界初となる量産型の水素電気自動車(FCEV)や電気自動車(BEV)を中心に据える。車の販売時期はマーケティング効果が期待される東京五輪の日程を考慮し、早ければ年末か来年初めが有力視されているという。

現代自動車は2017年から日本のタスクフォース(TF)を運営して市場戦略を練ってきており、初期市場の看板車種として最終的に「エコカー」を選択したという。大々的なマーケティング活動より、現地で販売されていないSUV型のエコカーを中心に初期市場の定着を狙うとみられているという。

また記事は「日本は輸入車の市場シェアが10%にも満たないほど自国ブランドを好む傾向が高く、現代自動車が通用しない唯一の市場」と指摘。今回の再挑戦は「変化した韓国自動車の存在感を証明する舞台でもある」と伝えている。

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https://www.recordchina.co.jp/b693227-s0-c20-d0127.html
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857592e11:ななしさん 2019/03/08(金) 11:32:21.76
2019年03月08日10時20分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

現代自動車の中国合作法人である北京現代の売り上げが2年間で半分になった。
THAAD(高高度ミサイル防衛体系)報復が本格化した2017年から販売台数が急減したためだ。現代車が来月北京第1工場の稼働を中断した後、追加の構造調整に着手するだろうという見通しが強まり、現地に進出した韓国部品企業の連鎖倒産の恐怖が大きくなっている。

7日、現代車が韓国金融監督院に提出した監査報告書によると、北京現代の昨年売り上げは11兆437億ウォン(約1兆878億円)だった。2017年(12兆1491億ウォン)に比べて9.1%減った。2年前の2016年(20兆1287億ウォン)の半分ほどにとどまった。北京現代の昨年の売り上げは工場2カ所を運営していた2010年(10兆7452億ウォン)水準だ。2016年1兆1719億ウォンに達した純利益も昨年1232億ウォンに縮小した。

現代車は2002年の中国進出以降、売り上げを伸ばしてきた。2013年から4年連続で100万台を超える車両を売った。だが、THAAD報復の余波で2017年以降、年販売台数が70万台水準に落ちて売り上げが急減した。

業界では北京第1工場に続き追加構造調整が行われる可能性が高いとみている。売り上げが減れば雇用と設備規模を維持するのが難しいためだ。現代車の後を追って中国に進出した部品企業の恐怖はさらに大きくなっている。ある部品会社の代表は「工場稼動率が50%を下回る」とし「追加構造調整が始まれば中国事業を中断せざるをえなくなる」と話した。

https://japanese.joins.com/article/019/251019.html

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1:ななしさん 2019/03/06(水) 08:40:49.36
韓国、先進国の仲間入り果たしたが体感しにくい1人当たり国民所得3万ドル
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月06日 06時52分

韓国経済が1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。だが、祝砲をあげるには厳しい状況だ。国民が肌で感じる所得水準とは乖離しているからだ。雇用状況は良くなる兆しが見られないばかりか所得両極化も進み、中途半端な成果だとの指摘だ。 

韓国銀行は昨年1人当たりの国民総所得(GNI)が3万1349ドルで前年(2万9745ドル)より5.4%増えたと5日、発表した。ドル基準で2006年2万ドルを突破してから12年ぶりに3万ドルの高地に上がった。これで韓国は1人当たりGNIが3万ドル以上であり人口は5000万人以上の「30-50クラブ」に世界で7番目に名乗りを上げることになった。 

1人当たりのGNIには家計だけでなく政府と企業所得も含まれる。国の経済が成長して企業と政府の財布は厚くなったが、家計所得が増える速度は相対的に遅かった。3万ドル達成を国民一人一人が体感しにくい理由だ。昨年、所得第V階級の倍率は2008年世界金融危機以降10年ぶりに最も大きかった。それだけ所得両極化が深刻化したという意味だ。 

 韓銀は「経済成長率だけでなく為替レートなどのさまざまな要因が1人当たりのGNIに影響を及ぼす」と説明した。特に昨年は為替レート要因が大きく作用したというのが専門家の評価だ。韓国ウォンとしては同じ所得でもウォン価値が上昇(為替レートは下落)すればドル基準評価額は大きくなる。 

昨年、名目国内総生産(GDP)増加率は3%(前年比)を記録した。通貨危機に直面していた1998年(-1.1%)以降で20年ぶりの最低値だ。物価を考慮すると、家計や企業の所得がそれほど増えなかったという意味だ。 

所得の実質的な購買力も落ちている。昨年実質GNI増加率は1%(前年対比)にとどまった。実質GDP成長率(2.7%)にはるかに及ばない。韓国銀行は「国際原油価格の上昇で交易条件が悪化し、実質貿易利益が減った影響」と説明した。 

なんとか3万ドルの仲間入りは果たしたものの、4万ドルの高地へ向かう旅程は「苦難の行軍」だ。輸出依存度が高い韓国経済を牽引(けんいん)するべき成長エンジンが冷めているからだ。特に半導体や造船など主力産業の不振が続いている。世界最低水準の出生率とますます加速する高齢化によって、現在、年2.8~2.9%水準の潜在成長率もさらに落ちる可能性がある。 

韓国に先立ち「30-50クラブ」に加入した国は米国・フランス・英国・ドイツ・日本・イタリアなど6カ国だけだ。1人当たりのGNIが2万ドルから3万ドルに至るまでにかかった時間は国によって各々だ。日本とドイツは5年、米国は9年かかった。英国は11年、フランスとイタリアは14年後に3万ドルを達成した。日本は6カ国のうちで最もはやく92年3万ドル、95年4万ドルの高地を踏んだが、現在は3万ドル台にとどまっている。 

世界銀行によると、2017年基準で1人当たりのGNIが3万ドルを超える国は28カ国だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちでは韓国を含めた23カ国だ。一般的に1人当たりのGNI3万ドルは先進国入りの基準と考えられている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国経済が1人当たりのGNI3万ドル入りを果たしたが、為替レートなどの要因で後退する可能性もある」とし「新たな未来産業を見つけて成長率を引き上げてこそ4万ドルに進むことができる」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250905&servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/03/02(土) 08:47:07.88
2019/03/02 08:02

韓国の2月輸出が前年同期比マイナス11.1%を記録し、2016年2月のマイナス13.4%以来、3年ぶりの大幅な減少となった。昨年12月から3カ月連続で輸出が減っており、減少幅も大きくなっている。

産業通商資源部(省に相当)が1日に発表した「2月輸出入動向」によると、2月の輸出額は395億6000万ドル(約4兆4287億円)で、昨年2月の445億2000万ドル(約4兆9840億円)に比べて11.1 %も減少した。

昨年12月に1.7%の輸出減少に転じて以降、今年1月にマイナス5.9%に減少幅が増え、2月には減少幅が2けたになったものだ。輸出が2けた減ったのは、2016年7月のマイナス10.5%以来、2年7カ月ぶりだ。

韓国の全輸出の20%以上を占めて輸出を支えてきた半導体は24.8%も減少し、3カ月連続の減少となった。半導体輸出は世界金融危機の真っただ中だった2009年4月のマイナス26.2%以来、最大幅の減少となった。中国向け輸出も、中国の経済成長鈍化などの影響で17.4%減り、4カ月連続で減少した。

輸入も減り、景気後退傾向がはっきりとしてきた。2月の輸入は364億7000万ドル(約4兆813億円)で、昨年2月の417億2000万ドル(約4兆6689億円)より12.6%減少、貿易収支は85カ月連続の黒字だった。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/02/2019030280002.html

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1:ななしさん 2019/03/01(金) 17:57:46.58
折りたたみスマホGalaxy Foldの「折り目」をどうしても隠したいSamsung
2月28日  GIZMODO

気持ちはわかる。

先日開催されたSamsung Unpacked 2019で発表された折りたたみスマートフォンGalaxy Fold。折りたたむと4.6インチ、開くとスクリーン7.3インチ。分厚すぎるなんて声もありますが、次世代スマートフォンの1つの姿として、Huawei(ファーウェイ)のMate Xとともに注目度が高い端末です。さて、折りたたみスマホは、山折り谷折りの差はあれどスクリーンを折りたたんでいるわけで、画面にできてしまうのですよ、折り目がね。

Mobile World Congress(MWC)前に発表されたとあって、MWCでは実機を手に取ってみるのを楽しみにしていた人も多かったでしょう。しかし、フタを開けてみるとブースでのGalaxy Foldハンズオンはなし、ケース内に展示された端末を見るだけでした。しかも、このケースというのが反射しまくるデザイン。ゴージャス感を演出するためか、はたまたスクリーンの折り目をなるべく見えないようにする狙いなのか…。

Image: Sam Rutherford/Gizmodo US
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会場にいた米GizmodoのRutherford記者いわく、スクリーンにリフレクションんが入り込まないようにFalaxy Foldを撮影するのはほぼ不可能なケース状態での展示だったといいます。

それでも、リフレクションはあるものの、折り目の存在が確認できる写真を撮れた人もいまして、例えば下の画像つきツイートだとよくわかります。

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ちなみに、Samsung提供のPR画像が下。あ、これノッチの存在を消しにかかったAppleの手法と同じですね。壁紙の黒い部分(今回は蝶々の胴体部分)で、隠したい部分をうやむやにする魔法です。

Image: Samsung
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https://www.gizmodo.jp/2019/02/samsungs-doing-everything-it-can-to-make-the-galaxy-fold.html

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index1:ななしさん 2019/03/01(金) 01:45:32.9
3/1(金) 1:28配信 TBS News i

 2回目の米朝首脳会談が事実上、決裂したことを受け、韓国大統領府は、「対話の流れを維持できるようにすべての努力を尽くす」とのコメントを発表し、引き続き“仲介役”を果たす考えを示しました。


 「トランプ大統領と金正恩党委員長が、きょう、首脳会談で完全な合意に至ることができなかったのは残念でした」(韓国大統領府報道官会見)

 韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は28日夕方、急きょ会見を行い、こう述べた一方で、「長時間深みのある議論を行ったことで、相手に対する理解の幅と深さを広げた」と評価しました。

 そのうえで、「対話の流れを維持できるようにすべての努力を尽くす」として、引き続き米朝の“仲介役”を果たす考えを示しました。

 韓国は、北朝鮮の非核化と経済協力を両輪として進める考えでしたが、今回の米朝首脳会談が事実上、決裂したことで、先行きは不透明となっています。

 3月末にも実現する可能性が浮上していた金正恩(キム・ジョンウン)党委員長のソウル訪問も、当面、難しい情勢です。韓国統一省の高官は、「今回の結果は驚きで、ショックだ」としたうえで、「南北関係の今後に暗雲が立ち込めてきた」と懸念しています。(28日19:51)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190301-00000006-jnn-int

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1:ななしさん 2019/02/28(木) 16:01:18.86
2/28(木) 15:48配信 産経新聞

28日、米朝首脳らが同日午前の会談に続き予定していたワーキングランチが中止されたとの報道を受け、ソウルの総合株価指数(KOSPI)は直後から前日終値比で急落した。下落幅は午後3時40分現在で1・76%。

bandicam 2019-02-28 18-14-25-121

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000560-san-kr

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1:ななしさん 2019/02/26(火) 17:12:02.10
2019年2月26日 14時15分 東スポWeb

構成作家の百田尚樹氏(63)が26日、ツイッターを更新し、NHKの報道姿勢に苦言を呈した。

NHKは同日、「折りたたみが次のトレンド?」と題したニュースを紹介。

最新のスマホ事情に焦点を当てたもので、公式サイトでは「韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが、折りたたむタイプのスマホを相次ぎ発表。新たな市場をつくり出すことができるのか、その可能性を探ります」と説明した。

これを受けた百田氏は「NHKは、サムスンの新製品が出るたびに紹介している」と違和感を告白。

「理事の中にサムスンの息のかかった人物がいると考えるのは自然だろう。腐ってる!」との見方を示し、NHKの組織に問題があると批判した。


百田尚樹@hyakutanaoki
NHKは、サムスンの新製品が出るたびに紹介している。理事の中にサムスンの息のかかった人物がいると考えるのは自然だろう。腐ってる!

■関連ソース
サムスン電子 折り畳みスマホを4月に発売へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011822231000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002
no title

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1:ななしさん 2019/02/25(月) 09:57:39.83
韓国女性35%は低賃金... OECD 1位「不名誉」相変わらず
聯合ニュース 2019-02-25 06:22

韓国女性10人のうち4人は低賃金労働に苦しんでいることが分かった。

低賃金の女性の割合は徐々に減っているが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、韓国が依然として1位だった。


25日OECDによると、韓国の低賃金女性労働者の割合は、2017年35.3%であった。

韓国低賃金女性労働者の割合は、2017年の統計がある8カ国の中で最も高かった。

2位の米国(29.07%)よりも6.23%ポイント高かった。
低賃金女性労働者の割合(2017年)

韓国=35.30%
アメリカ=29.07%
チェコ=24.44%
日本=22.13%
スロバキア=22.00%
カナダ=20.08%
メキシコ=17.75%
ニュージーランド=14.17%
より多くの国と比較するために、2016年を基準に見ても、韓国は37.2%で23カ国のうち1位を占めた。

2位のイスラエルの(30.42%)よりも7%ポイント近く多かった。

OECD平均は20.01%で、韓国より17.19%ポイント低かった。

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1:ななしさん 2019/02/23(土) 22:30:26.98
韓国の食品物価上昇率は、OECD加盟国のうち二番目に高かった。インフレが深刻なトルコのすぐ次であり、メキシコよりも高いレベルだ。

こうした中、牛乳の値上げの影響で有名製菓ブランドのアイスクリームとコーヒー専門店のカフェラテ価格も300ウォンずつ続々と上がる予定です。

cpd1703150500010-p1

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=449&aid=0000166757

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1:ななしさん 2019/02/23(土) 15:28:49.30
2019年2月23日 10時51分 中央日報

韓国銀行(韓銀)が集計した昨年末の国内の家計負債総額は、前年同期比83兆8000億ウォン(5.9%)増の1535兆ウォン(約151兆円)で、過去最高だった。


ただ、増加率は2014年4-6月期(5.7%)以来最も低かった。増加率は2017年7-9月期から1けたを維持している。年間増加額が100兆ウォンを下回ったのも2014年(66兆2000億ウォン)以来初めて。

家計負債とは個人が金融機関から借りた資金(個人向け貸し出し)とクレジットカード使用金額(販売信用)の合計。

http://news.livedoor.com/article/detail/16063703/

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1:ななしさん 2019/02/23(土) 10:28:17.88
【社説】経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府
2019/02/23 09:48  朝鮮日報

低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。

何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。

政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。
100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。

最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。

あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。

政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380013.html

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