韓国経済

5244237i1: ろこもこ ★ 2017/03/07(火) 20:53:00.76
韓国、日本・米国と不発の通貨スワップ…中国まで延長不透明
中央日報日本語版 3/7(火) 13:15配信

韓国が日本・米国・中国など主要基軸通貨国と結んだ通貨スワップ契約の延長が不透明になっていると、韓国毎日経済新聞が報じた。

同紙は6日、韓国が現在締結中の通貨スワップ契約金額は1222億ドルであり、うち中国と締結した560億ドル規模の通貨スワップが今年10月で終わるが、満期を延長しなければ全体の規模が現在の半分ほどに減る可能性があると伝えた。

報道によると、韓国政府は22日にドイツで開催される主要20カ国・地域(G20)財務相会議で韓中通貨スワップの延長を議論するかどうか検討している。しかし中国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)への報復を露骨化しているため、交渉が進展するという見方は少ないと説明した。

さらに大きな問題は主要国との通貨スワップ契約が相次いで不発に終わっている点だと、同紙は指摘した。
日本とは昨年8月、100億ドル規模の通貨スワップ契約協議の再開に合意したが、今年1月に韓国市民団体が釜山(プサン)に慰安婦平和の少女像を設置したことに反発し、協議が中断した。

また、米国は基軸通貨国でない韓国と通貨スワップを締結することに実効性がなく、他の国との公平性に問題があるとし、交渉自体に消極的だという。韓米通貨スワップは2010年に契約が満了し、交渉に進展がないと、同紙は伝えた。

 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000033-cnippou-kr

元スレ:・【経済】韓国、日本・米国と不発の通貨スワップ…中国まで延長不透明[03/07]

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

0bf6bcf21: 男色ドライバー(神奈川県) [US] 2017/03/07(火) 07:48:39.64
中国に代わる市場、KOTRAは日本を有望視
ASEAN・日本の積極開拓を=KOTRA社長 
朝鮮日報

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の金宰弘(キム・ジェホン)社長は4日、世界の二大国である米中がつくり上げた世界の通商環境の中で、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の市場への進出を積極的に図るべきだと主張した。

 金社長はフィリピン・マニラで開かれた「東南アジア・大洋州・日本地域統合貿易投資拡大戦略会議」で、米トランプ政権による保護貿易主義や中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題での報復など国内外での不確実性が高まる中、韓国が3年ぶりに輸出の伸びを確保し、貿易総額1兆ドルを回復するためには、輸出市場を多角化する必要があると強調した。昨年時点で中国と米国はそれぞれ韓国の輸出の25.1%、13.4%を占め、1、2位だった。

 KOTRAは中国に代わる市場として浮上しているASEANと製造業の海外生産が増える日本を有望視している。
東南アジア・大洋州・日本地域のKOTRA貿易館長18人は▲ASEAN所在の世界的企業による現地化の動きを積極的に攻略▲韓流拠点マーケティングの最大化を通じた消費財進出拡大▲自由貿易協定(FTA)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の活用――など3項目の進出戦略を掲げた。

ソン・ウォンヒョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/06/2017030600495.html


元スレ:・【韓国】中国に代わる市場は日本

お断りどすと思った方はクリック →
本文を読む

5088943i1: 荒波φ ★ 2017/03/06(月) 16:27:06.00
【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)とインドネシア中央銀行が韓国ウォンとインドネシアルピアの通貨交換(スワップ)協定を3年間延長した。韓国企画財政部が6日、発表した。

 通貨スワップは、金融危機時に相手国に自国の通貨を預け、相手国通貨や米ドルを受け取る取り決め。今回の延長により、両国は10兆7000億ウォン(約1兆円)・115兆ルピアを、2020年3月5日まで相互に融通できる。期限が満了しても、双方の合意により延長することも可能だ。

 同部の関係者は「国際金融市場の変動性が高い時期にも貿易代金を自国の通貨で決済できるよう保障することにより、地域内の金融安定に寄与するだろう」と話した。

 現在、韓国の通貨スワップ協定の規模は米ドル基準で1222億ドル(約13兆9000億円)となっている。2国間では中国と560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)と54億ドル、マレーシアと47億ドル、オーストラリアと77億ドル、インドネシアと100億ドルの通貨スワップ協定を結んでいる。

 アジア地域内で経済危機発生時に資金を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる多国間通貨スワップ協定は384億ドルとなっている。

 韓銀は「インドネシア中央銀行との通貨スワップ協定により相互の貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう」と予想した。

 韓銀は今年1月にマレーシアとの通貨スワップ協定を3年間延長し、2月にはオーストラリアと協定を延長した。UAEとの協定についても延長を協議中で、中国との協定は今年10月に期限満了を迎える予定だ。

2017/03/06 16:11
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/06/0900000000AJP20170306005100882.HTML


元スレ:・【聯合ニュース】韓国とインドネシア 通貨スワップを3年延長[03/06]

1日1クリックで応援してね →
本文を読む

148845751947_201703021: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/03/03(金) 15:19:03.24
「韓国経済は絶体絶命の危機…成長軌道から完全に離脱した」
ハンギョレ新聞 2017-03-02 17:26

「危機」という幽霊が韓国を数年間徘徊している。「4月危機説」のように根拠が稀薄な危機説もたびたび出没する。国家信用格付けは歴史上最も高く、外貨保有高が十分あるにもかかわらず、“経済危機論”が絶えない理由は何だろうか。さらに、危機から脱するためには何が必要だろうか。

■「絶体絶命の危機」韓国経済

韓国経済学会は2日「絶体絶命の危機の韓国経済、どこに向かうべきなのか」をテーマに政策セミナーを開いた。国内経済分野で“長兄”とも言うべき同学会が現在の状況を「絶体絶命の危機」と見なしたのだ。

ク・ジョンモ学会長(江原大学教授)はセミナー前に行ったハンギョレとのインタビューで「絶体絶命の危機という言葉が大げさに聞こえるかもしれない。

しかし、対内外的に『パーフェクトストーム』が立ち込めている。大統領選挙局面で経済学者たちが声を出さなければならないという切迫感の中でこのセミナーを企画した」と話した。分野別に国内を代表する学者たちが発表者を務めた。

マクロ・金融分野の専門家である高麗大学のシン・グァンホ教授は「低成長」をキーワードに危機論を展開した。シン教授は韓国経済が1989年と1997年の2回にわたり大幅な成長鈍化を経験したと紹介した後、「世界金融危機以降、2010年頃から成長率3%以下の低成長に本格的に差し掛かった」と話した。

彼は「現在の低成長は景気循環のレベルから一歩進んで、構造的要因による低迷」だとして「ヒステリシス現象」まで言及した。ヒステリシス現象とは、経済が従来の成長軌道から離脱し、元に戻れない現象を指す。

産業専門家のソウル大学のイ・グン教授は「ミスマッチ」と「システムの失敗」という表現を繰り返し使った。イ教授は「今の危機の様相は、新しい企業や産業、雇用が政府の支援なしには自ら長期志向的かつ果敢な投資を通じて創出できないシステムの失敗」だとしたうえで、「長期的投資の必要性と英米式の株主資本主義の間に『ミスマッチ』が起きている」と診断した。

江原大学のイ・ヒョンフン教授は、人口高齢化・第4次産業革命・所得の両極化や社会的対立の深化、逆世界主義を「メガトレンド」に挙げ、「世界的に変化の波が押し寄せている現在の状況そのものが、資源が不足して貿易で動力を用意しなければならない韓国を絶体絶命の危機に追いやっている」と主張した。

イ教授は「1997年の通貨危機が脳卒中なら、現在の危機は沈黙の殺人者の糖尿病と類似している」と付け加えた。 >>2につづく )

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26684.html

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

5244237i1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/25(土) 21:18:12.54
韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ
2016年家計動向
朝鮮日報 2月25日

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。


経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html


元スレ:・【経済】韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ[2/25]

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

5244237i1: たんぽぽ ★ 2017/02/19(日) 11:14:00.16
2月19日 Record China

2017年2月18日、韓国の若者が過去最悪の「就職氷河期」に直面している。企業の多くが内外の不透明感から大卒者の採用規模を縮小しているためだ。「大学卒業=失業」になりかねず、韓国紙は「若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる」と嘆いている。


韓国メディアによると、特に今年から19年までの3年間に4年制大学を卒業する若者は史上最悪の「就職氷河期」に直面する見通し。3年間の大学卒業者が過去最多で、それが就職市場に流入するのに対し、企業は採用枠を削減しているからだ。大企業関係者は「海外ではトランプ米大統領の就任以降、各国が為替戦争を展開する兆しが見えるほか、国内では国政介入事件で正常な企業経営ができない状況だ。こうした状況で企業は本能的に投資や採用を減らそうとする」と指摘する。

10大企業グループでも今年採用を増やすところはほとんどない。SKグループが昨年に比べ100人増の8200人を採用すると表明しているだけだ。サムスン、現代自動車、LGなど残るグループは「例年並み」と説明しており、採用規模を増やす可能性は低いとみられる。

就職情報サイトでも新規採用縮小の動きが顕著。インクルートが先月、上場企業2113社を対象に今年の採用計画を調べたところ、回答した918社の採用予定人数は前年の採用規模に比べ5.2%(2521人)減の4万5405人だった。業種別では食品・飲料を除く全ての業種で新規採用が減少する見通しであることが判明。今年の採用計画はないと答えた企業も20%に達したという。

朝鮮日報は「今月卒業を控えたソウル市の私大(4年制)史学科の学生40人余りのうち、就職が決まったのはわずか10人足らずだ。大学院進学者を除いても卒業予定者の半分以上が卒業と同時に『ニート』に陥る状況だ」」と紹介。同学科を卒業予定の女子学生の「入学したころから『就職は容易ではない』と聞かされていたが、それでも当時は先輩たちが卒業前に何とか就職に成功していた。卒業したらすぐに失業者になると思うとめまいがする」との声を伝えている。

こうした現状について、同紙は「『大学卒業=失業』の韓国、かたや日本は完全な売り手市場」との社説を掲載。
「昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だ」と指摘した。

その上で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したことに触れ、「日本もいわゆる『失われた20年』の期間中は若者の就職難に苦しんだが、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通」と言及。「日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ」として、政府に規制緩和の取り組みを求めている。(編集/日向)  

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=164167&ph=0


元スレ:・【韓国】韓国に過去最悪の就職氷河期到来、韓国紙「日本との比較で一層悲惨」[02/19]

1日1クリックで応援してね →  

本文を読む

1: 動物園φ ★2017/02/19(日) 01:07:02.38
[単独]トランプ韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課
ソウル経済 記事入力 2017-02-18 17:01

LG化学・錦湖石油化学 米国輸出打撃

1OC56U3VL3_5_99_20170218180903

[ソウル経済] 米国政府が韓国産合成ゴムに対して最大44%の反ダンピング関税を賦課する事にした。米国はドナルド・トランプ(写真)大統領就任以後、主要貿易赤字国である中国と日本に連日貿易圧迫を加えてきたが、今回の措置をきっかけに韓国に対しても本格的な通商圧力に出る恐れが出てきた。

18日、産業通常資源部と米国国内の消息筋によれば、米商務省は最近、韓国産の乳化重合スチレンブタジエンゴム(ESBR)に対して反ダンピング関税を賦課すると予備判定した。

(中略)米商務省の決定で、LG化学は11.63%、錦湖石油化学は4.3%のダンピング関税が賦課される予定である。これによって国内石油化学企業の対米輸出への打撃が不可避な見込みである。米国企業はブラジル(59.3%~69.4%)とポーランド(40.4~44.8%)、メキシコ(23.2%)に対してもダンピング関税賦課を要請した。

政府は、米国の通商圧迫が鉄鋼や電機・電子製品など、我が国の会社が輸出する他の製品に影響を及ぼすかどうかに対して綿密に調査中である。政府関係者は「予備判定であるからまだ法的に反ダンピング関税が適切なのかについて争う余地はある」として「状況を注意深く見ている」と伝えた。

http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002977079&date=20170218&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101


元スレ:・【国際】トランプ大統領が韓国叩き開始、韓国産合成ゴムに最大44%の反ダンピング関税賦課

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

1: 動物園φ ★ 2017/02/18(土) 14:15:44.82
4万337台“輸入” Vs 337台“輸出”…日本で韓国車はだめか?
(イーデイリー 韓国語 2017/02/09)

過去から自動車、家電、ビールは日本に輸出してはいけない三品目として挙げられてきた。これらは『日本産1等主義』が日本国民の認識に強く打ち込まれている製品群である。実際、韓国の対日本自動車輸出は数年間足踏みをしながら命脈が断たれる危機に置かれている。一方、日本産自動車の国内輸入販売は着実に増加している。

9日、韓国自動車産業協会(KAMA)によれば、対日本自動車輸出量が5年間、200~400台水準で動いている。2013年に462台であった対日本自動車輸出量は、2014年は321台、2015年は273台に減少し、昨年は371台(乗用車200台、バス171台)を記録した。昨年の販売量が前年と比較して小幅増にとどまった。371台の輸出量はアフリカのアンゴラ(355台)と同様でパプアニューギニア(427台)より低い水準である。
〈国内完成車の日本輸出推移(単位・台)〉
b9b49eb7
(資料=韓国自動車産業協会)

◇ヒュンダイ自動車筆頭に日本進出、事実上‘失敗’…独・米も苦戦

ヒュンダイ(現代)自動車は2000年、満を持して日本に販売法人を設立し、ソナタを筆頭に乗用車市場に進出したが、10年後の2009年、商用車営業所だけを残して撤収した。

ルノーサムスンは、釜山工場で生産したQM5(現地名コレオス)を去る2008年から輸出し、2009年に229台の販売高を記録したが、その後徐々に減って、去る2015年からは完全に中止した。

韓国GMも、去る2011年からシボレーの小型車アベオ(ソニック)と中型SUVキャプティバを輸出しているが、2013年は325台、2014年は150台余り、2015年は170台余りにとどまった。

一方、日本企業の自動車の輸入は増加傾向にある。2013年は3万6,194で2014年は4万7,939台、2015年は4万1,518台、昨年は4万3,337台を記録した。


実際の販売量は、2013年は2万2,042台、2014年は2万4,093台、2015年は2万9,003台、2016年は3万5,429台と着実に増加している。特に昨年、内需市場でホンダとトヨタ、レクサスなど日本ブランドは皆善戦して販売量が増えた。レクサスは1万594台の販売高を上げ、1万台クラブに加入した。

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

5244237i1: 荒波φ ★2017/02/18(土) 09:13:26.14
「一時は世界7位」の韓進海運ついに破産…政府、被害額も「わからない」
ハンギョレ新聞 登録 : 2017.02.17 22:52 修正 : 2017.02.18 06:32

裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 
債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる

 40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。政府が社員の失業問題などに積極的に対処しなければならないという指摘が出ている。


 ソウル中央地裁破産6部(裁判長チョン・ジュンヨン首席部長判事)は17日、韓進海運に対して破産を宣告した。裁判部は「韓進海運が主な営業を譲渡したことにより継続企業価値の算定が事実上不可能になり、清算価値が継続企業価値より高いと認められる」とし、2日に再生手続きの廃止を決定した。この決定後2週間以内に抗告が提起されず、この日破産を宣告したと裁判部は明らかにした。

 資産売却など、破産手続きを担当する破産管財人にキム・ジンハン弁護士が選任された。破産債権は5月1日までに申告しなければならず、最初の債権者集会と債権調査は6月1日、瑞草洞(ソチョドン)のソウル中央地裁で行われる。1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。

 「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。

 失業問題も依然として残っている。海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。

 しかし、政府の対応が依然として不十分という指摘が出ている。ハンギョレがこの日現在で、中小の荷主・フォワーディング会社(船会社と船会社の間の運送を担う会社)などの正確な被害額の規模や、韓進海運企業再生手続き以後に倒産した会社があるかどうかを問い合わせたが、海洋水産部は「把握していない」と答えた。

 韓進海運で20年間勤務した元職員は「歴史的汚点を残した構造調整であり、政府の金融論理だけで定められた決定なのでいまだに納得し難い」とし、「最近の政府の海運競争力強化支援策が、現代商船の立て直しのための小細工になるのではないかと心配になる。多くの中小型船会社までが恩恵を受けてこそ韓国の海運は競争力を回復できる」と話した。

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

1: ダーさん@がんばらない ★2017/02/17(金) 11:05:40.87
「せせら笑って喧嘩」麻生氏暴露した日韓スワップ交渉停止の生々しいやり取り メディアは「妄言」一斉非難
2017.02.16

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

■「貸した金返らない」

韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。

朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

ソース:zakzak 2017.02.16
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170216/frn1702161130008-n1.htm


2: ダーさん@がんばらない ★
■「打ち切りの時は喧嘩」

通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと(と言ったが、韓国側は)『いや、大丈夫だ。借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』ってことだった。せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。こっちは何回も言ってきた」

麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。「韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、“中国頼み”は難しくなってきている。さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。
(経済本部 田村龍彦)

寝言は寝て言えと思った方はクリック →  
本文を読む

1: ねこ名無し ★2017/02/17(金) 07:10:35.34
サムスン経営トップを逮捕 約43億円贈賄容疑

 韓国のソウル中央地裁は17日、朴槿恵大統領の親友、崔順実被告側に賄賂を贈ったとして、特別検察官が贈賄容疑などで請求したサムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)の逮捕状を発付した。
特別検察官の捜査チームは直ちに逮捕。地裁は1月、特別検察官の逮捕状請求を棄却したが、今回は逮捕の必要性を認めた。朴氏の収賄容疑立件に向けた捜査の追い風となりそうだ。

 李容疑者は韓国最大の企業グループ、サムスンの経営トップ。事業の停滞や経済への悪影響を懸念する声もあるが、一連の疑惑は国政を揺るがす事態に発展しており、地裁は事案の重大性を考慮。政経癒着に対する厳しい世論にも応えた形となった。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170217/wor1702170009-n1.html

韓国サムスン電子の李在鎔副会長=16日(共同)
wor1702170009-p1


1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

20170214010016774000935411: ダーさん@がんばらない ★ 2017/02/15(水) 12:52:39.39
「日韓通貨スワップ交渉を中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけてくるなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官は14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させるなら、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では労働改革が最も重要である」とし、「その過程で経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)
http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354

元スレ:・【韓国】ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」[02/15]

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

5244237i1: 奥歯の痛み ★2017/02/14(火) 12:14:08.33 I
2017年02月14日09時08分

小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進(ハンジン)海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。

海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理(企業再生手続き)に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。

ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。

ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。

ウォルマートは1990年代から20年以上にわたり韓進海運と取引してきた。ウォルマートの年間海運物流量の1割ほどを韓進海運が担当した。

多い場合は年間コンテナボックス3万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。運賃では3000万ドル(約35億円)規模となる。ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。

海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。

この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000014-cnippou-kr


元スレ:・【国際】米国ウォルマート「韓国の海運会社と二度と取引しない」

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む

a0efb4391: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★2017/02/09(木) 11:42:10.46
中国天津市にある韓国サムスン電子の関連工場で8日、火災が発生した。現場にあったバッテリーから出火したといい、当局が原因を調べている。複数の中国メディアが伝えた。

現場はサムスンの系列企業、サムスンSDIの工場。けが人はいなかった。発火問題を昨年起こしたスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーの多くはサムスンSDIが生産していたとの情報もある。(北京 共同)産経

http://www.sankei.com/economy/news/170209/ecn1702090011-n1.html


元スレ:・【国際】サムスン中国工場で火災 バッテリーが出火か 天津市

1日1クリックで応援してね →  
本文を読む


このページのトップヘ