韓国経済

1:ななしさん 2020/05/06(水) 01:40:48.03
韓国の出生率は、現代の人類が体験したことのない超少子化という未知の世界に足を踏み入れた。戦時中でも1.0を超えると言われる合計特殊出生率だが、一昨年にその1.0を割り、今年は0.8台に落ちる(2019年の出生率は0.92)。

最近の新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響まで加えると、来年の出産率は0.8さえも脅かされる。このような人口災害状況がもたらす暗いシナリオが現実に近づいている。

http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20200504000415

[補足]
20年1月~2月の出生児数は49672人で、昨年比-11.5%。
今年の出生率は現時点で0.81ペース。

本文を読む

1:ななしさん 2020/05/06(水) 01:44:46.04
韓国は政府の財政健全性が世界的に良好な水準と評価されている。昨年末基準の韓国の国家債務は国内総生産(GDP)比40%を下回る。この比率が200%を超える日本や100%前後の米国や欧州と比べてはるかに低い水準だ。このため韓国政府が積極的に財政を投入して景気を浮揚し、脆弱階層の福祉を大幅拡充すべきだという主張が出ている。

しかしこれは「半分の真実」というのが経済専門家の診断だ。政府の負債は比較的良好な状態だとしても、家計と企業の負債まで考慮した総負債をみると、すでに「警告灯」がついた状態という指摘だ。特に新型コロナウイルス事態の中で家計と企業の活動が顕著に萎縮し、家計と企業の負債の相当部分が政府の負債に転移するかもしれないという点で、総負債管理の側面で接近すべきという分析が説得力を持つ。

国際決済銀行(BIS)が最近出した2019年末基準の国別負債資料でもこうした点が明確に表れる。昨年末基準で政府、家計、企業の3大部門を合わせた韓国の総負債(金融機関除く)は4540兆ウォン(約400兆円)にのぼる。部門別の負債規模をみると、非営利機関を含む政府が759兆ウォン、家計が1827兆ウォン、企業が1954兆ウォン。

韓国の総負債は昨年の韓国のGDPの237%というのがBISの分析だ。GDP比の総負債比率は調査対象43カ国のうち22番目に高かった。総負債が多い米国(254%)、欧州平均(262%)、中国(259%)よりやや低い水準だ。

さらに大きな問題は総負債の増加ペースだ。韓国の総負債は昨年だけで290兆ウォン増えた。2018年末のGDP比224%から昨年末には237%に上昇した。これはシンガポール、チリ、香港に次いで世界で4番目に速い。中国(9%ポイント)、米国・日本(5%ポイント)英国(1%ポイント)など主要国と比較して増加幅がはるかに大きい。


成太胤(ソン・テユン)延世大経済学部教授は「韓国は家計、企業、政府を問わず負債増加ペースがあまりにも速いのが問題」とし「政府は全般的な負債リスク点検を徹底的にする必要がある」と述べた。


本文を読む

1:ななしさん 2020/05/04(月) 23:35:32.58
この頃、一部メディアで日本に防疫物資を支援して韓日通貨スワップを締結すべきというニュアンスの主張が登場している。もちろん不安な世界経済状況下で通貨スワップは多様な国家と大規模に結ぶことは望ましいことではある。しかし、日本は現在の韓日通貨スワップを単純に韓国に対する経済援助のように感じており、韓日関係での武器に使おうとする動きを見せる。

過去、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問が口実になって満期解約された両国間通貨スワップはその後、朴槿恵(パク・クネ)政権で再び締結議論され、日本側の少女像撤去要求によってうやむやになった。今でも日本は通貨スワップ締結を閉塞した韓日関係改善のプレゼントとして掲げ、韓国政府の屈服を期待している。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本に対し、歴代政府に比べて簡単に妥協せず、日本の現政府が持ち出すカードが通貨スワップだけとの解釈も可能だ。

現在の韓国は日本を除く多くの国と通貨スワップを締結した状態でありその規模は事前に限度を定めていないカナダを除いて合計1千932億ドル規模に達する、と韓国銀行が明らかにしている。規模で見れば大部分は個別国家と結んだ両者間協約が占めるが、アセアン+ 3と結んだ多者間協約規模も384億ドルに達する。

このうち米国が600億ドルで半分近くを占め、元貨で締結された中国がドル換算約560億ドルで規模面で米国に次ぐ。恐らく米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した背景には先に締結された中国との通貨スワップ規模が影響を及ぼしたと見られる。

このような状況で韓国が韓日通貨スワップに執着する理由はない。あれば良いが無くても韓国が過去の外国為替危機のような状況に直面する危険性は殆どないためだ。また、外国為替危機当時、一番最初に抜け出た資金が日本資金であったというつらい記憶を持つ私たちが通貨スワップを武器に閉塞した韓日関係を解くのに優位を占めたくてやきもきする姿勢を見せる日本との協約締結を急ぐ理由はない。

その上、今後予想される日本経済の危険性により、かえって韓国経済が困難に陥る可能性もあらかじめ念頭に置く必要がある。まだ安全資産とされる日本円だが日本の政府借金規模はいくら見ても尋常でない。GDPの240%水準に達する政府借金と財政の40%ほどを国債発行で埋めるほかない構造を持った日本の状況は見逃せないレベルだ。

一部では日本の対外純資産規模が9兆ドルを越え、日本経済は安全だという主張もある。このような事実が日本円を安全資産と信じさせる理由だ。28年連続世界1位の債権国家とかそのような評価も明らかに根拠を持っている。

しかしその中で日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドル余りで全債権の15%にも至らない。残りは個人を含んだ民間部門が持っている外国債権だ。政府の財政危機に直ちに動員できる国家資産ではないという事だ。

また、日本円が安全資産と見なされ、それで外国資金離脱の危険がないとしても、実状、日本国債の外国人投資額率は10%水準なので相当部分幻想でないか疑問がある。過去の栄光がいつも未来を保障してくれるワケではない事を、私たちはたびたび無視して現れる現象かも知れない。

今まで日本円が安全資産だった理由が次第に消えつつある。まだ世界3位の経済大国というが、日本の製造業は枯れつつあって通貨膨脹を通した経済回復努力は不況期に日本経済をより一層どん底に陥るようにさせる危険性が高い。

コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるほかはなく、現在、見られる情況では、最も遅く状況が終わると見られる日本の経済は相対的により大きな打撃を受けるものと見られる。

この様な日本の状況で韓日間通貨スワップ締結を望むのは日本側になる可能性が高い。かえって韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家地位が高まり、為替管理に有利な立場になる可能性が大きくなった。もう少し堂々とした経済外交が必要な時である。少なくとも日本との関係では私たちが欲しがる姿を見せる理由はない。


ホン・スンヒ主筆 

ソース:ソウルファイナンス(韓国語)[ホン・スンヒ コラム]韓日通貨スワップはしばらく忘れよう
http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=381214

本文を読む

1:ななしさん 2020/05/02(土) 10:19:35.33
韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

今年のGDP予想は1872兆ウォン…政府見通しより5.5%減

 新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45%を突破するとの見通しが出された。
企画財政部は2016年の「財政健全化法」制定案で「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45%以下の水準で維持されなければならない」としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。

 野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が1日、国際通貨基金(IMF)の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産(GDP)における国家債務の割合は昨年の38.1%から今年は45.4%へと、過去最大幅(7.3ポイント)で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン(約2兆6188億円)の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン(約74兆1110億円)に増えると仮定した上でのものだ。

 国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン(約163兆4020億円)で、政府見通し(1980兆2000億ウォン=約172兆8556億円)より約5.5%減る見通しだ。
これにより、国家債務の割合が政府見通し(赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9%)よりも大幅に高まると見られる。秋慶鎬議員は「IMFが先日発表した韓国の今年の実質成長率展望値(マイナス1.2%)に物価変動を示すGDPデフレーター上昇率推定値(マイナス1%)を反映させると、今年の名目成長率はマイナス2.2%前後にとどまると予想される」と語った。

 秋慶鎬議員の計算によると、2023年には国家債務比率が52.2%で、50%ラインを超えることになるという。同議員は「新型コロナウイルス問題のような予想不能の危機に対応するため平素から財政健全性の維持を強調してきたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は危機的な状況になる前から、選挙で人々の歓心を買うような政策に税金をばらまいていた。そうするうちに、まだ危機が本格化していなかったのにもかかわらず、国家債務比率が手に負えないほど急増してしまった」と批判した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020050280016

本文を読む

1:ななしさん 2020/05/01(金) 15:28:20.04
2020.05.01 午後1:40

98ヶ月間続いていた韓国の貿易収支黒字が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散の影響で幕を下ろした。

政府は、これまでにない感染症のパンデミック(世界大流行)による世界共通の現象で、避けられない貿易収支の赤字だったと診断した。

過去原油高の時期や輸出よりも輸入が大きく減少する不況とは異なり、構造的に良好な状況だという分析も出した。以下長文略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009842900

共感17
非共感210

本文を読む

1:ななしさん 2020/05/01(金) 10:10:46.01
通貨危機レベルにまで上昇した韓国の財政赤字比率、実弾は残っているのか
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  2020/05/01 09:10

相次ぐ追加補正予算の編成で韓国の政府財政は健全性が著しく損なわれる懸念が高まっている。最大野党の未来統合党は「第3次追加補正予算を組めば、政府債務が大きく膨らむ」と指摘した。

国会予算決算特別委員会の金在原(キム・ジェウォン)委員長(未来統合党)は30日、第2次追加補正予算案は国債の発行規模が3兆4000億ウォン(約3000億円)程度で決着したが、第3次追加補正予算は少なくとも30兆ウォン以上の規模に達するとし、「大半を国債の発行で賄えば、今回発行した国債の10倍ほどの規模になる可能性がある」と述べた。張済元(チャン・ジェウォン)国会議員(統合党)は「すぐに第3次スーパー追加補正予算を準備するというが、政府債務が1700兆ウォンに迫り、国債が占める割合が45%を突破する。誰も責任を取らないだろうし、結局は国と国民が責任を取るしかない」と述べた。

既に第2次追加補正予算で財政赤字の対国内総生産(GDP)比は通貨危機当時の水準(4.6%)まで上昇した。今年の管理財政収支の赤字は第2次追加補正予算で82兆ウォンから89兆4000億ウォン(対GDP比4.5%)にまで膨らんだ。管理財政収支は政府の歳入から歳出を差し引き、国民年金基金など社会保障性基金の収支を除外したもので、1年間の政府の財政事情を示す指標だ。

仮に第3次追加補正予算が30兆ウォン規模で編成され、それに伴い赤字が増大すれば、管理財政収支の赤字はGDPの6%に達する。企画財政部は昨年、管理財政収支の赤字を2019-23年は平均で対GDP比3%台半ばで管理すると表明していた。

今年度の本予算でみた政府債務は805兆2000億ウォンで、対GDP比は39.8%に達すると予想されていたが、第1、2次追加補正予算で当初予想を上回る41.4%まで上昇した。初めて40%の大台を超えたことになる。仮に第3次追加補正予算の編成に必要な30兆ウォンの全額を国債発行で賄うとすれば、今年の政府債務比率は42.9%まで上昇し、23年には50%に迫ると見込まれる。

一方、与党共に民主党関係者は、第3次追加補正予算について、「新任の院内指導部が推進する事柄だ」とし、「まだ政府案の提出もない段階なので、財源問題は話し合われていない」と語った。大規模な赤字国債の発行が避けられない状況にもかかわらず、問題には触れようとしない。

檀国大の金兌基(キム・テギ)教授は「財政危機を経験したイタリアなど南欧の国々が新型コロナウイルスで大打撃を受ける状況を見たとき、財政余力を維持しなければ、韓国も危機状況に対応することは難しいという教訓を得るべきだ」とし、「急激な高齢化などの課題を解決するためにも財政の効率的な投入が求められる」と指摘した。


本文を読む

1:ななしさん 2020/05/01(金) 10:22:59.60
2020.05.01 午前9時08分

コロナ19の影響で輸出不振が深刻化されており、4月の貿易収支は99ヶ月ぶりに赤字を記録した。

産業通商資源部は、4月の輸出が前年同月比24.3%減の369億2000万ドルを記録したと今日(1日)明らかにした。


輸入は15.9%減の378億7000万ドルで、貿易収支は9億5億ドルの赤字を記録し、99ヶ月ぶりにマイナスに転じた。


産業部は「4月の輸出は、コロナ19本格化に伴う世界的な輸入需要急減、操業日の不足(-2日)、逆基底効果などで減少」したと明らかにした。

操業日数を考慮した一日平均の輸出は17.4%減少しました。ただし韓国産防疫製品の需要が拡大し、バイオ・ヘルスの輸出が29.0%増え、在宅勤務の拡散などの影響で、コンピュータの輸出は99.3%急増した。中略

2〜3月には主に対中国輸出が不振で、4月には米国、欧州連合(EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN・アセアン)などの主要な市場がすべてコロナ19の影響を受けて全地域への輸出が減少した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=056&aid=0010828276

本文を読む

1:ななしさん 2020/04/27(月) 22:15:49.29
日本の感染拡大は韓国のチャンス

鈴置:「日本が新型肺炎で混乱するのに乗じ、世界市場を奪おう」と韓国紙が主張しました。書いたのは中央日報のナム・ジョンホ論説委員。記事の見出しは「『コロナ19』とはチャンス」(3月31日、韓国語版)です。

ナム・ジョンホ論説委員はまず、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な流行で、国際的な関係が様変わりすると強調。

「防疫に失敗して威信が墜落する米国」と、「防疫ノウハウの提供を通じ世界をリードする中国」を例にあげました。そのうえで韓国にもチャンスが訪れた、と快哉を叫んだのです。翻訳します。

・このようにしてコロナにより、深手を負う国と軽い傷で終わる国が生まれ、国際秩序が変動しうる。例えば、「感染が拡大すれば2週間で感染者数が30倍以上になる」との安倍晋三総理の警告が現実となれば、日本は大きな混乱に陥る。

・ことに地域社会の感染をちゃんと防ぐのに失敗すれば、事態が長期化する公算が大きい。輸出品目が数多く重なる韓国が、反射的な利益を得ることが可能ということである。

「日韓逆転」は4月19日

――「日本よ、深手を負え。そうなればこっちが上だ」ということですね。

鈴置:韓国人の本音がよく表れた記事です。韓国の1日当たりの新規感染者は2月29日に813人を記録した後、徐々に収束しました。4月2日には100人を下回り、4月末現在は10人前後に減っています。死者数はずっと1桁を維持してきました。

いかそ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200427-00624621-shincho-kr

本文を読む

1:ななしさん 2020/04/28(火) 11:24:21.88
2020.04.28 10:54 中央日報

新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。5月の輸出見通し景況調査指数が65.0で調査を始めた1980年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。

韓国経済研究院は27日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数(BSI)を発表した。総合BSI見通しは61.8で、金融危機以降で最低だった先月の59.3よりは小幅に上がった。代わりに輸出BSIが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合(EU)などは状況が依然として厳しいという意味だ。

輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需(65.5)、投資(70.6)、資金(77.6)、雇用(73.9)、採算性(72.5)などが80を下回った。BSI指数が100より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が30.8と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。

4月の実績値も58.8で先月の65.5より低くなった。金融危機の真っ最中だった2009年1月の58.1以降で最も低い。内需(68.1)、輸出(67.8)、投資(71.1)、資金(75.9)、雇用(73.1)、採算性(69.5)なども振るわなかった。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が4月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。


本文を読む

1:ななしさん 2020/04/27(月) 22:27:20.81
■限界点を迎えつつある韓国の経済政策

文政権は“所得主導”の成長を目指し、経済の実力を無視して最低賃金を引き上げるなどし、企業の経営を悪化させた。韓国の金融政策は限界に近づいており、財政支出にも限りがある。文政権の経済運営はかなり難しい局面を迎えているように見える。

2018年、韓国の最低賃金は前年比16.4%に引き上げられた。2019年の賃上げ率は同10.9%だった。各年の韓国の実質GDP成長率は2.7%、2.0%だった。韓国経済が生み出す付加価値を大きく上回る賃上げが企業の体力を奪ったのは当然だ。

2018年には、米中の通商摩擦が激化し、世界全体でサプライチェーンに混乱が広がった。世界各国で企業が設備投資を見送るなどし、世界経済へのメモリ半導体などの供給基地として存在感を高めてきた韓国の輸出は減少した。

また、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことも、韓国の輸出減少に拍車をかけた。言い換えれば、韓国の企業は、国内外の両面で収益力を削ぐ複数の要因に直面したといえる。その結果、韓国の所得・雇用環境は急速に不安定化した。

■資産を売却して債務返済に備える財閥系大手企業も

2020年1月以降、行き詰まり懸念が高まってきた韓国経済は、コロナ禍という追加的かつかなり大きなリスク要因に直面する。端的に、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済の動きが“遮断”された。感染対策のために各国が都市や国境を封鎖し、人の移動が強く制限されている。移動制限は、モノやサービスへの需要を急速に低下させ、モノの生産(供給)も停滞している。

半導体輸出、観光など海外の需要に依存してきた韓国にとって、この状況はかなり厳しい。今後、韓国企業の業績懸念は高まるだろう。財閥系大手企業の一角には、資産の売却を進めて手元のキャッシュポジションを厚くし、債務返済に備えようとする動きが出ている。

一方、経済格差の拡大と固定化が深刻となる中、韓国の家計は世界的な低金利に依存して借り入れを行い、消費を行ってきた。今後、韓国経済のファンダメンタルズが悪化するにつれ、家計の資金繰りに逼迫(ひっぱく)懸念が高まる展開は軽視できない。

本文を読む

1:ななしさん 2020/04/26(日) 15:00:53.11
「今年はトヨタをとらえるチャンスだったのに…」 新型コロナで気をもむ韓国自動車業界

 「今年、現代・起亜自動車は日本のトヨタをとらえられるチャンスだったのに、新型コロナウイルスで駄目になるかもしれない」


 これは、現代・起亜自動車部品協力会社協同会の会長を務めているオ・ウォンソク・コリアFT会長が21日、ソウル市瑞草区の自動車会館において成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官の主宰により行われた「自動車業界懇談会」で語った言葉だ。

 現代・起亜自動車は今年、「GV80」「アバンテ」「ソレント」などの新モデルを相次いで発売し、「ツーソン」「サンタフェ」「カーニバル」などの新モデルも発売を控えている。さらに、「トヨタの庭」とも言える東南アジア市場への進出も加速化している。韓国の新型コロナウイルス感染は収束局面に入ったが、日本はこのところ新規感染者が急速に増えて収束の気配が見えておらず、「大躍進」のチャンスと見られていた。ところが、新型コロナウイルス問題で現代・起亜自動車の海外工場の稼働中止が長期化、世界の自動車需要が減少し、「ゴールデンタイム」(適期)を逃しているというのだ。この懇談会に出席した孔泳云(コン・ヨンウン)現代自動車社長によると、現代・起亜自動車は4月に海外在庫台数が急激に増えているという。北米・欧州などでの営業が3月以降マヒしており、在庫を市場に出せずにいるからだ。

本文を読む

1:ななしさん 2020/04/26(日) 11:41:01.59
「728万人の雇用危機…459万人は失業手当もらえず」
4/26(日) 11:10配信 ハンギョレ新聞

韓国労働研究院、コロナによる雇用ショックを分析 「政府の雇用安定対策は不十分」

 雇用ショックに脆弱な労働者が約728万人に達し、このうち失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者が459万人にも達するという分析が出た。政府は22日、10兆ウォン規模の雇用安定特別対策を打ち出したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による失業や所得減少を訴える労働者の生計を支えるには不十分という指摘をこの分析は裏付ける。

 23日に韓国労働研究院のチョン・フンジュン研究委員が発表した報告書『COVID-19、社会的保護の死角地帯の規模と代案的政策の方向性』によると、雇用ショックに脆弱な労働者は昨年8月現在で、労働時間が週15時間未満の労働者93万2千人、日雇い74万8千人、5人未満の零細企業の労働者378万3千人、派遣・用役労働者165万5千人、特殊雇用職220万9千人で、計728万人に達する。このうち、職を失っても失業手当てを受け取れない雇用保険未加入者は459万人と推定される。チョン研究委員は「現在の労働市場における脆弱労働者の危機は大きく分けて二つだが、一つは失業と無給休職による経済的危機に直面していること。もう一つは所得断絶を克服する政府政策からも排除される可能性が高いということ。728万人の労働者が雇用危機にさらされており、459万人は所得断絶に対する対策が必要ということ」と説明した。

 このため、政府が22日に特殊雇用職やフリーランサー、零細自営業者など93万人に3カ月間にわたって月50万ウォンを支給する対策を打ち出したにもかかわらず、不十分という指摘が相次いでいる。チョン研究委員は「打撃が大きい間接雇用など、政府対策が及ばない部門がある。実態を把握し、支援対象と支給水準を拡大すべき」と述べた。政府対策は、失業しても失業手当てが受け取れない雇用保険未加入者への緊急生計費の支給だが、失業手当ての支給水準と差が大きいとも指摘されている。中央大のイ・スンユン教授(社会福祉学)は「(政府対策通りなら)所得が100%減っても50万ウォン(約4万円)くれるということだが、3~4人世帯を仮定すれば最低生計費にも遠く及ばない水準」と述べる。コロナショックにおいても各企業が雇用を維持できるようにするための政府のインセンティブが十分でないという指摘もある。チョン研究委員は「かつての韓国GM群山(クンサン)工場のケースでは、工場閉鎖直前に元請は雇用維持支援金を申請したが、社内下請企業は職員を勧告退職に追い込んだ。休業手当てを一部負担しなければならないので、雇用維持でなく一時廃業を選択するためだ。下請業者に対しては一時的に人件費支援(雇用維持支援金)を100%負担するか、元請が支援を申請すれば下請も一緒に支援を受けられるようにするなどの方策が必要」と述べた。公共運輸労組永宗(ヨンジョン)特別支部はこの日、声明を出し「事業主が全権を振りかざし、雇用維持ではなく勧告退職、契約解除を選択し、雇用を破壊する状況への対策が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a209f8d586cef34c833eb50c523346dc5684a16

本文を読む

index1:ななしさん 2020/04/23(木) 18:38:27.09
※統一まで100年

2020年4月23日 12時35分

オ・ゴドン釜山(プサン)市長がセクハラで辞任し、衝撃が広がっている。

オ市長は4月23日11時、記者会見を開き、自ら市長職から辞任すると発表した。

彼は「恐れ多い言葉を申し上げる。最近、ある女性公務員を5分間面談する過程で、不必要な身体接触があり、強制わいせつだった。頭を下げて謝罪申し上げる」と、理由を明らかにした。


オ市長は自分のセクハラが許されない行為であることを認知しているとし、今後、残りの人生を謝罪し、懺悔しながら生きると心境を述べた。

先立ってオ市長は、市長執務室で20代の女性職員と面談しながら、彼女の身体に接触していたことがわかった。被害女性はその事実を釜山性暴力相談所に申告し、相談所はオ市長に辞任を要求した。

釜山性暴力相談所は4月23日の声明で「被害者を通じて今回の性暴力事件に触れ、衝撃を禁じえなかった。性暴力は個人の逸脱ではなく、彼が所属する共同体が一緒に責任を負うべき問題だ。釜山という地域共同体の文化が男性中心的であり、男女平等ではない。これを放置した釜山市は責任を負わなければならない」と述べた。

オ市長は4月15日に行われた韓国総選挙の前日に有給を申請し、選挙当日も非公開投票を行った。その後も釜山市庁に出勤したが、対外活動を行っていなかったため、健康不安説が出ていた。

オ市長は、2018年6月13日の全国同時地方選挙で共に民主党として初の釜山市長となったが、最も短い任期で辞任することとなった。

https://news.livedoor.com/article/detail/18163326/

本文を読む

1:ななしさん 2020/04/20(月) 16:28:03.56
ムン・ジェイン大統領は20日、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態に関する「K防疫に続き、K経済まで危機克服の世界標準になる」と語った。中略

ドア大統領は「経済でも全世界に危機克服の底力を見せる国になるだろう」とし「防疫の成果を経済に接続し先制的果敢な政策で経済回復の時間を早めるだろう」と述べた。ドア大統領は、IMFが今年の経済成長率をマイナス予測しながらも、OECD36カ国のうち、最高の成長率を記録すると予想した点に言及しながら、「私たちの防疫成果と果敢な景気対応の努力を高く評価した」と述べた。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=016&aid=0001664188

共感 159
非共感 412

何がk経済だ

ふふふふふふK経済?北朝鮮、中国頼みの経済?

大統領という人が世界がどのように動いてるかも知らずに無条件にKだけつければいいと思ってるみたいね 政府が芸能企画社か

K防疫は理解されるが、K経済は何なのか。左派社会主義の実験経済か、3年ぶりに爆亡したKorea K.O経済を言うのか?

ムン・ジェインはコロナ発経済危機と吠えるが、事実はムン・ジェイン発の経済危機だ

経済は回復不可

ふふふ完全コメディアンだね...最近ので一番面白い....

狂信者もその言葉は信じられないよう

口だけ動かさず実践しろ

k防疫ではなく、台湾防疫が正しい。初期対応が上手な台湾は300人台の確定者、5人が死亡、世界中の防疫模範国となり、蔡英文総統はトランプと格別の仲、習近平とは敵になった。4.12日、台湾プロ野球が始まった。ムン・ジェインはもう国民を欺かないでください

本文を読む

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/04/19(日) 23:33:57.57
2020.04.19 午後5:52

①倒産危機の企業はすぐにあふれ

②財政需要急増でも実弾がない

③世界的な需要は果てしなく墜落

④急増する家計融資の時限爆弾

⑤就業者20万人近く減少

(中略)

コロナ19事態で韓国は「新たな現実(New reality)」に直面している。生活様式全般でも総体的変化が起きている。しかし、変わった世界で機会をキャッチするには、まず解決すべき課題がある。我々の経済の命綱を一気に切ってしまうこともある5つの津波」がそれだ。ここには、急増する限界企業と非常に不足する政府財政、縮む世界的な需要、韓国経済の「最も弱い輪」の家計負債、すべての経済的問題が集約されている失業が含まれる。

まずコロナ19危機は限界企業の素顔を如実に表している。斗山重工業は政府(国策銀行)のサポートが切れるとすぐに倒れる状況だ。

27日満期が帰ってくる6000億ウォン外貨公募債の場合、保証をする輸出入銀行が解決しても来月の新株引受権付社債(BW)4000億ウォンの返済対策はまだ漠然とである。

航空産業はとっくに「廃墟」になった。最も堅実である大韓航空さえ「生存期間は一ヶ月以内」と言うほどだ。イースター航空は、全体の従業員のうち18%水準である300人前後のリストラに乗り出した。国際線運航中断期間も6月末まで延長した。このほかにも数多くの中小企業と自営業者が不渡りを目前にした状態だ。限界企業はコロナ19の襲撃を受け、韓国が直面する5つの津波の中で解決が最も急がれる最初の津波だ。

パク・サンインソウル大行政大学院教授は、「政府がコロナ19と関連して防疫が素晴らしいと言うことに傾倒して、経済的衝撃を過小評価している」とし「コロナ19事態の前にすでに難しかった企業は、政府の修善式サポートでは容易ではないことがある」と説明した。

本文を読む

このページのトップヘ