韓国経済

images1:ななしさん 2018/11/03(土) 13:24:07.21
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う(抜粋)
朝日新聞GLOBE+

韓国大法院(最高裁)は10月30日、徴用工への損害賠償を初めて認めた。判決の背景には何があるのか。韓国市民は判決をどう受け止めているのか。朝日新聞ソウル支局に勤務する韓国人職員4人が話し合った。

――日本政府は「1965年の請求権協定を覆す判決だ」と批判しています。


崔 その批判はあたらない。65年体制には限界もある。戦後、韓国が資金面で日本に依存せざるを得ない時代もあった。その時代背景を踏まえて朴正熙政権が取った判断であり、被害者や市民を軽視する傾向があったことは否めない。韓日間には未解決の問題は多い。こうした問題を包括的に解決するグランドデザインを両政府が描くべきではないか。

――日本が慰安婦問題などの解決が十分できなかったから、今回の事態を招指摘もあります。


李 韓日経済関係はそれほど悪化しないと思う。日本企業も自社の利益を考えた場合、韓国から簡単に撤退することはないだろう。

黄 企業にはイメージの問題もある。企業としても未解決のままでは負担になる。賠償という形式は取れないだろうが、何らかの措置は取らざるをえないのではないか。

――「韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す」という批判もありますね。

宋 過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。

――韓国人の日本訪問は増えていますが、日本のなかで「嫌韓論」が広がらないか心配です。


宋 私は今回の問題があるからと言って、日本に行かないという考えは持たない。でも、嫌韓論が広がれば、ちゅうちょする韓国人も出るだろう。日本企業もどんな格好でもいいから、問題解決に向けた姿勢を示す必要があるのではないか。

李 韓国と日本は地政学的にも離れられない隣人だ。お互いが、一歩ずつ譲り合えば良い結果が生まれるのではないか。今月、北海道を旅行するが、日本の知人と会えることを楽しみにしている。私の日本の知り合いたちは、こういう問題が起きるたび、私たちを勇気づける言葉をくれるからだ。

https://globe.asahi.com/article/11920464
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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 23:33:13.33
徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも
日経新聞

「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。

韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。

新日鉄住金のように韓国内に資産がないと判断された場合、日本の資産も差し押さえの対象となるか…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053
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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 18:48:03.25
2018.10.30 18:32  産経ニュース

韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。

日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html

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857592e11:ななしさん 2018/10/30(火) 08:57:18.66
2018/10/30 07:28

株価急落が連日続き、1年10カ月ぶりに韓国総合株価指数(KOSPI)が2000の大台を割り込んだ。政府が5000億ウォン(約491億円)の資金を投入する内容で10年ぶりの株価浮揚策を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。

かえって政府が対策を発表した後、株価が下落に転じた。政府の対策が市場の信頼を得られなかったことになる。市場は過去のような場当たり的株価浮揚策では株価のトレンドを転換することが難しいことを理解している。


株価急落は韓国だけでなく、世界的な現象だ。10年間続いた世界的な低金利時代が終わり、各国の株式市場が下落に転じた。しかし、その中でも韓国の下落幅が大きいことは不吉な兆候だ。

10月に入り、先週までにコスダック指数、KOSPIは世界主要30カ国の株式市場で下落率が1位、3位だった。国家デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれたイタリアよりも下落幅が大きかった。10月だけで外国人は4兆ウォン以上を売り越した。

成長率、雇用など実体経済が不振なほか、株価下落という衝撃まで加わり、経済全体にますます暗雲が漂っている。

他国に比べ韓国株式市場がとりわけ不振なのは、それだけ韓国経済の基礎体力が弱まっている証拠だ。7-9月期の経済成長率は9年ぶりの低水準となった。産業生産と企業投資が減少し、雇用情勢は通貨危機以降で最悪だ。

主力産業は競争力を失いつつあるが、新たな成長源は見つからない。革新を妨げる労組権力はますます強まり、企業を締め付ける規制にも変化がない。税金万能の政治ポピュリズムはますますエスカレートしている。

こうした中、大統領は北朝鮮以外には大きな関心がないように見える。経済については、「所得主導成長、革新成長をうまく進めなければならない」と繰り返してばかりだ。こんな政府から過去に見たことがあるような株価浮揚策が示されたことも不思議ではない。

韓国株式市場の停滞が深刻なのは、こうした問題点が反映された結果だ。韓国経済の実力がこの程度であることを物語っているのだ。

国際市場では韓国企業の株価が実際の価値より過小評価されていると言われている。それだけ潜在性も高いことになる。株式市場を安定させるためには、株価回復を妨げる政府発のリスクから取り除くべきだ。国政の最優先目標を経済活性化と企業再生に置き、労働改革、規制緩和を成し遂げれば、韓国株式市場が反発するチャンスは十分にある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000418.html

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1:ななしさん 2018/10/29(月) 16:28:43.25
FNN

韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。
bandicam 2018-10-29 17-54-13-780
29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。

https://fnnews.jp/archives/2258

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857592e11:ななしさん 2018/10/29(月) 09:28:35.97
2018年10月29日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。

さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。

22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。


その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。

しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。


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857592e11:ななしさん 2018/10/25(木) 18:14:51.48
2018年10月25日15時26分 [中央日報/中央日報日本語版]

現代自動車は今年7-9月期の実績を集計した結果、売上24兆4337億ウォン(約2兆4015億円)、営業利益2889億ウォン、当期純益3060億ウォンを記録したと25日、公示した。

昨年同期に対して売上は1%小幅上昇したが、営業利益と当期純利益はそれぞれ76%、67.4%も減少した。

2010年国際会計基準(IFRS)が導入されて以来、最低となる営業利益だ。

米国で販売しているソナタなどのエアバッグ欠陥でリコール費用が発生し、新興国の通貨安まで重なって収益性が悪化したとみられる。

現代車関係者は「7-9月期は米国など主要市場の需要鈍化、貿易葛藤の懸念など厳しい環境が続いた時期だった」とし「このような中で対ドルのウォン相場が下落し、ブラジル・ロシアなど主要新興国の通貨価値が前年同期比10~20%ほど大幅に下落するなど、外部的要因によって収益性が下落した」と説明した。

また「顧客予防安全のための品質活動およびワールドカップ(W杯)マーケティング活動に関連した一時的な費用を7-9月期に反映した部分も営業利益減に影響を及ぼした」としながら「今年第4四半期には、スポーツ用多目的車(SUV)と高級車を中心にハイシーズンの販売が強化されるだろう」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/article/461/246461.html

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/25(木) 11:11:44.26
日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット「プライドはないの?」「国民感情が優先」
2018年10月25日(木) 10時50分 レコードチャイナ

2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル(約7兆8000億円)まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。

現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。


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857592e11:ななしさん 2018/10/25(木) 08:55:03.17 I
2018年10月25日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

今年1月、韓国株式市場では祝砲が響いた。KOSDAQは16年ぶりに900台に乗った。KOSPI(韓国総合株価指数)は34年目にして初めて2600を超えた。しかし投資家の歓呼が悲鳴に変わるまで長い時間はかからなかった。

23日にかろうじて守ったKOSPIの2100とKOSDAQの700が翌日の24日に同時に崩れた。外国人投資家を中心に投げ売りが続いたからだ。

この日だけでKOSPIとKOSDAQから外国人の資金3808億ウォン(約380億円)が抜けた。今月に入って外国人投資家の売り越し額は4兆206億ウォン。

外国人が主導する売りで今月減少した韓国株式市場の時価総額は202兆7670億ウォンにのぼる。国内時価総額1位のサムスン電子(273兆1400億ウォン)規模の会社が一つ消えるほどの衝撃だ。

NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「外国人投資家の売りが拡大する中、国内株式市場が今年の最安値を更新し、リスク回避が目立っている」と説明した。

メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員も「KOSPIは恐怖局面」と診断し「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮的態度に対する警戒感から安全資産を好む傾向が強まっている」と指摘した。

先進国の株式市場に比べてリスク資産に挙げられる韓国など新興国株式市場で投資家離脱現象が続く理由だ。

23日(現地時間)の米株式市場は振るわなかったが、下落幅(ダウ平均は-0.5%、ナスダックは-0.42%)は韓国株式市場の急落を招くほどではなかった。この日、中国の上海総合指数(0.33%)、日本の日経平均(0.37%)などアジア主要国の株式市場は前日の衝撃から小幅回復した。韓国だけが例外だった。外国人投資家は「韓国株から売ろう」を叫んでいる。

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index1:ななしさん 2018/10/24(水) 08:49:46.71
2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。

この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

◇中国まで関心

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。

CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

◇依然としてためらう韓国政府

米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。

韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。

https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300&sectcode=300

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/22(月) 18:46:53.84
朝鮮ビズ(韓国語)

イ・ジュヨル韓国銀行総裁が「日本との通貨スワップはいくらでも再開される可能性がある」としながらも「まだ条件が成熟していないと判断している」と明らかにした。

イ総裁は22日、国会企画財政委員会国政監査で「韓・米、韓・日通貨スワップが締結されれば外国為替の健全性次元で良い装置となる」と明らかにした。

ただし米国との通貨スワップ締結の可能性については「米国は基軸通貨国以外には通貨スワップを原則的に締結しない方針を堅持しており、現実的に(通貨スワップ締結は)容易ではない」と話した。韓国と日本は2016年8月、通貨スワップ締結のための議論を始めたが外交的葛藤で昨年1月、議論を中断した。

イ総裁は5カ月前にも韓日通貨スワップ再開議論に言及した。彼は5月「アセアン(東南アジア国家聨合)+韓・中・日財務長官・中央銀行総裁会議」参加のために訪問したフィリピン、マニラで「韓日通貨スワップは政治的理由で延長にならなかったし議論もまともにできなかったが、通貨スワップは中央銀行が経済協力次元で接近しようというのが私たちの一貫した立場でそのように努力していくだろう」と話した。

イ総裁の発言は中国と日本が尖閣諸島葛藤で中断した通貨スワップ議論を再び推進するという事実が報道されて出てきたものだ。

イ総裁は「中国と日本が再開するならば政治的理由で中断されている韓日通貨スワップも自然に議論できないか」として「ただし中央銀行の議論だけで解決は困難で日本側も財務省など所管機関が一緒に協議にならなければならないだろう」とした。

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102201893.html

関連スレ
【速報】日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/
本文を読む

s-index1:ななしさん 2018/10/21(日) 12:59:17.10
東洋経済

いま日本のカタチが変わろうとしている。

決して大げさな話ではない。おそらく後世の人にとって、2018~19年は、国のあり方がはっきり変わった歴史的なターニングポイントとして知られているはずだ。これまで「移民政策は断じてとりません」と繰り返してきた政府が、“事実上の移民受け入れ”に向けて大きく舵を切ったのである。

今年6月の「骨太の方針2018」では、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされ、2025年までに50万人超の就業を目指すことがアナウンスされた。

10月下旬から始まる臨時国会に関係法案が提出される。出入国管理法も改正される。来年4月の導入を目指す新たな在留資格は、更新を繰り返すことで実質的な永住が可能になる仕組みだという。

こうした矢継ぎ早の政策発表のウラにあるのは、深刻な労働力不足である。

2018年現在、最新の有効求人倍率は1.63倍。政府はこの数値を好景気の指標として使うが、要するに現場で人手が足りていない何よりの証拠だ。

政策と実態のねじれ


いま街で見掛ける外国人労働者のほとんどは留学生や技能実習生だが、彼らは本来的な意味での労働者ではない。

拙著『コンビニ外国人』でも詳しく取り上げているが、留学生はアルバイトであり(“就労”は不可)、技能実習生はその名のとおり技能を学ぶ実習生(英語で言えば「実習生」=「インターン」)だ。しかし、現実には合わせて50万人を超える規模の労働力として日本経済を支えている。

日本で暮らす外国人の数は2017年末の時点で250万人を超えた。これは名古屋市の人口(約230万人)よりも多い。そのうち労働者は約128万人で、さいたま市の人口(約126万人)に匹敵する。ともに法務省が統計を取り始めてから過去最高の数値である。都内に限っていえば、いまでは20代の若者の10人に1人が外国人という割合だ。

コンビニだけでなく、ドラッグストアやファミリーレストラン、ハンバーガーショップ、牛丼チェーンなどなど、さまざまな場所が働く外国人の姿であふれている。


もちろん世界的に見れば、日常的に外国人が多いという状況は珍しいことではない。だが、政府は「断じて移民政策はとらない」と明言してきたのに外国人労働者の数が増えている。これはいったいどういうことだろうか。 以下略

https://toyokeizai.net/articles/-/243884

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be9a8797-s1:話題のニュース 2018/10/19(金) 16:27:49.82
韓経:【社説】「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」=韓国
2018年10月19日12時04分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

主要産業団地で夜勤をする会社がほとんどなく、晩になると一帯が暗黒に変わるという韓国経済新聞の18日の報道は、危機に直面した韓国製造業の現実を見せている。

景気低迷、造船・自動車など主力産業の不振、最低賃金の急激な引き上げ、画一的な勤労時間短縮などが重なり、産業団地の工場の明かりが消えている。仕事が大幅に減り、昼にも勤労者と設備を遊ばせる企業が少なくないという。「製造業の心臓」と呼ばれる仁川南洞、始興始華など首都圏産業団地の中小・中堅企業は「残業と特別勤務で受注量に対応してきた頃の記憶がすでに薄れている」と話すほどだ。

製造業不況の最も大きな被害者は工場を運営する企業家と賃金を受ける勤労者だろう。少なくない勤労者が会社の経営不振による構造調整、残業廃止による賃金減少の二重苦に直面している。これより事情が良い企業の勤労者も画一的な勤労時間短縮のため月給が減っている。「週52時間勤労制施行以降、賃金が減った勤労者が訪ねてきて、泣きながらもっと働かせてほしいと頼んだ」という企業家の言葉は、何が本当の勤労者のための政策かを考えさせる。

いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の20-30%を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。生活の質を高めるという「週52時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

米国・英国など主要国は労使が合意したり勤労者が望んだりする場合は制限なく勤務できるようにしている。より多く働くことを希望したり個人的な事情で働かなければいけない人がもっと勤務できるようにすることは、自由民主主義社会で当然保障すべき「私的自治の領域」であるからだ。政府は硬直した労働時間短縮が招いている勤労者の苦痛をこれ以上放置してはいけない。

https://japanese.joins.com/article/250/246250.html?servcode=100&sectcode=110

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857592e11:話題のニュース 2018/10/18(木) 13:23:48.26
韓国経済新聞/中央日報日本語版

「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされている。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7-9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定される。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニングショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安が続き直撃弾を受けたと分析される。

米国市場では昨年過剰生産と販売不振で在庫が一時4カ月分も貯まり後遺症が続いた。今年に入ってからも販売強要で新車と中古車価格がともに下落する悪循環が繰り返された。やむを得ず在庫を一掃するために過度なインセンティブを与え収益性が悪化したという説明だ。

中国市場の状況も容易でない。昨年中国のTHAAD報復以降に続いた販売不振から抜け出せずにいる。現代自動車は今年に入り先月までに中国で56万1152台を売った。前年同期の48万9340台より14.7%増えたが、THAAD報復以前の2016年と比較すると3分の2水準にすぎない。在庫が貯まり中国工場で生産した車両の一部を東南アジアなどに輸出する苦肉の策まで検討している。

ここにウォン高とロシアやブラジルなど主要新興国の通貨安にともなう損失まで重なった。7-9月期に対ウォンでルーブルは1.9%、レアルは5.2%下落した。現代自動車関係者は「為替変動にともなう損失のため、新車中

◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業


現代自動車だけでない。起亜自動車も7-9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を出している。

韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1~9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期より8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸念も出ている。

https://japanese.joins.com/article/187/246187.html

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