韓国経済

5088943i1: ばーど ★ 2018/03/02(金) 16:42:47.98
現代車、スーパーカー事業に参入…BMW出身役員を招聘
3/2(金) 13:48 中央日報日本語版

現代自動車が高性能ラインナップ「N」シリーズとモータースポーツ事業を担当する「高性能事業部」を新設したと1日、明らかにした。BMWから新しく迎えたトーマス・シュミエラ副社長(56)が新しい事業部を指揮する。シュミエラ副社長はBMWで高性能ブランド「M」シリーズの南北アメリカ事業総括役員を務めた。

現代車は昨年、最初の「N」シリーズモデル「i30N」を欧州市場で出し、韓国国内では「ベロスターN」の発表を控えている。「N」は現代車のグローバル研究開発(R&D)センター「ナムヤン研究所」、そして極限の走行コースであり「N」シリーズの走行性能試験場所の独ニュルブルクリンクサーキットの頭文字から付けられた名称だ。高性能事業部はまず「N」シリーズの市場定着に集中する。このため現代車内の複数の部署に散在していた高性能車事業商品企画および営業・マーケティングを一つにまとめた。

現代車は数年前から高性能ラインナップ構築に注力している。この市場を通じてブランドイメージを高めるほか、技術的な側面でも欠かすことができないという判断のためだ。鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長は1月に米ラスベガスで開催されたCESで「高性能車は人々のロマンであり、(電気自動車時代にも)高性能市場は続くため、我々には絶対に必要」とし「高性能車は過酷な環境でテストされるため、ここで得られる技術を一般車に取り入れればシナジーも大きい」と述べた。

モータースポーツ関連組織も該当事業部にまとめた。現代車は「世界ラリー選手権(WRC)」「TCRインターナショナルシリーズ」などラリーとサーキット大会で優秀な成績を収めている。また、2016年9月から全世界のレーシングチームを対象にラリー用自動車「i20 R5」を販売中であり、昨年11月に「i30 N」を基盤に製作されたサーキット用自動車「i30 N TCR」を発表した。

一方、現代車は今回、シュミエラ副社長まで迎え、高性能車部門でBMW Mシリーズ出身のベテランラインナップを構築することになった。2014年に合流したアルバート・ビアマン社長は元BMW M研究所長で、BMW Mブランド総括デザイナーだったピエール・ルクレア常務も現在、起亜車デザインセンターでスタイリングを担当している。

シュミエラ副社長もBMWだけで30年間勤務した高性能車マーケティング・営業専門家だ。1997年にBMWドイツ市場営業・マーケティングマネジャーとして販売関連の業務を始めた。

シュミエラ副社長は「現代車がi30 Nとレース用自動車を通じて見せた技術力は、高性能車事業を始めたばかりの会社で製作された車とは信じがたいほど完成度が高い」とし「高性能車事業の成功のためにすべての力を注ぐ計画」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000026-cnippou-kr
 

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1: ばーど ★ 2018/03/03(土) 13:45:54.56
「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ2020年の適切な最低賃金は1313円

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

03月02日  東洋経済オンライン

■日本の最低賃金は「韓国以下」


前回の「大胆提言!日本企業は『今の半分』に減るべき」では、人口が激減する日本でこれから生産性を上げるためには、減っていく生産年齢人口に合わせて企業の数を減らす必要があり、政府による企業統合促進政策が求められることを指摘しました。

読者から多くのご指摘をいただきましたが、やはり人口減少の規模に驚かれた方が多かったようです。また、企業数を減少させないと人口に占める社長・役員の比率が上がるだけで、経済合理性に悪影響を与えることは、ご理解いただけたかと思います。

生産性の定義に疑問を持たれる意見も散見されましたが、国際標準である「1人あたりGDPを購買力調整したもの」であると強調しておきます(この点については、回を改めてご説明します)。

さて、生産性の向上のためには、企業数の削減と深いかかわりのある、大変重要な政策がもうひとつあります。それが「最低賃金の引き上げ」です。

世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。実際どのレベルなのかご存じない方も多いと思いますので、まずはデータを確認しましょう。

直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本の最低賃金は、日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、それ以外の欧州各国を大幅に下回る水準です


さらに衝撃的なことに、日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです(2018年1月より)。
この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

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nida1: 蚯蚓φ ★ 2018/02/09(金) 21:19:32.10
韓国、スイスと通貨スワップ締結
中央日報日本語版

韓国がスイスと通貨スワップを締結した。

韓国銀行は9日、スイス中央銀行と韓国ウォン-スイスフランの通貨スワップ契約を結ぶことで合意したと明らかにした。契約金額は100億スイスフランで、米国ドルに換算すると約106憶7239万ドル規模で契約期間は3年だ。

韓国銀行は去年11月、カナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名した。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。これに先立ち、去年の10月に韓国は中国と通貨スワップ再延長にも合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。
韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。

http://japanese.joins.com/article/490/238490.html

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1: たんぽぽ ★2018/02/02(金) 21:16:45.81
韓国の次世代車技術 「競争力は十分」=文大統領
2018/02/02 21:08 聯合ニュース

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、ソウル近郊の京畿道・板橋創造経済バレーで開かれた次世代車に関する懇談会に出席し、「世界はどんどんと未来の自動車に進んでいるのに、われわれが安易に(考えて)出発して出遅れているのではないかと心配していたが、水素を用いる燃料電池車(FCV)や、完全自動運転の技術レベルがほとんど世界的な水準に来ているということを確認した」と述べた。

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また、次世代自動車に必要な電子、IT、移動通信、バッテリーなどの分野はトップレベルに達しているとして、「しっかりと進めれば次世代車でも十分な競争力を持ち、世界をリードできる」と強調した。

その上で、「現在、電気自動車(EV)も2万5000台が普及し、今年から普及を早め、2022年に35万台、30年には300万台時代を向かえ、FCVも早く普及すると思う」と表明。「22年までに高速道路やスマートシティでの完全自動運転の車両が商用化されるよう目標を立て、30年にはすべての地域の自宅から路地、一般道路、高速道路を経て目的地の駐車場まで行けるよう発展させる」と強調した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/02/02/0900000000AJP20180202005100882.HTML

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5088943i1: たんぽぽ ★2018/02/02(金) 06:29:46.75
【ソウル聯合ニュース】英調査会社ブランド・ファイナンスが先ごろ発表したブランドランキングで、韓国のサムスンのブランド価値は923億ドル(約10兆円)で4位だった。昨年は662億ドルで6位だった。業界関係者が2日、伝えた。

 同社はサムスン電子の「ギャラクシーS8」「S8プラス」「ノート8」などのスマートフォンの新製品が好調で、先端技術を開発する努力や不可能とされることに挑戦するブランド哲学が反響を呼んでいると評価した。

 米アマゾンが1508億ドルで1位。前年比42%増加し、2ランク上昇した。米アップルが1463億ドルで昨年と同じく2位。昨年1位だった米グーグル(1209億ドル)は3位だった。

 フェイスブック、AT&T、マイクロソフト、ベライゾン・コミュニケーションズ、ウォルマートなどの米国企業がサムスンの後に続き、アジア企業ではサムスンのほかに中国工商銀行(ICBC)がトップ10に入った。

 韓国企業では現代自動車グループが前年比24%減の177億5400万ドルで、昨年の43位から79位に下がった。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題などの影響で不振が続いたことが影響したとみられる。

 LGグループは前年比38%増の167億9600万ドルで昨年の111位から88位に上がった。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/01/0500000000AJP20180201004400882.HTML

日本はトヨタの16位が最高
http://brandfinance.com/images/upload/bf_global2018_500_website_locked_final_spread_02.02.18.pdf

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 蚯蚓φ ★ 2018/01/23(火) 20:34:51.02
:京郷新聞(韓国語)

サムスン電子・LG電子・現代自動車などで技術と品質は高まったが、全般的に韓国産製品のイメージが相変らず明確でないとの海外消費者評価が出た。日本産は相変らず「技術力」、中国産は「価格」に比べて韓国産は位置づけが多少曖昧だと指摘される。

中小企業中央会は昨年12月7~15日、米国、中国、ベトナムの20~50代消費者400人ずつ合計1200人に「韓国製品の海外消費者認識調査」をした結果、韓国産製品のイメージ向上が至急だと22日明らかにした。

ヨーロッパ製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」等が確固たる優位を得た。韓国産はデザイン、価格などが比較的好評だが、技術力、高級性などの項目は相対的に低く評価された。

韓国産が価格はもちろん、使用の利便性などで中国産より遅れをとった。米国消費者は韓国産製品がほとんどすべての面で日本産より劣ると答えた。特に技術力、スマートさ、革新性、デザインで日本産より20パーセント以上低かった。

米国市場で韓国産製品の価格は中国産より10%以上低かった(中国55%、韓国36%)。韓国産の購買経験と今後の購買意向を訊ねると、回答者らは概して電子製品の購買経験があって信頼度は高いと答えた。中国・ベトナムでは韓国産食品と化粧品の購買指向が比較的高かった。

イ・ウォンソプ中小企業中央会会員支援本部長は「韓国産には明確なイメージがなく、相当部分でイメージが重なる中国産が急速に韓国産を追撃している」として「明瞭な製品イメージ構築とブランド開発が必要だ」と話した。

チョン・ビョンヨク記者

http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201801222146015&code=920501
 

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2018/01/17(水) 09:08:00.22 I
2018年1月17日(水) 8時20分 レコードチャイナ

2018年1月15日、観察者網は、韓国の若者の失業率が日本の2倍に達し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策が失業率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協力開発機構(OECD)が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓国の青年(15~24歳)の失業率が10.2%に達したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1.2ポイント上昇し、OECD加盟国ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時期におけるOECD加盟国平均の青年失業率は16.2%から12.1%へと低下したと指摘。日本も7.9%から4.9%、米国も16.2%から9.0%へと減ったほか、ドイツや英国もそれぞれ失業率が改善している。


韓国では、15歳以上の全体失業率も17年第3四半期現在で3.7%と5年前より0.6ポイント上昇したという。

こうした現状について、韓国・聯合ニュースは「韓国経済が回復傾向を見せているが、雇用状況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導体などの産業がネックになっているとの分析が出ている」とし、「韓国貿易協会のデータによると、16年に韓国の輸出が各産業にもたらした雇用効果で、半導体は自動車の23万人やその他製造業の20万人の半分に当たる11万人にとどまっている。また、失業保障制度の不健全さも失業率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。

また、一部のアナリストからは「文大統領が打ち出した最低時給引き上げ、労働時間短縮、公共機関における臨時雇用者の正規雇用転換など一連の政策が、雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。

http://www.recordchina.co.jp/b515370-s0-c30.html

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★ 2018/01/09(火) 11:08:52.84
【社説】韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数
朝鮮日報 1月9日

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。
しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html

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1: 動物園φ ★ 2017/12/16(土) 16:35:16.83
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック
記事入力 : 2017/12/16 05:02 朝鮮日報

 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1-11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7-10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。

 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。
財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

 ソニーは7-9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4-9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。
アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。 (続く)

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5088943i1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/08(金) 17:27:01.09
「安全な車」の米評価 スバルが2位 首位は韓国現代
産経ニュース 2017.12.8 07:22

米高速道路安全保険協会(IIHS)は7日、2018年型乗用車で最も安全な車の基準「トップセーフティーピックプラス」を満たした15車種を発表した。6車種の韓国の現代自動車グループが首位で、4車種のSUBARU(スバル)が2位だった。


3位はメルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーが2車種。トヨタ自動車、ドイツのBMW、米フォード・モーターは1車種だった。

車のタイプ別では、セダンが多く、スポーツタイプ多目的車(SUV)は3車種。ミニバンやピックアップトラックは選ばれなかった。

IIHSは、運転席側の衝突試験対策を重視する一方で助手席側への対応が不十分なメーカーがあったとして、助手席側の衝突試験を取り入れた。ランド会長は「ドライバーは助手席に家族を乗せることが多く、自分と同じように守られることを期待している」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171208/ecn1712080012-s1.html

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0bf6bcf21: ひろし ★2017/11/26(日) 23:35:23.10
2017/11/26 23:00日本経済新聞 電子版

人材サービスのネオキャリア(東京・新宿)は月内に韓国で日本企業に就職したい人材向けに就職支援学校を設ける。

日本語指導や日本での働き方、業界研修などを無料で実施する。日本企業への就職活動も支援する。


同様の学校を台湾やベトナムでも2018年春までに設置。日本企業と外国人人材をマッチングして手数料収入を獲得する。

韓国の人材サービス大手TOS(ソウル市)と共同で、ソウル市内に開校する。日本で就職を希望…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916960W7A121C1TJC000/

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5244237i1: 動物園φ ★2017/11/22(水) 15:00:05.96
11/22(水) 11:47配信 中央日報日本語版

「現在の世界経済は大変革期だ。危機が迫っても正常に戻る復原力を持つための柔軟性を確保しなければならない」。

李揆成(イ・ギュソン)元財政経済部(現企画財政部)長官は21日、「韓国経済が『第2の通貨危機』を経験しないようにするなら対立と不和を止揚し、さらに合理的な対案を導出しようと努力しなければならない」と話した。その上で「今後4~5年間に急変するグローバル経済環境にしっかりと対処できなければ再び危機を招く可能性がある」と警告した。

◇今後4~5年が山場


李元長官のこの日の発言は韓国経済研究院がソウルの全経連会館で開いた「通貨危機克服20年特別対談」で出た。

彼は「いまは人口高齢化、低い資本生産性などで成長潜在力が落ち、すでに保有していた潜在力をしっかりと発現できず青年失業率が高い状況」と診断した。その上で「これからは情報通信技術(ICT)融合と第4次産業革命時代に対応した技術開発などの努力とともに危機が迫っても正常状態に戻る復原力を持つための柔軟性を確保することが重要だ」と指摘した。

この日の対談は20年前の1997年11月21日に韓国政府が国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した日を迎え、経済危機再発を防ぐための案を模索するために設けられた。李元長官は通貨危機直後の1998年3月に金大中(キム・デジュン)政権の初代財政経済部長官を務め危機克服を率いた代表的な経済官僚だ。

当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)企画調整秘書官として在職した玄定沢(ヒョン・ジョンテク)対外経済政策研究院長もこの日特別対談に出演した。当時李元長官の下で財政経済部国際金融審議官を務めた権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長が司会を担当した。

彼はグローバルスタンダードに合う制度と枠組みを備えなければ4~5年間苦労して構造調整をしても危機は克服しにくいだろうと数回にわたり強調した。

李元長官は「当時企業が高度成長神話にとらわれ過度に負債を抱えて重複過剰投資したことが韓国に対する海外投資家の信頼を失わせる原因になった」と診断した。

冷酷なグローバル金融市場の論理に対しても警戒心を呼び起こした。彼は「国際金融機関は基本的に雨が降る時に傘を奪っていき、日が射す時に傘を売ろうとする属性を持っている。グローバル金融市場は金を貸した債権者が主導するほかないため債権者に対する信頼が最も重要だ」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000020-cnippou-kr

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2017/11/21(火) 07:34:34.15
11/21(火) 7:15配信 SankeiBiz

 経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを来春にもソウルで開催することが20日、分かった。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、大学生の就職難が社会問題化している。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境がわずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。


 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 韓国の大学生は、英語力やITリテラシーが高いとされ、ある日本の大手人材派遣会社は、情報システムのアウトソーシング(外部委託)事業で韓国人エンジニアを大量採用している。このため、経団連が予定する就職セミナーでも、人手不足に悩む日本の情報通信やインターネットサービス関連の企業が多く参加するとみられる。

 現在、韓国の新卒者の就職は日本とは逆の「買い手市場」だ。もともと、高い給与を得られるサムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのはごく一部で、日本のように有力な中堅・中小企業は育っておらず、優秀な人材でも職を見つけるのは難しい。

 それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。業績低迷のあおりを受けた大手企業が採用を減らしているため、今後3年間は、過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。実際、10月の韓国の失業率は3.4%だが、15~29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000004-fsi-bus_all


元スレ:・【日韓】経団連が就職難の韓国でセミナー 日本の人手不足解消に期待

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s-few1: 荒波φ ★ 2017/11/16(木) 11:21:37.15
韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?
2017年11月16日10時55分 中央日報

韓国とカナダが通貨スワップ協定を締結した。

韓国銀行は16日、同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁とカナダ銀行のステファン・ポロッツ総裁が同日カナダ・オタワのカナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名したと明らかにした。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。

韓国は先月、中国と通貨スワップ再延長に合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。韓中通貨スワップの延長は外貨安全網としての価値はもちろん、韓中関係復元の足がかりになりえる点が評価された。実際、韓中通貨スワップ再延長以降、「韓中関係改善協議」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪中」などの成果につながった。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、ことし1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。


一方、カナダと通貨スワップを締結した李総裁は韓国メディア「聯合ニュース」とのインタビューに対して「基軸通貨国のカナダが韓国の金融安定を支援するという約束をした」とし、金融不安に備えて安全網を強化できたことを強調した。続いて「通貨スワップ目的で金融安定を確実なものにできたので、金融不安時には大いに支えになるだろう。期限が設けられておらず満期になるたびに延長問題が大きくなることもない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/497/235497.html?servcode=300&sectcode=300

関連スレ
【経済】 韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通 [11/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510792275/


元スレ:・【中央日報】 韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃? [11/16]

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0bf6bcf21: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2017/11/14(火) 19:51:00.28
韓経:【社説】日本主導のTPPでも参加するのが国益に合致=韓国
2017年11月14日09時23分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本、ニュージーランド、ベトナムなど米国を除いた既存の環太平洋経済連携協定(TPP)締結11カ国がベトナム・ダナンで「TPPの主要核心要素に大筋で合意した」と発表した。「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」と命名された今回の合意で、この年頭に米国の離脱宣言で座礁の危機に面していたTPPは回復の機会をつかんだ。米国は抜けたが、CPTPPは世界国内総生産(GDP)の12.9%、交易量の14.9%を占めるもう一つの多国間貿易体制という点で、韓国としても関心を持たざるをえない。

アジア太平洋地域をカバーする大型自由貿易協定の基礎が作られるや、CPTPPを主導した日本は恩恵の期待を隠さないなどこれを歓迎する雰囲気だ。反面、中国は自国が主導する東アジア包括的経済連携(RCEP)の妥結が不発に終わる中、CPTPPには関心がないとし、何とかその影響を無視しようと懸命だ。ここにTPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は多国間貿易協定の代わりに二国間貿易協定を通した問題解決を叫んでいる。

重要なのは韓国の選択だ。米国がTPPを積極的に主導したオバマ政権の時だけでも韓国は遅まきに関心を示したが、米国の離脱宣言以降はこれ以上の進展がない。だが、日本が主導するCPTPPでも、通商の大きな構図を念頭に置くなら、韓国の参加はさまざまな面で絶妙のカードとなりえる。

目前には韓米自由貿易協定(FTA)改正が懸案として登場したが、だからこそ韓国は多国間協定への参加で身動きの幅を広げる必要性がある。韓中FTAを結んだのにTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復を敢行する中国である以上、韓国のCPTPP参加は多目的カードになりうる。それだけでなく、CPTPPへの参加は足踏み状態に陥った韓日FTA問題を別の方向からアプローチしていくきっかけにもなる。東南アジア諸国連合(ASEAN)における韓国の影響力の増大も期待することができる。

TPPが米国が抜けたままスタートする今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ。
ちょうどCPTPP参加国は新規加入に備えた協議規定も設けているという。勢力拡大に積極的に取り組むという意向を示している今、タイミングを逃さずに参加国とうまく加入協議に入らなければならない。

http://japanese.joins.com/article/393/235393.html

元スレ:・韓国「日本主導のTPPがついに合意?今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ!!」

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