韓国経済

images1:ななしさん 2018/11/06(火) 12:03:13.89
11/6(火) 11:55配信
読売新聞

日本政府は6日、韓国政府が巨額の公的資金で自国の造船業を保護していることは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴の前提となる2国間協議を近く、韓国政府に要請する方針を固めた。


2008年のリーマン・ショック後、世界的に「船余り」が深刻化し、日本の造船各社は新造船の受注に苦戦している。一方、韓国は15年以降、経営危機に陥った大手の「大宇造船海洋」に対し、計約1兆2000億円の公的支援を実施。同社は低価格で大量受注しており、船価低迷につながっていると指摘されている。

政府は10月下旬にソウルで開かれた日韓局長級協議で、公的支援を早期に取りやめるように求めたが、韓国側は「支援は正当なもので国際ルールに抵触しない」との立場を示した。日本側はこれまでも韓国側に是正を求めてきたが改善されないため、WTOへの提訴を検討していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00050049-yom-bus_all

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857592e11:ななしさん 2018/11/05(月) 20:54:32.34
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2018年11月05日 09時35分

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。 

中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。 

42社の上半期の売上高は5年間に計8兆2965億ウォンから5兆6943億ウォンへと2兆6022億ウォン(31.4%)減となった。半分以上の26社(62.9%)の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計4988億ウォンから-63億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は-0.11%で、商品1万ウォン分を販売するたびに11ウォンの損失が生じるということだ。半分近く(20社、45.2%)は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子IM部門(スマートフォン)の営業利益は6兆ウォンほど減少した。LGエレクトロニクスMC事業本部は4年連続で営業赤字を出している。 

こうした状況で雇用が増えるはずはない。役職員は2万613人から1万6818人へと3795人(18.4%)減少した。42社のうち売上高、営業利益、雇用がすべて増えたところは4社(9.5%)にすぎなかった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246779

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1857592e1ななしさん 2018/11/04(日) 07:47:32.82
【コラム】「Jノミクス」の失敗、文在寅政権はいつ認めるのか
朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近に聞いた話だ。大統領選での選対関係者が大統領府(青瓦台)の政策室長候補に張夏成(チャン・ハソン)高麗大教授を推薦した際、文大統領の反応は芳しくなかったという。

 「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で教授出身の李廷雨(イ・ジョンウ)氏を政策室長に抜てきしたが、結果が思わしくなかった。突破力が期待以下で、経済官僚に取り込まれてしまった」と懸念を表明したのだ。選対関係者は「張教授は異なる。財閥改革市民運動を主導するほどの推進力があり、所信が明確で官僚に振り回されることはないはずだ」と説得したという。大統領選の安哲秀(アン・チョルス)候補の経済顧問だった張教授は、こうしたいきさつで「Jノミクス」の策士となった。

 張室長は現在、推薦者の期待に100%沿っている。あらゆる批判を一蹴し、所得主導成長論を押し通している。雇用重視の政府で雇用情勢が悪化すると、青瓦台は「経済のパラダイムシフトの過程で経験する成長の痛みだ」と主張した。いつになったら政策の成果が上がるのかとの質問には、「年末には改善するはずだ」「来年上半期以降、成果が表れるはずだ」と成敗の判断を先送りしている。こうした中、雇用がマイナスに転じることを恐れた政府は「大学で無人の講義室の電気を消す人」といったアルバイト5万7000人を募集することを雇用対策として示した。

 他の経済指標も最悪だ。「投機勢力との戦争」を宣言し、昨年8月2日には不動産投機対策を発表したが、1年後の結果は「狂った住宅価格」だ。中産階級と市民に虚脱感と挫折感を与えたが、誰も謝らず、誰も責任を取らなかった。成長面で最も重要な指標である「投資」は2桁成長どころか後退を続けている。産業現場からは崩壊音が聞こえている。

 造船に続き、自動車産業が崩壊しており、不吉な兆候は金融市場にも広がっている。証券市場は暴落を免れず、10月には外国人が4兆6000億ウォン(約4600億円)の売り越しを記録した。韓国株式市場は10月、不名誉なことに主要国の株式市場で最も下落幅が大きかった。

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images1:ななしさん 2018/11/03(土) 13:24:07.21
韓国人徴用工判決とは何だったのか 韓国人記者が語り合う(抜粋)
朝日新聞GLOBE+

韓国大法院(最高裁)は10月30日、徴用工への損害賠償を初めて認めた。判決の背景には何があるのか。韓国市民は判決をどう受け止めているのか。朝日新聞ソウル支局に勤務する韓国人職員4人が話し合った。

――日本政府は「1965年の請求権協定を覆す判決だ」と批判しています。


崔 その批判はあたらない。65年体制には限界もある。戦後、韓国が資金面で日本に依存せざるを得ない時代もあった。その時代背景を踏まえて朴正熙政権が取った判断であり、被害者や市民を軽視する傾向があったことは否めない。韓日間には未解決の問題は多い。こうした問題を包括的に解決するグランドデザインを両政府が描くべきではないか。

――日本が慰安婦問題などの解決が十分できなかったから、今回の事態を招指摘もあります。


李 韓日経済関係はそれほど悪化しないと思う。日本企業も自社の利益を考えた場合、韓国から簡単に撤退することはないだろう。

黄 企業にはイメージの問題もある。企業としても未解決のままでは負担になる。賠償という形式は取れないだろうが、何らかの措置は取らざるをえないのではないか。

――「韓国人は昔の取り決めを、現在の物差しでひっくり返す」という批判もありますね。

宋 過去の約束が「お話にならない」と思うから、ひっくり返すのではないか。

――韓国人の日本訪問は増えていますが、日本のなかで「嫌韓論」が広がらないか心配です。


宋 私は今回の問題があるからと言って、日本に行かないという考えは持たない。でも、嫌韓論が広がれば、ちゅうちょする韓国人も出るだろう。日本企業もどんな格好でもいいから、問題解決に向けた姿勢を示す必要があるのではないか。

李 韓国と日本は地政学的にも離れられない隣人だ。お互いが、一歩ずつ譲り合えば良い結果が生まれるのではないか。今月、北海道を旅行するが、日本の知人と会えることを楽しみにしている。私の日本の知り合いたちは、こういう問題が起きるたび、私たちを勇気づける言葉をくれるからだ。

https://globe.asahi.com/article/11920464
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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 23:33:13.33
徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも
日経新聞

「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。

韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。

新日鉄住金のように韓国内に資産がないと判断された場合、日本の資産も差し押さえの対象となるか…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053
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de1:ななしさん 2018/10/30(火) 18:48:03.25
2018.10.30 18:32  産経ニュース

韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会(日韓経協)は30日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。

日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

コメントは「昭和40年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢献してきた」と強調した。

その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300029-n1.html

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857592e11:ななしさん 2018/10/30(火) 08:57:18.66
2018/10/30 07:28

株価急落が連日続き、1年10カ月ぶりに韓国総合株価指数(KOSPI)が2000の大台を割り込んだ。政府が5000億ウォン(約491億円)の資金を投入する内容で10年ぶりの株価浮揚策を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。

かえって政府が対策を発表した後、株価が下落に転じた。政府の対策が市場の信頼を得られなかったことになる。市場は過去のような場当たり的株価浮揚策では株価のトレンドを転換することが難しいことを理解している。


株価急落は韓国だけでなく、世界的な現象だ。10年間続いた世界的な低金利時代が終わり、各国の株式市場が下落に転じた。しかし、その中でも韓国の下落幅が大きいことは不吉な兆候だ。

10月に入り、先週までにコスダック指数、KOSPIは世界主要30カ国の株式市場で下落率が1位、3位だった。国家デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれたイタリアよりも下落幅が大きかった。10月だけで外国人は4兆ウォン以上を売り越した。

成長率、雇用など実体経済が不振なほか、株価下落という衝撃まで加わり、経済全体にますます暗雲が漂っている。

他国に比べ韓国株式市場がとりわけ不振なのは、それだけ韓国経済の基礎体力が弱まっている証拠だ。7-9月期の経済成長率は9年ぶりの低水準となった。産業生産と企業投資が減少し、雇用情勢は通貨危機以降で最悪だ。

主力産業は競争力を失いつつあるが、新たな成長源は見つからない。革新を妨げる労組権力はますます強まり、企業を締め付ける規制にも変化がない。税金万能の政治ポピュリズムはますますエスカレートしている。

こうした中、大統領は北朝鮮以外には大きな関心がないように見える。経済については、「所得主導成長、革新成長をうまく進めなければならない」と繰り返してばかりだ。こんな政府から過去に見たことがあるような株価浮揚策が示されたことも不思議ではない。

韓国株式市場の停滞が深刻なのは、こうした問題点が反映された結果だ。韓国経済の実力がこの程度であることを物語っているのだ。

国際市場では韓国企業の株価が実際の価値より過小評価されていると言われている。それだけ潜在性も高いことになる。株式市場を安定させるためには、株価回復を妨げる政府発のリスクから取り除くべきだ。国政の最優先目標を経済活性化と企業再生に置き、労働改革、規制緩和を成し遂げれば、韓国株式市場が反発するチャンスは十分にある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103000418.html

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1:ななしさん 2018/10/29(月) 16:28:43.25
FNN

韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。
bandicam 2018-10-29 17-54-13-780
29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。

https://fnnews.jp/archives/2258

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857592e11:ななしさん 2018/10/29(月) 09:28:35.97
2018年10月29日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。

さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。

22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。


その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。

しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。


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857592e11:ななしさん 2018/10/25(木) 18:14:51.48
2018年10月25日15時26分 [中央日報/中央日報日本語版]

現代自動車は今年7-9月期の実績を集計した結果、売上24兆4337億ウォン(約2兆4015億円)、営業利益2889億ウォン、当期純益3060億ウォンを記録したと25日、公示した。

昨年同期に対して売上は1%小幅上昇したが、営業利益と当期純利益はそれぞれ76%、67.4%も減少した。

2010年国際会計基準(IFRS)が導入されて以来、最低となる営業利益だ。

米国で販売しているソナタなどのエアバッグ欠陥でリコール費用が発生し、新興国の通貨安まで重なって収益性が悪化したとみられる。

現代車関係者は「7-9月期は米国など主要市場の需要鈍化、貿易葛藤の懸念など厳しい環境が続いた時期だった」とし「このような中で対ドルのウォン相場が下落し、ブラジル・ロシアなど主要新興国の通貨価値が前年同期比10~20%ほど大幅に下落するなど、外部的要因によって収益性が下落した」と説明した。

また「顧客予防安全のための品質活動およびワールドカップ(W杯)マーケティング活動に関連した一時的な費用を7-9月期に反映した部分も営業利益減に影響を及ぼした」としながら「今年第4四半期には、スポーツ用多目的車(SUV)と高級車を中心にハイシーズンの販売が強化されるだろう」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/article/461/246461.html

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/25(木) 11:11:44.26
日韓通貨スワップ、再開の可能性高まる=韓国ネット「プライドはないの?」「国民感情が優先」
2018年10月25日(木) 10時50分 レコードチャイナ

2018年10月24日、韓国・ニューシスによると、日韓通貨スワップ協定再開に対する関心が高まっている。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、「まだ条件がそろっていない」としつつも「日本との通貨スワップ協定はいくらでも再開の可能性がある」と述べた。李総裁は5月にも、AEAN+日中韓財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフィリピンで「政治的理由で日韓通貨スワップ協議が中断されているが、中韓スワップ協定延長が合意に至ったことで自然に協議が再開するだろう」と述べていた。

記事は、李総裁が述べた「条件」について「政治的な要素を意味する」と説明している。日韓は01年7月に初めて通貨スワップ協定を締結。11年には700億ドル(約7兆8000億円)まで規模が拡大したが、その後日韓関係が冷え込んだことで15年2月に完全に終了。16年8月には協議が再開されたものの、昨年1月に釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け日本が協議を中断した。

現在も慰安婦少女像問題は未解決であり、さらに最近では旭日旗問題で日本の海上自衛隊が韓国の国際観艦式への参加を取りやめる事態が発生するなど、日韓間の政治的対立は続いている。

記事によると、韓国銀行は日韓通貨スワップ協定を「韓国の国民情緒に直結する問題」と判断し、特に慎重な態度を示してきた。日本の一方的な行動で中断されたため、韓国では先に再開を提案することについて「プライドが傷つく」と指摘する声が多く、こうした状況で日韓通貨スワップが締結された場合「実利を優先した」と批判される可能性が高いとみているという。

しかし、「日本の態度が変化」したことで再開の可能性が浮上したという。日本は最近、韓国と同様に政治的対立が続いている中国と通貨スワップ協定の再開に合意した。日中通貨スワップ協定は13年に尖閣諸島問題の深刻化により終了していた。


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857592e11:ななしさん 2018/10/25(木) 08:55:03.17 I
2018年10月25日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]

今年1月、韓国株式市場では祝砲が響いた。KOSDAQは16年ぶりに900台に乗った。KOSPI(韓国総合株価指数)は34年目にして初めて2600を超えた。しかし投資家の歓呼が悲鳴に変わるまで長い時間はかからなかった。

23日にかろうじて守ったKOSPIの2100とKOSDAQの700が翌日の24日に同時に崩れた。外国人投資家を中心に投げ売りが続いたからだ。

この日だけでKOSPIとKOSDAQから外国人の資金3808億ウォン(約380億円)が抜けた。今月に入って外国人投資家の売り越し額は4兆206億ウォン。

外国人が主導する売りで今月減少した韓国株式市場の時価総額は202兆7670億ウォンにのぼる。国内時価総額1位のサムスン電子(273兆1400億ウォン)規模の会社が一つ消えるほどの衝撃だ。

NH先物のキム・ヒョンジン研究員は「外国人投資家の売りが拡大する中、国内株式市場が今年の最安値を更新し、リスク回避が目立っている」と説明した。

メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員も「KOSPIは恐怖局面」と診断し「米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮的態度に対する警戒感から安全資産を好む傾向が強まっている」と指摘した。

先進国の株式市場に比べてリスク資産に挙げられる韓国など新興国株式市場で投資家離脱現象が続く理由だ。

23日(現地時間)の米株式市場は振るわなかったが、下落幅(ダウ平均は-0.5%、ナスダックは-0.42%)は韓国株式市場の急落を招くほどではなかった。この日、中国の上海総合指数(0.33%)、日本の日経平均(0.37%)などアジア主要国の株式市場は前日の衝撃から小幅回復した。韓国だけが例外だった。外国人投資家は「韓国株から売ろう」を叫んでいる。

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index1:ななしさん 2018/10/24(水) 08:49:46.71
2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。

この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。

◇中国まで関心

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。

金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。

CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。

距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。

中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。

◇依然としてためらう韓国政府

米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。

韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。

2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。

仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。

https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300&sectcode=300

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0bf6bcf21:ななしさん 2018/10/22(月) 18:46:53.84
朝鮮ビズ(韓国語)

イ・ジュヨル韓国銀行総裁が「日本との通貨スワップはいくらでも再開される可能性がある」としながらも「まだ条件が成熟していないと判断している」と明らかにした。

イ総裁は22日、国会企画財政委員会国政監査で「韓・米、韓・日通貨スワップが締結されれば外国為替の健全性次元で良い装置となる」と明らかにした。

ただし米国との通貨スワップ締結の可能性については「米国は基軸通貨国以外には通貨スワップを原則的に締結しない方針を堅持しており、現実的に(通貨スワップ締結は)容易ではない」と話した。韓国と日本は2016年8月、通貨スワップ締結のための議論を始めたが外交的葛藤で昨年1月、議論を中断した。

イ総裁は5カ月前にも韓日通貨スワップ再開議論に言及した。彼は5月「アセアン(東南アジア国家聨合)+韓・中・日財務長官・中央銀行総裁会議」参加のために訪問したフィリピン、マニラで「韓日通貨スワップは政治的理由で延長にならなかったし議論もまともにできなかったが、通貨スワップは中央銀行が経済協力次元で接近しようというのが私たちの一貫した立場でそのように努力していくだろう」と話した。

イ総裁の発言は中国と日本が尖閣諸島葛藤で中断した通貨スワップ議論を再び推進するという事実が報道されて出てきたものだ。

イ総裁は「中国と日本が再開するならば政治的理由で中断されている韓日通貨スワップも自然に議論できないか」として「ただし中央銀行の議論だけで解決は困難で日本側も財務省など所管機関が一緒に協議にならなければならないだろう」とした。

http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102201893.html

関連スレ
【速報】日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/
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