韓国経済

no title話題のニュース 2018/08/16(木) 17:29:02.94
なぜか韓国だけで「BMW」連続炎上事故 韓国政府は史上初の「運転中止命令」要請
2018年8月16日 17時6分ZAKZAK(夕刊フジ)

 韓国で、ドイツの高級車「BMW」の炎上事故が止まらない。今年だけで走行中などに燃えたのは約40台に上り、BMW側はリコール(回収・無償修理)を決めた。
韓国国内では、BMW側が車両の欠陥を隠していたとの疑惑まで浮上し、警察が捜査に乗り出したばかりか、政府が全国の自治体に、史上初の「運転中止命令」を出すよう要請した。原因不明の異常事態により、ドライバーの間では、BMW車への「恐怖症」が蔓延(まんえん)しているという。不思議だが、なぜ韓国だけで被害が相次ぐのか。

 「国民の生命と直結した問題を度外視したり、隠蔽(いんぺい)したりしたとの疑惑に対し、責任ある明確な回答を出すべきだ」

 続発する炎上事故を受け、韓国の金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通相は14日に発表した国民向け談話で、BMW側にこう要求した。聯合ニュース(日本語版)が伝えた。背景には、韓国政府の「国民の安全が脅かされている」との危機感がある。

 談話では、BMW側がリコール対象とする42車種の計約10万6000台のうち、緊急安全点検を受けていない車両に点検と運転中止を命じるよう、法律に基づき全国の自治体首長に要請した。

 関連法は、市長などの首長が「安全運行に支障があると認められた車両に対し、整備を指示しながら運転中止を命じることができる」と定めている。

 聯合ニュースによると、14日のうちに点検を受けられず、初の運転中止命令の対象となる車両は、2万台程度と推定されるといい、15日から該当車への通知手続きに入る。

 韓国では今年、高速道路などを走行中のBMWから出火し、全焼するなどの事案が相次ぎ、これまでの事故車両は、リコール対象ではないものも含め、39台に上る。

 BMW側は7月下旬、続発する出火事故の原因について、ディーゼルエンジンの「排ガス再循環装置」(EGR)に欠陥があると発表した。しかし、謎は深まる。

 韓国・東亜日報(日本語版、4日)は、問題となっているBMW車のうち、「5シリーズ」の販売比率が韓国と同程度の英国やアイルランドで、EGRによる火災は起きていないと報じた。日本でも、同様の被害は報じられていない。

 こうしたなか、韓国国民のBMW側への不信感は高まっている。


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話題のニュース 2018/08/13(月) 09:27:14.75
8/13(月) 8:54配信 中央日報日本語版

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。
現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

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857592e1話題のニュース 2018/08/13(月) 17:47:02.59
[ソウル 13日 ロイター] - 韓国紙エレクトロニック・タイムズは13日、サムスン電子(005930.KS)が中国天津の携帯電話工場の操業停止を検討していると報じた。販売低迷や労働コストの上昇が理由という。

同紙は、サムスン電子が中国北部・天津にある天津三星通信技術での携帯電話生産を今年停止することを検討していると伝え、撤退する可能性もあるとした。

サムスン電子はロイターに対し13日、天津事業の今後については何も決まっていないと明らかにした。

その上で「スマートフォン市場全体が成長鈍化によって難局に直面している。サムスン電子の天津通信事業は競争力と効率性を高める活動に注力することを目指す」と述べた。

サムスン電子は約5年前まで中国の携帯電話機市場で20%のシェアを持っていたが、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や小米(シャオミ)(1810.HK)などの中国ブランドに押されて今年は1%未満に落ち込んでいる。

サムスン電子は中国で、天津のほかに恵州でも携帯電話を生産しているが、近年はベトナムやインドの携帯電話工場への投資を強化している。

エレクトロニック・タイムズによると、天津工場の生産量は年間3600万台、恵州は7200万台、ベトナムの2カ所の工場は合わせて2億4000万台という。

https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-china-idJPKBN1KY0B0

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index話題のニュース 2018/08/13(月) 14:21:10.81
2018/8/13 09:40 Record China

2018年8月11日、新京報は、オーストラリアでサムスンのスマートフォンが自然発火し、自動車が燃える事故が発生したと伝えた。

記事によると、オーストラリアのダーウィンで9日、男性の使用していたサムスンのスマートフォンが自然発火した。男性は、涼しい日陰に自動車を止め、スマートフォンを助手席に置いて上に本を1冊乗せていたという。その後、スマートフォンは自然発火し、車内の多くの部分が焼失してしまった。

男性が使用していたのはサムスンの「Galaxy Core Prime」で、2年前に購入したものだという。記事は、16年にサムスンは別の機種である「Galaxy Note7」が自然発火するとして大規模なリコールを行っていたことや、今年7月中旬には新機種の「Galaxy S9」が、米国で煙を出す事故を起こしていたと紹介している。

記事によると、サムスン側は、今回の発火はこれまでのバッテリー事故と状況が異なり、スマートフォンが自然発火するはずはないが、原因について速やかに調査するとしているという。

スマートフォンの持ち主の男性は、サムスンへ連絡した際に「(発火の状況の)写真を公にしないでもらえないか、秘密にしてもらえないかと持ちかけられた。そして、新しいスマートフォンを提供するとさえ言ってきたが、断った」と語っている。


これに対し、中国のネットユーザーから「サムスンは新機種を発表するたびにこの種のニュースが出るような気がする」「燃えただけで爆発はしなかったのか」「サムスンはもうおしまいだな」「ファーウェイのスマホを買った方がいいと思うよ」などのコメントが寄せられた。

また、「自動車が燃えているのにスマホ1台で弁償なんて、カスタマーサービスはおかしいんじゃないか?」というユーザーがいたが、「自動車を弁償するよりはスマホを弁償した方が安いからな」という意見もあり、いずれにしてもサムスンの対応に疑問を感じたユーザーが多いようだった。(翻訳・編集/山中)

https://this.kiji.is/401537746331665505

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be9a8797-s話題のニュース 2018/08/13(月) 14:28:40.37
韓経:さらに大きくなるOECDの経済危機警告音…「韓国、通貨危機直後と同様」
2018年08月13日09時39分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国の景気先行指数が15カ月連続で下落しており、通貨危機が起きた1999年以降で最長期間の下落傾向を継続している。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちこの期間に先行指数が一度も上昇せずに下落し続けているのは韓国が唯一だった。景気下降傾向がそれだけ明確だというのが専門家らの診断だ。


OECDが12日に明らかにしたところによると、6月の韓国の景気先行指数(CLI)は前月より0.3ポイント下落の99.22となった。OECD景気先行指数は6~9カ月後の景気の流れを予測する指標だ。100を基準とし、それ以上なら景気拡張局面、未満なら景気下降局面と解釈される。国ごとに主要経済指標から算出する。韓国は韓国銀行と統計庁の製造業在庫循環指標、長短期金利差、輸出入物価比率、製造業景気見通し指数、資本財在庫指数、KOSPI指数の6つの指数から求める。

韓国の景気先行指数はユーロ圏の財政危機などによりグローバル景気低迷が加速化していた2011年に急落傾向を続け、同年末には98.37まで落ち込んだ。しかしその後は輸出市場の回復に力づけられ2014年10月に100を超え、その後は概ね100以上を維持した。昨年3月に100.98をピークに下落に転じ、15カ月連続で下り坂を歩いている。通貨危機の余波とドットコムバブルの崩壊などで1999年9月から2001年4月まで20カ月連続で下落して以来最長期間だ。

昨年から景気先行指数が下り坂を歩んでいるのは韓国だけでない。米国、日本、ドイツ、中国など主要国の景気先行指数はほとんどが100を下回っている。

だが韓国は唯一振るわない。OECDが月別で景気先行指数を公開する38カ国のうち韓国より先行指数が低いのはメキシコ、チェコ、スロベニア、エストニア、ギリシャ、アイルランド、インドネシア、トルコの8カ国にとどまった。アイルランドを除く大部分が最近になり自国通貨の急落のために金融不安が加重されている新興国だ。これ以外の国の景気先行指数はそれなりに良好な方だ。15カ月間に韓国が1.76ポイント落ちる間に日本は0.27ポイント、中国は0.49ポイントの下落にとどまり、米国はむしろ0.32ポイント上昇した。

さらに韓国の景気先行指数下落速度はますます速くなっている。今年に入ってからの下落幅だけ見るとトルコに次いで調査対象国で2番目に急だ。昨年だけでも月別下落幅が0.1ポイント以下だったが今年1~2月には0.1ポイントを上回り、3月からは毎月0.2ポイント以上落ち込んでいる。韓国政府が毎月発表する「最近の経済動向」を通じ9カ月連続で「韓国経済は回復中」と言及している点とは相当な違いがみられる。


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857592e1話題のニュース  2018/08/13(月) 09:33:10.49
2018年8月11日(土) 6時0分 レコードチャイナ

2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。


韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者(従業員のいない自営業者)のうち56.1%は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43.3%だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4.2%増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1.9%、1.6%増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者は宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。
日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21%に上るが、経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどは10%前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金(EITC)拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10~15坪程度の土地で400~500万ウォン(約40~50万円)もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」と不動産業界を非難する声や、「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b632399-s0-c20-d0058.html

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話題のニュース 2018/08/12(日) 14:40:18.67
聯合ニュース  2018-08-11 06:02

国内ガソリン価格が6週連続の上昇曲線を描き、約3年8カ月ぶりに最高値を記録した。

特に全国でガソリンスタンドのガソリン価格が最も高いソウルの場合、ガソリンと軽油の平均価格が、過去2014年の末以来初めて、それぞれ1千700ウォンと1千500ウォンを上回り、運転者の負担が大きくなったことが分かった。


11日、韓国石油公社有価情報サービスである「オフィネット」によると、8月第2週に全国のガソリンスタンドで販売された通常のガソリン価格は、前週より1L当たり平均2.5ウォン高い1千616.5ウォンを記録した。

6月第4週以後ずっと上昇を続け、最近4週間連続で年間最高値を相次いで更新した。

これは2014年12月第4週(1千620.0ウォン)以来、約3年8カ月ぶりに最も高い価格である。 最近3年間の最低値だった2016年3月第2週(1千340.4ウォン)と比較すると、20.6%も上昇したことになる。

自動車用軽油も前週より2.5ウォン高い1千417.3ウォンで、やはり2014年12月第4週(1千431.3ウォン)以来の高水準を記録し、今年に入って最も高い価格で販売されたことが分かった。 室内灯油は944.9ウォンで0.4ウォン上がった。(中略)

地域別では、最も高い地域であるソウルのガソリン価格が平均3.5ウォンも上がった1千702.1ウォンを記録した。大邱が1.5ウォン高い1千590.4ウォンで、最も低い価格で販売されたことが分かった。

ソウルの場合、ハイオクガソリンは平均1千999.3ウォンで2千ウォンに迫り、自動車用軽油価格も1千504.4ウォンで、全国平均よりも87.1ウォンも高かった。

http://news.nate.com/view/20180811n02318?mid=n1006

【参考】日本の全国平均価格(8月12日)

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/8/d8da5936.jpg

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cpd1703150500010-p1話題のニュース 2018/08/10(金) 18:05:23.42
2018年08月10日13時06分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]

下半期に入って主要国の株式市場は企業の実績好調を受けて上向いている。一方、韓国は景気失速と企業の実績不振が足かせになっている。


KOSPI(韓国総合株価指数)は4-6月期の実績が輪郭を表し始めた7月から今月8日まで1.1%下落した。この期間、コスダック(KOSDAQ)は4.3%落ちた。ブルームバーグによると、同じ期間に下落した主要国指数はKOSPI・コスダックと中国の上海総合指数(-1.9%)ほどだ。米国のダウ(5.4%)とナスダック(5.0%)をはじめ、仏CAC40(3.3%)、独DAX30(2.6%)、台湾加権(1.9%)、英FTSE100(1.8%)、日経225(1.3%)など主要国の株式市場は一斉に値上がりした。

KOSPIが相対的に振るわなかったのは▼中国本土の株式市場(上海総合指数)との同調化傾向▼産業構造上、米中貿易紛争が本格化すれば中国への中間財輸出が被害を受ける--などの懸念などが作用したという分析だ。

金融投資業界では根本的には昨年に比べて確実に落ちた韓国上場企業の実績魅力のため投資家が離れているという指摘が出ている。外国人投資家は今年1-7月の株式市場で3兆3889億ウォン分の株式を売った。

専門家らは上場企業が実績不振から抜け出せなければKOSPIがまた2011-2016年の「ボックスピ(ボックス圏+KOSPI)」時期に戻るしかないと述べた。

http://japanese.joins.com/article/918/243918.html

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話題のニュース 2018/08/10(金) 05:59:05.57
2018/08/09 19:32  聯合ニュース

9日、エクウス車から出火して2人が死傷したのに続いて、走行中のアバンテ車でも火災が発生した。

今日午後4時50分頃、嶺東高速道路仁川方向の光教防音トンネル付近を走っていたA(68・女)さんのアバンテ車から原因不明の火が出た。火は車の前方部を燃やして、出動した消防隊によって15分で鎮火された。幸いにも人命被害は無かった。

Aさんは5車線目を走行中にボンネットから煙が発生すると路肩に車を停めた後、退避したと話した。

火災が起きた車は2013年式アバンテMDモデルだ。この日Aさんは慶北安東から出発して相当な距離を走行したことが伝えられた。警察と消防当局は詳しい火災の経緯を調査している。

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これに先立ち今日午前1時41分頃、慶北尚州市の南尚州IC入口近くの25番国道でエクウス車で火が出て、1人が死亡して1人が怪我をした。

警察と消防当局は車の内部が全て燃えてボンネットも消失して、最初の発火地点など火災の経緯を把握するのに難儀している。

http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/08/09/0701000000AKR20180809164500061.HTML

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index話題のニュース 2018/08/08(水) 15:13:40.78
韓国最大のコングロマリット、サムスン・グループは8日、メモリーチップなど将来の成長に不可欠な製品の生産能力を強化するため180兆ウォン(約17兆9000億円)を投資する計画を発表した。韓国の経済成長が減速する中で、文在寅大統領の景気回復への取り組みを支援する。

サムスン電子によると、同計画では人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」、バイオ医薬品、ディスプレー、半導体など主要プログラムの研究開発(R&D)や投資を今後3年間に押し上げる。


Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-08/PD4MQ26S972901

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857592e1話題のニュース 2018/08/06(月) 21:29:53.32 Record china
配信日時:2018年8月6日(月) 16時50分

2018年8月3日、台湾メディアETtodayによると、台湾の蔡英文(ツァイ・インウエン)総統が「台湾の経済成長は韓国を上回っている」と発言した。

蔡総統は3日夜、11月の統一地方選挙に向け、台北市長選に立候補する姚文智(ヤオ・ウエンジー)氏や27人の市会議員候補者の公認セレモニーに出席し、演説を行った。

蔡総統は集まった支持者らに対して「この2年間、われわれは本当に多くのことを行ってきた」と語り、年金や税制の改革、住居、高齢者ケア、育児関連の成果を列挙するとともに「われわれが約束したことは必ずやる。ぜひ信じてほしい」と呼び掛けた。

経済面に関しては「多くの人が台湾をアジア四小龍の最下位、あるいは四小龍にさえなれていないと言う。しかし、私たちの経済成長は韓国を上回っている。あらゆるデータから、今の台湾経済が国民党政権時よりも良いことが明らかになっている。2年余りの努力が徐々に成果となって表れている」としている。

また、現在議論が再燃している原子力発電所の問題について蔡総統は「2年前に引き継いだ際、まだ夏の電力不足への懸念があった。国民党はこれを理由に2025年に原発を廃止するという政策を批判しているが、国民党が掲げているのは『原発でクリーンエネルギーの発展を支える』のではなく、『原発でクリーンエネルギーを抑え込む』ことだ」と国民党の姿勢を批判した。

そのうえで「この2年でソーラーパネルは倍に増えたが、これは国民党が8年かかった成果と同じだ。近頃はとても暑いが、電力は不足していない。今の電力バックアップ容量は十分だ。安定した電力供給を、私たちが実現した」と語った。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b631526-s0-c20-d0135.html

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話題のニュース 2018/08/04(土) 23:45:41.27
4日午後2時15分頃木浦市(モクポシ)、玉岩洞(オガムドン)のある大型マート近隣の道路を走行中の2014年式BMW 520d乗用車のエンジンルームで火事が起こり、煙が出ている。警察と消防当局は欠陥など火災原因を把握中である。

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■BMW火災今年だけで31件…18台が520dモデル

(略)

http://news.nate.com/view/20180804n08179

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be9a8797-s話題のニュース 2018/08/04(土) 19:05:17.22
韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発
経営界「経済無視した決定」に反発
政府、雇用資金差等支給推進

朝鮮日報日本語版

韓国最低賃金10.9%引き上げ確定、経済界は反発

 韓国雇用労働部(省に相当)が来年度の最低賃金を今年よりも10.9%引き上げた時給8350ウォン(約825円)に確定、3日に告示した。経営界の異議申し立てを拒否し、最低賃金再審議をしないことに決めたものだ。これに対して韓国経営者総協会や中小・中堅企業、小規模商工業関連経済団体は「現在の経済状況を考慮していない決定だ」と即座に反発した。


 金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は同日、「韓国経営者総協会・中小企業中央会・小商工人連合会から提出された異議申し立て書を綿密に検討した結果、審議・議決の過程で手続き上の瑕疵(かし)はなかった。(来年度の最低賃金額決定は)最低賃金委員会に付与された適法権限内で独立性・中立性を堅持しつつ行われた」と述べた。雇用部はこれを受けて経営界に「異議申し立ての理由を認めるのは難しい」という内容の公文書を送り、同日の官報に来年の適用最低賃金(時給8350ウォン、月給174万5150ウォン=約17万3000円)通知を掲載した。

 これに先立ち、経営界では「来年度の最低賃金大幅引き上げによって、中小企業や小規模商工業の人件費負担が増えて雇用不振が深刻になる」として最低賃金再審議を要請した。▲合理的な事由なしに業種別の区分を適用していない ▲事業主の支払い能力に対する配慮がない ▲労働界に「交渉配慮分」を与えているなど、引き上げ率算出根拠が客観的でないというのが異議申し立ての主な理由だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400455.html

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images話題のニュース 2018/08/04(土) 10:45:23.32
朝鮮日報

日本も労働時間短縮を推し進めている。韓国と方向性は同じだが、韓国の「弾力勤労制」のような労働時間を弾力的に決められる制度などの補完策には大きな差がある。日本は企業活動の保障と共に進めているが、韓国はもう1つの企業規制という道をひたすら歩んでいる。

日本の国会が6月に議決した「働き方改革関連法」には産業現場の声も取り入れられている。新技術や新製品の研究・開発には超過労働時間の制限を設けないこととし、建設業・医師・自動車運送業など代替人材を確保しにくい分野は超過勤務規制を5年間猶予した。

何よりも、一時的に業務量が増加した時は超過勤務が可能なよう門戸を開いている。フランス・フィンランド・ポルトガルなどと同様にこうした労働制の適用期間を1年と定めた。韓国は労使が合意しても最長3カ月までしか可能でない。

納期を合わせるために工場を稼働させなければならない業者や、深夜勤務が多い研究・開発職の労働条件や特殊性を認めていない。このような規制下にある企業は競争力を育てることができない。

だから、経済副首相や与党院内代表は「弾力勤労制」を6カ月にする案を検討すると言ったが、主務部処(省庁)の雇用労働部(省に相当)長官は否定的な見解を変えていない。

日本は「失われた20年」を脱して求人難となっており、過去最大の利益を出す企業が増えている。その一方で韓国経済の雇用事情はこの18年間で最低だ。
アジア通貨危機のさなかだった2000年以降で初めて設備投資が4カ月連続で減少した。

輸出・成長・投資のすべてが半導体1つに依存し、支えられている状況だ。そういう状況なら「働き方」だけでも日本より先を行かなければならないのに、逆に後れを取っている。

労働時間短縮という基本内容を変えようというのではなく、その中で柔軟性をもって対応しようという合理的な考え方も韓国政府には通じない。このままで行けば、5年後には韓日両国に大きな差が生まれるだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/04/2018080400479.html

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話題のニュース 2018/08/02(木) 22:03:20.59
中央日報/中央日報日本語版

BMWグループコリア傘下ブランド「BMWミニ」の自動車で火災が発生していたことが最近、明らかになった。韓国国内でBMWブランドのディーゼル車に火災が発生した事例は多いが、BMWブランドのガソリン車で火災が発生したことが伝えられたのは今回が初めて。BMWグループコリアがBMW5シリーズなど主要車種欠陥調査を進行中という状況で確認された。 (中略)

これでBMWグループコリアの車両火災は計29件となった。2日午前11時47分にも江原道嶺東(ヨンドン)高速道路江陵(カンヌン)方面104キロ地点でBMW520d乗用車のエンジンルームで火災が発生した。

一方、BMWグループコリアは先月26日、42車種・10万6317台をリコールした。現在、該当車種を対象に緊急安全診断を実施中であり、今月中旬から部品交換を本格的に進める予定だ。

20180730121511-1


関連
今年27件目の「BMW炎上」、なぜ韓国ばかり頻発?

「燃える車」BMW…韓国消費者が集団訴訟
http://japanese.joins.com/article/570/243570.html
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