韓国経済

1:ななしさん
韓国の株式市場が低迷しています。直近の2023年10月20日終値時点で以下のような頭が痛いチャートになっています。

bandicam 2023-10-21 09-58-38-618

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下落の最中ですが、ここで「2,351」近辺の支持線を抜かれると、「2,165」近辺の天底に近づく可能性が高まります。「止まるべきところで止まる」のがチャートというものですが、正念場にかかってきたのは確かです。

外国の株式市場と比較しても韓国株式市場は弱々で、それは『韓国銀行』の資料にも現れています。

2023年10月13日、『韓国銀行』が「2023年09月中の国際金融・外国為替市場動向」のデータを公表していますが、この中にKOSPIを外国の株式指数と比較、ベンチマークした表組があります。

以下をご覧ください。

黄色の蛍光マーカーで引いてあるのがKOSPI(韓国総合株価指数)です。

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KOSPIは、2023年08月31日~10月11日で「-4.2%」も下がっています。

『韓国銀行』が表組でベンチマークしている他の株価指数で、これほど悪いのは、メキシコ「BOLSA」の「-5.0%」だけです。

つまり、韓国株式市場はこれほど脆弱というわけです。資金の突っ込み甲斐がない市場ですから、それは外国人投資家も忌避するでしょう。

https://money1.jp/archives/114939


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1:ななしさん
10/20(金) 16:11配信  中央日報日本語版

グローバル戦略コンサルティング会社マッキンゼーアンドカンパニーが韓国の長期低成長局面を克服するためには「新しいS字カーブモデル」が必要だと強調した。重化学工業基盤の最初のS字カーブ、先端製造業中心の2度目のS字カーブに続き、第3のS字カーブを探し出すべきという提言だ。具体的にはエネルギー転換とバイオ、モビリティー産業などで超格差技術を見つけ出すべきということだ。

マッキンゼーは19日、ソウル新羅ホテルでアジアメディアデー行事を開き、報告書「韓国のネクストS字カーブ」を公開した。2013年に韓国経済を「徐々に加熱される鍋の中のカエル」に例えたのに続き、10年ぶりに成長戦略を提示したのだ。マッキンゼーは「もうカエルが鍋から出るのを待つより、カエルを取り出してより大きな舞台で思う存分跳べる枠をつくる時」と強調した。

マッキンゼーコリアのソン・スンホン代表は「S字カーブは成長を始めながら急激に上がり、また停滞する瞬間を迎える曲線の形」とし「韓国経済は過去60年間に2度のS字カーブを経験し、3度目のS字カーブを探せないまま10年余り経過した」と診断した。ここに人口減少と高齢化、資本市場の躍動性不足などの難題も蓄積している。

ソン代表は「大企業・製造業・低付加価値産業に集中した成長モデルを、大-中小企業、製造業-サービス業など多面的なモデルに転換しなければいけない」と述べた。続いて「競争力の低下が予想される石油化学と製鉄産業などは先制的な構造改革と源泉技術中心の新事業転換が必要」とし「また、新・再生可能エネルギーとバイオ・モビリティー・半導体などで第2・第3の超格差産業を生み出すことが求められる」と話した。

ソン代表は「韓国が3度目のS字カーブを生み出せば2040年に1人あたりの国内総生産(GDP)7万ドルを達成し、世界7大経済大国に進入できるだろう」という見方を示した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2a1692ccd8e5865611f86b6a69c8153954b6a69c


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1:ななしさん 2023/10/20(金) 08:58:07.16
コロナ禍が明けて、日本を訪問する外国人旅行者の皆さんが増加しています。

『日本政府観光局』(略称「JNTRO」)のデータによると、コロナ前の2019年水準まですっかり回復とまではいきませんが、それでも71.2%まで戻りました。

日本からすると「毎度あり!」で、とてもありがたい話です。

どこの国からの訪日客が多いかというと、これはダントツで韓国です。
第1位 韓国……489万4,800人
第2位 台湾……297万4,600人
第3位 中国……159万7,800人
※香港は別集計になっており、「第4位 香港:148万3,600人」です。ちなみに第5位はアメリカ合衆国で「146万6,100人」。

2位の台湾の約1.6倍もの人が訪日していらっしゃいます。

訪日外国人の消費額を比較してみると、
中国:2,827億円
台湾:2,046億円
韓国:1,955億円
の順になります。この訪日外国人消費額は日本に滞在し、宿泊・交通・ショッピング・食事などに支出したお金を合算した金額です。

消費金額を訪日人数で割って、一人当たりの消費金額を算出すると以下のようになります。
中国:17万6,931円
台湾:6万8,782円
韓国:3万9,940円
韓国の皆さんは訪日しても消費金額は約4万円です。これは日本と韓国が近いので、短期滞在の人が多いためとも考えられます。決して韓国の皆さんがシブチンというわけではないのでしょう。

https://money1.jp/archives/114862


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1:ななしさん 2023/10/16(月) 17:34:16.25
機械翻訳

日本に押された韓国、ユン・ソクヨル政府と低成長の沼

入力2023.10.15。午前10時20分

今年の韓国経済成長率が日本より下回るという見通しが出ている。日本経済は2%、韓国は1.4%成長するというのがIMF予測だ。現在の傾向であれば韓国経済成長率は1998年の為替危機以後25年ぶりに日本に逆転されたことになるわけだ。日本は不動産市場の泡が歩き始めた1990年以降、ずっと低迷の道を歩んできた。いわゆる「失われた30年」だ。韓国経済に何が起こっているのだろうか。日本のように長期低成長局面に入っているのではないか。

古物価、高金利、高為替率いわゆる「三高現象」が襲い、韓国経済の基礎体力は著しく低下している。家計負債は1,749兆ウォンで国内総生産規模を超えた。自営業者の借金も1千兆ウォンを超えた。コロナ時期3年間の融資返済を猶予していた措置も終わると借金負担は加重されている。内需も萎縮したが、韓国の最大市場である中国の景気回復まで遅れ、輸出不振も続いている。対外環境もイメージしない。イスラエル - パレスチナ紛争に原油価格まで浮かぶ。だが政府は「下半期の経済状況は良くなるだろう」という立場を固守している。

韓国の未来を準備しなければならない科学界も嘲笑している。「研究費を分けて食べる」という大統領の批判とともに、政府の研究開発費予算が大幅に削減されたためだ。前年比約5兆2千億ウォン、16%ほど削った。「IMFの為替危機当時も研究開発予算は削減できなかったことを知っています。ありえないことが起きたのではないかと思います」(ソウル00大学教授)。大学と研究所の若い科学者たちは、いつ荷物を安くするかわからず、不安を訴える。「来年からは人件費を与えにくいようだから研究を早く終えろと言ったんですよ」(ソウル00大学博士課程研究者

脅威要因を見てみましょう。特に米中競争構図の中で主要貿易国家の産業構造変化と彼らの経済戦略も覗く。韓国が過去日本と同じ長期低成長局面に陥らないようにするためにはどのような準備をしなければならないのか、政府の役割は何かを取材した。

https://n-news-naver-com.translate.goog/article/214/0001305269?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja


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1:ななしさん 2023/10/16(月) 17:53:19.93
韓国では3カ所以上の金融機関で最上限の貸出を受けた「多重債務者」が約450万人に達することが確認された。

韓国銀行(韓銀)が野党「共に民主党」粱敬淑 (ヤン・ギョンスク)議員に提出した資料「家計貸出現況」によると、多重債務者は448万人で関連統計作成以来、最大値を記録した。

多重債務者は韓国銀行や金融当局が高金利に最も脆弱な金融階層とみなして集中的に監視・管理する。 


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857592e11:ななしさん 2023/10/16(月) 08:59:23.43
韓国の大企業500社の利子補償倍率が今年上半期、1.16に減少した。昨年同期(4.42)より74%低い。営業利益の減少と利子費用の急増が理由で、営業利益で利子を賄えない企業はこの1年間で47社から98社に倍増した。業種別では公企業、IT、電気・電子、流通などの業種が不振だった。

「利子補償倍率」は企業の営業利益を借入金の利子で割ったもので、債務償還能力を示す指標だ。企業が負債に対する利子の支払い能力を算出するのに用いられる。利子補償倍率が1なら営業活動で稼いだ資金を利子として払えば残りはゼロ、1未満なら稼いだ資金で利子さえ返せないことを意味する。

企業分析研究所リーダーズインデックスが大企業500社のうち、今年上半期に事業報告書を提出した347社の利子補償倍率を調べた。その結果が1.16で前年上半期のより3.26ポイント下落していた。

調査対象企業の営業利益は昨年上半期149兆6752億ウォン(1ウォン=約0.11円)から今年上半期89兆3208億ウォンへと41.7%(62兆3972億ウォン)も減った半面、利子は33兆8807億ウォンから75兆694億ウォンへと121.6%(41兆1887億ウォン)増えた。

特に半導体不振が続くサムスン電子とSKハイニックスの営業利益は1年間で40兆2552億ウォン減少した。これは全体の営業利益減少分の64.5%を占める数字だ。


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shakkin10/16(月) 6:50配信 中央日報日本語版

韓国政府が「健全財政」を掲げて緊縮に出たが、現在のままならば5年後には韓国の国の借金増加速度と規模は他の非基軸通貨国を圧倒すると予想された。
国際通貨基金(IMF)は雪だるま式に増える国の借金を抑制するためには緊縮措置を継続する一方、財政準則のように強力な統制装置が設けられなければならないと助言した。

IMFがこのほどまとめた「財政点検報告書」によると、今年54.3%が予想される韓国の国内総生産(GDP)比の一般政府債務(D2基準)比率は5年後の2028年には57.9%になるものと予想された。この場合非基軸通貨国11カ国のうち4位だった順位がシンガポールの170.2%に次いで2番目に高い水準に上昇することになる。

一般政府債務は韓国で主に使う国の借金(D1、中央政府と地方政府の会計・基金の負債)に非営利公共機関の負債まで包括して国同士の負債を比較する際に活用される。

この数値は2014年から文在寅(ムン・ジェイン)政権発足初期の2017年まで39~40%で推移していた。だが2018年から上昇しはじめると、2022年には53.8%まで伸びた。文政権が経済と福祉を増進するという目的で財政支出を拡大した上にコロナ禍まで重なり5年間で国の借金が400兆ウォン以上急増したためだ。

一部では現在のように負債が増加しても2028年の韓国の負債比率は米国の137.5%、英国の108.2%、日本の252.8%など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。だがこれらの国はドルのような基軸通貨国や、ユーロ、円、ポンドのように国際的に通用する通貨を使う準基軸通貨国で韓国とは差が大きい。

これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば1997年のように国家不渡り危機に直面しかねない。


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1:ななしさん 2023/10/12(木) 22:23:24.26 I
2023年10月11日、韓国・TV朝鮮は「日韓の経済逆転が現実化しつつある」とし、「国際通貨基金(IMF)は今年の韓国の経済成長率が日本を下回ると予想した」と伝えた。

記事は「輸出不振などにより韓国経済がなかなか回復の兆しを見せないことを受け、IMFは今年の韓国の経済成長率が日本を下回ると予想した」とし、「韓国の成長率は1.4%を維持したが、日本の成長率は0.6ポイント引き上げ2.0%と見通した」「見通しどおりなら、韓国の経済成長率は1998年の通貨危機以降25年ぶりに日本に逆転されることになる」と伝えた。

また、「さらに問題なのは来年だ」と指摘し、「IMFは来年の韓国の成長率見通しを、これまでの2.4%から2.2%に0.2ポイント引き下げた」「中国の景気鈍化や国際原油価格の上昇など、韓国経済を脅かす悪材料が相次いでいるため。さらにイスラエルとハマスの戦いという新たな問題まで発生した」と説明。「国際原油価格がさらに上がれば、韓国経済は消費萎縮、貿易収支の悪化などさらに打撃が予想される」と懸念を示した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この国は今、後進国行きの特急列車に乗っている」

「だから大統領選びは慎重にしないと」

「経済を再生すると言った尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。現実は真逆だ」

「今後さらに下がるかもしれない」

「これは始まりにすぎない。これからの4年が恐ろしい」

「尹政権は前政権のせいにするのをやめてちゃんと仕事をしてほしい」
などの声が上がっている。

Record Korea 2023年10月12日(木) 12時0分
https://www.recordchina.co.jp/b921893-s39-c20-d0191.html


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1:ななしさん
【速報】韓国サムスン、7~9月期営業益78%減

韓国の電機大手サムスン電子が11日発表した7~9月期連結決算(暫定集計)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比77.9%減の2兆4千億ウォン(約2700億円)となった。

10月11日09時27分 共同通信
https://www.47news.jp/9972937.html


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1:ななしさん 2023/10/10(火) 11:39:24.78
パチンコホールの倒産が続発している。2022年は39件発生し、過去10年間で最多を更新した。2023年も9月までに25件に達した。コロナ禍前の2019年の年間件数(22件)をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている。大人気のスマートパチスロ(スマスロ)の遊技台の価格が高騰し、システム関連工事の負担も重い。同時に、「スマスロ」の登場で、パチンコホールは資金力の2極化が急速に進んでいる。今後、倒産や閉店、合併が本格化しそうだ。

◇    ◇    ◇

2023年1-9月のパチンコホールの倒産は25件に達した。同期間でみると、過去10年で最多は2022年の29件で、これに次ぐ2番目の高水準だ。

警察庁によると、全国遊技場(ぱちんこ営業)の店舗数は、2021年に8,458店だったが2022年は7,665店と1年間で9.3%減少した。減少率は2001年以降で最大だ。

2022年から倒産や閉店が増え始めた背景には、2022年初めの「5号機」完全撤去と「6号機」導入による資金負担や、これに伴い射幸性が低下し、集客が落ち込んだことが大きい。また、コロナ禍での業績悪化やコロナ支援策の縮小なども影響しているとみられる。

さらに、同年11月にメダルが電子化された次世代スロット「スマスロ」、2023年4月には「スマートパチンコ(スマパチ)」が導入され、システム関連の工事、遊技台などへの多額の投資が必要なことも退出をさせた。

販売不振が9割超


2023年1-9月に倒産したパチンコホール25件を分析した。原因別では、販売不振が23件(構成比92.0%)と圧倒的に多い。客数や稼働率の低迷が直撃した格好だ。

特に、コロナ関連倒産が14件(同56.0%)と半数を超え、コロナ禍の不振から脱却出来なかったパチンコホールの倒産が目立った。

形態別では、破産が20件(同80.0%)を占め、再建型の民事再生法や会社更生法はゼロだった。残る5件(同20.0%)は銀行取引停止で、遊技台の購入などで手形を振り出す古くからの商慣習が残っている。

地区別では、関東の7件(同28.0%)が最多で、近畿5件(同20.0%)、九州4件(同16.0%)、北海道3件(同12.0%)、東北と中部が各2件(同8.0%)と続く。


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1:ななしさん 2023/10/08(日) 09:21:57.18
韓国新規企業「5年以内に66%が倒産」…生存率OECDで最下位レベル
10/8(日) 8:03配信

韓国で新たに創業した企業の6割が5年ももたずに廃業していたことがわかった。中小ベンチャー企業省の資料「創業企業生存率現況」によると、2020年時点の調べで5年以後も生き残っていた企業は33.8%にとどまった。

経済協力開発機構(OECD)の生存率平均は45.4%で、韓国より11.6ポイント高い。OECD平均は38の加盟国のうち、生存率を発表している28カ国の平均値だ。28カ国のうち韓国より低かったのはポルトガル(33%)とリトアニア(27.2%)だけだった。

OECD加盟国では、スウェーデンが63.3%で最も高く、続いて▽ベルギー(62.5%)▽オランダ(61.9%)▽ルクセンブルク(55.4%)▽オーストリア(53.7%)▽ギリシャ(53.3%)▽フランス(50.8%)▽スロベニア(50.6%)▽米国(50.2%)――の順だった。

韓国について5年目の生存率を業種別に見ると、保健・社会福祉サービス業が55.4%で最も高く、製造業は42.8%だった。最低は芸術・スポーツ・余暇サービス業の22.3%で、宿泊・飲食店業も22.8%に過ぎなかった。事業支援サービス業(26.8%)と卸小売業(29.7%)も30%を下回っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cbe8ec63fcb6ae7579c5d7e33a570160a94d599d


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1:ななしさん
韓国、GDPに占める家計負債108%…26カ国中最大の上昇率
10/4(水) 8:09配信 ハンギョレ新聞

「低金利の時期に住宅ローンが大幅増」

 この5年間で韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債の割合は急激に高まり、比較が可能な26カ国の中で最大の上昇率を記録していた。不動産関連の借金が急速に増えたためと分析される。


 国際通貨基金(IMF)が先月アップデートした「世界の負債データベース」を3日に確認したところ、韓国のGDPに対する家計負債の割合は昨年末現在で108.1%(小数第二位を四捨五入)。前年末(108.3%)に比べて0.2ポイントの小幅な下落だが、依然として高い水準だ。

 5年前の2017年(92.0%)と比べると16.2ポイント上昇しており、IMFが民間の負債(家計・企業)データを集計している26カ国の中で唯一、2桁台の上昇幅を記録している。スロバキア(9.1ポイント)、日本(7.7ポイント)、ヨルダン(6.0ポイント)、ルクセンブルク(3.9ポイント)などが続く。家計負債比率そのものもスイス(130.6%)に次いで2位。2017年は26カ国中7位だった。

 米国、カナダ、オランダ、英国、オーストリア、デンマーク、ノルウェーなどは逆に、5年前と比べて家計負債比率が下がっている。これらの国は2020~2021年に家計負債比率が大きく上昇したが、その後下落。例えばカナダは2020年の115.6%から2022年には104.9%に下がっており、2017年(106.3%)より低い。

 韓国は主に不動産関連の負債が家計負債の増加をけん引していると分析されている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ほとんどの主要国ではコロナ禍以降、所得が増えた家計が借金を返済したため負債比率が低下したが、韓国の家計は低金利の中で住宅ローンが非常に増え、家計負債比率が高い水準を保っているとみられる」と語った。

 一方、韓国銀行の集計による昨年末現在の対GDP比家計負債は104.5%で、IMFの発表より低い。韓銀は国際決済銀行(BIS)の基準に則って家計負債を計算しているが、IMFはこれに派生金融商品、商取引信用などの一部項目を追加して集計している。

 韓国銀行が6日に公式発表する今年第2四半期末現在の韓国の対GDP比家計負債は101.7%と予想される。第1四半期の確定値である101.5%から0.2ポイントの上昇だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff2eaa138dbe2ded49f5f174abbe75fc809b64ec


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s-c304bbad1: 荒波φ ★ 2023/10/02(月) 17:06:44.72 ID:p14by7/I
韓国の金周顕(キム・ジュヒョン)金融委員長が韓日金融分野の協力強化のため東京を訪問する。金融委員会によると、金委員長は2日から4日まで2泊3日の日程で日本現地を訪問し、韓日金融協力強化案を議論する。

金委員長はこの日、日本経済新聞社主催の「日経サステナブルフォーラム」に出席し、演説する。3日午前には日本金融庁の栗田照久長官と会談する予定だ。今回の会談は両国首脳間のシャトル外交復元など韓日関係正常化の一環であり、韓日の金融トップが会うのは2015年以来8年ぶりとなる。

会談後には、グリーントランスフォーメーション(GX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する韓国の全国銀行連合会と日本の全国銀行協会の共同セミナー、夕食会に共に出席する。

4日には両国金融界が共同出資するスタートアップ専用ファンド「フューチャーフローファンド」発足式に出席し、民間金融界の韓日協力強化を激励する計画だ。

日本政府は先月25日から今月6日までを「ジャパンウィーク」としてさまざまな国際金融行事を開催している。

中央日報日本語版2023.10.02 14:54

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10/2(月) 10:28 中央日報日本語版

韓国で日本ビールの輸入が急増している。

韓国関税庁の貿易統計によると、今年1-8月の日本ビールの輸入量は3万6573トンと、ビール輸入量全体の21.9%でシェア1位になった。


輸入国は日本に次いで中国(3万2153トン)、オランダ(2万9243トン)、ポーランド(1万1291トン)、ドイツ(9911トン)、米国(9876トン)、チェコ(8850トン)、アイルランド(8705トン)などの順だった。

昨年は日本ビールの輸入量が1万8940トンで全体輸入量の8.8%にすぎず、中国(4万6504トン)、オランダ(4万5125トン)に次いで3番目だった。

今年は1-8月基準で日本からのビール輸入量が中国(3万2153トン)とオランダ(2万9243トン)を上回った。日本ビールの輸入量が前年同期比で238.4%も増えた。

日本が2019年7月に韓国に対する輸出規制をする前は、日本が韓国のビール輸入国1位だった。2018年の日本ビール輸入量は8万6676トンと、全体の24.2%のシェアで1位だった。

しかし2019年には4万7331トンに急減してベルギー(5万9072トン)、中国(5万8233トン)に次ぐ3位となり、2020年には10位まで落ちた。その後、2021年に9位、昨年は3位まで回復し、今年(1-8月)は1位を奪還した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c3edb156559166b89ff5a7daf9e1648d7df455b

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