韓国経済

857592e11:ななしさん 2019/03/26(火) 10:28:11.82
サムスン電子「第1四半期の実績、市場の期待レベル下回る予想」 ...アーニングショック策定(総合)
2019-03-26 09:24

サムスン電子が今年第1四半期の「アーニングショック」を策定した。

サムスン電子は「第1四半期の実績が市場の期待レベルを下回ると予想される」とし、第1四半期予想業績説明資料を26日公示した。 サムスン電子が予想実績発表に先立ち説明資料を公示したのは異例だ。

期待に及ばない実績による市場の衝撃緩和のために先制的に対応したものと解釈される。サムスン電子の関係者は、「現在の市場と経営環境の説明を介して投資家の理解を助けるために説明資料を発表した」と説明した。

サムスン電子は、業績不振の原因を「ディスプレイ・メモリ事業の環境安」に挙げた。中略

サムスン電子は、「会社は厳しい経営環境の改善のため、短期的には、技術的なリーダーシップをベースに製品の差別化を強化しながら、効率的なリソースの運用を通じたコスト競争力の改善を推進する」とし「中長期的には、主力事業の競争力向上と将来持続的な成長のための戦略的なR&D投資など核心力量強化の努力を継続する」と明らかにした。

金融投資業界によると、サムスン電子の第1四半期の営業利益は8兆3293億ウォン水準で、前年同期より46.8%急減すると予想されたが、更なる下方修正が続いている。

サムスン電子の半導体部門の第1四半期の営業利益は、前年同期比で半分にも満たないことが予想される。昨年第1四半期に11兆を超えた営業利益は4兆ウォン台半ばへ減少すると予想される。
中略

昨年第1四半期に71%を超えたDラムの営業利益率は56%に低下し、50%に迫っていたNAND型営業利益率は価格下落継続に応じて、4.1%にとどまる見通しだ。全体の半導体の営業利益率は55.6%で、30%前半に減少したNAND型事業部の営業利益率は、損益分岐点(BEP)レベルまで接近するとみられる。

ここにディスプレイ部の不振も加わった。 大型LCD競争の激化によるパネルの価格下落継続と、米国と中国の顧客のスマートフォン販売の不振でOLED稼働率も大きく下落した。また、いくつかの新規ラインの稼動開始と、減価償却費の本格反映も影響を及ぼし、ディスプレイ事業部は赤字転換が予想されている。


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1:ななしさん 2019/03/25(月) 16:51:45.73 I
【社説】シャッター商店街、空きオフィス…韓国経済が死んだ現場
朝鮮日報

 零細事業者の廃業などでソウルではオフィスの空室率が昨年10-12月期に11.4%にまで上昇した。2013年の6.4%に比べると、5年でほぼ2倍に上昇した格好だ。漢江の南北を問わず、空きオフィスが増え、空室率が20%前後に達している地域も少なくないという。店舗物件の空室率も2013年の5.5%から昨年10-12月期には7%に上昇した。これまでの景気低迷局面でも灯りが消えることはなかったノンヒョン洞・清潭洞など江南商圏、梨泰院・新村・明洞などソウルを代表する商圏でも空室率が2-3倍に上昇し、20%に達するところも多い。ソウル都心の人気地区でこの有り様なのだから、ソウル郊外や地方ではもっとひどいだろう。それだけ現場の景気低迷が深刻であることを示している。

 昨年廃業した自営業者は100万人規模に増えた。苦境に立った自営業者が借金に走った結果、卸小売業向けの融資は過去9年で最大の伸びとなる9.7%増だった。自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた。最低賃金を急速に引き上げ、労働時間を無理に短縮した結果、庶民の働き口がなくなり、所得が減少した。宿泊・飲食・卸小売りなどの雇用が1年間で9万人分減り、所得下位20%の層の勤労所得が37%も減少した。空いたオフィスとシャッターを下ろした店舗は誤った政策実験による産物だ。  それでも文在寅政権は所得主導成長政策を継続するとしている。最低賃金引き上げの速度調節と週52時間労働制の補完に向けて発足した経済社会労働委員会まで全国民主労働組合総連盟(民主労総)の暴走で動きが取れずにいる。最低賃金の決定時に「企業の支払い能力」を基準にし、引き上げペースを調節するという政策は、労働界の反対に直面し、見直し案から除外されてしまった。弾力労働制の拡大も民主労総が単位期間の拡大自体に反対しており、進展していない。

 民主労総がバックで経済社会労働委を無力化しているにもかかわらず、民主労総には弱い政府は顔色をうかがってばかりだ。このままであれば、来年の最低賃金も大幅に上昇し、週52時間労働制の見直しはうやむやになりかねない。庶民経済はそれこそ酷寒期を迎えることになる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/25/2019032580029.html

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857592e11:ななしさん 2019/03/25(月) 10:12:13.91
韓経:投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年03月25日 09時37分

経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。 

韓国経済研究院が24日に明らかにしたところによると、2017年基準で韓国の海外直接投資(ODI)金額が国内総生産(GDP)で占める割合は2.1%となった。これに対し外国人直接投資(FDI)の割合は1.1%にとどまった。これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち28位に当たる。純外国人直接投資赤字幅は2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「GDP比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。 

1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。 

専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251628&servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/03/24(日) 14:04:02.09
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韓経研、今年の経済成長率2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい

記事入力2019-03-24

韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4%と予想した。
経済成長を牽引してきた輸出の成長の鈍化と、投資(建設+設備)不振の持続が経済成長の流れの弱体化の主な原因だという分析だ。

韓経研は24日、「KERI経済動向と展望:2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9%を記録した輸出増加率が2.9%と大幅に鈍化すると予想した。

投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0%にまで拡大すると分析した。

民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2%p減少2.5%成長にとどまると予想した。

韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

消費者物価上昇率は1.5%水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート(1089ウォン)に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000392274

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857592e11:ななしさん 2019/03/22(金) 23:29:05.79
中央日報/中央日報日本語版

「今年は韓国の輸出が大幅に減少するだろう」という経済協力開発機構(OECD)の警告が現実化する兆候だ。中国・欧州など成長が減速している地域への輸出が減り、4カ月連続で全体の輸出額が減少している。

関税庁によると、今月1-20日の韓国の輸出は280億ドル(31兆5000億ウォン)と、1カ月前に比べて4.9%減少した。このままいくと3月全体の輸出も減少傾向を継続する可能性が高い。この場合、輸出実績は2015年1月から2016年7月まで19カ月連続で減少して以来、最も長い減少期間となる。

輸出が減少した地域は主に中国(-12.6%)、欧州連合(-6.1%)、日本(-13.8%)などだった。
OECDが成長率の低下を予測した代表的な国だ。OECDは6日、「中間経済見通し」で、ユーロ圏の経済成長率予測値を1.8%から1.0%へと大幅に下方修正した。日本は1.0%から0.8%に、中国も6.3%から6.2%に成長率予測値を引き下げた。OECDはこの報告書で「今年と来年の韓国の輸出は大幅に減少し、特にアジア市場の鈍化が目立つ」と予想した。

品目別には半導体(-25.0%)、石油製品(-11.8%)、無線通信機器(-4.1%)など韓国の主力商品の輸出がそろって不振だ
。これも国内輸出の26.8%を占める中国への輸出が減少したことで、主力製品の輸出実績も低調だったと分析される。船舶(22.4%)、乗用車(9.7%)、自動車部品(5.2%)などの輸出は増えたが、輸出全体の減少を阻止するには力不足だ。

今月1-20日の輸入額は前年同期比3.4%減の274億ドル(30兆8200億ウォン)だった。石油製品(-24.6%)、乗用車(-28.6%)、半導体製造装備(-54.7%)などが減少した。貿易収支は5億9200万ドル(6700億ウォン)の黒字。

https://japanese.joins.com/article/573/251573.html

関連スレ
【調査】 韓国の技術競争力、OECD加盟国中最下位…日米英独などは技術貿易で黒字だが韓国は赤字★2[09/10]

【国際】中国、米国産半導体の輸入拡大を提案か 韓国に打撃へ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550971570/

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1:ななしさん 2019/03/22(金) 21:11:18.56
ビジネスインサイダー

4月26日の発売を前に出回っているサムスン「Galaxy Fold」の動画を見ると、画面には折り目がついているようだ。動画は最近、テック系のYouTubeチャンネル「phoneoftime」に投稿された。

サムスンはGalaxy Foldに新しく開発したプラスティック製の「インフィニティ・フレックス」ディスプレイを使用している。一方、多くの折りたたみ“ではない”スマートフォンはガラスを使っている。プラスティックは何度も折りたたみを繰り返すと、折り目がつき始める可能性がある。

ブルームバークの3月はじめの記事によると、サムスンはGalaxy Foldの発売を前に、ディスプレイの折り目の問題に取り組んでいる。記事によると、Galaxy Foldのディスプレイは約1万回折りたたみを繰り返すと折り目がつき始める。

no title

折り目の問題に対応するために、サムスンはGalaxy Foldのオーナー向けに無料のディスプレイ交換プログラムを検討しているようだ。

サムスンはGalaxy Foldの発表イベントでは取材陣がGalaxy Foldを実際に手にすることを許さなかった。折り目の問題が理由だ。ただし、同社は新型のGalaxy S10に注目して欲しかったためとブルームバークに語っている。

折り目の問題はさておき、動画にはGalaxy Foldが実際に動いている様子が映っている。

https://www.businessinsider.jp/post-187750

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/03/22(金) 10:48:33.26
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年03月22日 09時46分

成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官が20日に開催された韓経(ハンギョン)ミレニアムフォーラムで「産業革新」を繰り返し強調した。「すべての産業が誰も追うことができない製品とサービスを生み出すという姿勢で革新しなければいけない」と述べた。最近は輸出と投資が振るわず製造業の成長動力が弱まっているうえ、第4次産業革命と保護貿易主義が押し寄せ、革新は選択でなく必須になったという診断だ。 

  成長官は革新を加速させるために主力産業と新産業に関する対策をシリーズで出す計画を明らかにした。今年上半期中にシステム半導体、未来自動車、ロボット、素材部品装備、バイオ、再生エネルギー対策などを発表する予定だ。 

  通商政策が見えないという指摘には積極的に防御した。成長官は「米国が予告した自動車関税措置などに適切に対応している」とし「日本との自由貿易協定(FTA)も国益を最大化する方法で推進する」と述べた。 


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1:ななしさん 2019/03/20(水) 16:23:50.03
記事入力2019-03-20 14:53

ムン・ジェイン大統領は20日、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官から主要な経済懸案について報告を受け、「2月中に雇用増加が拡大されたが、民間部門の雇用拡充が不振なので革新成長の努力を支障なく推進してほしい」と頼んだ。中略

また、文大統領は「最近示されている経済主体の心理改善が持続して可視的な成果につながるよう、
経済副首相を中心とした経済チームが経済活力の向上と雇用状況の改善に邁進してほしい
」と頼んだ。
以下略

be9a8797-s

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=421&sid1=100&aid=0003891883&mid=shm&mode=LSD&nh=20190320145543
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1:ななしさん 2019/03/17(日) 21:22:18.70
韓国の全羅南道知事 日本で投資誘致・交流拡大協議へ
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2019/03/17/0200000000AJP20190317001000882.HTML

韓国南西部、全羅南道の金瑛録(キム・ヨンロク)知事は17日、日本との友好協力や投資誘致などのため、日本に向け出発した。5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する。(略)

s-c304bbad


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1:ななしさん 2019/03/17(日) 19:57:30.28
記事入力 2019-03-17 06:01

家計の所得に対する負債の負担が歴代で最も大きいだけでなく、他の国と比較して速い速度で上昇している。


◇BIS基準家計負債の比率の上昇幅、世界2位


17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行などによると、昨年第3四半期末の韓国の国内総生産(GDP)比の家計負債の割合は96.9%であった。

BIS基準で見れば、韓国の家計負債は経済全体の規模に迫ったわけだ。

GDP比の家計負債の割合は前期比で0.9%ポイント上昇した。

BISが統計を集計した世界43カ国の中で、中国(1.2%ポイント)の次に最も大きな上昇幅であった。中略


韓国の家計負債の比率は、18四半期連続で上昇した。上昇期間も中国に次いで2位である。

◇「家計負債量が多く増加中」... 家計負債の割合、世界7位


BIS基準で韓国のGDP比家計負債の比率は、世界7位だ。

スイス(128.6%)、オーストラリア(120.5%)、デンマーク(116.7%)、オランダ(102.7%)、ノルウェー(100.5%)、カナダ(100.2%)の次である。中略

韓国の家計負債は規模が大きく伸び率が高いうえ、所得に比べて負担も急速に拡大している点が懸念要因である。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010698990%26date%3D20190317%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjG65MlvN1D-qRT8Vn7dei0Nf-rpA

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4f8c87251:ななしさん 2019/03/16(土) 21:51:46.37
グローバルニュースアジア 2019年3月16日 19時30分

2019年3月16日、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。

専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります』と指摘する。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5579&&country=1&&p=2

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/03/16(土) 17:52:52.11
記事入力2019-03-16 13:03

先月の就業者数が13カ月ぶりに大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。


16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。

50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。

雇用率を基準に見ると、30・40代の状況が良くなかった。先月、30代と40代の雇用率は、昨年2月に比べそれぞれ0.5%ポイント、0.2%ポイント下落した74.9%、78.3%を記録した。特に40代の場合、前年同月と比較した雇用率は13ヶ月連続で下落した。

一方、60歳以上と65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1%、27.9%で、2月の時点では、両方とも2000年の統計開始以来最も高かった。1年前と比較すると、それぞれ1.8%ポイント、2.4%ポイント上昇した。65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。

先月の求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。2月基準の求職断念者数は、比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。
前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月まで9カ月連続で増加した。

経済活動をせず、特にすることもなくそのまま休む人も多かった。今年2月、非労働人口の中で活動状態が「休み」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月に統計を作成して以降、最も多かった。


先月の全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月に33万4千人増えて以来、13ヶ月ぶりに大幅増加した。

政府はサービス業の雇用の改善、雇用事業効果等が就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010698618&mid=shm&mode=LSD&nh=20190316135932

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1:ななしさん 2019/03/15(金) 21:18:47.34
大紀元 2019年03月15日 17時00分

中国天津市にある、韓国ロッテグループのロッテ百貨店天津文化センター店は13日、3月31日をもって閉店するとのお知らせを店内に貼り出した。これで中国にあるロッテ百貨店は、遼寧省瀋陽店、四川省成都環球センター店と山東省威海店の3店舗のみになる。韓国メディア・聯合ニュースは12日、ロッテ百貨店が中国市場からの全面撤退を検討していると報道した。

ロッテ百貨店は2008年中国に進出した。北京市や天津市、山東省で店舗を構えた。親会社のロッテグループのスーパーマーケット事業、ロッテマートは2007年に中国に進出してから、中国各地で112店舗を設立した。

2017年、ロッテグループは韓国政府に対して、米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)の配備用地を提供した。これ以降、中国当局は国内でロッテ百貨店とロッテマートへのボイコット運動を主導し、報復措置を講じた。これによって、ロッテ百貨店とロッテマートの中国市場での減益が拡大し、店舗の売却を余儀なくされた。

聯合ニュースによると、ロッテ百貨店の瀋陽店と成都環球センター店も閉店の可能性が大きい。また、ロッテグループ傘下のロッテ製菓とロッテ七星飲料は、中国国内に設立した計6つの生産工場について、うちの4つの工場を売却することを検討しているという。
ロッテマートは昨年、中国からの全面撤退を決定した。

また、韓国自動車メーカー、現代自動車は6日、年間30万台の生産能力を有する中国北京市の第一工場の閉鎖と稼働中断を発表した。
現代自動車は、北京市に第一工場、第二工場と第三工場を構えるほか、滄州と重慶市にも生産工場を設立した。各地の工場の総生産能力は年間165万台。

現代自動車も2017年、THAAD配備をめぐって中国当局の制裁を受けた。朝鮮日報7日付によれば、2016年、現代自動車の中国での販売台数は114万台に達した。2017年の販売台数は約78万台まで減少した。2018年も79万台にとどまった。現代自動車は、販売低迷により、人員削減と生産能力の調整を迫られている。


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1:ななしさん 2019/03/14(木) 15:57:04.01
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2 019年03月14日 14時14分

「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。 

韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』4月号の対談記事で述べた言葉だ。 

「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」という司会者の質問に対し、高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる」とし、このように答えた。 


高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとLGは重要な納品先」とし「(スポーツ用品)デサントの最も大きな市場も韓国」と説明した。そして「両国の経済は切り離せない関係」とし、両国経済が共同運命体であることを強調した。 

高杉氏は「サムスンの場合、デザインや世界各国の事情に合わせたマーケティング戦略などが優れているが、サムスン製品の部品は半分近くが日本製」とし「これら企業は日本がなければ生き残ることができず、我々も韓国から大きなサポートを受けている」と話した。 

日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。 

高杉氏の主張と同じように「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」ということだ。 

麻生太郎財務相は12日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と異例にも強い発言をした。日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてだ。 

これと関連し、日本経済新聞は14日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は(日本企業を含めて)日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「2018年に758万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。 

自民党内で挙がっている▼半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限▼韓国製品に対する関税引き上げ--の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は(互いの得意分野で協力し合う)水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。 


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1:ななしさん 2019/03/13(水) 20:20:52.11
2019-03-13 18:15

今年2月の就業者数が26万人増え、13カ月ぶりに大幅に増加した。 政府が8000億ウォンをかけて推進した公共勤労など、高齢者の短期雇用事業で60歳以上の就業者が40万人増加した影響が大きかった。 一方、「経済の腰」と呼ばれる30・40代の就業者は24万人減少した。雇用分野別でも、政府予算が投入された公的雇用が25万人以上増加した一方、製造業(15万人以上の減少)などの民間の雇用は大幅に減少した。

専門家は、就業者数の増加幅が予想より高く出てきたが、仕事の質の面ではまだ悪化し、雇用状況が改善されたこと言うのは難しいと分析した。

統計庁が13日に発表した「2019年2月の雇用動向」を見れば、先月全体の就業者は2634万6000人で、1年前より26万3000人増えた。前年同月と比較した就業者の増加幅は昨年1月(33万4000人)以来13ヶ月ぶりに最大である。

年齢別では60歳以上の就業者が39万7000人増え、増加幅が最も大きかった。
特に65歳以上は26万2000人増加した。前年同月比で、60歳以上の就業者数は1982年7月の統計の作成を開始して以降、最も多く増えた。

政府は今年8220億ウォンを投入し、61万3735人の高齢者雇用を用意することにした。このうち第1四半期に53万5000人の雇用を供給する。チョン・ドンウク統計庁雇用統計課長は「1、2月に25万人程の高齢者雇用が供給されたが、ほとんど2月採用だった」とし、「就業者の増加の大部分は、高齢者の雇用事業によるものだ」と述べた。 老人雇用事業は3ヶ月から1年程度の短期で運営されており、ゴミを拾ったり、廃棄物を回収するなどの雑務が多い。

最も活発に経済活動をする年齢である30代と40代は就業者数がむしろ減少した。 30代は11万5000人、40代は12万8000人減少した。

産業別にみると、比較的良好な雇用に分類されている製造業(-15万1000人)、金融・保険業(-3万8000人)などは減少した。 製造業の雇用は昨年4月から11カ月連続で減少した。


一方、公共の仕事の性格が強い保険業や社会福祉サービス業は23万7000人増加し、2013年に統計を出して以降、最も大幅に増加した。行政・国防および社会保障行政も1万7000人増加した。高齢者の雇用事業の多くはこれらの業種に該当する。農林漁業就業者も11万7000人増加した。チョン課長は「農林漁業就業者のほとんどが60歳以上」と説明した。

週平均就業時間が36時間以上の就業者数は44万3000人減少したのに比べ、36時間未満の就業者数は75万1000人増加した。比較的良好な雇用は減り、アルバイトやパートタイムの仕事が増えたものと解釈することができる。

先月の失業者は130万3000人で、1年前より3万8000人増えた。2月基準の失業者数は、比較可能な統計を作成した2000年以降、2017年(134万2000人)、2016年(130万9000人)に続き三番目に多かった。

失業率は4.7%で、前年同月比で0.1%上昇した。 体感失業率(拡張失業率)は13.4%で、1年前より0.7%上昇した。特に青年層(満15?29歳)が24.4%で1.6%ポイント上昇した。全体の体感失業率と青年層の体感失業率の両方とも、2015年1月に統計を作成して以降で最も高かった。

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