韓国経済

1:ななしさん 2020/07/10(金) 05:54:23.78
文大統領が直接発表する韓国版ニューディール…「100兆使うなら100兆の効果は出さなければ」
中央日報/中央日報日本語版2020.07.09 18:04

「短時間でグランドプランをしっかり作り上げた」。

政府から「韓国版ニューディール」計画案の報告を受けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領の評価だ。新型コロナウイルスが雇用市場を強打すると政府は当面の雇用を回復する対策とともに「ポストコロナ時代」の長期的な経済の柱を悩み始めた。

政府の選択は韓国版ニューディールだった。文大統領は13日に韓国版ニューディールの総合計画を直接発表する。4月に文大統領が「政府が特別な使命感を持って出てほしい」と注文してまだ3カ月も過ぎない時点だ。

◇文大統領が直接指揮した韓国版ニューディールとは

韓国版ニューディール事業には今後5年間に100兆ウォン以上が投じられる見通しだ。当初計画より24兆ウォン以上増える。
当初企画財政部は2025年まで総額76兆ウォンを韓国版ニューディールに投資する計画を立てていた。3日に国会を通過した第3次追加補正予算を通じて4兆8000億ウォンの財源を確保し、残りは今後の予算に反映するという方針だ。

まず2022年までに雇用55万件を作るのがニューディールの大きい目標だ。
デジタルニューディールとグリーンニューディールを2本の軸として雇用セーフティネットを強化し、雇用を後押しするという構想だ。8日に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)は「文大統領は最近まで韓国版ニューディールの詳細な内容を直接指揮した」と説明した。


本文を読む

1:ななしさん 2020/07/09(木) 18:11:02.20
「先端産業の世界工場」目指す 素材・部品分野の戦略発表=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス感染収束後の世界供給網(サプライチェーン)再編に先回りして対応するため、供給網管理対象とする素材・部品・装備(装置や設備)分野の品目を従来の100品目から338品目以上に拡大する。また、次世代の戦略技術取得に向け、2022年までに技術開発に5兆ウォン(約4500億円)以上を投じる。半導体やバイオ、未来型自動車といった先端産業分野の企業を誘致するため、投資税額控除を拡大し、先端投資地区を指定するなどインセンティブも強化する。政府は9日、こうした内容を柱とする「素材・部品・装備2.0戦略」を発表した。

 昨年8月に発表した「素材・部品・装備競争力強化対策」が日本による半導体材料などの対韓輸出規制強化に対応するための「守り」の対策だったとすれば、今回の戦略では世界供給網の再編に先手対応し、素材・部品・装備分野の強国に飛躍するための根本的な青写真を示したといえる。

 政府はまず、日本の輸出規制強化を受けて選定した100の中核品目に、欧米や中国、インド、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)と関連した中核品目も加え、供給網管理政策の対象を338品目以上に増やした。従来の半導体、ディスプレー、自動車、電気・電子、機械・金属、基礎化学などの分野だけでなく、バイオ、環境・エネルギー、ロボットなど新産業分野にまで品目の範囲も広げた。

 政府は対象品目を先端型(158品目)と汎用型(180品目)に分け、技術の自立と供給安定化を図る方針だ。

 あわせて、次世代の戦略技術を取得するため、22年までに5兆ウォン以上を研究開発(R&D)に投じる。中でも、半導体、バイオ、未来型自動車の「ビッグ3」産業には21年に2兆ウォンを投資する方針だ。


本文を読む

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/07/09(木) 12:36:08.44
機械翻訳

ドア大統領「私たちは、日本と他の道行く」

記事入力2020.07.09。12:15

ムン・ジェイン大統領が日本の不当な輸出規制1年を迎え、危機をうまく克服したとしても、素材・部品・機器産業で日本と別の道を行くと明らかにした。過去日本などに依存していた守勢的対応で、私たちが牛部長グローバル大国になって、世界中のサプライチェーンの安定に寄与して協力する長さという説明だ。

ドア大統領は9日午前、大韓民国素材部品機器産業現場の一つである京畿道利川のSKハイニックスを訪問し、このように明らかにした。ドア大統領は「日本の不当な輸出規制措置が1年目続いています。私たちの経済に大きな打撃になるだろうという懸念があったが、官民が渾然一体となって、今まで一件生産滞りなく危機をうまく克服してきた」とし、「その成果を国民に申し上げ、「素材・部品・機器2.0戦略」を新たに見たい」と述べた。

彼は「K-防疫」が世界の標準になったかのように「素材・部品・機器産業」でも、世界をリードすることができると主張した。この日発表した「素材・部品・機器2.0戦略」が、これまでの成果をベースに、「水洗的な対応」でさらに一歩進ん「跳躍」に政策を転換する内容とした。

特にドア大統領は、「私たちは、日本と他の道」を歩く」とし「大韓民国は危機をむしろチャンスにして、「グローバル先端素材・部品・機器大国」に跳躍していく」と述べた。彼は「彼と一緒にグローバルなサプライチェーンの安定に寄与し、国際社会と協力していく」とし、 "これが私たちが行こうとする、「韓国の道」」と強調した。

大統領は共存協力の果敢な投資を決定したSKハイニックスをはじめ、過去1年間、素材・部品・機器の自立のために頑張ってくれた企業と力を合わせてくださった国民に深く感謝ドゥリンダゴ挨拶した。

ドア大統領は、わずか1年で、日本に依存していた「フッ化水素ガス」と「不和ポリイミド」の国産化に成功し、「フッ酸液」を二倍以上生産できるようになったと「EUVレジスト」もグローバル企業の投資を誘致して供給安定化を成し遂げたと主張した。政府も2組以上の「小部長特別会計」を新設し、集中投資し、許認可期間を大幅に短縮するなど、特定の国に依存だったサプライチェーンを新しく構築した自評した。大統領は、需要の大企業と素材・部品・機器を供給している中小企業間の新たな「共生協力モデル」も定着したと評価した。

ドア大統領はこの日に締結される「電子業界国内復帰活性化」、「容認半導体クラスターの造成」、「外国人投資企業と国内小部長企業間の共生協約」など、「共生協約」を提示しながら、「何よりも、「してみるとなったよ」自信を得たことが大きい」と強調した。


本文を読む

1:ななしさん 2020/07/08(水) 13:28:45.26
素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

【日本の輸出規制1年】
日本、半導体・ディスプレーの需要素材3品目の輸出規制
過去1年間に生産に支障なし…液体フッ化水素国産化の成果も
政府が育成する100大国産化品目、技術競争力は対先進国比61%
WTO提訴、韓国での資産差し押さえ迫り、日本の追加報復に警戒

朝鮮日報日本語版

2020070880058_0

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。

文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

昨年7月、日本が重要素材3品目に対し、輸出規制を取ってからちょうど1年。文大統領の素材・部品・設備の国産化に対するそうした評価は正しいものだろうか。

日本による輸出規制品目のうち、半導体生産の必須素材で使用量が多い液体フッ化水素では国産化の成果があった。今年初めから国内中堅企業のソウルブレーン、ラムテクノロジーが日本製と同様の超高純度製品を生産し、サムスン電子、SKハイニックスなどに納品を始めた。液体フッ化水素は半導体製造工程など20以上の用途に投入されている。
 中略

素材・部品・設備の独立に向け、官民が取り組みを進めているが、祝杯を上げるにはまだ早いとの指摘もある。全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は「100品目の技術水準は対先進国比で61%にとどまり、半導体(38%)、ディスプレー(50%)の技術力が特に弱いのが現実だ」と指摘した。まだこの分野で強国である日本の影から完全に逃れるのは難しいとの見方だ。


実際にフッ化水素でも気体フッ化水素の国産化にはかなりの時間を要する見通しだ。SKマテリアルズが最近、関連技術を確保したことを明らかにしたが、生産量を増やすには追加投資が必要である上、企業がそれを適用するためにはテストも行わなければならない。ある業界関係者は「SKマテリアルズが2023年までに国内シェア70%を目標としているが、現在のシェアは0%に近い」と話した。

国産化が遅れている規制品目のフォトレジスト、フッ化ポリイミドは、同じ期間に輸入額がさらに増えている。特にサムスン電子がファウンドリーの超微細工程に使用するEUV(極端紫外線)フォトレジストの場合、国産化には5年程度かかるとみられている。現在東進セミケムが開発中のフォトレジストは超微細工程では使いにくいフッ化アルゴン(ArF)を光源としたものであり、当面は日本製への100%依存が続く見通しだ。

業界関係者は「国内の半導体・ディスプレー業界が当初予想よりも支障なく生産できたのは打たれ強かったのではなく、新型コロナウイルスの拡大で関連懸案が後回しになったからだ」とした上で、「日本はいつでも重要素材を武器にする準備をしており、現実に満足せず、長期的な備えを行うべきだ」と強調した。短期の勝利よりは持久戦に備えるべきとの指摘だ。

韓国政府は6月初め、日本の3品目の輸入制限措置について、世界貿易機関(WTO)における紛争解決手続きを再開すると正式に発表した。8月には韓国の裁判所が日本企業の資産の現金化を行うと予告している。2018年10月の大法院による強制徴用被害者損害賠償判決に伴うもので、それは日本が輸出規制を取る直接原因となった案件であり、両国間の緊張が再び高まっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059.html


本文を読む

index1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:06:22.97
レクサスが韓国の不買運動に打ち勝った?日産も好調=韓国ネットは不満げ
2020年07月05日 10時20分 Record China

2020年7月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で先月のレクサスの販売台数が日本製品不買運動後初めて1000台を突破した。

記事によると、レクサスは先月、韓国市場で1014台を販売した。月間販売台数が1000台を超えるのは昨年6月以来1年ぶりのこと。


レクサスの販売台数は韓国で月間1000台以上を維持していたが、日本製品不買運動が始まった昨年7月から不振が続き、平均500~600台になっていた。先月はレクサスを代表するハイブリッドセダン「ニュージェネレーションES300h」が661台で販売をけん引した。ES300hは先月の輸入車ベストセラー7位にもランクインしたという。

また、日産も先月は824台を販売し、昨年同期比190.1%増加した。日本メーカーではトヨタを抑え販売台数2位となった。今年12月の韓国市場撤退を宣言した日産は大規模な割引セールを実施。これが効果を発揮したとみられている。

一方、トヨタは665台で前年同期比52%減少。ホンダは130台、インフィニティは102台でそれぞれ前年同期比83.8%、41.7%減少した。これにより日本の5メーカーの先月の販売台数は2735台で前年同期比30.7%減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「現在の日韓関係を考えたら、愛国者にはなれずとも売国奴になってはいけないのでは?」「韓国車が不安ならドイツ車を買えばいい。なぜよりによって日本車を選ぶ?」「韓国人は熱しやすく冷めやすい。不買運動を宣言しておいてこっそり日本製品を買っている。それならいっそ、不買運動なんて始めなければよかった」など不満げな声が上がっている。

その他、「ソウル市長の愛車もレクサスだったよね?まさか新しいのに買い替えていないよね?」「現代自動車がトヨタくらい高品質の車をつくってくれれば、『日本車が最高だ』なんて言葉を聞かなくて済むのに」「トヨタ車はいい。いいライバルがいてこそ韓国車が成長する」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-818323/

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2020/07/07(火) 08:52:29.01
WTO=世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。

2020年7月7日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/amp/k10012500431000.html

本文を読む

1:ななしさん 2020/07/06(月) 19:41:31.12
「ノージャパン」の影響で韓国の航空会社は息絶える寸前?
Record China  2020年7月6日(月) 11時20分

2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン(日本旅行ボイコット)により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。


記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60%以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン(約2660億円)の消費額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10%台の減少にとどまった。日韓路線の80%以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。


記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン(数十億円)台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1~3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン(約2600億円)を、LCCに3000億ウォン(約269億円)を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ(約1兆600億円)を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ(約8200億円)の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。


本文を読む

1:ななしさん 2020/07/06(月) 12:43:07.71
出口のない韓国航空業界…乗客90%減、大規模失職の心配まで
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.06 07:51

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態の余波で最悪の時期に苦しんでいる韓国航空業界が下半期にも茨の道に直面するという懸念の声が上がっている。新型肺炎以前の需要回復まで少なくとも2~5年がかかるという悲観的な見通しが続いている中、イースター航空発大規模失職事態に対する懸念の声も高まっているためだ。


5日韓国航空協会によると、今年4-6月期の大韓航空を含む国籍航空会社9社の国際線旅客数は32万8348人で、昨年4-6月期(1521万7359人)に比べて97.8%急減した。
1-3月期に続いて4-6月期まで新型肺炎の余波が続き、今年上半期だけで6兆5000億ウォン(約5825憶円)に達する売り上げの被害が発生したと推算される。

航空会社別では国際線の運航率が20%台に留まった大韓航空の4-6月期の国際線旅客数は19万458人で前年同期(504万4013人)より96.2%減った。アシアナ航空も昨年4-6月期348万9554人から今年4-6月期には12万574人へと96.5%も国際線のお客さんが減った。格安航空会社(LCC)の中で唯一国際線の定期便を運航しているチェジュ航空の4-6月期の国際線旅客数も1万3127人で、昨年同期(201万1633人)に比べて99.3%急減した。

海外旅行が事実上不可能な状況の中で旅行需要が国内に集まり、それなりに国内線旅客数を確保したという評価だ。4-6月期の国内線旅客数は524万6248人で、前年同期(843万8524人)に比べて37.8%減少した。だが、今年4-6月期もLCCを中心に国内線路線拡大の競争の中で航空券価格が下がったせいで航空会社の売り上げ回復には大きな影響を与えなかったという。航空業界関係者は「下半期には無条件危機から脱出しなければならない」としながら「各航空会社が国内線の拡大と国際線路線の運航再開で突破口を見出しているが、簡単ではない状況」と話した。

本文を読む

1:ななしさん 2020/07/04(土) 19:18:11.50 I
韓国企業の「脱日本依存」いばらの道

【ソウル=豊浦潤一】韓国のサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体メーカーは、日本の対韓輸出管理措置厳格化に対して在庫でしのぎ、工場の生産停止といった実害は回避した。

ただ、韓国の全国経済人連合会が外部機関に依頼して6月下旬に行った調査では、対象企業149社のうち、過去1年間に日本から素材・部品を輸入する際に「困難があった」と回答したのは23・5%に上った。

韓国企業は、文在寅ムンジェイン政権の「脱日本依存」の号令下、素材・部品の日本に代わる輸入先の確保や国産化を進めている。聯合ニュースによると、今年1~5月にベルギーから輸入した半導体の基板に塗る感光剤「レジスト」の金額は872万1000ドルと昨年同期比で約18倍に急増。輸入全体にベルギー製が占める比率は0・4%から5・8%に増えた。

ただ、国産化は品目によっては容易でないようだ。SKマテリアルズは6月17日、半導体洗浄などに使う純度99・999%のフッ化水素ガスの量産を始めたと発表した。しかし、「高性能の半導体は、より高純度の日本製で洗浄しないと信号処理でエラーが生じる恐れがある」(業界関係者)ため、引き続き日本製に頼らざるを得ない状況だという。

2020/07/04 18:47
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200704-OYT1T50207/

本文を読む

cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/07/03(金) 09:59:29.42
韓国景気は真っ暗だが、政府は「希望と経済回復の火種が表れている」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.03 08:42

「希望のサインが表れている」(2日、洪楠基副首相兼企画財政部長官)。

韓国政府は2日、非常経済中央対策本部会議で「希望のサイン、経済回復の火種が表れている」と述べた。
政府が前に出したのは消費指標だ。今年1-3月に前月比で減少した小売販売は4月に5.3%増、5月に4.6%増となった。5月の77.6から6月には81.8に上昇に転じた消費者心理指数、6月に減少幅を10%台に縮小した輸出も、政府が強調する根拠だ。

金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官は「景気回復の火種が確実な反騰モメンタムにつながるよう下半期の経済政策方向、第3次補正予算に含まれた主要政策課題を支障なく推進していく」と話した。従来の政策を維持するということだ。

専門家の見解は政府と異なる。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナウイルス感染拡大の衝撃で工場が停止し、雇用が消える状況で、政府が回復を話すのは過度に楽観的で性急だ」とし「特に製造業の不振を軽視しているのではないか憂慮される」と述べた。カン教授は「製造業の不振が深刻になれば雇用がさらに悪化し、緊急災難支援金で一時的に回復させた消費効果も薄れるはず」と指摘した。

本文を読む

1:ななしさん 2020/07/01(水) 12:29:48.41
30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。


サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00

20190719131937

関連
韓国部品でiPhone不良発生、やっぱりフッ化水素の国産化は困難?
https://newswitch.jp/p/20433

本文を読む

1:ななしさん 2020/06/30(火) 11:37:41.07
来年度の最低賃金審議が法定期限である29日を超えた中で、労働界が提示した「最低賃金1万ウォン」をめぐり小商工人たちが崖っぷちに追い込まれた。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)は19日、来年度の最低賃金要求で、今年(8590ウォン)より25.4%上がった1万770ウォンを提示した。
韓国労働組合総連盟(韓国労総)も最低賃金引き上げの必要性に共感している。労働界は昨年の最低賃金引き上げ率が2.87%と低かっただけに、より大幅に上がらなければならないという立場を固守している。

これに対して小商工人たちは、「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で売上高が減少する中、来年度の最低賃金まで引き上げたら、もはや持ちこたえられないだろう」という反応だ。


本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2020/06/30(火) 08:08:38.05
大統領府が29日、韓国の先進7カ国(G7)首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。

1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、思い切って批判を行ったものとみられる。

大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、日本政府がそれを妨害するのは、非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再延長も難しくなったという見通しも示されている。米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。

GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。

大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37077.html

本文を読む

1:ななしさん 2020/06/29(月) 19:48:39.51
文大統領「日本の輸出規制が韓国経済に直撃弾になるという見通しは当たらなかった」
2020.06.29

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、「日本が輸出規制を断行してから1年間に韓国は奇襲的措置に揺らがず正面から突破し、禍転じて福となす契機を作った。主力産業である半導体とディスプレーを狙った日本の措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的な見通しは当たらなかった」と評価した。

文大統領はこの日青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で主宰した首席秘書官・補佐官会議の冒頭発言で、「ただ1件の生産支障もなく、素材・部品・装備の国産化を繰り上げるなど成果を作った。だれも揺さぶることはできない強い経済へ進む道を開いた」としてこのように話した。

文大統領は「特に官民が混然一体となり大企業と中小企業が協力したことが危機克服の決定的原動力になった。依存型経済から脱却できるという自信を持てるようになった」と強調した。

文大統領は「グローバルサプライチェーンの危機を韓国の新たな機会にしなければならない。素材・部品強国と先端産業の世界工場になるという大胆な目標を明確にし、官民が再び混然一体となって汎国家的に能力を総動員しなければならない」と注文した。

https://japanese.joins.com/JArticle/267550?servcode=200&sectcode=200


日本の輸出管理強化でWTOへ提訴 パネル設置は次回会合へ

2020-06-29 14:40:15
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76191

本文を読む

1:ななしさん 2020/06/29(月) 07:47:53.28
4か月間の賃金未払いでイースター航空の労働者たちが生活に苦しんでいて、 賃金未払いの責任者を拘束・処罰しろという声が高まっている。

公共運輸労組は6月15日の午前11時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「コロナ19の危機を共に力を合わせて克服しようというところに、正当な理由と根拠もなく構造調整、人員削減を強行し、 苦痛分担を引き受けた1600人のイースター航空労働者の賃金まで4か月支払わず、生計を破綻させている悪徳経営陣を拘束・処罰しなければならない」と話した。中略

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2020/1592994014369Staff

本文を読む

このページのトップヘ