韓国経済

4f8c87251:ななしさん 2021/09/24(金) 11:22:05.6
【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会に合わせて米ニューヨークを訪れている韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は23日午前(米東部時間)、日本の茂木敏充外相と会談した。韓国外交部は、両外相が約50分にわたり、両国間の懸案の解決と未来志向的な関係発展に向けて虚心坦懐(たんかい)に意見を交わしたと伝えた。

 外交部によると、鄭氏は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着のため南北協力と対話に関わることの重要性を強調した。これに茂木氏は、韓国が掲げる朝鮮半島平和プロセスの実質的な進展へ引き続き協力する意向を示した。

 旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者の訴訟問題、日本の対韓輸出規制なども議題に上った。鄭氏は韓日の歴史問題に対する韓国政府の立場を説明し、解決策を探るために共に努力する必要があると強調。また、日本に対し輸出規制措置の早期撤回を求めた。茂木氏は日本政府の立場を説明したという。

 共同通信によると、両外相は北朝鮮問題への対応での連携を確認した。歴史問題では茂木氏が韓国側の適切な対応を求めたのに対し、鄭氏は韓国政府の立場を説明し、平行線に終わった。

 溝が埋まらない部分もあったものの、両外相は今後も韓日関係の未来志向的な発展を目指し、外交当局間で意思疎通を強化していくことで一致した。

 両氏による個別の対面会談は5月に英ロンドンで行って以来。前日には韓米日の3カ国外相会談を開いた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/24/2021092480030.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/17(金) 15:28:54.02 I
韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は17日までに、飲食店や塾、スポーツジムなどの自営業者500人を調査した結果、コロナ感染拡大の長期化に伴い、39%が廃業を検討していると回答したと発表した。

夜間営業の短縮や人数制限により経営が悪化し、疲弊を募らせている現状が浮き彫りになった。

廃業の予想時期は「3カ月から半年以内」が32%、「半年から1年以内」が26%だった。理由は「売り上げの減少」が45%で、「固定費が負担」が26%、「資金繰りの悪化」が22%。

政府に求める支援策では「営業損失の補填拡充」が28%、「テナント料の支援」が25%だった。

https://nordot.app/811472634683621376?c=39546741839462401

ソウルの繁華街明洞で目立つ空き店舗
no title

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/09/19(日) 11:03:30.11 I
【ソウル聯合ニュース】

韓国の国民年金が、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとして国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が指定した日本の「戦犯企業」に投資した金額が計約1兆6000億ウォン(約1500億円)に達することが19日、分かった。


同委員会は2012年、戦犯企業299社を発表した。現存するのは284社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

韓国与党「共に民主党」の姜炳遠(カン・ビョンウォン)国会議員が国民年金側から提出を受けた投資現況によると、今年2月時点で戦犯企業に投資された金額は1兆5700億ウォンで、直接投資が8800億ウォン、間接投資が6900億ウォンだった。

姜氏は「年金運用と日本経済の特殊性を考えれば全ての戦犯企業への投資を完全に排除することは非現実的だが、間接投資でもない直接投資は国民の情緒にも合わず、ESG(環境・社会・企業統治)投資にも反する」と指摘した。 

2021.09.19 10:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210919000300882
本文を読む

uni1:ななしさん 2021/09/18(土) 12:17:27.46
Record China 2021年9月17日(金) 19時40分

ユニクロが来月発売予定のコラボレーション商品に、韓国の消費者から注目が集まっている。16日、韓国メディア・韓国経済が伝えた。

記事によると、ユニクロは10月15日から、日本のデザイナーズブランド「White Mountaineering」とコラボレーションしたアウター商品を韓国で発売する。
「White Mountaineering」が通常販売するダウンジャケットの価格は300万ウォン(約28万円)台で、春・秋用ジャケットは200万ウォン(約18万7000円)台。高価なブランドだが、低価格を売りにするユニクロとのコラボレーションにより、ダウンジャケットは10万ウォン(約9300円)台、ジャケットは5万ウォン(約4700円)台、フリースジャケットは3万ウォン(約2800円)台で販売される予定だという。

このニュースが報じられると、韓国のファッション関連のオンラインコミュニティーには「実物を見なければ分からないが、低価格でWhite Mountaineeringのスタイルを試せるのは魅力」「写真で見る限りすごくいいデザイン。これは必ず買わなくては」などの好意的なコメントが続出した。
記事は「発売前から消費者の反応がいい場合、日本製品の不買運動が継続中でも『品切れ騒動』が起きる可能性がある」とし、20年11月にユニクロが「+J(プラスジェイ)」コレクションを発売した際も、オン・オフラインで品切れが発生し、店舗の前に長蛇の列ができたことを伝えている。

19年7月に始まった日本製品の不買運動により、ユニクロの韓国市場における売上高は急落。新型コロナウイルスの影響も反映され、20年度(19年9月1日~20年8月31日)の売上高は6297億ウォン(約588億円)と、前年同時期(1兆3781億ウォン、約1288億円)の半分以下に落ち込んだ。しかし最近は実店舗の縮小やコスト削減などが功を奏し、21年3~5月期には黒字転換したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「文大統領よりもユニクロが10倍好き!」「3時間で売り切れるとみた」「ユニクロの商品はすばらしい。不買運動をするなら中国製品からすべきでは?」「韓国ブランドの品質がユニクロに及ばないのは事実。努力して追い付いて」「むしろこの記事で知らない人にまで宣伝してしまったね」「不買運動はしたい人だけがすればいい。そのせいでコンビニから日本のビールが消えて腹が立つ」など、ユニクロに対する好意的な意見や不買運動を批判する声が多く寄せられている。

一方では、「300万ウォンの商品を10万ウォンで売るのではなく、300万ウォンのブランドのデザインを10万ウォンの素材で作って売るってことでしょ」「ユニクロのエアリズムやヒートテックの品質は認めるけど、慰安婦女性を侮辱するCMを見て以来買っていない」など、冷ややかなコメントも見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b882460-s25-c30-d0201.html

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/09/17(金) 08:22:28.21
韓国、グローバル先導企業6社で7位…日本は17社で3位
中央日報/中央日報日本語版 2021.09.17 06:56


韓国が保有したグローバル先導企業の競争力が主要国より落ちるという分析が公表された。韓国経済研究院は昨年の売上額と営業利益がともに世界上位500位内に属する企業(グローバル先導企業)数を調査したところ、韓国企業は6社だったと16日、明らかにした。米国の企業情報会社S&PキャピタルIQが保有しているグローバル企業の財務資料を使った。

韓国企業のうちグローバル先導企業ではサムスン電子・SKハイニックス・現代自動車・LGエレクトロニクス・ポスコ・韓国電力を挙げた。韓国のグローバル先導企業数は世界7位だった。グローバル先導企業が最も多い国は中国(89社)だった。米国(79社)は2位、日本とフランスは共同3位(17社)に入った。

最近3年間(2018~2020年)グローバル先導企業の売上額は年平均5.8%増加した。同じ期間、韓国が保有するグローバル先導企業の売上額は年平均0.4%減少した。韓国企業のうちグローバル先導企業は製造業に偏重し、サービス業は一社もないと韓経研は説明した。

韓経研はグローバル先導企業に入る可能性がある韓国企業として4社(サムスンディスプレイ・起亜・LG化学・現代モービス)を挙げた。この場合、韓国が保有するグローバル先導企業数は英国(10個・6位)と同じになる。該当企業が営業利益で世界上位500位内に入れば12万4000件の関連の雇用が創出できると推算した。

韓国がより多くのグローバル先導企業を輩出するためには▼大企業差別規制の解消▼租税競争力の向上▼サービス業競争力の向上--が必要だと韓経研は主張した。韓経研によると、昨年各国の規制環境をランキングにした場合、韓国は調査対象131カ国中52位にとどまった。昨年韓国大企業の研究開発(R&D)費用のうち政府の支援を受けた比率は2%だった。フランス(41%)や中国(23%)、ドイツ(19%)、日本(17%)などと比較すると非常に低い水準だと韓経研は説明した。

韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「大企業の新規雇用余力が弱くなり、青年が欲する良質の雇用は減少している状況」としながら「企業規模に伴う差別的規制と税制などを改善しなければならない」と主張した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究員は「最近の主要国の輸入構造の変異と私たちの輸出競争力の分析」と題する報告書を16日に公開した。昨年、中国の輸入市場における韓国製品の占有率は8.9%だった。

韓国製品は2015年から2019年まで中国市場で占有率1位を維持したが昨年には3位に押された。昨年中国市場における占有率1位は台湾、2位は日本だった。中国は韓国の最も大きな輸出市場だ。報告書は韓国の主要輸出品目であるディスプレイ・石油化学などで中国の自給率が上昇したことが中国市場で韓国製品の占有率が減少した要因だと説明した。

昨年米国の輸入市場で韓国製品の占有率は3.3%だった。最近10年で最も高かった。電気自動車用バッテリーなどで韓国製品の占有率が高まった影響だ。

貿易協会のチョン・ヘソン首席研究員は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)以降、デジタルへの転換が加速して中国は製造業の自給率を高めるために大々的な投資を持続している」と説明した。チョン研究員は「主要国の市場の構造的変化に焦点を合わせた中長期的な戦略が必要だ」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/283066

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2021/09/15(水) 20:10:58.16
[単独]“死亡者が求職者に変身” 就職実績水増し

雇用労働部の雇用センターや自治体の雇用センターなどが市民の個人情報を盗用して求職申請と就職斡旋実績を水増しした事実がSBSの取材の結果確認された。

雇用労働部は、2018年11月から3ヶ月間、死亡者の人的事項で求職申請や就職処理をした事例を調査しました。

調査対象期間の3年間だけで死亡者の人的事項で求職申請が12,043件、死亡者が就職したと登録したのは974件に達することが分かりました。


死亡者を実績に上げた職業カウンセラーは1,549人で、ワークネットに登録されたカウンセラーの12%レベルです。

カウンセラーが公共勤労雇用に登録された高齢者の個人情報で虚偽の申請をしておいて、高齢者が死亡した後も継続して実績の水増しに利用していることが明らかになりました。

雇用労働部は、調査対象のカウンセラー1500人のうち241人は、警察に捜査を依頼し、324人の注意、警告、などの措置を取った。

この調査結果は、2019年4月の雇用労働部次官と長官まで対面報告されたが、調査の結果は外部に秘密してこれまで公開されていません。

http://naver.me/F7Cc8Hg6

いい 5
バカ 1209

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/15(水) 19:54:00.79
2021.09.15。午前11:36

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散が長期化し、生活苦に勝てなかった自営業者が、また極端な選択をした。まだ秋夕を控えている時点で周囲をさらに残念にしている。

江原原州警察署によると、13日午前11時10分ごろ、ダンギェドンの建物のトイレの中でA(52)氏が死亡したまま発見された。トイレの中で煙を吸った痕跡が発見された。

彼はダンギェドンで4年間風俗店を運営していたと伝えられた。警察はAさんが生活苦のために極端な選択をしたのかどうかなどを調査している。

周囲では「Aさんがコロナ19により悩みが多かった」と伝えた。長期間続いた「社会的距離を置く」と営業制限などで事業が難しいという話をしていた。中略

自営業者の胸が痛む事情はこれだけではない。

先立って7日、ソウル麻浦区でビアガーデンを運営していた50代と全羅南道麗水のチキン家事業主が経営難を訴えて極端な選択をした。


これらだけでなく、多くの自営業が押された家賃と税金で崖っぷちに追い込まれている。最近、これらは全国各地で同時車両デモに出た理由だ。中略

一方、コロナ19対応全国自営業非常対策委員会小商工人連合会(小公連)は、過去1年6ヶ月間で自営業者は66兆ウォンを超える借金を抱え、45万3000店舗が廃業したと発表した。

https://news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=469&aid=0000629856&rankingType=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=ajax,elem

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/15(水) 10:42:33.11
「すべての社長どうか耐え抜いて」…韓国で相次ぐ自営業者の極端な選択に追悼の波
 中央日報/中央日報日本語版 2021.09.15 07:19

私の大切なお姉さん、お兄さん、おじさん、お母さん、お父さん…どうかがんばってください」。

最近自営業者のオンラインコミュニティに投稿された文の一部だ。新型コロナウイルスと営業制限が襲った生活苦に勝てなかった自営業者の極端な選択が相次ぐと追悼とともに呼び掛けを書いたのだ。書いた人は「謹んで故人の冥福を祈りながら、どうかすべての社長がしっかりと耐えてくれれば」と話した。

この文には故人の冥福を祈る100件近いコメントが付けられた。「他人事ではない話でとても残念だ」「故人の冥福を祈る」などの内容だ。追悼とともに同病相憐の気持ちを込めた書き込みも多い。「一緒にがんばらなければならないのに思ったようにできない」「町内のカフェの20代の女性社長も極端な選択をしとても憂鬱だ」という吐露が続いた。

自営業者非常対策委員会に所属する自営業者はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のプロフィール写真に謹弔リボンを掲げた。7日にソウル・麻浦区(マポグ)で23年間ビアホールを運営してきた自営業者のAさん(57)が極端な選択をしてからだ。市民と自営業者はAさんの麻浦区の店を訪れ、「天国でお金の心配なく暮らしてください」「ゆっくり休んでください」と書かれた付箋を貼り付けた。Aさんは亡くなる前に自身が暮らしていた店の地下のワンルームを引き払い、その金で従業員の給料を払った後で死亡した。Aさんが死亡した後、近所で発見された携帯電話には債権を要求したり家を出るよう求めるショートメッセージが残っていたという。

◇相次ぐ死…「これがすべてではない」


自営業者は収入減で賃貸料を支払えず、人件費もまかなえず生活苦に陥り極端な選択までしている状況だ。最後の瞬間に、周囲に「いまは休みたい」「つらい」と打ち明けた人たちもいた。京畿道平沢市(キョンギド・ピョンテク)でカラオケ店を運営していたパクさん(37)は配達代行と肉体労働などをしながら賃貸料をまかなってきた。寝る暇もなく働いて賃貸料を稼いでいたが、7月2日に本人の店の近くで車の中で死亡しているのが見つかった。遺書はなかった。彼は死ぬ前に「休みたい」と周囲の人に最後の言葉を伝えていたという。12日に全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)のチキン店オーナーのBさんも「つらい」という遺書とともに死亡しているのが見つかった。遺書には「経済的に厳しい状況だ。両親に申し訳ない」という内容が書かれていた。

メディアに報道されず追悼すら受けられなかった死はもっと多いという。自営業者は「もっと多くの自営業者が生活苦で命を絶っているが、遺族が公開することを望まず静かに過ぎたもの」としながらため息をついている。全国自営業者非常対策委員会のチョ・ジヒョン共同代表は「公にされていない社長の死がとても多い。周囲の知人がどうして自殺したのか、本人がなぜ死にたいのかに対する話が毎日行き交う。それでも生きようと、生きて話そうと絶叫しながら耐えている状況」と付け加えた。

◇1日平均1000店舗近くが廃業


小商工人連合会と全国自営業者非常対策委員会は14日に共同記者会見を行った。これらは「コロナ禍で亡くなった2人の社長をはじめとする小商工人の死の前に冥福を祈り、死にまで追いやられる自営業者の極限の悲劇が繰り返されないよう政府の対策作りを強く促す」と明らかにした。

全国自営業者非常対策委員会によるとこの1年6カ月間に自営業者は66兆ウォンを超える負債を抱え込んだ。1日平均1000店以上の店舗が廃業し、現在まで合計45万3000店が閉店した。

https://japanese.joins.com/JArticle/282978?servcode=400§code=400

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2021/09/15(水) 08:40:28.10
新型コロナの流行は、就職にも大きな影響を与えている。去る5月、厚生労働省と文部科学省は2021年3月卒業の大学生の就職率が96%で、前年に加えて2%ポイントも下落したことを明かした。

これは1997年の調査開始以来、リーマン・ショック後の20年卒(3.9%ポイント低下)に次ぐ過去2番目の下落幅だ。また、コロナの影響が直撃している観光・航空業界などの企業が新卒採用を抑制し、希望する職種に就けない学生が増えた。

コロナ禍による就職難は日本だけではない。お隣・韓国はより厳しい状況に追い込まれており、その状況を表現した「無銭無業」という新造語まで生まれた。

「無銭無業」とは「お金がなければ就職もできない」という意味。就職するには成績が優秀なのは当然として、何かしらの資格を取得していなければならず、その過程で多額の費用がかかる状況を指している。


この新造語に韓国の若者の多くが共感を持っている。就職プラットフォーム「ジョブコリア」と「アルバモン」が、就活生820人を対象に8月18日から20日までモバイルを通じて行った調査によると、93.7%が「無銭無業に共感する」と答えた。実に就活生10人中9人が「無銭無業」に共感しているという結果だ。

「無銭無業」に共感する理由としては、「資格証の勉強などオンライン・塾の受講料にかかる費用が大きい」が70.1%で最も多く、「TOEIC試験など資格試験の受験料が負担になる」(53.9%)が続いた。そのほかにも「ライバルに比べて自分のスペックが足りなさそうだから」(37.1%)、「コロナ以後、雇用競争がさらに激しくなった」(37%)などがあった。

就職準備費用を調査した結果、月平均約44万ウォン(約4万4000円)が必要とされ、2人に1人は「バイト費用を自分で用意する」と答えた。

多くの就職準備生が就職のための費用をアルバイトでまかなっているが、コロナの影響でアルバイトを探すのも容易ではない。アルバイトをしても、それだけ時間とエネルギーをアルバイトにつぎ込むため、就職活動に集中できず、就職準備期間だけが延びる悪循環が続いている。

重度の就職氷河期に直面している韓国。「無銭無業」という悲しい言葉が消える日は来るだろうか。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/20863238/

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/12(日) 11:07:41.70
中国青年報は11日付で、コロナ禍が長引いている韓国の商店や飲食店の状況を紹介する記事を発表した。本来ならば繁華街であるはずの街並みでも、シャッターを下ろしている店が目立ち、倒産して空き家状態になったケースも多いという。

記事によると、ソウルや周辺地域を含む韓国首都圏では、新型コロナウイルス感染に対する最高度の警戒態勢が10月3日まで延長されることになった。韓国で「秋夕(チュソク)」と呼ばれる旧暦8月15日は、先祖を祭る極めて重要な行事の日であると同時に、店舗などにとっては「書き入れ時」のはずという。しかし今年は、9月21日に訪れる「秋夕」とその前後における売上増は期待できない状況だ。

記事によると、ソウル市内で飲食店や酒場などが集中する梨泰院(イテウォン)でも、店舗20軒以上が営業していない。韓国では現在、酒類提供あるいは娯楽用の店舗の営業が全面的に禁止されており、さらに個人が集まる場合でも「二人まで」という人数制限があるという。

記事は一方で、最近になりソウルや釜山(プサン)など9都市で、関連業者らが営業時間や人数制限を撤廃することを求める街頭デモが行われたと紹介。車両5000台余りが参加して、窮状を訴えるケースもあったという。

記事が紹介したデータによると、韓国ではこれまでに、45万3000軒のレストランや酒場が閉店あるいは倒産した。また、個別の店舗が大量に消えたことが、商業圏全体の不振に拍車をかけることになった。
さらに、若者が好んで集まるソウル市内の弘大(ホンデ)や新村(シンチョン)では、ネット有名人が経営していた店は「跡形もなくなり」、チェーン店も次々に撤退している。これらの地域では、空き家物件の比率が20%から30%に達したという。

韓国政府は、個人業者が難関を乗り切れるよう補助金を支給すると同時に、税率を調整するなどで店舗物件の賃貸料が引き下げられるよう動いている。韓国政府は最近になり、10月末には韓国人の一般大衆の7割がワクチン接種を終えた状態になり、11月からは徐々に日常生活を回復できるとの見通しを示したという。

https://www.recordchina.co.jp/b882253-s25-c20-d0198.html

本文を読む

kc1:ななしさん 2021/09/11(土) 16:52:34.41
中国の追撃受ける韓国OLEDパネル
中央日報/中央日報日本語版2021.09.10 09:43

韓国が主導する有機発光ダイオード(OLED)パネル市場の構図が変化している。サムスンはLGが独占していた大型OLED市場に、LGはサムスンの独壇場だった中小型OLED市場にそれぞれ参入して激しい競争を予告している。液晶表示装置(LCD)市場で韓国に白旗をあげさせた中国もOLED市場を虎視耽々を狙っている。

◆サムスンD、10-12月期の量子ドットOLED量産開始

10日、ディスプレイ業界によるとサムスンディスプレイは今年10-12月期の大型OLEDである量子ドット(QD、Quantum dot)ディスプレイの量産に入る。これまで大型OLED市場を冷遇してきたサムスンの立場としては大きな変化だ。昨年米国ラスベガスで開かれた「ファーストルック」イベントでサムスン電子映像ディスプレイ事業部長(社長)のハン・ジョンヒ氏は「OLEDは永遠にしない」と明らかにしていた。

だが、サムスンの大型OLED市場進出説はその間も絶えず流れていた。LCD市場を中国にすべて渡したうえにOLEDがディスプレイ市場の筆頭に浮上しながらだ。業界専門家は「LCD市場がすべて中国に移行する渦中もサムスンが大型OLEDを冷遇したのは戦略的失敗になるかもしれない」とし「時期は非常に遅れたがサムスンの大型OLED進出は当然の流れ」と話した。

現在、テレビ用大型OLEDパネル市場は事実上LGディスプレイが独占している。関連業界では早ければ来年初めにサムスン電子がサムスンディスプレイのQD OLEDを搭載したテレビをリリースするとみている。 (中略)

◆中国、中小型OLED市場で韓国猛追撃

中国メーカーもOLED市場を狙っている。市場調査会社「UBIリサーチ」によると、2018年93.3%だったサムスンディスプレイのスマートフォン用OLED占有率は今年4-6月期に73%台に低下し、来年は60%台まで下落する見通しだ。
イ・チュンフン代表は「OLEDスマートフォン産業自体が中国に移っている」とし「(中国最大ディスプレイメーカーの)BOEの場合、大幅ではないが次第にOLED出荷量が増えるだろう」と予想した。

業界関係者はこれについて「大型OLEDはまだ収率や生産能力、技術力で韓国と中国の格差が大きいが、小型OLED技術力の差は事実上1年以内に狭まった」とし「中国政府の支援もLCDからOLEDに移ったことから中国の追撃は無視できないものになるだろう」と診断した。

https://japanese.joins.com/JArticle/282841?servcode=300§code=320

本文を読む

nk1:ななしさん 2021/09/08(水) 22:33:30.66
ネイバー7.87%、カカオ10.06%暴落して終了

「時価総額で3位、4位の大型株が1日で10%も暴落するなんて、信じられません」

ネイバーとカカオが政府・与党のオンラインプラットフォーム規制の動きに7-10%ずつ暴落した8日、投資家はため息をついた。コロナ19再流行局面でもこれといった調整なしに堅調な株価の流れを見せた二つのプラットフォーム大蔵株で、一夜にして13兆ウォン近い時価総額が蒸発したためだ。企業に対する「規制」なら恥をさらけ出す外国人大口はこの日、両企業を国内株式の中で最も多く売りさばき、立ち去った。

同日、ネイバーは前日より7.87%安の40万9,500ウォンで、カカオは10.06%安の13万8,500ウォンでそれぞれ取引を終えた。カカオは、取引中一時11.36%まで下げ幅を拡大したりもした。ネイバーは時価総額で3位を維持したが、カカオは同日の急落で三星バイオロジックス(-2.0%)に4位の座を明け渡し、5位に下がった。

外国人はネイバーとカカオをそれぞれ2,300億ウォンと4,300億ウォンずつ売り、株価下落を主導した。同日、外国人全体売り越し1位にカカオが2位にネイバーが名を連ねた。両企業では同日だけで13兆ウォン近い時価総額が蒸発した。代表株らの低迷を受け、総合株価指数(コスピ)も同日、0.77%下がった3162.99で取引を終了した。

金融当局が7日、カカオペイやネイバーフィナンシャルなど一部のオンライン金融プラットフォームの金融商品関連サービスを金融消費者保護法(金消法)上の仲介行為と判断し、是正措置を求めたことも株価に悪影響を及ぼしたという評価だ。SK証券のイ・ジェユン研究員は「与党と政府の規制ニュースが外国人の投資心理をさらに萎縮させた結果、売り物量が大量に殺到した」と説明した。

https://cutt.ly/ZWGzUEq

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/08(水) 14:52:39.36
韓国全国経済人連合会は7日午後、台湾国際経済合作協会(CIECA)と合同で「第45回韓・台湾経済協力委員会」の合同会議のをオン・オフライン方式で開催し、半導体、バイオ・ヘルスケア分野などをテーマに協力方案を議論した。

韓・台湾経済協力委員会は、1968年に設立し、1992年に韓・台湾国交断交時に中断したが、2000年に再開した会議で、両国間で唯一の民間経済協力チャンネルの役割をしている機構だ。

韓・台湾経済協力委員会の韓国側のキム・ジュン委員長は「韓・台湾の経済協力強化のための制度的課題として、韓国・台湾両国のCPTPP同時加入を提案する」と述べた。両国がCPTPPに同時加入すれば、すでに加入している国との交渉時に互いの連携を強化し、相乗効果を出すことができるという説明だ。

KOTRA台北貿易館のキム・ジュンギュ館長は、「韓国は台湾にメモリー中心に輸出し、非メモリー中心に輸入している」とし「両国の関係が競争構造に注目されるが、相互協力して補完することができる面も大きい」と述べた。

バイオ・ヘルスケア分野については、韓国保健産業振興院のファン・スヌク本部長が「韓国・台湾が両国とも国民健康保険制度を実施しており、全国民に医療給付を差別なく提供している」とし「両国の多くの共通点に基づいて、相互協力を多様化し、特にバイオデジタル産業など次世代バイオヘルス分野の革新的な交流が拡大することを願う」と述べた。

tpp

中央日報日本語版 2021.09.08 14:37
https://japanese.joins.com/JArticle/282765

本文を読む

1:ななしさん 2021/09/02(木) 14:22:18.68
9月2日 聯合ニュース

日本企業が電気自動車(EV)の販売では遅れているが、技術ではトップの座に上がっているという分析が出た。

日本経済新聞(日経)が特許調査会社「パテントリザルト」と今年7月現在、米国で出願されたEV関連の特許を分析して2日に報道した内容によると、競合他社が同様の特許に引用された回数と審判が提起された回数などを点数化した技術の重要度の評価で上位50社のうち42%(21ヶ所)を日本の自動車メーカーと部品大手が占めた。


EV関連特許には、モーターとバッテリーなど自動車部品はもちろん、充電設備などのインフラ技術も含まれる。

この評価で首位は8363点を得たトヨタが占め、ホンダが3849点で3位にランクされた。

米国企業では、2位のフォードなど13社が50位以内に入り、国別の競争で米国が日本に大きく遅れをとった。

韓国とドイツの企業はそれぞれ5社ずつが50位以内に入り、中国企業で50位以内に含まれているのは、32位の比亜迪(BYD)など2社だけだった。

bandicam 2021-09-03 01-44-52-727

本文を読む

このページのトップヘ