韓国経済

index1:ななしさん 2020/04/02(木) 20:38:33.71
朝鮮日報日本語版

先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。
日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。


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image_readtop_2020_344633_158580672641480881:ななしさん
アシアナ航空債務、蓋開けてみると `衝撃`
2020.04.02 午後2:54

資本は6300億なのに負債11兆3800億ウォン
大韓航空・CJ CGVなどの債務も深刻な水準

アシアナ航空の負債比率が昨年末基準で1795.11%を記録したと韓国取引所は2日明らかにした。
アシアナは、個々の財務諸表ベースで全体の有価証券市場上場企業の中で最も負債比率が高かった。
資本量は6300億ウォンだが、債務の規模がなんと11兆3800億ウォンに達した。


アシアナ航空は、2018年の年末基準で負債比率が814.85%であったが、昨年倍増以上に増えた。


ペーパーコリアは、負債比率1653.17%を記録した。 アシアナ航空に続き、上場企業のうち、
負債比率が二番目に高い。 ペーパーコリアは新聞、電話帳用紙を生産する製紙メーカーである。
デジタル時代への移行で、紙の需要が急減し、業績不振に苦しんでいるためと分析される。
韓進重工業(897.14%)、釜山住公(838.02%)、STX(814.21%)が負債比率上位に名前を上げた。
大韓航空は昨年末の負債比率が813.93%、エア釜山は811.83%、CJ CGVは777.49%で後に続いた。
特に航空会社は昨年からリース会計基準が変更され、負債比率が急激に増加した。 2018年までは
ファイナンスリースのみ資産及び負債として認識して運用リースは費用として認識したが、
昨年から新会計基準の導入で運用リースも資産と負債として認識することになった。 金融監督院は、
昨年、新しい会計基準の導入で航空運送業に属する企業の負債比率が最大238.6%増加したと
説明した。 航空機1台当たりの価格が1000億ウォン以上のように、ほとんどの航空会社はリースを通じて基壇拡大を図る。

このほか徳洋産業(746.70%)、ポステク(567.61%)また、負債比率が高い上位10個上場企業リストに名前を連ねた。

https://www.mk.co.kr/news/stock/view/2020/04/344633/

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1:ななしさん 2020/04/02(木) 12:33:56.49 I
2020.04.02 午前8:57

「コロナ19(COVID-19)」の事態で「シャットダウン(営業停止)」に入ったイースター航空が、
最終的に約750人の従業員を追い出す。全体の人材の約45%のレベルで、コロナ19による業界初の大規模な構造調整である。

2日、航空業界によると、イースター航空は来る3日に1次希望退職を発表し受付を開始する。以後、17日に2次希望退職受付を受けた後、24日に構造調整対象を確定する方針だ。希望退職者が構造調整目標値に達した場合、整理解雇により、これを満たす方針だ。

イースター航空は経営危機が深刻化し、現在保有している航空機23台のうち10台を今年返却する予定である。
中略

イースター航空は今年2月、従業員に給与を40%だけ支給した上、3月には支給自体をできないほど資金難が深刻な状況である。このような状況で、政府の資金支援対象から事実上除外されたことが、今回の構造調整の要因として作用したという分析だ。中略

航空業界は、このような状況が他の航空会社に広がる可能性を懸念している。ある関係者は「サポートが十分できない場合、第2のイースターがすぐ表われる」とし「関連企業にも被害が発生しかねない」と述べた。

https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020040208552036118

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1:ななしさん 2020/04/01(水) 10:03:10.48
【世宗聯合ニュース】

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は、主要20カ国・地域(G20)の財務相と中央銀行総裁が出席して行われたテレビ電話会議で、中央銀行間の通貨スワップ拡大を積極的に検討することを提案した。企画財政部が1日、明らかにした。


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1:ななしさん 2020/03/31(火) 08:22:03.57 _USER
中央日報/中央日報日本語版 2020.03.31 08:15

新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の韓国の経済成長率がー12.2%まで落ちる可能性があるという見方が出ている。企業が感じる体感景気はグローバル金融危機以降の最悪になったことが分かった。

野村証券は30日に発表した報告書で、今年の韓国の経済成長率をー12.2~ー5.5%と予想した。以前は0.2-1.4%と提示していた。野村証券は「来月も新型コロナ感染者が急激に増える場合、世界金融市場が深刻な信用収縮に直面し、韓国の成長率はー12.2%まで落ちる可能性がある」と予想した。

グローバル景気分析機関も韓国の経済成長率予測値を次々と引き下げている。ムーディーズは26日、韓国の成長率を従来1.4%から0.1%に下方修正した。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は-0.6%に、英国経済分析機関キャピタルエコノミクスは-1.0%に引き下げた。

実物経済に対する懸念は企業の体感景気にも悪影響を及ぼしている。韓国経済研究院によると、4月の企業の景況判断指数(BSI)予測値は59.3だった。これはグローバル金融危機直後の2009年1月(52.0)以来11年3カ月ぶりの最低水準。売上高基準で韓国国内600大企業を対象に18-25日に調査した結果だ。BSIは基準値(100)より低ければ今後の景気を悲観する回答がさらに多いことを意味する。BSIの前月比の下落幅(25.1ポイント)は通貨危機当時の1998年1月(28.0ポイント)以降、最も大きかった。研究院は「グローバル金融危機当時はBSI予測値が5カ月(08年9月-0911月)で46.3ポイント下落したが、今回は2カ月で32.7ポイント落ちた。企業が感じる危機感がはるかに大きい」と説明した。

中小企業の体感景気も過去最低となった。中小企業中央会が国内3150の中小企業を対象に調査した4月の業況・景気展望指数(SBHI)は前月比17.9ポイント下落した60.6だった。関連統計を出し始めた2014年2月以降の最低値だ。

2月の中小製造業の平均稼働率は69.6%と、前月比で1.0ポイント、前年同期比で2.8ポイント下落した。これは2008年8月(69.1%)以来の最低水準。



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1:ななしさん 2020/03/30(月) 18:18:00.32 _USER
中央日報/中央日報日本語版  2020.03.30 17:10

企業がこの10年間で最も暗い4月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。

30日、韓国経済研究院(韓経研)が発表した売上上位企業600社の4月の景況判断指数(BSI、Business Survey Index)展望値は59.3で、世界的金融危機当時の2009年1月(52)以来、11年3カ月間で最も低かった。BSIが基準値となる100より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。100より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が4月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。

特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のBSIは5カ月かけて46.3ポイント下落したが、今回はわずか2カ月で32.7ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器(44.2)、出版・記録物制作(46.2)などが特に暗い見通しを出した。

中小企業中央会が中小企業3150社を対象に調査した業況・景気展望指数(SBHI、Small Business Health Index)も同様の結果を示した。4月の展望指数は60.6で、2014年2月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。SBHIもBSIと同じく、100以上なら景気が好転、100未満の場合の悪化を意味する。


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1:ななしさん 2020/03/30(月) 16:46:25.30 _USER
【世宗聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済対策を話し合う3回目の「非常経済会議」を青瓦台(大統領府)で開き、所得下位70%の世帯を対象に最大100万ウォン(約9万円)を支給することなどを骨子とする緊急災害支援金の導入を確定した。

洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はこの日の会見で、今回の緊急災害支援金は9兆1000億ウォン程度の規模で、このうち政府の補正予算の規模は約7兆1000億ウォンになると判断すると話した。

政府は地方自治体と協力し、全世帯のうち所得下位70%に該当する1400万世帯を対象に支援金を支給する。 

1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォンをそれぞれ支給して、4人以上の世帯には100万ウォンを支給する。 

9兆1000億ウォンのうち、政府は第2次補正予算で7兆1000億ウォンを調達し、地方自治体が2兆ウォンを用意する。

政府は第2次補正予算案を早急に国会に提出する計画だ。4月15日投開票の総選挙直後の4月中に予算案を国会で処理することを目標にする。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/30/2020033080211.html
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1:ななしさん 2020/03/29(日) 19:54:17.49 _USER
■ 廃業した旅行会社は100を超えた

韓国で1人目の新型コロナウイルス感染者が確認された1月20日以降、廃業した旅行会社は100を超えている。 中略

■ カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業

ソウル市の統計データによると3月1日から20日の間に、カフェ、居酒屋、コンビニエンスストアなど約1600の食品関連業者が廃業しており、韓国衣料産業を支える東大門市場も危機に瀕している。


小売店や卸売業が集まる東大門市場の推算規模は年間15兆から17兆ウォンで、韓国ファッション産業42兆ウォンの3分の1以上を占めている。

卸売市場は夜20時から翌朝5時まで営業し、全国から小売商が買い付けに訪れる。衣類卸売商の約6割は中国の工場に依存するが、中国で新型コロナが深刻となった1月から2月にかけて新商品サンプルや販売商品の入荷が止まり、再稼働をはじめた3月には買い付け目的の訪中ができなくなった。

大邱や釜山の小売商を顧客にもつ東大門の第一平和市場は、客足が途絶えている。昨年9月に市場が全焼して商品を失った損失を取り戻していない卸商も少なくない。

失業者の増加も深刻だ。2020年3月1日から19日に新たに失業手当を申請した人は前年同期を32.6%(3万3500人)上回る10万3000人で、同年1月の新規失業手当申請者3000人の11倍に上っている。雇用労働部は失業手当の予算を18%増額したが、受給者が40%以上に増えると枯渇し、予算補正が行われないと給付に困難が生じる可能性が浮上している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200327-00010011-newsweek-int

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1:ななしさん 2020/03/30(月) 07:48:13.65 _USER
中央日報(韓国語)

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の拡散によってその必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結について、日本側の担当閣僚である麻生太郎副総理兼財務大臣が不服であるという反応を見せた。

チョン・セギュン(丁世均)首相が去る27日の外信記者懇談会で、「(米国に続いて)日本との通貨スワップも行うのが正しいと思う」と発言した直後だった。

麻生財務相の関連発言は、この日の午後4時50分から行われた記者懇談会で出た。

麻生財務大臣(以下、財務相)は、実際に提案があった場合にどう対応するかどうかについて、ひとまず発言を控えた。しかし、過去の韓国との交渉経験を紹介して、「日本としては残念に思うことはない」という趣旨で否定的な心境を示した。

懇談会の終わりに記者から、「韓日通貨スワップ協定の再開を要求する声が韓国で提起されているが、どう思っているのか」という質問を受けた麻生財務相は、「今から6~7年前の話」と話を始めた。

「6~7年前に(スワップ協定の残高が)日銀で50(億ドル)、財務省で100(億ドル)程度残っていたが、(韓国に)“大丈夫なのか” と尋ねたところ “大丈夫だ” と言っていた、それで(通貨協力の規模が)大幅に減った。 その時に “本当で大丈夫なのか” と尋ねると、韓国は “(どうか)借りてくださいと(日本が)言えば、借りてやらないこともない” と言っていた。 (金を貸す側が)頭を下げて “借りてください” とかいう話は聞いたことがない。(それで)席を立って(交渉から)撤収した。それが最後だ。スワップについて韓国との話はそれが最後だった。今はどうなっているのかよく分からない」。


記者が再度、「協定を要求する声があるが、どうするのか」と質問したが、麻生は、「仮定の質問には答えられない」とだけ述べた。韓国の公式要請がないため、答えられないというニュアンスだった。


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s-c304bbad1:ななしさん 2020/03/27(金) 17:18:04.03
3/27(金) 16:16 ロイター

韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は27日、日本との通貨スワップ協定の再締結は貿易や金融安定の強化に資するとして望ましいとの認識を示した。

丁首相は記者団に「日本との通貨スワップは以前(失効するまで)長きにわたってあり、為替市場に多大な貢献をした。したがって(日本との)通貨スワップの締結は正しいといえる」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000115-reut-kr

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1:ななしさん 2020/03/25(水) 02:57:01.71
[アンカー]

アシアナ航空が来月すべての従業員を対象に、半月以上無給休職をすることにしました。 サムスン電子と現代自動車の海外工場は、インドに続いて、ブラジルまで稼動を停止しました。
バクヨウンオ記者です。

[記者]

今日(24日)午後、仁川空港出国です。航空会社の窓口には、ゲストを参照することができません。

最初から火が消えたところもあります。状況がこうなるとアシアナ航空は今月、全職員を対象に十日間実施した無給休暇を来月最小半月に増やしました。半分の従業員だけで会社を運営することにしたのです。

輸出企業の海外生産基地の地図相次いドアを閉めています。サムスン電子と現代自動車は、昨日(23日)、インドに続き、今日はブラジルの工場も稼動を停止しました。サムスン電子は、ブラジル国内向けスマートフォンやTVなどを作るマナウス工場を29日まで停止します。年間18万台を生産する現代自動車サンパウロ工場も来月9日までドアを閉じます。

米国、ヨーロッパ、インド続き、ブラジル工場までドアを閉めながら稼動している現代車の海外工場は、中国とトルコ、ロシアなどの三国に減りました。

このように生産中止につながるうえ、消費まで減少し、現代自動車の上半期の営業利益が前年同期比20-30%減少契丹の見通しも出てきます。サムスン電子もスマートフォンや家電製品の販売減少の実績が予想よりないだろうという分析があります。

http://urx.blue/SmxA

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1:ななしさん 2020/03/24(火) 19:06:12.74
文化日報 2020-03-24 12:01

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で旅行会社1、2位のハナツアーとモデツアーの決済額が86%下落したことが分かった。すでに中小の旅行業者が相次いで倒産するのに続き、大型店も困難が大きくなって旅行予約サイトなどの関連会社にまで影響が及んでいる。
中略

ハナツアーの2月の集客現況で海外旅行需要は4万9000人で、前年同期比85%ほど減少した。 すべてのツアーは、3万7000人で、77%低下した。中略

ワイズリテールの関係者は「現在の傾向では、3月は2月より低下する」と予測した。

http://urx.red/KGWM

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1:ななしさん
聯合ニュース  2020.03.24 13:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策を話し合う2回目の「非常経済会議」を青瓦台(大統領府)で開き、危機に陥っている企業のため100兆ウォン(約8兆8000億円)規模の金融支援を実施することを表明した。

 大企業・中堅企業を含む企業への支援資金を大幅に補強し、先週発表した金融支援規模を2倍に拡大する。こうした大胆な対策の背景には、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による世界経済危機が懸念されているなか、韓国でも企業が流動性問題を解消できず倒産する事態になれば韓国経済が根本から揺らぎかねないという危機感があるようだ。

 文大統領はこの日の非常経済会議で、新型コロナウイルスの影響による企業の倒産を必ず防ぐとし、「先週の第1回会議で決定した50兆ウォン規模の非常金融措置を大幅に拡大し、100兆ウォン規模の『企業救護緊急資金』を投入する」と表明した。

 19日に行った1回目の非常経済会議で、文大統領は中小・零細企業や自営業者のための総額50兆ウォン規模の金融支援実施を発表した。新たに大企業や中堅企業にまで支援の範囲を広げ、支援規模を大幅に増やす。

 文大統領は、企業の資金難解消に向け、中小企業と中堅企業に29兆1000億ウォン規模の経営資金を追加で支援するとしたほか、保証の提供を7兆9000億ウォンに拡大し、政策金融機関による融資支援も21兆2000億ウォン追加すると説明した。特に、「必要なら(支援対象に)大企業も含め、一時的な資金不足で企業が倒産することを防ぐ」と強調した。

 また「債券市場安定ファンドを20兆ウォン規模で設立し、堅実な企業が金融市場の不安のせいで経験する一時的な資金難も解消する」と述べた。

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1:ななしさん 2020/03/24(火) 00:38:26.87
中央日報/中央日報日本語版2020.03.23 10:34

「この状態で今後3カ月だけでも持続するなら、輸出入の現場からは哭声が出ると思う」


新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が全世界に拡散しながら貿易現場でこのような懸念が相次いでいる。輸出入の対外依存度が高い韓国の経済構造上、国内で新型コロナの拡散が停滞しても、海外市場や供給先がストップすれば韓国経済は再び不振を免れることができなくなるからだ。

輸出入最前線で働く関税士が目の当たりにした新型コロナの危機はどの程度だろうか。関税法人「デユ」のチョン・ファシン代表関税士、「ヨンイン」のヨ・チャンウン代表関税士、「パスウィン」のキム・ヒョンチョル代表関税士各氏に先週インタビューした。関税士は企業の通関業務を主導して処理する専門職業人だ。3人とも「現在のような水準で新型コロナが広がるなら、これに絶え切れる輸出中小企業は多くない」と口をそろえた。

チョン氏は「現在までのところ、差し当たって物流量が減ったというより、交易パートナー国の現地企業が停止している気がして心配」と伝えた。欧州や米国などでも在宅勤務などが日常化して、現地からの原材料輸入などに支障が生じているという。

新型コロナから始まった危機が韓国企業のサプライチェーン管理(SCM)に甚大な打撃を与えかねないという指摘も出ている。ヨ氏は「イタリアのバルサミコ生産工場などに発注を入れても、現地職員のうち大多数が出勤しておらず供給が正常に行われていない」と伝えた。また「欧州などの生産工場が停止すれば、現地で活動する購買代行企業も物を適時に確保できず萎縮するほかないため産業全般に影響が広がるだろう」と伝えた。

キム氏は「仁川(インチョン)港から始まった余波が釜山(プサン)港まで広がっているようだ」と心配した。仁川港では主に中国のようなアジア国家との短距離交易が、釜山(プサン)港では米国や欧州のような長距離交易が中心だ。2月まで韓国は善戦しているほうだった。関税庁によると、先月の輸出は前年同月より4.3%増の412億ドル(約4兆5500億円)を、輸入は1.5%増の372億ドルをそれぞれ記録した。だが、新型コロナの影響が米国と欧州に広がりながら、3月以降の輸出入の雰囲気は悪化が避けられない。

ここに航空業の不況は輸出入にも大きな負担になっている。3人はともに最近の航空業不況による航空運賃の引き上げは貿易業界全般にとって相当な衝撃要因だと指摘した。韓日航空路線の場合、57本だった路線が3本(6日基準)に94.7%も減った状態だ。旅客用航空機も一部の輸出貨物を積んでいるため、路線の中断は航空貨物運送キャパシティの減少につながり、これは航空手荷物の物流費上昇の原因になる。

実際、貨物の種類や貨物量により異なるが、欧州路線の場合、昨年1キロあたり約1.7ユーロだった運賃が現在は2.5ユーロ以上を出しても貨物をのせる積載空間を確保できないほどだという。ヨ氏は「このような状況が2~3カ月続けば、輸出・入企業は枯死するほかない」とし「企業が総崩れになった後でいくら航空運賃を割り引いたところで何の意味があるだろうか」とし、政府の迅速な対応を訴えた。


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1:ななしさん 2020/03/24(火) 09:18:09.80
中国紙・環球時報は23日、「韓国は3カ月後に企業の倒産ラッシュを迎えるのか」とする記事を配信した。

記事はまず、韓国・聯合ニュースの22日付報道を引用し、「韓国の経済学者は、新型コロナウイルス感染症の拡散による経済的な影響が1997年のアジア通貨危機と2008年の世界金融危機当時より深刻だと口をそろえた。


内需と輸出の不振という内憂外患の状況が続けば、4カ月後には企業の倒産ラッシュが避けられなくなるとの見方だ」と伝えた。


聯合ニュースによると、韓国延世大のソン・テユン教授は「今は新型コロナウイルス感染症により内需が崩れた状況で、国際的な人的・物的交流も詰まっている」と診断し、韓国経済学会のイ・インホ会長は「このような状態が続けば企業はすべて倒産することになる。企業の多くは3カ月も持ちこたえられない」との見方を示しているという。

また、韓国経済新聞の報道を引用し、「韓国の全国経済人連合会が市場調査機関に委託して実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合、韓国国内の外資系企業の41.3%が、生産・販売・投資などの事業縮小を検討していることが分かった。

売上高が減少するとみている企業は74.0%に上り、減少の規模は平均してマイナス12.4%と予想された」とも伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b791831-s0-c20-d0054.html
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