韓国経済

1:ななしさん 2019/07/17(水) 12:15:46.47
FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32

日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX

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1:ななしさん 2019/07/17(水) 01:20:41.61

三菱重工関係者:「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/16783048/

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1:ななしさん2019/07/16(火) 23:01:48.51
【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団(山東省)が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。

報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000182-kyodonews-bus_all

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1:ななしさん 2019/07/16(火) 18:50:20.53
輸出規制が始まって、今日(15日)で12日目です。日本政府が許可した素材は、まだ一件もないことが把握されました。悩ませたいのか、そもそも輸出の道を防ぐのか、今月末以降、ある程度、日本の真意をはかることができるようです。

イ・ハンジュ記者がお伝えします。

(記者)

輸出規制以降、日本の素材企業は、数十件の輸出申請書を政府に提出しました。日本政府は、民間の目的でのみ使用することとする誓約書も要求しました。

東京応化工業関係者|日本のフォトレジストの専門メーカー
「(韓国の輸出が)今回から、個別申請が適用されるということになりますので、書面作成の頻度は増えるものと思われます。確実に」

しかし、許可はまだ1件もありません。サムスン電子とSKハイニックスも今月に入って、日本から取り寄せた3つの主要な素材はないと明らかにしました。日本政府が通常の手続きにかかる期間として正式に明らかにした日数は90日です。しかし、通常は1ヶ月あれば許可が出されます。これよりも遅れたら時間を引き伸ばしている意図として解釈することができます。

細川昌彦|経済産業省元局長
「(90日は)標準的にこの程度かかると定められているだけです。現実的には概ね4~5週間と考えています」

この場合、WTO提訴など、政府が準備している対応策も速度を上げることになります。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55586275.html

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1:ななしさん 2019/07/16(火) 16:48:14.60 I
2019/07/16(火) 16:48:14.60

中国メディア・海外網は16日、京セラが2017年に買収した工具メーカー・SENCO(センコー)が、米国で韓国企業15社をダンピングの疑いで提訴したことを報じた。

記事は、韓国・KBS(韓国放送公社)の16日の報道に基づき、「6月6日、日本の工具メーカーであるSENCOは、韓国製ホチキス針の販売価格が米国での適正価格を下回っているとして、米商務部と米国際貿易委員会(ITC)に訴訟を起こした」と説明。「同社の提出した訴状によると、ダンピングが疑われているのはPeace Korea(ピース・コリア)など15社の韓国企業で、それらの企業が設定するダンピング・マージンは10.23~14.25%となっていた。また、データによると、昨年に韓国が米国に輸出したホチキス針は687万2000ドル(約7億4190万円)規模に上り、米国が輸入するホチキス本体の市場シェアでは日本を差し置いて、中国に次ぐ2位を占めている」とした。

記事によると、韓国の外交関係者は「現時点では、今回のダンピング訴訟が日本政府の発動した対韓輸出規制と関連しているかどうかの判断はできない。提訴のタイミングが、日本が輸出規制の措置を発表する以前だったことに加えて、提訴された中には韓国だけでなく、140余りの国と地域が含まれていたためだ」と説明。一方で、「日韓関係が敏感な今の時期において、今回の訴訟の判決は両国の関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とも指摘した。

米国際貿易委員会は今月22日に、同訴訟について初判決を下す予定だという。(翻訳・編集/岩谷)

https://www.recordchina.co.jp/b729866-s0-c20-d0148.html

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857592e11:ななしさん 2019/07/16(火) 11:29:01.65
韓日の対立を深めるべきでない、韓国の被害が大きい」
2019年07月16日09時34分[中央日報/中央日報日本語版]

「最近の韓日間の葛藤がないとしても長くて5年しかもたないというのが韓国経済の現状だ」。

韓国の財界人や工学者で構成された韓国工学翰林院の会長団の現実診断は厳しかった。
日本の経済報復をめぐる韓日間の対立が深刻化し、近く企業の生産ラインが停止する状況だが、出口は見えない。工学翰林院の指導部は12日、中央日報に対し「韓国は現在のように真っ向から対抗すべきではない」とし「政治的・外交的な力を見せるべき」と強調した。韓国工学翰林院会長の権五敬(クォン・オギョン)漢陽大大学者教授(64)、朴東健(パク・ドンゴン)元サムスンディスプレイ社長(工学翰林院常任副会長、60)、張錫仁(チャン・ソクイン)産業研究院研究委員(61)、金英敏(キム・ヨンミン)LG経済研究院長(58)らだ。権会長と朴社長はそれぞれ学界と財界を代表する半導体専門家、張研究委員と金院長は経済学博士だ。

張錫仁研究委員と権五敬会長は世界経済紛争の歴史の中から韓日問題の解決方法を見いだすべきだと主張した。1980代に米国と日本の間で生じた「半導体戦争」が挙げられた。NECや東芝に劣勢になったインテルなど米国の半導体企業が苦戦していた時期だ。現在の韓日関係のように日米間の溝が深まった。米国は経済報復を通じて日本国内の米国産半導体シェアを従来の10%から20%に高め、日本のメモリー半導体輸出をダンピングとして中断させた。結論は日本の一方的な敗北だった。米国が望み通りすべてを譲歩して紛争は終わった。

張委員は「当時、半導体戦争の中で日本では2年に1つの半導体企業が消えた」とし「その間に韓国の半導体が成長できた」と分析した。権会長は「韓日間の葛藤が対立関係に向かっていくと、弱者の韓国の被害が最も大きくなるしかない」とし「今回の紛争の本質は経済でなく政治・外交であるため、いつよりも政治的、外交的な力を見せるべき時だ」と強調した。

会長団は韓日葛藤のような経済紛争を防ぐためには技術の独立と分業に対する国家的な戦略があるべきだが、そうではないと診断した。朴東健元社長は「すぐに国産化や技術独立のような話が出るが、強大国でない韓国がすべてのことをすることもできず、そうなることを世界は放っておかない」とし「我々の弱点に対する明確な認識に基づいて輸入するものは輸入し、協力することは協力しなければいけない」と述べた。権会長は「まだ差がある素材分野は技術確保をしようとしても長い時間がかかる」とし「これまで戦略を立てなかったわけではないが、政権が5年ごとに交代するため、持続的な実行力が伴わなかった」と評価した。

韓国経済は現在、「修辞的危機」でなく「実体的危機」ということだ。権会長は現在を「クリティカルアワー(Critical hour)」とまで表現した。クリティカルアワーとは誘拐・行方不明事件で統計的に被害者を救出できる運命の時間をいう。翰林院は現在の韓国は国家の経済的命運が決まる時期にあると分析した。にもかかわらず韓国社会は現在、ビジネスが難しい状況に向かっていると診断した。権会長は「代表的な事例が週52時間制導入」とし「特に新産業と革新に最も率先すべきベンチャー企業が52時間に束縛されれば成功はできない」と述べた。朴東健元サムスンディスプレイ社長は「米国は一律的な勤務規定がなく、日本は韓国よりはるかに緩い」とし「単純労働者は52時間制で保護するのが正しいが、新技術・研究開発分野は一律的に適用してはいけない」と主張した。


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4f8c87251:ななしさん 2019/07/15(月) 19:39:17.59
聯合ニュース

◇ホワイト国除外や追加報復に備え 「相応の措置」検討も

日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。

政府・与党は補正予算案の増額分について、すでに輸出規制が強化された3品目に限定せず、新たに規制が予想される品目の技術開発や商用化などの支援についても対象に含める。対日依存度が高い上位50の課題について素材・部品のR&D予算も反映する方針だ。

韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。

ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 19:16:29.01
「韓半導体が二週間生産停止なら地球的波紋」
毎日經濟新聞日本語版 2019-07-15 16:55:21

日本の代表的な証券会社である野村金融投資は、日本の半導体輸出規制の副作用を警告した。主要材料に対する日本の対韓輸出規制によって国内での半導体生産が中断されると、全地球的な問題として波紋が拡散しうるという分析だ。

野村金融投資は世界が日本の輸出規制の被害者になりうるだけに、日本の経済報復がより極端な状況に展開する可能性は低いと評した。

12日、野村金融投資リサーチセンターのチャン・チャンウォン センター長は「下半期の韓国株式市場の見通し」メディアブリーフィングを通じ、日本の半導体材料の輸出規制が全面的な輸出不許可に行く可能性は低いと予想した。

チョン センター長は「韓国が持つDRAMは世界市場でのシェアが75%で、パワー(影響力)がすばらしい製品」だとし、「日本の主要素材の輸出規制によって国内の半導体生産が2カ月中断しても、地球的な状況が繰り広げられる」と説明した。

続いてチョン センター長は「日本の今後の方針が韓国への輸出不許可に行く可能性は非常に低いと思う」とし、「イランで政治的不安があれば原油価格が上がるのに、デジタル時代にDRAMは原油と同様に重要であり、もしあれこれの理由で生産できなければ不便を感じる会社と国が世界的にきわめて多くなり、波紋はものすごいため」だと説明した。

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 14:45:58.60
2019年07月15日11時40分  [中央日報/中央日報日本語版]

「日本は輸出規制後に1件の搬出も承認していない。だがわれわれは供給元を多角化しており、3~4カ月以内に工場が止まることはないだろう」。


日本が4日に高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの半導体・ディスプレー核心素材3種に対する輸出規制を発動してから10日ほど過ぎた。核心素材供給が途絶え1~2週間で生産ラインを止めなければならないのではないかとの懸念が出たりもしたが、すぐに工場が止まることはないというのがサムスン電子やSKハイニックスの立場だ。日本の急な輸出規制で混乱した10日間ほどの状況をファクトチェックしてみた。

日本の規制後輸出承認は1件もない…O


サムスン電子とSKハイニックス関係者は「規制が始まった4日以降3品目に対する日本経済産業省の輸出承認はただの1件もない」と話した。日本は今回の措置を通じて原則的に輸出を禁止したのではない。輸出は可能だが輸出契約ごとに個別に許可を受けなければならない。

サムスン電子やSKハイニックスは日本の素材メーカーに発注し、日本のメーカーが経済産業省に輸出契約書と承認申請書を提出して経済産業省の審査を待っている。半導体業界関係者は「日本企業などが10日間ほどで数十件の申請書を出したが経産省からは何の連絡も受けていないと困り果てている」と伝えた。

DRAM・NANDメモリーで致命打を負う…×


日本が輸出を規制したフォトレジストは半導体露光工程で光の波長が1ナノメートル以上193ナノメートル未満に使う製品だ。サムスン電子とSKハイニックスがDRAMやNAND型フラッシュメモリー半導体を作る時は光の波長が193ナノメートル以上用のフォトレジストを使う。193ナノメートル未満のフォトレジストはサムスン電子の次世代半導体に挙げられる極端紫外線(EUV)工程で使う。

したがって日本の輸出規制によりサムスン電子やSKハイニックスは現在の主力であるDRAMやNAND型フラッシュの製造には影響を受けない。産業通商資源部もやはり「DRAMとNAND型フラッシュ用フォトレジストは4日の規制発動後も正常に輸入されている」と話した。

「サムスンの未来」ファンドリーには致命打…O


サムスン電子が次世代半導体として大規模投資を実施したEUV工程ラインには193ナノメートル未満のフォトレジストが必須だ。現在日本のJSRと信越化学が独占供給している。したがって193ナノメートル未満のフォトレジストが入ってこなければサムスン電子としては打撃が避けられない。半導体業界で「日本がサムスンの未来技術を狙った」と分析する理由だ。

サムスン電子は4月末に京畿道(キョンギド)の華城(ファソン)事業所で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が参加する中で「システム半導体ビジョン宣言式」を行った。2030年までに133兆ウォンを投資し非メモリー分野1位を達成するというのが骨子だ。特にその核心が平沢(ピョンテク)に60億ドルを投資して2018年から生産しているEUV生産ラインだ。9月にこの生産ラインを完工し、来年からEUVを活用した7ナノメートルのシステム半導体を生産して台湾のTSMCに追いつくというのがサムスン電子の腹案だ。

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/15(月) 12:07:57.71
2019年07月15日12時01分 [中央日報/中央日報日本語版]

投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が100億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

ゴールドマンサックスは14日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が10%減る場合、韓国の国内総生産(GDP)は0.4%、経常黒字が100億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を38%と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは6月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの2.3%から2.1%に下方修正している。半導体生産への支障の有無により1%台の成長率になりかねないという話だ。

経常黒字にも厳しい状況になった。経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は21%、輸出の成長寄与率は92%に達した。サムスン電子とSKハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の43%を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。いまでも韓国の経常収支は危機だ。4月には7年ぶりに赤字を出し、5月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比40%以上急減した。

ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が10%減る場合、2019年の経常黒字は100億ドル減ると推定した。特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は135億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後12カ月間に経常黒字は320億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。これは4月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し670億ドルの半分だ。

ゴールドマンサックスは日本の半導体核心素材輸出規制がアジアのIT産業のサプライチェーン全体に波及すると予想した。韓国から半導体などIT部品を中間財形態で輸入し再び輸出するベトナムと中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がりかねないということだ。

これと関連して韓国経済研究院は10日、「日本の経済制裁の影響と解決策」緊急セミナーで、日本の輸出規制によりエッチングガスなど半導体核心素材供給が30%不足する場合、韓国のGDPが2.2%減少するだろうと分析した。

https://japanese.joins.com/article/541/255541.html?servcode=300&sectcode=300

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/07/12(金) 10:41:01.63
来年の最低賃金は792円 前年比2.9%引き上げ=韓国

【世宗聯合ニュース】労使双方の委員や有識者で構成する韓国の最低賃金委員会は12日、2020年度(1~12月)の最低賃金を前年比2.9%上昇の時給8590ウォン(792円)にすることを決めた。

 経営者側は8590ウォン、労働者側は8880ウォンを要求し、採決の結果、経営者案に決まった。

 2.9%という上昇率は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では最も低い。政権が発足した17年は18年度の最低賃金の16.4%引き上げを決め、19年度の最低賃金も10.9%引き上げた。ところが来年度の引き上げ率は1桁にとどまるとともに、10年度(2.8%)以来、10年ぶりの低水準となる。

 これまで政府と与党で繰り返し論じられてきた引き上げペースの調整が現実のものになったといえる。また、20年度までに最低賃金1万ウォンを実現するという政府の公約は頓挫する公算が大きい。

 引き上げ率のペースダウンは労働者側の強い反発を招くと予想される。

 最低賃金委員会はこの日決まった案を雇用労働部長官に提出する。同長官が来月5日までに来年度の最低賃金を告示すれば、来年1月1日に効力が発生する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280009.html

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1:ななしさん 2019/07/14(日) 21:01:41.19
ハンギョレ新聞(韓国語)

サムスン電子が日本輸出規制長期化に備えて半導体・ディスプレー関連総体的対応戦略を立てることにした。

聯合ニュースが報じた追加物量確保は事実でない、とサムスン側は明らかにした。

14日、財界の取材を総合すれば、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は日本出張から帰国した翌日の去る13日、緊急社長団会議を開いて日本の半導体素材輸出規制に対応する方案を議論した。(中略:参加メンバー)

最近、李副会長が日本出張の際、緊急物量を確保したという<聯合ニュース>報道は事実でないというのがサムスン電子の立場だ。

聯合ニュースはこの日「最近、輸出規制対象に上がった3品目の緊急物量確保に成功した」として「李副会長が日本企業等と会って3品目の海外工場物量を迂回輸入したり他の調達処を確保できる」と報道した。


しかし、サムスン電子高位関係者は「李副会長は社長団会議で懸案を確認し、非常事態に備えるよう指示した部分は正しいが、日本出張で新規契約を得たり追加物量を確保したのではない。第三国で迂回する方案も聞いたことがない」と言った。


http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/901729.html?_fr=mt2
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1:ななしさん 2019/07/12(金) 21:56:05.22
聯合ニュース 2019.07.12 21:08

【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省の当局者は12日、東京の経産省で初の実務協議を開いた。予定を大きく超え約5時間にわたり議論が続いたが、双方の主張は平行線をたどった。

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両国の当局者が接触するのは日本政府が1日、規制強化措置を発表してから初めて。韓国側からは産業通商資源部の全賛洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長、日本側からは経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長が出席した。

韓国側は日本が対韓輸出規制を強化した理由について説明を求めた。その背景として、一部品目が北朝鮮に流出したとの疑惑を示唆するなど、韓国の輸出管理の不適切さを取り上げていることについて、明確な根拠を示すよう要求した。

これに対し日本側は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題に対する報復措置ではなく、韓国政府の貿易管理に問題があったため輸出規制を強化したとの従来の説明を繰り返したもようだ。

この日の会合について韓国が「協議」との立場を示しているのに対し、日本は「説明会」とするなど、双方の隔たりは当初から大きかった。協議開始前の様子が1分間、報道陣に公開されたが、握手など友好を示す様子は一切見られなかった。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190712005200882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/07/12(金) 12:08:38.64
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
ハンギョレ新聞

■政府関係者「外交チャンネルで提案」 
■供給実現した場合は半導体企業への打撃が減少

ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。

政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。

今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。

輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技術を保有している。日本製より純度の高いロシア産フッ化水素をサムスンに供給する用意がある』と伝えてきた」と述べた。


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1:ななしさん 2019/07/12(金) 09:43:02.76
朝鮮日報

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は11日に出した報告書で、「日本政府の半導体輸出規制に関連、1980年代の日米半導体摩擦の事例を振り返って見るべきだ。結局は半導体市場の主導権争いで韓国を抑えるための戦略的規制である可能性が高く、米国の潜在的な同意もあるとしたら、規制は今後、さらに広範囲に及ぶだろう」と明らかにした。

日本は1980年代、当時世界最強だった米国を抜いてメモリー半導体で1位になった。80年代後半には日本のNEC・東芝・日立が世界1-3位を占めている。先端製品パソコンなどの主要部品を日本企業が独占したということだ。

米国のレーガン政権は、日本が自国の半導体企業に補助金数億ドル(数百億円)を与えたとして反ダンピング調査に着手した。マイクロンやAMDなどの米国企業は、日本企業を相手取って「知的財産権を侵害された」として、米通商代表部(USTR)に提訴した。

日本は、米国側の攻勢に押されて1986年と91年の2回、半導体協定を締結した。日本市場での米国産半導体シェアを10%から20%に引き上げ、日本企業のDRAM海外販売価格も人為的に引き上げるという内容だ。

韓国サムスン電子は当時のこうした「すき」に入り込んだとも言える。

韓国の半導体業界専門家は「米国は特定国のメモリー半導体独占を望んでいなかった。
そうした事情をよく知る日本は自信を持って規制カードを切ったのだろう」と話しており、こうした見方が優勢だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280005.html
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