韓国経済

1:ななしさん 2019/11/21(木) 01:40:39.02
 世界の3大格付け会社の一角、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは来年の韓国企業の格付けを一斉に引き下げる可能性を示唆した。米中貿易紛争など外部環境の悪化で輸出依存度が高い韓国企業が打撃を受けかねないとの指摘だ。同社は来年の韓国の経済成長率予測値も2.1%とし、今年と比べさほど改善しないと予想した。

 ムーディーズの企業格付け担当、クリス・パク専門は19日、メディア向けの説明会で、現在格付け対象となっている韓国の民間企業24社のうち、半数を超える14社の格付け見通しを「ネガティブ(否定的)」としたことを明らかにした
上で、「全般的な世界景気の後退と貿易紛争で韓国の輸出主導型企業の今年の収益が悪化した。来年は一部改善の余地はあるが、改善の幅は限られる」と指摘した。

 ムーディーズの主権格付け担当、クリスティアン・ド・グスマン専務は、韓国の来年の成長率が今年の予測値(2.0%)を0.1ポイント上回る2.1%になるとした上で、来年は数値が低かった前年との比較でわずかに成長するとみており、特に半導体部門で底入れ後の回復を見込んだ。グスマン専務は「韓国は輸出に依存する国であり、グローバルバリューチェーンで重要な役割を果たすため、米中紛争、香港問題などによるマイナス影響を受けざるを得ない」と分析した。

 財政の健全性に関連し、グスマン専務は「政府債務の増加よりも、景気回復という目的が達成された後の政府の政策が格付けに影響する。景気回復後に負債比率をどれだけ低下させるかによって、国家の信用格付けが決まる」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080003.html

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1:ななしさん 2019/11/16(土) 22:31:53.01
アップルも迷惑している、韓国産フッ化水素! 生産計画に遅れが[11/16]    

 2019年11月16日、一時、国産化に成功したと伝えられていた韓国産フッ化水素、純度が低く使用に耐えられるものでは無かったと韓国メディアが報じた。

 フッ化水素は、半導体の回路形成やディスプレーの洗浄工程などに使用されており、韓国では技術力の低さから生産することは、難しかった。

 当初から、国産化成功には、懐疑的な見方が多かった。この失敗で大量の不良品がLGやサムスンで発生。アップル社のスマートフォンの生産計画にも支障が出ている。フッ化水素の不良で、LGディスプレイはiPhone11 Pro Max用のOLED(有機発光ダイオード)パネルを、100万枚以上廃棄したと伝えられている。

 例えば、サムスンのスマートフォンでもカメラモジュールの設計など高いスキルが求められる分野では、多くの日本人技術者が働いていたことが有った。

 韓国産フッ化水素への挑戦は、自国の技術力を世界に向けて瞬間的にアピールする効果はあったが、最終的には、開発したフッ化水素の品質検証もできないほど、低レベルの技術者が多い事を内外に知らせることに。

 また、韓国のパスポートには日本の技術が使用されており、国産化には、まだまだ時間がかかりそうだ。「脱・日本」へのハードルは高い。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5993&&country=1&&p=2

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1:ななしさん 2019/11/15(金) 00:03:17.79
【日韓経済戦争】「日本製品は買わないけど、日本企業には就職したい」韓国若者の切ない就職事情 韓国紙で読み解く
2019/11/14 19:15

「日本企業の製品は買わないけど、日本企業には就職したい!」というわけだろうか?

日韓経済戦争が始まり4か月半、日本製品の不買運動は収まる気配がないが、日本企業への就職に熱をあげる若者が増えているようだ。

いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。

「ゾンビ企業」が3分の1、韓国経済は破たん状態


韓国経済はいま、疲弊のどん底にある。韓国経済新聞(2019年11月6日付)「韓国企業の35%は利益で利子も出せなかった」が、衝撃的な内情を伝えている。

「営業活動で稼いだ金(営業利益)で利子費用さえ払えない企業が過去最大を記録した。韓国銀行(編集部注:日本の日本銀行に相当)が11月5日に発表した『2018年企業経営分析資料』によると、昨年(2018年)インタレスト・カバレッジ・レシオが100%未満の企業は35.2%に達した」
インタレスト・カバレッジ・レシオとは財務用語の一つで、企業の借入金等の利息の支払い能力をみる比率。150%以下になると倒産確率が高まるといわれ、100%を割り込むと、いくら稼いでも利子さえ払えなくなり、「事実上倒産している状態」といえる。韓国メディアが「ゾンビ企業」と呼ぶ会社が全体の3分の1以上に達したのだ。

このため、韓国統計局によると、2018年の若者(15~29歳)の失業率は9.5%に達した。これは、全体の失業率3.8%の2.5倍にあたり、経済悪化のひずみが若者に集中した形だ。フリーターやニート、就職浪人を含めると実質的失業率は20%を超えるといわれる。5人に1人の若者が就職できないでいるのだ。

そんななか、若者の日本企業人気の様子を朝鮮日報(11月13日付)「反日運動で2か月延期された海外就職博覧会に1000人」がこう伝える。

「ソウル市内のホテルでは11月12日、日本、米国など9か国の企業100社が採用ブースを設け、面接を行っていた。参加企業は日本企業が65社と最も多く、韓日関係悪化がうそのように面接希望者が絶え間なくブースを訪れた。ブース近くの椅子には正装した青年らが準備してきた履歴書や企業情報をチェックしていた」
今回の就職フェアは、韓国政府の雇用労働部と大韓貿易投資振興公社が、青年の就職支援を目的として開いたものだ。日本ボイコットのムードが色濃いなか、会場には韓国全土から前年並みの1000人以上の青年が集まった。特に日本企業の人気が高く、ブース前には行列が並んだ。

この就職フェアは、毎年2回開かれる韓国最大規模の海外就職博覧会で、当初は9月初めに開かれる予定だったが、日韓関係悪化で中止状態になっていた。反日ムードがやや和らいだことから、2か月後におっかなびっくり「控えめに開催した」(雇用労働部関係者)格好だが、前年並みの若者が押し寄せたのだった。

朝鮮日報は、こう続ける。

「日本企業はソニー、日産、ハウステンボスなど65社が参加。各社は外交問題などお構いなしに韓国の人材確保に集中した。日本の家電メーカー関係者は『社内には韓国人に対する差別は全くない。悪化した雰囲気の中でも志願してくれた韓国人に感謝するばかりだ』と話した。参加者のPさん(26)は『日本企業は、父母がどうしているかとか、健康状態、家庭状況などを尋ねた。韓国に帰ってしまうことがないように、長く働ける人材を探している印象を受けた』と語った」

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s-aaa1:ななしさん 2019/11/13(水) 21:53:59.83
ヤフーとLINE、経営統合へ-報道
11/13(水) 22:51配信 Bloomberg

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス(HD)とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った、と13日の日本経済新聞電子版が報じた。月内にも統合の基本合意を目指すという。


報道によると、Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めている。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する共同出資会社を設立し、ZHDの筆頭株主になるという。

日経は、ZHDは統合新会社として上場し、その下に「ヤフー」と並列で「LINE」を100%子会社としてぶらさげる案が検討されているとも報じた。

LINE株はPTS市場で急騰し、一時8.9%高となった。報道についての各社からの回答は得られていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-53092630-bloom_st-bus_all

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1:ななしさん 2019/11/13(水) 11:28:54.78
【コラム】市場の復讐…「韓国経済にはもう食えるものがない」

過去30年間にわたりソウルで勤務したグローバル金融CEOの言葉だ。「朴槿恵(パク・クネ)の創造経済や文在寅(ムン・ジェイン)の平和経済が何であるのか全く分からない。一つ確実なことは、国際資本が韓国経済に完全に興味を失っているという点だ」。JPモルガン資産運用コリアは11年目で韓国ファンド事業を終えた。役職員も半分近く減らした。スイス投資銀行のUBSも保有していたハナUBS資産運用の株式を売却した。このCEOは「かつて外国資本は『食い逃げ』という非難を受けた。これからは頼まれても来ない。食えるものがなくなったからだ」と語った。「食い逃げ」という表現もぜいたくなほど韓国経済が枯れているということだ。

最近、外国資本の「韓国エクソダス(大脱出)」が目立っている。この2年間にゴールドマンサックス、バークレイズ、マッコーリー銀行などが次々とソウル支店を閉鎖して離れていった。かつて海外本社から低い金利に借りたドルを運用して利益を得ていたが、韓国にも低成長と低金利が定着したからだ。もう黄金の卵を産む競争力を持った産業や企業も探すのが難しくなった。それで韓国経済に冷めた視線を向けている。その結果、韓国企業が外国に抜ける海外直接投資は今年上半期150億ドルを超えるなど連日過去最高を更新し、国内に入ってくる外国人直接投資は100億ドル以下にとどまっている。


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1:ななしさん 2019/11/12(火) 14:25:49.14
サムスンが工場の汚染に直面
2019-11-12

DRAMチップの製造に特化したサムスンのファウンドリ部門は、数週間前に発生したミスによる課題に直面しています。 これらの間違いは、200 mmウェーハでのDRAMチップの製造に必要なすべての機器が感染したクリーンルームの汚染という形であり、サムスンは新しいウェーハを廃棄する必要があるため、数百万ドルの損失を被っています。

クリーンルームは半導体製造プロセスに不可欠です。なぜなら、クリーンルームはすべての汚染物質をシリコンから遠ざけ、シリコンを清潔で使用可能な状態に保つからです。 Samsungは、1x nmクラスのDRAMチップ用の200 mmウェーハで動作するDRAM製造施設のクリーンルームを確保できていません。 ウェーハ処理に使用されるツールは汚染されているため、相互作用のためにウェーハ自体が汚染されています。 サムスンは「数十億韓国ウォン」を失い、数百万ドルをもたらしたことを認めた。 これがDRAM市場に大きな影響を与えないという安心できることは、生産が計画どおりに進んでおり、問題が整理されていることです。したがって、DRAMの価格に大きな影響がないことを期待できます。

https://www.techpowerup.com/261049/samsung-faces-factory-contamination



機器の問題の影響を受けたサムスンのメモリ生産、数百万ドルの損害を予測
2019-11-10

数週間前、サムスンはDRAM工場の1つで製造上の問題を経験しました。同社は、数百万ドルに相当する不特定の損害を被ったと同社は述べています。 原因は機器の汚染でした。

この問題は数週間前に発生しましたが、サムスンは現在問題を解決しており、生産は計画通りに戻っていると言います。 同社はどのファブが影響を受けるかを特定しなかったが、 ComputerBaseによると、1x nmクラスのDRAMを生産したのは直径300mmの最新のウェーハとは対照的に200mmのウェーハ工場でした。

汚染された機器は工場全体に影響を与えました。 サムスンによると、機器にさらされたウエハーのバッチは廃棄する必要があり、数百万ドルの損害をもたらしましたが、内部関係者は、サムスンがまだ影響を完全に推定していないため、さらに高くなる可能性があると推定しました。

今年の初め、TSMCは少なくとも10,000枚のウェーハを損傷し、TSMCに5億5,000万ドルの費用がかかる汚染も経験しました 。

https://www.tomshardware.com/news/samsung-memory-production-impacted-by-equipment-issue-predicts-millions-of-dollars-in-damage

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1:ななしさん 2019/11/12(火) 09:11:47.12
最近、韓国企業の業績悪化が一段と顕著になっている。有力アナリストの予想によると、2019年、韓国総合株価指数(KOSPI)に採用されている企業の本業からの収益は前年から30%程度減少する見込みだ。日米などの主要国と比較しても、韓国企業の業績悪化は際立っている。

今のところ、世界的な低金利や米中貿易摩擦の“休戦協定”への期待から、韓国の株式市場はそれなりの安定感を維持しているものの、韓国企業の稼ぐ実力は想定以上に低下していると考えられる。そうした状況を考えると、韓国経済の先行きはかなり心配だ。

韓国経済の屋台骨ともいえる半導体分野を中心に、韓国の大手企業の業績は大きく落ち込んでいる。企業業績の悪化は経済成長の鈍化につながる。韓国経済の成長に欠かせない輸出は減少トレンドにある。それに加えて、家計債務は増加し内需は盛り上がりづらい。


韓国経済が安定するには政権の経済運営が重要なのだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の経済政策には多くの専門家が疑問符をつけている。今後、さらに経済成長率が鈍化するようだと、徐々に国民に不満がたまり、韓国社会に閉塞感が強まる可能性もあるだろう。

足元、韓国大手企業の業績は「総崩れ」というべき状態にみえる。韓国経済を支えてきた半導体業界では、大手企業の業績が大きく落ち込んだ。7~9月期、サムスン電子に次ぐDRAM世界大手のSKハイニックスでは、営業利益が前年同期に比べて93%も減少した。


2016年から2017年にかけて、世界的にデータセンターへの設備投資などが増えた。それが、メモリ需要を押し上げ、DRAM価格も上昇した。その中で、SKハイニックスは先行きを過度に楽観して設備投資を増強し、在庫を積み上げすぎた。2018年以降、世界的に半導体市況は悪化し、SKハイニックスの業績はジェットコースターが急降下するような勢いで悪化した。液晶分野では世界大手のLGディスプレーも営業赤字に陥った。

韓国がシェアを高めてきた造船分野でも、業績悪化が深刻だ。中国経済が成長の限界を迎え、世界的に資源輸送などのための海運需要は落ち込んでいる。それにもかかわらず、現代重工業は経営不振に陥ってきた大宇造船海洋を買収した。背景には、政府主導で経営統合が進む中国造船業界への対抗意識や危機感などがあったとみられる。

収益力が低下している現代重工業が、大宇造船海洋の買収費用を負担したことはかなりの重荷になったはずだ。中国経済がさらに減速すれば、海運市況は一段と冷え込むことは予想できたことだ。韓国造船業界では“ゾンビ企業”が増える恐れすらある。

また、韓国造船業界では労働組合が賃上げを求めている。これは、造船企業の経営を下押しする。自動車業界でも、労組が毎年のように賃上げを求め、研究開発が思うように進んでいない。労組が経営の自由度を制約し、韓国自動車業界がEV化や自動運転技術の研究・開発において主要国の後塵を拝していると考える経済の専門家もいる。

韓国企業がどのように事業体制を立て直すことができるか、先行きは楽観できない。

韓国経済は構造上の問題を露呈している。輸出依存度の高さ、厚みを欠く内需、人口の減少など解決すべき問題点は多い。
今年10月まで、韓国の輸出は11ヵ月連続で前年実績を下回った。半導体輸出は前年同月比で3割程度減少した。石油化学製品の輸出も大きく落ち込んでいる。韓国の輸出がすぐに回復基調をたどる構図が描きにくい。

そうした状況をみると、韓国経済は新しいモノを独自に生み出す基盤が十分に整っていなかったといえるかもしれない。一方、中国は、液晶や半導体など、これまで韓国から輸入してきたモノを国内で作る体制を急速に整えている。スマートフォン市場ではファーウェイやシャオミがシェアを獲得し、人工知能などの先端分野でも中国企業の台頭が顕著だ。

また、韓国の内需は厚みを欠いている。日・米経済は個人消費に支えられ、景気はそれなりの安定感を保っている。一方、個人消費がGDP(国内総生産)の40%台にとどまる韓国経済は、輸出落ち込みによる景気減速のマグニチュードを吸収することが難しい。


韓国では家計債務も積み上がっている。OECDのデータによると2017年、韓国家計の債務は可処分所得対比186%だった。景気の減速とともに、債務コストは家計にのしかかる。韓国家計の資金繰りは悪化し、個人消費が減少する展開は排除できない。

https://diamond.jp/articles/-/220146
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be9a8797-s1:ななしさん 2019/11/11(月) 19:05:34.24
機械翻訳

文「崩れた国を再び立て、他の意見にも耳を傾けてやる」

記事入力2019.11.11 午後4:39

ムン・ジェイン大統領は11日、「国民が望む真の変化を作って出す」とし「その過程でさらに幅広く疎通して、他の意見にも耳を傾けながら共感を広げていく」と語った。

ドア大統領はこの日午後、大統領府で主宰したシニア・アドバイザー会議で「国民と時代が求める大統領の任務を最善を尽くして果たすたい」と明らかにした。 5年の任期の残り半分に入った最初の公式会議の席上で、後半期の国政運営覚悟を明らかにしたものである。

ドア大統領は「今後、残りの半分の任期、国民により低く、より近づいていく」とし「国民の激励と叱責の両方耳を傾け、重い責任で国政に臨む」と述べた。 ドア大統領が「他の意見」と「非難」などの表現を使ったのは、「祖国局面」で提起されたコミュニケーションの不在などを念頭に置いたためとみられる。

ドア大統領はまた「国民が変化を確実に体感するまで、政府は一貫性を持って革新・包容・工程・平和の道を揺るぎなく走ったい」と語った。 革新・包容・工程・平和は先月、国会施政演説でも提示した後半の国政運営基調だ。 革新については「もっとスピードを出し、私たちの経済全般の原動力を生かす確実な変化を遂げなければならないこと "、包容をせていた「今の成果と変化にとどまらず、深刻な二極化と不平等が解消され、暖かく安全な社会になるまで中断することなく進んでたい」と語った。 工程と関連して、「制度の中に隠された特権と不公正な要素まで正し誰公平な機会とプロセスを持つことができるように、社会の全分野の改革の手綱を緩めてはならないだろう」とした。 平和せていた「まだ多くの困難なプロセスが残っていることは明らかだ」と言いながらも "しかし、私たちに他の選択の余地はない」と述べた。

前半国政運営に対しては概ね肯定評価した。 「現実に安住せず、私たちの社会の変化の種をまいて希望を育てうと努力した」、「政府は、開始から崩れた国を再び立て国を正常化し、定義と工程の価値を社会の全領域に拡散させてている」、「二極化と不平等の経済を人中心の経済への移行して一緒に豊かな国に行くの基盤を構築しようと努力を傾けた」などである。 朝鮮半島情勢せていた "奇跡のような変化を作り出した」、「外交も新しい変化を作っている」とも呼ばれた。


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1:ななしさん 2019/11/10(日) 12:37:41.13
機械翻訳

自動車販売、10年ぶりに最低...輸出も「緊張」
記事入力2019.11.10

[アンカー]
今年、韓国の自動車販売が世界金融危機以降、10年ぶりに最も少ないことがわかった。

こうした中、米国が輸入車に高い関税をつけるかを決定することにした期限が三日後に迫り、関心が集まっています。

取材記者接続します。 チェ・アヨン記者!

今年に入って韓国の自動車販売、10年ぶりに最も少なかったが、昨年よりどのくらい減ったのですか?

[記者]
韓国自動車産業協会が公開した内容をアップ。

今年に入って10月まで、韓国の自動車メーカーの国内外の販売量はすべて324万2千台と集計された。

前年同期比0.7%減のでしょう。

279万台売れた2009年の世界金融危機以降、10年ぶりに最も不振ですが。

特に輸出は198万6千台、1年前に比べて0.3%減少し、10年ぶりに最も少なく、
国内販売も1.2%減少し、3年目減少が続いています。

このように、輸出と国内販売の両方鈍化し、今年400万台の販売もめくり容易ではない見通しが出てきます。


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1:ななしさん 2019/11/10(日) 09:05:21.71
2019年11月8日、日本の輸出規制措置を受け韓国で日本旅行のボイコット運動が続く中、韓国紙は「旅行会社の業績が急激に悪化」と伝えた。日本への旅行客が減少したのにとどまらず、代替旅行先がなく旅行需要が減ったためだ。国内の大手旅行会社は長期休暇制度である「安息年」や希望退職の募集などに追い込まれている。

朝鮮日報によると、大手旅行会社ハナツアーの10月の日本旅行需要は前年同月を82.3%下回った。減少幅は8月(76.9%減)、9月(75.4%減)よりも拡大した。時間がたっても回復の兆しがなかなか見えない。モドゥツアーの日本商品の販売も10月は91.9%落ち込んだ。

このため、10月のハナツアーの海外旅行需要は前年同期比で33.2%減少。日本への旅行者激減が最大の理由だった。モドゥツアーの場合、一時は日本商品の取り扱いが全体の30%に達したが、10月はわずか3.4%にすぎなかった。

旅行会社をさらに不安にさせているのは、日本から離れた需要が他地域に吸収されていないことだ。ハナツアーの中国(香港含む)への10月の旅行客は前年同期比30.6%減少した。米州(2.7%減)、欧州(10.9%減)、南太平洋(15.9%減)なども同様だ。需要が増加したのは東南アジア(1.2%増)だけだった。

業界関係者は「日本旅行の代替旅行先はないという業界内での話が証明された。飛行時間が短く、口に合う食べ物、快適な環境があることを理由に日本を選ぶ旅行客は現在のムードのせいで旅行を断念しても、他地域への旅行には出掛けない」と話した。

別の関係者は「景気が活力を失い、旅行業界では昨年から危機感が高まっているが、日本旅行ボイコット運動で最悪の状況を迎えた」と指摘した。

こうした動向について旅行会社関係者は「日本の東日本大震災や在韓米軍への高高度迎撃ミサイル(THAAD)配備に対する中国の報復よりも状況を厳しくとらえている」と説明。実際にハナツアーは10月末、1年以上の在職者を対象に最長1年間の安息年の申請受付を開始した。

モドゥツアーも10月から40歳以上で職責がない社員を対象として、希望退職を受け付けている。この関係者によると、「ハナツアーとモドゥツアーの事情はまだましな方だ。中小旅行会社は骨身を削る人員削減を実施しており、一部の零細業者は廃業している状況だ」という。

日本旅行ボイコットは韓国の航空業界も直撃。大韓航空やイースター航空などの格安航空会社(LCC)が軒並み赤字になり、各社は無給休職制度の導入などを余儀なくされている。


2019年11月10日(日) 7時0分
https://www.recordchina.co.jp/b628620-s0-c10-d0059.html

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1:ななしさん 2019/11/09(土) 18:32:23.56
LGディスプレイ、iPhone11向けOLEDに品質不良発生 9月は供給“ゼロ”レベルに

・システム評価段階でパネルに縦じまが生じ、100万台以上のパネル廃棄推定
・LGディスプレイ、今年iPhone11ProMax向けのOLED供給物量500万台以下の可能性が大きくなる

LGディスプレイがiPhoneに供給するOLEDパネルに品質問題が発生していたことが分かった。

品質に問題が生じた製品は全量廃棄される。
LGディスプレーは7月末、アップル側に関連するサンプルを供給して、8月から本格的な供給を開始した。 8月に中下旬から9月までの物量に不良が現れた点を勘案すれば、100万台以上のパネルの供給が座礁したものと推定される。

今年最初の新型iPhone向けのOLED供給契約を成功させたLGディスプレイが中小型パネルの動力さえ失うのではないかという懸念が出ている。

OLEDの製造工程は、バックプレーン工程、蒸着、封止工程、モジュール工程など大きく3段階に分けられる。

どの工程に問題が生じたのかは伝えられていないが、一部ではLGディスプレイの責任論も取り上げている。

LGディスプレイの内部事情に詳しい関係者は「9月に問題が生じたiPhone向けOLEDをめぐって、LGディスプレイ側の責任で見る雰囲気が強い」とし

「問題が生じた製品は全量廃棄されるのが原則であるだけに損失が避けられない」と述べた。

http://daily.hankooki.com/lpage/ittech/201911/dh20191108114711138240.htm

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1:ななしさん 2019/11/09(土) 11:25:03.61
ソウルファイナンス(韓国語)

最近日本のメディアでは、韓国が11月中にポクマン(回復不可能な大失敗)するだろうという類のデマが、堂々と記事として掲載されているという。そして、その根拠として提示される、二つの代表的な韓国内の保守メディアが登場する。

国内メディアが自由韓国党と口を合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失策を浮き彫りにしようとする試みが目立っている。メディアは性格上、良くなるのは当然のことであり、問題がある部分を集中的に報道するものと決まっているが、特に日本のメディアが喜んで引用する二つのメディアの場合、単に問題提起するレベルを越えているものと見られる。

文在寅政権への憎悪をズケズケと露呈することで、問題提起のレベルを越え、ほとんど呪いに近い報道傾向を見せているからである。日本のメディアが韓日経済戦争中の状況で、韓国の未来に呪いと中傷を浴びせるのは分かるが、その源泉記事ソースが韓国メディアという事実は惨憺たるものだ。

もちろん、ファクトが敢えて間違っているということではない。ただし、同じ数字に対してどう解釈するのかという問題は、全くの別問題である。国内外状況を総合的に判断して分析するのではなく、まるで世界とかけ離れた外界人(エイリアン)かのように韓国の実績だけについてアレコレ言うことは、状況に対処して韓国社会の未来を十分に見通すには不適切だからである。

今年の韓国の成長率が、これまでと比べて低いと見えるのは明らかである。しかし、すでに世界的に韓国は、先進国に入ったという評価を受けている。その分、成長速度は大幅に落ちるしかない。

さらに米中の貿易紛争によって、全世界の経済が全般的に低迷する局面に入っている。そのような全世界的な状況に比べれば、韓国は非常にファインプレーをしている。米中貿易紛争と日米経済戦争が重なった状況にもかかわらず、韓国は着実に年2%以上の成長をしている。

さらに、未だに対日屈辱外交を強要する保守政界と保守メディアの雰囲気があるが、韓国はむしろ日本を後回しにして、全世界とこれまで以上に活発に通商外交を繰り広げ、経済に新しい活力を吹き入れている。我らの交易相手国の大多数とFTAを締結しているのはもちろん、特に技術強国と相次ぐFTAを締結することで、今後の今回の日本の経済空襲のような不意の侵略に効率的に対応する基礎を用意した。

また、インドネシアとはこれよりの一段さらに高いCEFAを締結して、今回はASEAN10か国と中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど、計15か国とRCEPを締結することで、韓国企業の対外活動に翼を与えた。経常収支も外貨準備高もまた、国家負債も非常に安定的に管理されていて、国内外のどちらにおいても韓国経済に危機の兆しは感じられない。(省略)

国際的環境によって当面の困難がない訳ではないが、全ての状況に国内企業が対処する能力を十分に見せていて、また全世界の経済状況に比べて相対的に韓国経済全体が良くなっている。むしろ日本から聞こえる呪い的な見通しは、韓国に向けられた彼らの嫉妬であると理解できる状況である。

筆者の家に伝わる教訓が一つある。親戚の中では珍しく事業に成功した一家があった。その家の奥方が少し乱暴な言葉遣いをする傾向があったのだが、ある時に祭祀に参加して家が滅ぶだろうという呪い的な発言をして皆を驚かせた。 ところがその数年後、他の家は何事もなかったが、その家だけが信じられない程度に滅んだ。そのため、いつも大人がその教訓を聞かせて言葉が種になるとし、言葉に気をつけるように教えた。

最近、その教えが新鮮だ。いくら現政権が気に入らなくても、それが政権ではなく、国の未来を賭けた呪いになってはいけなくはないか。敵に賞賛されて誇らしいのか。

http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=361796

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1:ななしさん 2019/11/08(金) 17:38:04.09
韓国の今年1-9月の国税収入が前年同期に比べ5兆6000億ウォン(約5300億円)減少した。これを受け、統合財政収支は26兆5000億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。

企画財政部が8日に発表した「月間財政動向11月号」によると、1-9月の累計統合財政収支は2005年と06年、09年、13-15年に赤字となったが、赤字の規模は1999年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の57兆ウォンの赤字となった。

これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年1-9月の国税収入は228兆1000億ウォンと、前年同期比で5兆6000億ウォンも減少した。

国税収入が1-9月基準で前年同期より減少したのは2013年(-2.9%)以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も77.4%と、前年同期(79.6%)より2.2%ポイント低い。

政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比40兆9000億ウォン増の386兆ウォンとなった。政府は今年470万世帯に計5兆ウォン規模の勤労奨励金(EITC)と子女奨励金(CTC)を拡大支給した。昨年の1兆8000億ウォンから大幅に増えた。

一方、国家債務は9月末基準で694兆4000億ウォンと、前月に比べ3兆5000億ウォン減少した。3兆3000億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は701兆9000億ウォン。

企画財政部関係者は「9月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「10-12月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 15:24
https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300&sectcode=340

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1:ななしさん 2019/11/05(火) 09:49:43.42
11/5(火) 9:18配信中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から今月4日までKOSPI(韓国総合株価)収益率は-7.09%と集計された。KOSDAQの収益率も3.89%にとどまった。直前の3つの政権と比較すると低調な成績だ。

任期の半分までKOSPI収益率は▼朴槿恵(パク・クネ)政権が-0.41%▼李明博(イ・ミョンバク)政権が3.43%▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が88.59%--だった。

4日の韓国取引所によると、第19代大統領選挙を翌日に控えた2017年5月8日、KOSPIは2292.76と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちKOSPIが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は2018年1月29日に過去最高の2598.19とピークを迎えた。KOSDAQは2018年1月26日に927.05まで上昇した。

しかし2018年10月29日、KOSPIは2000を割った。米中貿易紛争の影響と国内景気減速、半導体不振による輸出減少などの影響で8月にKOSPI(7日、1909.7)とKOSDAQ(6日、551.5)は文政権に入って最低値をつけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000016-cnippou-kr 本文を読む

1:ななしさん 2019/11/03(日) 17:22:06.97
韓国経済新聞/中央日報日本語版 2019.11.03 10:16

どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費(輸出)がともに冷え込んだ。国内消費萎縮はきのう統計庁が発表した10月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は0%だった。工業製品価格が0.3%下落して物価を引き下げた。「消費需要が振るわずモノの値段が下がった」ということを除いては説明し難い。国策研究院である韓国開発研究院(KDI)も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む「デフレーション」を心配する声まで出ている。物価が8月から3カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が1%を下回る低物価現象はすでに10カ月目だ。中東呼吸器症候群(MERS)のため消費と外出が大きく冷え込んだ2015年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞(シンサドン)のカロスキルの空室率が18%を超え上昇した。わずか2年前には空き店舗がなかった所なのにだ。
製造業在庫は2年以上にわたり増加の一途で、設備投資は11カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。10月の輸出は前年比14.7%減り11カ月連続の減少を記録した。

このように国内消費と輸出が揺れ韓国経済は活力を失った。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の話のように「特段の対策」が必要だ。ひとまず貿易戦争のような外部からの変数に大きく影響を受ける輸出はすぐには手を出しにくい。急がれるのは国内消費を回復させることだ。韓国銀行がすでに乗り出してはいる。先月16日に基準金利を1.25%に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月16日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの2週間でKB国民銀行の住宅担保ローン金利は0.15%上昇した。ややもすると韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。

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