韓国経済

index1:ななしさん 2018/11/20(火) 23:05:38.43
テイリーファンギョン(韓国語)

我が国のラーメン市場占有率1位を守っている(株)農心(ノンシム)が日本戦犯企業、アジノモト(味の素)と合弁会社を設立したという事実が知られて非難世論が沸き立っている。


京畿道(キョンギド)は日本の総合食品企業、味の素株式会社が韓国の農心と協力して京畿道平沢(ピョンテク)浦升の農心工場敷地に即席粉末スープ生産工場を設立し、来年から生産・市販する予定だと明らかにした。

味の素と農心は即席粉末スープの韓国内生産のため、今年の初め、合弁企業を設立、味の素が設備と技術部門を引き受け、工場建築と国内流通は農心が担当する形態で投資を推進することにした。

ところが味の素は日帝強制占領期間当時「鈴木製薬所」という名前を使った戦犯企業で、第二次世界大戦終戦後の1946年、味の素に社名変更したことが分かった。

戦犯企業は戦争時期に軍納物品を製造したり植民地の国民を強制徴用して莫大な利益を上げるなど戦争犯罪行為に積極的に加担してそれを基盤に成長した企業をいう。

大法院は去る10月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者らに日本企業が損害を賠償しなければなければならないと判決した。このような中、味の素との協力を決めた農心の選択をめぐり非難世論が激しくなっている状況だ。


戦犯企業に対する政府次元での制裁と国民の認識改善はもちろん、農心の様な大企業が単なる利益構造だけを大切にする前に協力企業を選定するうえで厳格な選別基準が必要と見られる。

一方、製品価格の上昇で消費者の厳しい視線を受けている農心は去る2016年、チェ・スンシル国政壟断事件と関連し、キム・キチュン元大統領秘書室長が法律顧問で勤めた事実が明らかになり、不買運動などで着実に非難されている。

http://www.dailyt.co.kr/news/articleView.html?idxno=32761

関連スレ
【徴用工】 韓国の国を挙げたタカリビジネス、狙われる日本企業・・三菱グループ各社、川崎重工業、いすゞ自動車、味の素、東京ガス・・
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541044355/
本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/20(火) 20:13:53.38
機械翻訳

「保護貿易拡散懸念... 韓・中・日のFTA結ぼう」
2018-11-20 18:01

アジアの世界経済フォーラム(WEF・多フォースフォーラム)と呼ばれるボアオフォーラムが20日、ソウルホテル新羅で本行事を開催した。 米国の保護貿易拡散を懸念しながら、韓・中・日3国が経済協力を強化しようという声が出た。

ボアオフォーラムに出席した中国側の連写は、最近ドナルド・トランプ、米国大統領の保護貿易の動きに露骨に反感を表明した。 基調講演を引き受けた王戎、中国国務委員をはじめ、ボアオフォーラムに参加した中国側の挨拶は一般的に、米国の保護貿易を「一方主義」という統一された用語で批判した。

リユン華融投資グループ取締役会の議長は、「1940年代にも、米国は2万個輸入品に関税を課したが、最終的に世界的な景気後退を呼び起こした今も同じ過ちを繰り返している」と批判した。

このような雰囲気は17日(現地時間)、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の最高経営責任者フォーラムで米中両国が衝突したものと一脈相通じる。 当時習近平国家主席は、米国通商政策を狙って「近視眼的であり、失敗するしかない政策」と指摘している。

代案として提示したのが多国間貿易である。 潘基文ボアオフォーラム理事長は、「、反グローバル化・保護貿易・孤立主義を脱しにアジア各国がグローバル化・自由貿易・多国間主義を固守しなければならない」と主張した。 具体的にはイフイボムLG商事顧問は「韓・中・日自由貿易協定(FTA)を介して3国間の経済協力を強化しよう」と提案した。

本文を読む

857592e11:ななしさん 2018/11/20(火) 14:48:47.37 I
2018年11月19日08時48分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。

現代経済研究院は18日、「2019年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する報告書を通じ、「今年は半導体の好況が情報通信技術(ICT)景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ICT産業は後退局面に進入する可能性が高い」と明らかにした。研究院は今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになると予想した。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重されるとし、造船は微弱な回復傾向が現れると予想した。

韓国の主要産業が景気周期の後退(ICT、石油化学、機械)、沈滞(自動車、鉄鋼建設)、回復(造船)の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもないというのが研究院の説明だ。
現代経済研究院のチョン・ミン産業分析チーム長は「主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/249/247249.html

本文を読む

index1:ななしさん 2018/11/19(月) 09:22:46.42
ノーカットニュース(韓国語)

日帝の強制徴用に対する大法院(最高裁)の損害賠償確定判決と同じような訴訟が進められている中、被害者団体が訴訟関連詐欺の容疑で告発されて警察が捜査に乗り出した。

19日、警察などによれば、ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は去る13日、ソウル 瑞草区(ソチョグ)にある対日抗争期強制動員被害者連合会の事務室を家宅捜索した。

この団体は日帝の強制徴用被害者と遺族1004人を原告にして、日本の戦犯企業を相手に賃金と損害賠償を請求する訴訟を率先している。

警察は、この団体が被害者と遺族を相手に訴訟受付と進行などを名目に金銭を集めた詐欺疑惑などがあるという告発状を去る9月に受け付けた。

警察は、この団体が集めたと見られる数千万ウォン相当の資金の流れなどを追跡していると明らかにした。

警察の関係者は、「押収した資料などを分析した後、関係者の調査などを行う予定」と話した。

これについて該当の団体側は、「会費は全く貰っていない」とし、「元幹部の陰湿な攻撃で、連合会は家宅捜索など警察の捜査に積極的に応じた」と反論した。

この団体はホームページに、「訴訟の書類を受け付けても絶対に金銭は貰わない」という訴訟詐欺の注意告知も昨年から掲載している。

http://www.nocutnews.co.kr/news/5062674

本文を読む

de1:ななしさん 2018/11/18(日) 09:12:03.11
2018/11/17 18:00日本経済新聞 電子版

【ソウル=鈴木壮太郎】日本と韓国の商工会議所が11月に韓国の釜山で開催する予定だった「日韓・韓日商工会議所首脳会議」が延期されたことがわかった。事実上の中止とみられる。韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決を会議で取り上げるかを巡り、日韓の意見が折り合わなかった。徴用工問題の影響が経済界にも及んだ。

関係者によると、首脳会議は12、13日、釜山で開催する予定だった。最高裁判決を深く憂慮する日本商工会議所は会議でこの問題について言及する意向を大韓商工会議所に伝達。韓国側は翻意を促したが日商の意志は固く、韓国側が開催の延期を申し入れた。

最高裁判決を受け、日商は経団連、経済同友会、日韓経済協会と連名で「韓国の投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねない」と憂慮を表明。韓国政府に対し、日本企業の経済活動が保護されるよう「適切な措置」をとるよう要望していた。首脳会議で徴用工問題を取り上げることは日商にとって譲れない一線だった。

大韓商議所は政治問題に足を踏み入れたくない意識が強い。革新系の文在寅(ムン・ジェイン)政権は過去の保守政権との癒着で批判された全国経済人連合会(全経連)を相手にせず、大韓商議所を経済界との窓口にしている。日商との会議で徴用工問題が俎上(そじょう)に上がったことが明るみにでれば政権を刺激しかねないと判断したようだ。

日韓商議所の会合には日本側から新日本製鉄(現・新日鉄住金)で社長、会長を務めた三村明夫会頭をはじめ副会頭らが参加し、両国の経済交流促進に向けて意見交換する。毎年、交互に開催しており、昨年は北海道富良野市で開催した。

一方、民間ベースで政治、経済、文化の相互協力を進める「日韓・韓日協力委員会」の合同総会は18日、予定通りソウルで開催される。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3790348017112018EA2000/
本文を読む

857592e11:ななしさん 2018/11/17(土) 11:12:02.93
朝鮮日報

韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界のD-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めている。

中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上がり続けているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。

現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億-80億ドル(約902億5600万-9025億6000万円)に達するだろう」と報道している。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018111700355

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/16(金) 07:53:25.23
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月16日 07時44分

  東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席するためシンガポールを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日午後(現地時間)、韓国の大企業と中小企業が共同で建設中の地下鉄路線トムソンラインの一部、2兆ウォン(約2000億円)規模のビル型車両基地建設現場を訪問した。 

  ノータイ姿で現場を訪問した文大統領は白い安全帽をかぶって現場を見回った。特に無災害達成中という報告に文大統領は笑顔で拍手を送った。 

  その後、文大統領は激励の言葉で「私は海外を訪問するたびに建設関係のみなさんのおかげで誇りを感じる。ドバイでは超高層ビルに、インドでは我々が建設した地下鉄にモディ首相と一緒に行った」とし「いま出席しているASEAN関連の行事場所、私が宿泊しているホテルも、我々の企業が建設したと聞いた」と述べた。 

  続いて「今日、建設現場を訪れながら我々の建設技術はやはり世界最高という誇りを改めて感じる」とし「地下鉄は荷重のため複層車両基地が難しいと聞いたが、みなさんの技術で世界初のビル型車両基地を建設する。本当に誇らしい」と語った。 

  2024年の竣工目標達成を祈った文大統領は「みなさんの汗と努力が世界建設史に大きな足跡を残す。また、シンガポールと韓国の経済協力の象徴として長く記憶されるだろう」と強調した。 

  文大統領は「海外建設は我々の経済に大きく寄与する。韓国人特有の勤勉、誠実と技術力、徹底した工期遵守が世界各地で認められ、あちこちで立派な成果を残している」とし「しかし最近は海外建設市場での競争が厳しい。中東建設市場が冷え込む中で低価格受注と技術競争が激しくなっている」と話した。 


本文を読む

index1:ななしさん 2018/11/15(木) 16:27:05.13
11/15(木) 16:20配信 朝日新聞デジタル

 事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖すると決めた。日本国内外で1万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約850人の韓国の従業員の多くは解雇になる見通し。


 ゼロックスは国内外に10工場を持つ。新潟事業所(新潟県柏崎市)の閉鎖はすでに決まっており、追加の工場閉鎖について玉井光一社長は15日の記者会見で「検討中」だと話した。

 親会社の富士フイルムホールディングスが1月に米ゼロックスの買収計画を発表した際、同時に富士ゼロックスのリストラ策を打ち出した。その後、米ゼロックスの買収計画は暗礁に乗り上げたが、リストラ策は予定どおり進めると表明していた。


富士ゼロックスは韓国で戦犯企業と認定されている
本文を読む

857592e11:ななしさん 2018/11/14(水) 21:40:03.61
折り畳むとスマホになるタブレット 中国企業が販売へ
11/14(水) 21:25配信 朝日新聞デジタル

 タブレットの画面を折り曲げれば、スマートフォンになります――。14日に中国・深?で開幕した中国最大級の科学技術製品の展示会で、画面を曲げて折り畳めるスマホが披露され、話題を集めている。


 このスマホを出展したのは、深?の有機ELベンチャー「柔宇科技」。広げた状態で画面のサイズは7・8インチ。画面の真ん中で折り畳むと、スマホとして電話ができるほか、画面の半分で映画を見ながら、もう片方で電子メールを読むといった二つの機能を同時に使うこともできる。

 今月1日に中国で予約販売を開始し、今年末をめどに予約した消費者に届けられる。価格は8999元(約14万7千円)から。

 画面が二つある折り畳み式スマホはすでに市販化されているが、同社によると、一つの画面を折り畳めるスマホの一般販売は「世界初」だという。韓国のサムスン電子や中国の華為技術(ファーウェイ)などの大手も、来年の発売をめざして同様の製品の開発を急いでいる。

 この展示会は「中国国際高新技術成果交易会」。1999年に始まり、20回目となる今回は、顔認証システムや自動車の自動運転など、中国が研究開発に力を入れている最新技術が展示されている。18日まで。(深?=益満雄一郎)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000087-asahi-bus_all

【迷走】サムスンの折り畳みスマホ、20万円で3月発売か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542192395/

本文を読む

1:ななしさん 2018/11/14(水) 19:46:35.75
ITmedia NEWS

韓国Samsung Electronicsが11月7日に初披露した折りたたみスマートフォンは3月に発売されると、韓国の大手通信社聯合ニュースが11月12日、業界の情報筋の話として報じた。

聯合ニュースによると、Samsungは2019年2月25日からスペインのバルセロナで開催のMobile World Congress 2019で「Galaxy S10」(仮)とともに披露し、Galaxy S10は2月中に、折りたたみ端末(「Galaxy F」などと呼ばれる)は3月に発売するという。

販売価格は決定はしていないが、200万ウォン(約20万円)になると業界筋はみている。

no title

また、Galaxy S10は5Gをサポートするが、Galaxy Fはサポートしないという。

Galaxy Fについては、スペックもほとんど発表されていない。7日にGoogleが開催したAndroid開発者向けセッションでSamsungのエンジニアが2つのディスプレイサイズと解像度を説明した程度だ。折りたたんだ外側のディスプレイ(カバーディスプレイ)は4.58インチ(アスペクト比21:9、1960×840ピクセル)で、開いた状態の大きい方のディスプレイ(メインディスプレイ)は7.3インチ(アスペクト比4.2:3、2152×1536ピクセル)で、いずれも画素密度は420ppiだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000016-zdn_n-sci

関連
韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246779&servcode=300

サムスン電子のスマホ、中国市場でシェア0%台のショック…反撃に出たギャラクシー
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=240383

本文を読む

index1:ななしさん 2018/11/14(水) 12:09:10.61
ワウコリア

韓国歌手キム・ジャンフン(51)が原爆投下写真がプリントされた衣装を着用したとしてアイドルグループ「防弾少年団(BTS)」を非難する日本の一部媒体に関連し、「加害者である日本が被害者コスプレをしている」と言及した。

キム・ジャンフンは去る13日、自身のFacebookに「ミュージシャンとして生きようと我慢していたが、もう我慢できない」と最近起こった「防弾少年団」事態に関する文章を14日正午に掲載することを予告した。

これを前に日本のテレビ朝日はJIMINの原爆Tシャツ問題により、去る9日に予定されていた「防弾少年団」の「ミュージックステーション」出演を見送られることになった。それだけではない。リーダー、RM(24)が過去着用したブルゾンや帽子、歌手ソ・テジとのパフォーマンスも議論の対象となっている。それらがナチスを象徴している、類似しているとの指摘だ。

これらに「防弾少年団」の所属事務所BIGHITエンターテインメントは13日、問題の衣装などについて公式立場を発表し、「戦争および原爆などを反対ており、原爆投下で被害に遭われた方々を傷つける意図はまったくなかった」とし、「ナチスを含むすべての全体主義、極端な政治的性向を持つ全ての団体及び組織を支持していない」と明らかにした。

以下は歌手キム・ジャンフンの立場全文。 (>>2につづく)


本文を読む

857592e11:ななしさん 2018/11/13(火) 10:57:01.32
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/13 10:10

景気悪化が続く中、来年の最低賃金10.9%追加引き上げを前に、韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。

今年の7-9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ。

中小企業だけではない。LGディスプレー、大宇建設、未来アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。

かつて経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ。

雇用が減少する根本的な原因は経済の低成長だ。昨年韓国の経済成長率は3%台を記録したが、今これに急ブレーキがかかり今年は2%台の真ん中か前半にまで落ち込む見通しだ。ここ1年半の間に政府が成長よりも分配、経済の活性化よりも経済の民主化に力を入れる政策を進めたことが大きく影響しており、さらに政府は大企業の収益を半強制的に中小企業に配分する法律の制定まで進めている。

市場経済を採用する国では想像もできない事態だが、同じような状況は他にも次々と起こっている。労働者寄りで反企業的な政策によって企業や自営業者、さらに一般家庭の不安が高まり、影響で経済心理が萎縮し、これが大量リストラにつながる悪の循環が今目前に迫っているのだ。

米国や日本では韓国とは逆に人手不足が深刻な問題になっているが、これは規制を緩和し法人税を引き下げるなど政府がリーダーシップを取って成長戦略を進めてきたからだ。これに対して韓国では成長戦略のようなものは見当たらず、あるとすれば税金を取り上げる戦略ばかりだ。

影響で消え去った雇用を埋め合わせるため、今では「大学で無人の講義室の電気を消す」といったアルバイト、いわば偽の雇用ばかりが増え、これによって政府は失業率をごまかし国民を欺こうとしている。企業が新たなビジネスを積極的に行い、経済が成長すれば良質な雇用は自然に増えてくる。今の雇用悪化は経済成長を放棄し、企業を敵対視する国で現れてくる典型的なパターンだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301256.html

本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/11(日) 10:29:13.01
【コラム】韓国は北東アジア経済圏で孤立するのか
朝鮮日報

日本と中国は先月、北京での首脳会談で300億ドル規模の通貨スワップ協定を結んだ。外貨準備高世界1、2位の中国と日本が経済危機発生時に相互協力しようと手を結んだことになる。

日本は7年ぶりの公式首脳会談を通じ、中国が推進する一帯一路事業への参加に加え、第三国のインフラ事業への共同進出などさまざまな経済協力事業を推進することで合意した。

米国が中国と貿易戦争を展開する間、米国の最も強固な同盟国だと強調してきた日本が中国と手を組んだ格好だ。さらに、尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争をきっかけとする両国の対立を考えれば異例の動きだ。

日本が憲法改正で再武装を推進し、軍事力を強化していることが、中国を狙ったものであることは今や秘密ではない。日本政府は毎年発行する防衛白書で「中国崩壊論」に触れている。

日本の政界と学識者の間で流行するシナリオは、少数民族、貧富の差、共産党の腐敗で体制に亀裂が生じ、中国が尖閣諸島での局地戦で内部の引き締めを図るというものだ。

中国にとっても、日本は歴史的に韓日関係並みに複雑で和解が難しい国だ。その象徴が中国・南京にある大虐殺記念館だ。日本軍が1937年に南京に侵攻し、6週間で民間人30万人を虐殺したことを忘れまいと建てた記念館だ。

しかし、安倍晋三首相は2015年、国会答弁で南京大虐殺を扱った米国の教科書について、「愕然(がくぜん)とした」と述べた。安倍首相を含む多くの日本の右派政治家は、南京大虐殺を誇張された歴史のねつ造だと主張する。

05年と12年に中国の主要都市で反日デモが起き、日本企業が焼き打ちされた事態も日本の政治家による歴史否定が決定的なきっかけだった。現在でも領土紛争が存在する尖閣諸島では、両国の艦艇、戦闘機が追撃戦を繰り広げている。

それでも両国首脳は「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナーシップを構築する」と宣言し、領土紛争で中断していた通貨スワップ協定を5年ぶりに復活させた。両国の協力は「トランプリスク」のせいだという分析もある。

トランプ米大統領は安全保障分野での同盟の価値よりも自国の利益を優先し、伝統的な友好国であるカナダ、日本、欧州連合(EU)、韓国に貿易報復の刀を振り上げている。このため、日本も中国も新たな安全保障・経済戦略を模索している。

中国と日本が敵との「同床」を辞さない混とんの時代だが、韓国は将来にどれほど備えているだろうか。


中国と日本は通貨スワップ協定の締結で危機に備えているが、韓国は日本、米国と通貨スワップ協定を結べずにいる。韓国は2008年の世界的な金融危機当時、米国、日本を相手に積極的に動き、通貨スワップ協定を結び、結果的にそれが為替の防波堤の役割を果たし、リーマンショックからどの国よりも先に脱出した。


韓国政府は外貨準備が十分にあり、中国、スイス、カナダと通貨スワップ協定を結んでいるため、危機対応に問題はないとの立場だ。アジア通貨危機直前まで当時の韓国政府は経済協力開発機構(OECD)への加入がまるで先進国になったことを示す保証手形かのように主張していた。

歴史から教訓を得られなければ未来はない。米中の全面衝突、ITバブル論などで世界の株式市場で株価が乱高下するなど、世界経済が揺らいでいる。歴史認識と領土紛争による旧怨があるにもかかわらず、中国と日本が再び手を結んだ理由を我々も考えてみるべきだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901816.html

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/10(土) 10:41:05.98
批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当、以下同じ)長官の後任に洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長の後任には、大統領府の金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。

文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。

大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は直後に行われた会見で「文在寅政権における基本哲学を継承して連続性を維持し、文大統領が提示する『包容国家』を力強く推進することが目的だ」と説明した。また前任のキム副首相と張室長の対立問題を意識し「洪氏は経済政策の先頭に立つ司令塔であり、キム室長は包容国家の大きなビジョンを描いてそれを実践する総括者の役割を持つ」とした上で「1つのチームとして呼吸を合わせて行くことを期待したい」と述べた。文大統領と哲学や考え方を同じくする人物を前面に出し、従来の政策を引き続き力強く進める考えを明確にしたものとみられる。


本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2018/11/09(金) 15:15:24.80
11/9(金) 14:55配信 AFP=時事

【AFP=時事】(更新)韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領は9日、金東?(キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon)経済副首相兼企画財政相と、張夏成(チャン・ハソン、Jang Ha-sung)大統領府政策室長を、同時に更迭した。

 韓国大統領府(青瓦台、Blue House)の尹永燦(ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan)広報首席秘書官が明らかにした。

 世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

 国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修復を急速に進めている人物というイメージだ。だが、韓国国内では文政権の経済政策が論争の的となり、支持率の低下を招いている。

 文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切った形だが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いているとして批判を浴びている。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000023-jij_afp-int

本文を読む

このページのトップヘ