韓国経済

1:ななしさん 2020/12/03(木) 21:57:24.56
2020.12.03

「ウォン・ドル為替レート」1130ウォンを基準に事業計画を立てたが、短期間に為替レートが急落して修正が避けられない状況である」(通信機器メーカーA社の関係者)

「会社の売上高の90%以上がドルの売上高なので、今回のウォンドル為替レートによって売上も相当の割合分低下するしかない」 (半導体の輸出業者B社の関係者)

ウォン・ドル為替レートが2年半ぶりに1000ウォン台に進入した。
3日、ソウル外国為替市場でウォン・ドル為替レートは前日より3.80ウォン下げた1097.0ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル為替レートが1100ウォン台の下に降りてきたのは、過去2018年6月15日(1097.70ウォン)以来、2年6ヶ月ぶりだ。

ウォン・ドル為替レートが急激に下落し、輸出企業の採算性の悪化が現実化する可能性が高まっている。せっかくの輸出増加のニュースに喜んだ産業界は心配が深くなっている。為替レートの専門家たちは、ウォン・ドル為替レートが今年の年末までに1050ウォン以下に達すると予想した。輸出企業はウォン高が長期化すると、収益性の悪化に伴う経営打撃が避けられないと懸念している。
中略

韓国貿易協会国際貿易通商研究院が先月、国内の輸出企業801社を対象に調査を発表した報告書で、中小企業の61.1%、中堅企業の33.9%が「為替リスク管理をしていない」と答え、企業規模が小さいほど為替リスクに脆弱性があると調査された。これらの企業のマジノ線損益分岐点の為替レートは、それぞれ1133ウォンと1135ウォンだった。以下略


bandicam 2020-12-03 23-54-42-077

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/12/01(火) 19:41:40.44
韓国の新型コロナウイルス流行の余波で先月は国内産業の中枢である製造業従事者の減少幅が再び過去最大を記録した。

雇用労働部が30日に発表した10月の事業体労働力調査結果によると、先月最終営業日基準で製造業の1人以上事業者従事者は366万2000人だった。前年同期より7万9000人(2.1%)減少した数値だ。

月別の製造業従事者減少幅で見ると該当部門の統計作成が始まった2009年6月以降で最大規模だ。

製造業従事者は韓国で新型コロナウイルスの流行が始まった2月にマイナスに転じた。6月からは7万人台の減少幅を継続している。

新型コロナウイルスの感染拡大による輸出不振が製造業の雇用不振の主要因に挙げられる。

サービス業部門では宿泊・飲食業従事者が16万2000人減少し、旅行業をはじめとする事業施設管理業が6万4000人減、卸小売業が5万6000人減、芸術・スポーツ業が3万8000人減と大幅に減少した。

2020/11/30
https://japanese.joins.com/JArticle/272850?servcode=300§code=300

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/12/01(火) 09:58:14.16
関係改善を模索、日韓経済人がテレビ会議
2020/11/30(月) NNA ASIA

日韓企業のトップらが意見交換する日韓経済人会議が27日、東京とソウルをオンラインでつなぎ開催された。

日韓関係が元徴用工問題などの影響でかつてないほど厳しい状況にある中、両国のリーダーは会議のテーマを「持続可能な開発目標(SDGs)」と定め、コロナ禍の中での関係改…

https://www.nna.jp/news/show/2123712

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4f8c87251:ななしさん 2020/12/01(火) 00:27:20.43
2020/12/1 0:15

世界貿易機関(WTO)は30日、日本製のステンレス鋼に対する韓国のアンチダンピング(不当廉売)関税が不公正だとして日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。WTOは韓国に対し、速やかに措置を撤回するよう勧告した。経済産業省が同日発表した。


第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)が報告書をまとめた。韓国が不服とする場合、60日以内に最終審にあたる上級委員会に上訴できる。経産省は「韓国がパネル報告書の判断や勧告に従って、課税措置を速やかに撤廃することを期待する」としている。

パネル報告書は韓国側の「課税措置を撤廃すると国内産業の損害が再発する可能性がある」との主張が「合理的で適切な理由に裏付けられていない」と指摘。経産省は「日本製は高価で、汎用品が中心の韓国製とは競合しない」とする日本側の主張がおおむね認められたと受け止めている。

今回の対象となっているのは、産業機械や自動車部品向けのステンレス鋼。韓国は日本製のステンレス鋼が不当に安い価格で韓国国内に流通し、国内産業が実質的な損害を受けているとして、2004年に15.39%の課税を開始した。経産省は17年6月までに約56億6000万円が課税されたと推計している。

日本による適正な調査の要請にもかかわらず、韓国は17年6月、3回目の課税延長を実施した。これを受けて日本はWTOに提訴し、18年10月にパネルが設置された。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66802100Q0A131C2EE8000/

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/11/30(月) 08:03:30.67
中央日報/中央日報日本語版 2020.11.30 07:55

ロッテグループが日本のキヤノンと組んで医療機器の合弁会社設立に乗り出したことが29日までに確認された。キヤノンはコンピュータ断層撮影(CT)など日本の医療機器市場では1位、世界の医療機器市場で上位圏を争っている企業だ。


このためロッテとキヤノンはソウル・江南(カンナム)にオフィスを設け、両社の合弁比率、人材採用など合弁会社設立に向けた具体的な計画案をともに協議中だ。合弁会社の社名はまだ決まっていない。ロッテの内部事情をよく知る財界関係者は「合弁法人の目標売上額は年間1兆ウォン水準と小さくない規模になるだろう。学界の出身専門家を合弁会社役員に迎えるため事前インタビューも実施したと承知している」と話したまた、「ロッテの化学部門とキヤノンの医療機器が相互補完的でシナジーがあるだろうというのが両社の判断だ」と付け加えた。

医療機器用プラスチックは汎用製品と違い不燃性があり衝撃に耐えられる特殊素材が必要だ。ロッテケミカルは注射器などに使われる滅菌用医療素材などを作っている。ロッテ先端素材も医療機器の外装材に使える難燃性・耐衝撃性素材を生産している。


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be9a8797-s1:ななしさん 2020/11/30(月) 03:04:20.48
韓国、無年金者が54.1%の衝撃

半数以上が無年金者

人口高齢化は、年金問題と結びつきます。最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと54.1%もいたのです。統計庁の最新調査で判明しました。

韓国の高齢層(55〜79歳)の半数以上が、年金を一銭も受け取っていません。

年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン(約4万5800円)未満で、基礎生活(生活保護)の受給費にも満たない金額です。

韓国の高齢者は絶望的

日韓における、高齢者の経済的な環境格差は年金だけでありません。日本の高齢者は、ほとんど債務がありません。韓国の高齢者は債務が多いのです。

https://www.mag2.com/p/money/737327


韓国の高齢者貧困率が日本を超える理由 

なお、韓国の生活保護は日本円換算で月4.7万円の支給のみ

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/11/26(木) 09:03:11.73
実用主義の傾向をみせる菅義偉首相の在任期間に、膠着した日韓関係を回復させなければならないという意見が出ている。

大韓商工会議所は今日(26日)、法務法人“ユルチョン(律村)”と共同で“第6回 大韓商工会議所 通商フォーラム”を開催し、菅政権期での日韓通商関係の展望と対応案について話し合った。

“律村”のチョン・ドンス顧問は、日韓通商関係について「菅首相は実用主義者として、日韓の経済関係を重要視しているとされている」とし「菅政権は対韓輸出規制のレベルを上げるよりも、当分の間 現在の状況を維持・管理するだろう」と語った。

また「菅政権には、新型コロナウイルス感染症による経済危機の克服、成功的な東京オリンピックの開催など、解決すべき課題がある」とし「このため日本も日韓関係の改善を願っていて、両国関係改善の余地が存在している」と評価した。

ただ「菅政権は、日韓関係には元徴用工賠償問題、韓国の日本政府に対するWTO提訴問題などが結びついているため、短期間に両国が妥協するのは難しいだろう」と語った。

今回のフォーラムの参席者たちは新たに発足した菅政権に対して、実用的で安定的な対外関係を望んでいるという点で、これまで解決の糸口を見いだせなかった日韓関係において転換の機会を迎えているということに共感した。

ただ 菅政権も安倍前政権と同様、韓国から先に日本の要求を受け入れることを要求しているため、妥協のためには越えなければならない“変数”が多いという意見が多数であった。

しかし 日本も韓国人観光客の急減、日本の部品・素材企業の対韓輸出のダメージなどの逆風を受け、関係改善の声が日本国内からも出ていることから、両国関係の改善の“適期”だと強調した。

2020/11/26 08:37配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1126/10278577.html

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/11/26(木) 09:30:25.06
2020年11月24日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の今年7~9月期の「家計の借金」が、過去最大記録を更新した。

韓国銀行の統計(暫定値)によると、今年7~9月期末現在、家計信用残高は1682兆1000億ウォン(約158兆円)で、2002年10~12月期の統計開始以来最大を記録した02年以前の家計信用規模は小さかったため、過去最大記録となるという。

家計信用とは、家計が銀行、保険会社、公的金融機関、ローン会社などからの貸付に、決済前のクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた「包括的な家計の借金」を指す。

今年7~9月期の家計信用は、4~6月期末(1637兆3000億ウォン)より2.7%増加。16年10~12月期に次ぐ増加幅となった。

家計信用から販売信用を除いた貸付だけを見ると、今年7~9月期末現在の残高は1585兆5000億ウォンで過去最大、やはり16年10~12月期に次ぐ増加幅となっている。

住宅担保貸付(残高890兆4000億ウォン)は今年7~9月期だけで17兆4000億ウォン増加しており、今年4~6月期(14兆8000億ウォン)の増加幅を上回った。

16年10~12月期(24兆2000億ウォン)以来の規模となる。その他貸付(信用貸付含む)も22兆1000億ウォンの急増で残高695兆2000億ウォンとなった。統計開始以来、最大の増加幅だという。

韓国銀行は、その他貸付の急増について「住宅売買、賃貸取引量が前四半期や前年同期に比べ増えたため住宅資金需要があった他、株式資金の需要もあった」「新型コロナウイルス拡散による生活資金需要も拡大したことで、過去最大の増加額となった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「国の負債も個人の負債も過去最大を更新している。現政権は国を崩壊させている」

「家計の借金が過去最悪になろうとしている。消費の冷え込み、経済の後退につながるだろう」

「世界史に名を残す、過去最悪の無能政権」

「この国の記録という記録を全て塗り替えている文在寅(ムン・ジェイン)大統領とその仲間たち」

「間違った投票をした結果、傷はあまりにも大きい」

「大統領選びを間違えると国が滅びる。国民は目を覚まさねばならない」

「40代以上は分かると思う。1997年の国際通貨基金(IMF)による救済直前と、現状はよく似ている」
など、不安や現政権への批判のコメントが殺到している。

https://www.recordchina.co.jp/b855813-s0-c20-d0144.html

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1:ななしさん 2020/11/24(火) 08:37:15.07
朝鮮日報日本語版  2020/11/23 21:53

日本製品不買運動(ノー・ジャパン)の影響で影を潜めていた日本製ビールが、4缶1万ウォン(約930円)などの割引イベントで大手スーパーやコンビニエンスストアに再び姿を現した。

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韓国の流通業界が23日に明らかにしたところによると、ロッテマートは系列会社のロッテアサヒ酒類が輸入・販売するアサヒビールを4缶1万ウォンで販売している。ロッテマートは昨年7月に日本製品不買運動が起きて以降、日本製のビールに関するイベントを中止していたが、最近になってアサヒビールをはじめとする90種類のビールを対象に割引セールを始めた。

セブンイレブンやCUなど一部のコンビニエンスストアでも、アサヒビールを1缶2500ウォン(約233円)で販売している。事実上、4缶1万ウォンと同じ価格だ。コンビニ業界の関係者は「取引先(ロッテアサヒ酒類)が最近になって供給価格を引き下げたものであり、当社が自ら割引イベントを実施しているわけではない」と説明した。

しかし値下げによって、一度背を向けた消費者の心をつかむことができるかは未知数だ。

アサヒビールは輸入ビール1位で、500ミリリットル缶を3000ウォン(約280円)で販売していたが、日本製品不買運動によって販売量が急減した。関税庁などによると、今年7月の日本製ビールの輸入額は68万5000ドル(約7100万円)で、1年前に比べ84.2%減少した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/23/2020112380294.html

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1:ななしさん 2020/11/22(日) 18:17:56.59
■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。コミュニティの名称である「クリアン(clien)」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン(約6万円)。事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン(約8万7千円)前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

ps5

https://news.livedoor.com/article/detail/19261095/

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a1:ななしさん 2020/11/20(金) 13:23:44.50
状況下、韓国の輸出を支えてきた現代自動車が営業赤字に陥った。赤字の要因として、中国市場における販売減少とエンジン欠陥への対応費用の増加がある。

世界の新車販売市場の中で、中国市場の回復はかなり早いペースで進んでいる。それにもかかわらず、販売台数が伸びず市場シェアを落とす現代自動車はそれなりの問題を抱えているとみられる。  

現代自動車の業績悪化が、輸出主導で景気を回復してきた韓国経済に与える影響は軽視できない。足元の世界経済を俯瞰(ふかん)すると、大手ITプラットフォーマーに加え、

有力な自動車メーカーが各国経済の持ち直しに重要な役割を発揮している。ややばらつきはあるものの日米欧の自動車需要も徐々に上向いている。わが国ではトヨタ自動車がそうした動きをとらえ、景気下支えに重要な役割を果たしている。

  ●懸念される中国など 主要市場でのシェア低下

10月26日、現代自動車は7~9月期の業績発表を行った。全体の印象として、同社の業況は見た目以上に厳しいまず、地域別の売り上げ動向が目を引く。特に、中国での販売が前年同期比31%減だったことは見逃せない。欧米での販売も減少した。それに対して、インド、ロシア、韓国国内の販売台数は増えた。

中国に着目する理由は2つある。 まず、中国市場の新車販売台数の回復の勢いは強い。4月から9月まで、補助金政策の延長などによって、中国ではこれまで我慢してきた自動車の買い替え需要が回復している。中国市場の需要回復ペースは他の国・地域を凌駕している。  

2点目として、中国では高価格帯の車種が人気を得ていることだ。良い例として、トヨタのレクサスブランドの売れ行きが好調であることだ。9月までトヨタの中国販売台数は6カ月連続で増加した。

中国経済の成長に支えられた購買力の高まりや、低燃費車としてのHV(ハイブリッド自動車)を中国政府が重視し始めたことにトヨタは機敏に対応している。サーフィンに例えれば、ビッグウエーブをうまく捕まえた。 現代自動車の業況は、トヨタとは大きく異なるように映る。

世界に先駆けて需要が戻った中国市場で、同社は消費者のニーズに応えることが難しくなっているのかもしれない。インドとロシアでの販売台数の伸びは、どちらかといえば、ローエンド車種中心のメーカーとして現代自動車のポジションが定着化しつつあるように映る。

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1:ななしさん 2020/11/22(日) 06:06:45.78
昨年の3月に契約したけど未履行…議会で取り消しの可能性に言及

韓国に次世代戦闘機(KFX)開発分担金6千億ウォンを延滞しているインドネシアが、大宇造船海洋に追加注文した潜水艦3隻の契約もなかったことにしようとする情況が一部感知されている。

19日、CNBCインドネシアなどによると、インドネシア国営PAL造船所の人事総括局長エティ・スワルダニ氏は前日、下院11分科委に出席し、「4-6番艦の潜水艦を建造する2次事業契約を昨年3月に締結したが、まだ進行していない」と述べた。

インドネシアは計12隻の潜水艦の導入を決め、第1次事業として2011年に大宇造船海洋と1400トン級潜水艦3隻(1兆3000億ウォン)の契約を結んだ。1番艦と2番艦は韓国で建造して引き渡し、3番艦は韓国で作った本体をインドネシアのジャワ島スラバヤのPAL造船所に持ってきて組み立てた後、昨年4月に進水した。

インドネシアは3番艦を進水しながら、第2次事業として1400トン級潜水艦3隻(1兆1600億ウォン)を大宇造船海洋に追加注文した。これを受け、大宇造船海洋はPAL造船所と3隻を共同建造し、2026年まで引き渡す計画だった。

しかし、これまで契約金の納入など、2次事業がまったく行われなかった。

プラボウォ・スビアント国防相は潜水艦1次事業に関し、「潜航能力が90日足らずで起伏がある」と失望を示し、事業修正を指示したと9月、現地国防部が伝えた。

インドネシア側は、潜水艦技術の移転が価格に比べて不十分だと主張し、仕様がより高い潜水艦を望むと否定的な信号を送った。

最近になって、インドネシアが大宇造船海洋と潜水艦2次事業を行わない方針を固め、トルコ、ロシア、フランスなど他国から潜水艦契約の提案を受けたと現地メディアが報じた。

この日、下院でエティ局長は大宇造船海洋との契約取り消しに関し「私たちもそういう話を聞いたが、取り消し文書を受けたことはない」とし「私たちの格納庫は依然として次の潜水艦の建造に使用できる」と述べた。

韓国政府は、インドネシアとKF-Xの共同開発事業と大宇造船海洋の第2次潜水艦事業が予定通り進められるよう努力しているが、うまくいっていない。両事業とも、韓国が先に契約の解除を決定する理由はないと、関係者らは伝えた。

2020/11/19
https://news.v.daum.net/v/20201119155659526

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index1:ななしさん 2020/11/21(土) 08:41:04.40
 韓国GM労働組合が米ゼネラルモーターズ(GM)本社最高位役員の「撤退警告」を無視して20日、5回目のストライキを決議した。労組は23日から25日まで班ごとに勤務時間を半分にして4時間だけ働くことを決めた。

 一方、19日に今年初のストライキを決議した起亜自動車労組のチェ・ジョンテ支部長は翌20日、起亜自動車本社(ソウル市瑞草区)前で断髪式を行い、経営者側に抗議の書簡を渡した。今年上半期に新型コロナウイルス禍で生産に大きな支障が出た自動車業界だが、下半期は労組のストで再び危機を迎えている。

 米GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表は18日(現地時間)、「韓国GMの労組は生産台数を人質にしている」「数週間以内に労組問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と語っていた。韓国撤退の可能性を公に警告したものだが、労組はその二日後、さらなるストでこれに答えた。韓国GM労組は先月30日から同日まで12日間のストを行っている。来週3日間のストが追加されれば、生産上の支障は2万5000台に増えると見られている。昨年41万台を販売した韓国GMは、今年上半期の新型コロナ禍で6万台の生産損失を出した。韓国GM関係者は「コロナによる損失を11-12月の時間外勤務で挽回(ばんかい)することにしたのに、時間外勤務や残業まで拒否されたため、損害は甚大だ」と語った。

 起亜自動車労組も24日から27日まで一日の勤務時間を半分にして4時間だけ働く。起亜自動車社側は、同じグループ会社である現代自動車労使が今年合意した水準の成果給など(基本給凍結、成果給100%+120万ウォン〈約11万円〉、商品券20万ウォン〈約1万9000円〉、自社株など)を提示したが、労組はこれを拒否し、19日に交渉決裂を宣言した。労組は通常賃金拡大、定年延長(60歳から65歳へ)、解雇者復職などを要求している。業界関係者は「韓国の自動車産業は比較的防疫に成功しており、下半期からライバル企業を追い抜くチャンスを迎えていたが、労組の欲が足を引っ張る形になった」と語った。

朝鮮日報日本語版 11/21(土) 8:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d7adaa0fa743006e35ad812264755dd7345262

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index1:ななしさん 2020/11/20(金) 11:05:52.37
韓国GMの協力会社からなる「協信会」が、韓国GMの労使対立で協力会社は危機を迎えていると訴え、労使に賃金団体交渉の早期妥結を求めた。

協信会は19日、韓国GM富平(プピョン)工場西門で「韓国GMの妥結しない賃金団体交渉に対する協力会社の生存のための訴え」を発表し、「賃金団体交渉がすぐに妥結しなければ、流動性が脆弱な協力会社は不渡りを出す事態を迎えるかもしれない」と憂慮を表した。特に先月末から続いている韓国GM労働組合の残業・特別勤務拒否、4時間の部分ストで、協力会社が被害を受けていると主張した。この日の集会には協力会社の代表およそ100人が参加した。

協信会は「賃金団体交渉の遅延で生産に深刻な支障が生じている。さらなる支障が生じてはいけない」とし「協力会社の不渡りなど取り返しがつかないことが発生すれば、韓国GMの部品サプライチェーンに深刻な影響が及ぶ」と強調した。また「生産への支障で協力会社は自動車企業より厳しい苦痛に直面している」と訴えた。協信会は「一部の会社は電気代のほか、職員の給与も適時に支払えない状況」とし「第2次、第3次協力会社は事業をあきらめるところが増えている」と伝えた。

協信会と韓国GMによると、労働組合の部分ストなどで先月は5064台の生産損失が発生した。また、部分ストが今月末まで続く場合、今月の生産台数は当初の目標の半分にもならない見通しだ。協力会社の社長は韓国GM労使に自制と協力を訴えた。協信会は「あらゆる知恵を集めて遅滞なく賃金団体交渉を妥結させてほしい」とし「韓国GMの後ろでは30万人の協力会社の役職員と家族が不安を感じながら見守っている」とも伝えた。

韓国GM労働組合は先月末から3日間、4時間ずつの部分ストを始め、今月もこの日まで9日間(営業日基準)の部分ストをした。部分ストをした期間は今月14営業日基準で半分以上の9日間にのぼる。韓国GMの労使は7月から今年の賃金団体交渉を続けているが、合意点を見いだせていない。また富平第2工場の新規生産量配分などをめぐっても対立している。

こうした中、GM本社の役員が18日、「韓国撤退説」を示唆し、注目を集めている。スティーブ・キーファーGM海外事業部門代表はこの日、ロイターのインタビューで「労働組合が韓国を競争力がない国にしている」とし「近いうちに労働組合の問題が解決しなければ衝撃があるだろう」と述べた。業界は2018年に続いてGMが韓国市場から撤退する可能性があることを示唆したものと解釈している。

2020/11/19
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8a74e6fccc55b3adb84bb40a0c9c60d03b14bcb

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1:ななしさん 2020/11/18(水) 20:39:38.55
 今年の賃金団体交渉で会社側と対立している韓国GMの労働組合に対し、GM本社が18日「韓国から撤退する可能性がある」と警告した。

 米国GMのスティーブ・キーパー上級副社長兼海外事業部門代表はこの日、ロイター通信の電話インタビューに対し「労組のストによって1万7000台余りの生産に支障が出ており、今週末までに生産への影響は2万台に達するだろう」として「新型コロナウイルス感染拡大による生産損失6万台を勘案すると、韓国GMは今年、利益を計上するのは困難だろう」と述べた。

 さらに、キーファー副社長は「韓国GMの労組は生産台数を人質に取って財政的打撃を与えており、このために本社は韓国GMへのさらなる投資や新車割り当てが困難になっている」とした上で「労組の振る舞いのせいで韓国が競争力のない国になっている」と批判した。さらに「数週間以内にこの問題が解決されなければ、長期的な影響が出るだろう」と述べた。長期的な影響とは、GMの韓国撤退を念頭に置いた発言だ。

 これに先立ち、全国金属労働組合の韓国GM支部は今月16日、中央争議対策委員会を開催し、20日までに前半組と後半組それぞれ4時間ずつの部分ストと残業・休日特別勤務拒否の延長を決めた。韓国GMの労組と会社側は今年、24回にわたり交渉を実施したが、賃金交渉の周期と富平第2工場への新車割り当てなどの主要な問題について歩み寄ることができなかった。

 これについて韓国GMは、次世代のグローバルな新製品の生産に向けて予定されていた富平工場への投資関連費用の執行を保留し、再検討することを決めた。当初、富平第1工場では来年から、昌原工場で生産したC-CUV(クロスオーバー)車の派生モデルを生産するために1億9000万ドル(約200億円)を投じる計画だった。

 韓国GMは2014年から昨年まで、6年連続で赤字を計上している。18年には8593億ウォン(約800億円)の当期純損失を計上し、昨年の損失も3202億ウォン(約300億円)に達した。カハー・カゼム韓国GM社長は今年9月「労使紛争が悪化すれば、GM本社は韓国からの撤退も検討するだろう」と言及していた。

index

https://news.yahoo.co.jp/articles/376cd8b2c99849c33e54e07a3f72c1879a77c902

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