韓国経済

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 荒波φ ★ 2018/01/17(水) 09:08:00.22 I
2018年1月17日(水) 8時20分 レコードチャイナ

2018年1月15日、観察者網は、韓国の若者の失業率が日本の2倍に達し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政策が失業率悪化の原因になったとの見方が出ていると伝えた。

記事は、経済協力開発機構(OECD)が発表した最新のデータとして、2017年第3四半期における韓国の青年(15~24歳)の失業率が10.2%に達したと紹介。5年前の12年第3四半期に比べて1.2ポイント上昇し、OECD加盟国ではトルコ、ノルウェー、チリに続いて4番目に高い失業率の上昇ペースとなったとした。

一方で、同時期におけるOECD加盟国平均の青年失業率は16.2%から12.1%へと低下したと指摘。日本も7.9%から4.9%、米国も16.2%から9.0%へと減ったほか、ドイツや英国もそれぞれ失業率が改善している。


韓国では、15歳以上の全体失業率も17年第3四半期現在で3.7%と5年前より0.6ポイント上昇したという。

こうした現状について、韓国・聯合ニュースは「韓国経済が回復傾向を見せているが、雇用状況は依然として厳しく、経済発展の頼みの綱である半導体などの産業がネックになっているとの分析が出ている」とし、「韓国貿易協会のデータによると、16年に韓国の輸出が各産業にもたらした雇用効果で、半導体は自動車の23万人やその他製造業の20万人の半分に当たる11万人にとどまっている。また、失業保障制度の不健全さも失業率を高止まりさせている要因との分析もある」などと伝えた。

また、一部のアナリストからは「文大統領が打ち出した最低時給引き上げ、労働時間短縮、公共機関における臨時雇用者の正規雇用転換など一連の政策が、雇用の柔軟性を失わせるとともに労働コストを引き上げる結果となり、青年の就職に影響を及ぼした」との指摘も出ているという。

http://www.recordchina.co.jp/b515370-s0-c30.html

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★ 2018/01/09(火) 11:08:52.84
【社説】韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数
朝鮮日報 1月9日

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。
しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html

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1: 動物園φ ★ 2017/12/16(土) 16:35:16.83
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック
記事入力 : 2017/12/16 05:02 朝鮮日報

 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1-11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2%から38.4%に上昇した。特に7-10月のシェアは48.7%を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10%以上下回った。日本車は韓国でも前年比25%増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8%に上昇した。

 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。
財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。

■企業を勢いづけたアベノミクス効果

 ソニーは7-9月期の売上高が前年同期比22%増の2兆600億円だった。営業利益は実に346%増加した。ソニーは今年、6300億円の営業利益を予想しているが、過去20年で最高益となる。ゲーム大手の任天堂も4-9月に399億円を営業利益を上げ、黒字に転換した。

 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。
アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。2013年に37%だった日本の法人税率を29.74%まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20%まで追加減税を目指している。 (続く)

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5088943i1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/08(金) 17:27:01.09
「安全な車」の米評価 スバルが2位 首位は韓国現代
産経ニュース 2017.12.8 07:22

米高速道路安全保険協会(IIHS)は7日、2018年型乗用車で最も安全な車の基準「トップセーフティーピックプラス」を満たした15車種を発表した。6車種の韓国の現代自動車グループが首位で、4車種のSUBARU(スバル)が2位だった。


3位はメルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーが2車種。トヨタ自動車、ドイツのBMW、米フォード・モーターは1車種だった。

車のタイプ別では、セダンが多く、スポーツタイプ多目的車(SUV)は3車種。ミニバンやピックアップトラックは選ばれなかった。

IIHSは、運転席側の衝突試験対策を重視する一方で助手席側への対応が不十分なメーカーがあったとして、助手席側の衝突試験を取り入れた。ランド会長は「ドライバーは助手席に家族を乗せることが多く、自分と同じように守られることを期待している」と述べた。(共同)

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171208/ecn1712080012-s1.html

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0bf6bcf21: ひろし ★2017/11/26(日) 23:35:23.10
2017/11/26 23:00日本経済新聞 電子版

人材サービスのネオキャリア(東京・新宿)は月内に韓国で日本企業に就職したい人材向けに就職支援学校を設ける。

日本語指導や日本での働き方、業界研修などを無料で実施する。日本企業への就職活動も支援する。


同様の学校を台湾やベトナムでも2018年春までに設置。日本企業と外国人人材をマッチングして手数料収入を獲得する。

韓国の人材サービス大手TOS(ソウル市)と共同で、ソウル市内に開校する。日本で就職を希望…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916960W7A121C1TJC000/

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5244237i1: 動物園φ ★2017/11/22(水) 15:00:05.96
11/22(水) 11:47配信 中央日報日本語版

「現在の世界経済は大変革期だ。危機が迫っても正常に戻る復原力を持つための柔軟性を確保しなければならない」。

李揆成(イ・ギュソン)元財政経済部(現企画財政部)長官は21日、「韓国経済が『第2の通貨危機』を経験しないようにするなら対立と不和を止揚し、さらに合理的な対案を導出しようと努力しなければならない」と話した。その上で「今後4~5年間に急変するグローバル経済環境にしっかりと対処できなければ再び危機を招く可能性がある」と警告した。

◇今後4~5年が山場


李元長官のこの日の発言は韓国経済研究院がソウルの全経連会館で開いた「通貨危機克服20年特別対談」で出た。

彼は「いまは人口高齢化、低い資本生産性などで成長潜在力が落ち、すでに保有していた潜在力をしっかりと発現できず青年失業率が高い状況」と診断した。その上で「これからは情報通信技術(ICT)融合と第4次産業革命時代に対応した技術開発などの努力とともに危機が迫っても正常状態に戻る復原力を持つための柔軟性を確保することが重要だ」と指摘した。

この日の対談は20年前の1997年11月21日に韓国政府が国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した日を迎え、経済危機再発を防ぐための案を模索するために設けられた。李元長官は通貨危機直後の1998年3月に金大中(キム・デジュン)政権の初代財政経済部長官を務め危機克服を率いた代表的な経済官僚だ。

当時青瓦台(チョンワデ、大統領府)企画調整秘書官として在職した玄定沢(ヒョン・ジョンテク)対外経済政策研究院長もこの日特別対談に出演した。当時李元長官の下で財政経済部国際金融審議官を務めた権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長が司会を担当した。

彼はグローバルスタンダードに合う制度と枠組みを備えなければ4~5年間苦労して構造調整をしても危機は克服しにくいだろうと数回にわたり強調した。

李元長官は「当時企業が高度成長神話にとらわれ過度に負債を抱えて重複過剰投資したことが韓国に対する海外投資家の信頼を失わせる原因になった」と診断した。

冷酷なグローバル金融市場の論理に対しても警戒心を呼び起こした。彼は「国際金融機関は基本的に雨が降る時に傘を奪っていき、日が射す時に傘を売ろうとする属性を持っている。グローバル金融市場は金を貸した債権者が主導するほかないため債権者に対する信頼が最も重要だ」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000020-cnippou-kr

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2017/11/21(火) 07:34:34.15
11/21(火) 7:15配信 SankeiBiz

 経団連が、韓国の大学生を対象にした日本企業の就職セミナーを来春にもソウルで開催することが20日、分かった。日本では人手不足が深刻化する一方、韓国では若者の失業率が高く、大学生の就職難が社会問題化している。韓国の優秀な大学生を日本企業が雇い入れれば、両国の「雇用環境がわずかでも改善できる」(関係者)との期待がある。


 経団連は、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」と共同でセミナー開催に向けた作業に入った。日本で働くケースのほか、現在は中途採用が大半を占める日本企業の韓国子会社や支社などで、大学・大学院の新卒者採用を増やす考えもある。

 韓国の大学生は、英語力やITリテラシーが高いとされ、ある日本の大手人材派遣会社は、情報システムのアウトソーシング(外部委託)事業で韓国人エンジニアを大量採用している。このため、経団連が予定する就職セミナーでも、人手不足に悩む日本の情報通信やインターネットサービス関連の企業が多く参加するとみられる。

 現在、韓国の新卒者の就職は日本とは逆の「買い手市場」だ。もともと、高い給与を得られるサムスン電子やLG電子、現代自動車など大手財閥系企業に就職できるのはごく一部で、日本のように有力な中堅・中小企業は育っておらず、優秀な人材でも職を見つけるのは難しい。

 それに加え、在韓米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐって、韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。業績低迷のあおりを受けた大手企業が採用を減らしているため、今後3年間は、過去最悪の「就職氷河期」になると予想されている。実際、10月の韓国の失業率は3.4%だが、15~29歳の若年層に限ると9.2%に跳ね上がる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000004-fsi-bus_all


元スレ:・【日韓】経団連が就職難の韓国でセミナー 日本の人手不足解消に期待

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s-few1: 荒波φ ★ 2017/11/16(木) 11:21:37.15
韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃?
2017年11月16日10時55分 中央日報

韓国とカナダが通貨スワップ協定を締結した。

韓国銀行は16日、同行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁とカナダ銀行のステファン・ポロッツ総裁が同日カナダ・オタワのカナダ中央銀行で韓加通貨スワップ協約書に署名したと明らかにした。協定は満期が設定されていない常設契約で、限度も決まっていない。規模と満期は両機関が協議して改めて決めることにした。

韓国は先月、中国と通貨スワップ再延長に合意した。満期は3年、560億ドル(約6兆3250億円)規模で、従来の契約と同じ。韓中通貨スワップの延長は外貨安全網としての価値はもちろん、韓中関係復元の足がかりになりえる点が評価された。実際、韓中通貨スワップ再延長以降、「韓中関係改善協議」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪中」などの成果につながった。

しかし、日本とは通貨スワップ交渉再開に対する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結した後、2011年700億ドルまでその規模が拡大したが、2012年8月の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を機に韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末、韓日間で話し合いが持たれたが、ことし1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受けて日本側が一方的に交渉を中断した。


一方、カナダと通貨スワップを締結した李総裁は韓国メディア「聯合ニュース」とのインタビューに対して「基軸通貨国のカナダが韓国の金融安定を支援するという約束をした」とし、金融不安に備えて安全網を強化できたことを強調した。続いて「通貨スワップ目的で金融安定を確実なものにできたので、金融不安時には大いに支えになるだろう。期限が設けられておらず満期になるたびに延長問題が大きくなることもない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/497/235497.html?servcode=300&sectcode=300

関連スレ
【経済】 韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通 [11/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510792275/


元スレ:・【中央日報】 韓国、中国との延長に続きカナダと通貨スワップ締結…日本とはいつ頃? [11/16]

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0bf6bcf21: 名無しさん@涙目です。(空) [US] 2017/11/14(火) 19:51:00.28
韓経:【社説】日本主導のTPPでも参加するのが国益に合致=韓国
2017年11月14日09時23分 [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]

日本、ニュージーランド、ベトナムなど米国を除いた既存の環太平洋経済連携協定(TPP)締結11カ国がベトナム・ダナンで「TPPの主要核心要素に大筋で合意した」と発表した。「包括的及び先進的なTPP(CPTPP)」と命名された今回の合意で、この年頭に米国の離脱宣言で座礁の危機に面していたTPPは回復の機会をつかんだ。米国は抜けたが、CPTPPは世界国内総生産(GDP)の12.9%、交易量の14.9%を占めるもう一つの多国間貿易体制という点で、韓国としても関心を持たざるをえない。

アジア太平洋地域をカバーする大型自由貿易協定の基礎が作られるや、CPTPPを主導した日本は恩恵の期待を隠さないなどこれを歓迎する雰囲気だ。反面、中国は自国が主導する東アジア包括的経済連携(RCEP)の妥結が不発に終わる中、CPTPPには関心がないとし、何とかその影響を無視しようと懸命だ。ここにTPP離脱を宣言した米国のトランプ大統領は多国間貿易協定の代わりに二国間貿易協定を通した問題解決を叫んでいる。

重要なのは韓国の選択だ。米国がTPPを積極的に主導したオバマ政権の時だけでも韓国は遅まきに関心を示したが、米国の離脱宣言以降はこれ以上の進展がない。だが、日本が主導するCPTPPでも、通商の大きな構図を念頭に置くなら、韓国の参加はさまざまな面で絶妙のカードとなりえる。

目前には韓米自由貿易協定(FTA)改正が懸案として登場したが、だからこそ韓国は多国間協定への参加で身動きの幅を広げる必要性がある。韓中FTAを結んだのにTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復を敢行する中国である以上、韓国のCPTPP参加は多目的カードになりうる。それだけでなく、CPTPPへの参加は足踏み状態に陥った韓日FTA問題を別の方向からアプローチしていくきっかけにもなる。東南アジア諸国連合(ASEAN)における韓国の影響力の増大も期待することができる。

TPPが米国が抜けたままスタートする今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ。
ちょうどCPTPP参加国は新規加入に備えた協議規定も設けているという。勢力拡大に積極的に取り組むという意向を示している今、タイミングを逃さずに参加国とうまく加入協議に入らなければならない。

http://japanese.joins.com/article/393/235393.html

元スレ:・韓国「日本主導のTPPがついに合意?今こそ、韓国が参加するべき絶好のチャンスだ!!」

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0bf6bcf21: 動物園φ ★ 2017/11/14(火) 07:09:40.08
人手不足の日本と、就職難の韓国。互いに利益得られるウインウイン関係になれるか
慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長  11/14(火) 7:00

人手不足の日本とは対照的に、若者の就職難が問題視されている韓国。現在、韓国は解決の糸口を探るべく、日本にも働きかけていくことを決めたようだ。

韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が11月12日から訪日しており、「就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する」(『聨合ニュース』)という。

『聨合ニュース』によれば、「趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る“ウィンウィン関係”になるための方策を協議する」らしい。

■「日韓関係は今後良くなる」…意識のズレ

人手不足の日本と、就職難の韓国。たしかにお互いの需要と供給がマッチすれば、ウィンウィンになるかもしれない。

ただ、日韓関係の「今後」について日本と韓国で大きな意識のズレがあるだけに、一筋縄ではいかないのでは…とも思ってしまうのは考え過ぎかもしれないが、より切実なのは韓国のほうであることは間違いないだろう。

(参考記事:日本5%vs韓国56%という意識のズレ…なぜ韓国人は「日韓関係は今後良くなる」と考えるのか

■就職難と過酷な競争に辟易

というのも、韓国の青年雇用率は41.5%(2015年)に過ぎず、学校や職場などに所属しない“ニート”が18.0%(OECDの平均は15.8%)もいるからだ。

韓国の中小企業は元気がなく、若者たちは公務員になるか、サムスンのような大企業に入るしか選択肢がないと指摘されて久しい。それだけに競争率は非常に高く、入社後にもし烈な競争が待っているという。

(参考記事:華やかな業績と名声の陰で…韓国サムスン“職業病”の死者118人に
 
一方で、青年貧困率(9.0%)だけはOECD平均(13.9%)よりも低いのが韓国でもある。約50%という数字を叩き出した韓国の老人貧困率と比べると、圧倒的に青年貧困率が低いのだ。 (続く)

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171114-00078085/

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0bf6bcf21: らむちゃん ★ 2017/11/12(日) 09:41:15.26
聨合ニュース、2017/11/12 09:34

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官が12日午後、日本を訪れ、就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する。

 5月の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以来、外交部次官が訪日するのは初めて。趙氏は14日まで滞在し、杉山晋輔外務事務次官や日本財界の関係者らと会談。韓国の若者と日本企業をマッチングするなどして両国が共に利益を得る「ウィンウィン関係」になるための方策を協議する。

 趙氏は杉山氏らとの会談で、韓中日首脳会談開催や韓日間の「シャトル外交」再開、旧日本軍慰安婦問題に関する2015年の韓日合意など、両国関係の懸案についても意見を交わすとみられる。


http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/12/0200000000AJP20171112000100882.HTML

元スレ:・【韓国】韓国若者の就職難 日本市場での解決模索へ=外務次官きょう訪日

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0bf6bcf21: 動物園φ ★2017/10/25(水) 12:21:16.00
 「日韓通貨協定再開を」 韓国・全経連副会長に聞く
2017/10/25 6:30 日本経済新聞 電子版

経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)はおよそ1年ぶりの定期会合で、「両国の関係拡大に加え、アジアの発展に寄与する」とした共同声明をまとめた。韓国経済界を束ねる全経連を巡っては、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との溝が深く、距離は遠い。対中国では、政治・外交関係の悪化で韓国企業によるビジネス展開に逆風が吹き荒れる。日韓の定期会合にあわせ来日していた全経連の事務方トップである権泰信(クォン・テシン…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22630350U7A021C1000000/


元スレ:・【話題】 「日韓通貨協定再開を」 韓国・全経連副会長

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png1: ねこ名無し ★2017/10/23(月) 08:56:38.46
中央日報

「メイド・イン・ジャパン」「品質日本」などの神話が揺らいでいる。東芝、富士ゼロックスなどの会計不正に続き、タカタ、三菱自動車、日産自動車、神戸製鋼など日本の製造業を代表する企業で製品の品質不正と関連したスキャンダルが相次いで出ている。


日本メディアが「企業で組織的に強行される『かび型不正』により日本の製造業が腐り崩壊している」と嘆くなど批判があふれている。

特に神戸製鋼事件はその波紋が世界に広がる兆しだ。自動車、鉄道、飛行機などで神戸製鋼の部品を使ってきたグローバル企業は大騒ぎとなった。

米法務省は神戸製鋼に資料提出を要求し、欧州連合(EU)傘下の欧州航空安全機関(EASA)は関連企業に神戸製鋼製品の使用を中断するよう勧告した。外信もまた「日本の製造業の品質に疑問に感じる」として一斉に注視する雰囲気だ。

神話が揺らいでいるのは日本の製造業だけではない。排出ガス不正などいわゆるディーゼルゲートでドイツ車の品質に対する幻想を一挙に崩してしまったフォルクスワーゲンスキャンダルが起きたのはついこの前だ。

これもまた個人の逸脱ではなく組織的な不正だった。「メイド・イン・ジャーマニー」と「品質ドイツ」に同時にひびが入る普通ではない状況が広がっている。

製造業強国と呼ばれた日本とドイツのスキャンダルは韓国としては他人事のようではない。新興国の台頭で長く守ってきた競争優位を維持しにくい環境から来る現実と目標の狭間のために不正が行われているという分析に至ってはさらにそうだ。

一部では中国が反射利益を得るという見通しが出ている。だが、日本とドイツを反面教師とするならばむしろ機会は韓国にあるとみる。韓国は日本とドイツが掌握していた先端製造業の空席を埋める最も良い位置にいる。成功すれば中国の追撃を引き離すと同時に製造業を高度化する絶好の機会だ。


いまこそ企業と労組、政府が「メイド・イン・コリア」「品質韓国」に向けて手を握る時だ。人工知能、ソフトウェアなど製造業のスマート化はさらに言うまでもない。グローバルバリューチェーンで見れば韓国製造業が伸びていく機会はまだ多い。

http://japanese.joins.com/article/650/234650.html


元スレ:・【韓国経済新聞】揺らぐ日本とドイツの製造業神話、韓国には絶好の機会だ[10/23]

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img_f338aba2e2f70bc3904ed7a228a5a98c809381: 荒波φ ★ 2017/10/15(日) 12:20:22.81
【ワシントン聯合ニュース】 2017/10/15 11:18

訪米中の韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は14日(現地時間)、ワシントンでムニューシン米財務長官と会談し、対北朝鮮政策での連携、米為替報告書、韓米自由貿易協定(FTA)改定に向けた交渉などについて意見交換した。

会談では、北朝鮮の相次ぐ挑発への懸念を共有するとともに、北朝鮮リスクに対する韓米間の連携体制を強化し、隙のない対応体制を維持することで一致した。

韓米FTAに関連しては、両国の経済協力が互いに役立っているとの認識を共有した。金氏は韓米FTA改定に向けた交渉が相互の利益均衡を確保する方向で進められなければならないと強調した。

米国が近く発表する予定の為替報告書も議題にあがった。金氏は、韓国が基本的に為替相場の変動を市場に任せており操作は行っていないため為替操作国に指定される理由がないことを説明した。


今回の会談で双方は韓米同盟関係を基盤とする緊密な経済・金融分野の協力関係を再確認し、今後も主要懸案を巡り頻繁に意思疎通を図り、連携を強化する方針で一致した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/10/15/0500000000AJP20171015000900882.HTML


元スレ:・【米韓】韓国副首相「為替操作はない」 米財務長官と会談[10/15]

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a1: ダーさん@がんばらない ★2017/10/13(金) 11:27:57.50
[速報]韓国と中国 通貨スワップ協定を延長

ソース:聯合ニュース 2017年10月13日 10時40分
http://news.livedoor.com/article/detail/13741829/


元スレ:・【速報】韓国と中国、通貨スワップ協定を延長[10/13]

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