韓国経済

1:ななし 2018/07/22(日) 08:01:11.51 I
(朝鮮日報日本語版) 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況
7/22(日) 5:09配信 朝鮮日報日本語版

 高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。


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 日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業

 内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

 1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

(2)高齢者の保有現金、日本の半分以下

 高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。

 使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8%、日本が41.5%(2014年現在)で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春(ハン・サンチュン)副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。

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857592e11:ななし 2018/07/20(金) 10:05:58.99
韓経:韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機
2018年07月20日09時30分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。
鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた
。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。
現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。



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be9a8797-s1:なない 2018/07/19(木) 09:23:18.98
冷麺1万4000ウォン、のり巻き4000ウォン... 過度の最低賃金引き上げで食品価格も急騰

朝鮮ビズ 2018-07-19 06:04

[最低賃金大乱]⑧

最低賃金引き上げによる外食業界の値上げがドミノ式に拡散している。気軽に楽しめることができたのり巻きからホットドッグ、ハンバーガー、キムチチゲ、冷麺まで次々と価格が上がっている。


冷麺チェーンのボンピヤンは、今年に入って平壌冷麺の価格を1万3000ウォンから1万4000ウォンに上げた。 筆洞麺屋も今年に入って冷麺価格を1万ウォンから1万1000ウォンに引き上げた。 李朝麺屋は5月に冷麺価格を9000ウォンから1万ウォンに上げている。(中略)

韓国外食産業研究院が昨年3月に外食店300社を調査した結果によると、応答業者の24.2%が最低賃金引き上げに応じて食品の値を上げたと答えた。 外食産業の78.6%は、今後メニューの価格を引き上げる計画だと明らかにした。

イ・ジョンヒ中央大経済学部教授は「現在はいくつかのメーカーが値上げをしたが、長期的にはより多くの企業が参加する可能性がある」とし、「人件費の負担を受ける企業が他の部分でコストを削減することができるように、政府が政策支援をを通じて市場環境を作らなければならない」と強調した。


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be9a8797-s1:ななし 2018/07/18(水) 21:33:24
最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め

 韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援(雇用安定基金から3兆ウォン=3000億円)し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。


 政府・与党はまず、基礎年金の引き上げ時期を前倒しすることを決めた。民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は「基礎年金を今年9月に計画通りに25万ウォン引き上げることを目指すが、所得下位20%の高齢者については、計画より2年前倒しで30万ウォンの引き上げを行う」と説明した。財政専門家は年間3000億-4000億ウォンの追加財源が必要になると試算した。

 政府・与党は低所得世帯に税金還付形式で給付を行う勤労奨励税制(EITC)の対象、支給額も現在の2倍前後に拡大するとした。詳細な対象、給付時期は18日に発表される。それに必要な財源は2兆ウォン前後に達する見通しだ。

 政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月30万ウォン、最長3カ月から月50万ウォン、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位70%に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する。

 母子家庭、父子家庭の自動養育費支援対象は14歳未満から18歳未満に拡大される。支援金も月13万ウォンから17万ウォンに引き上げられる。実施は来年からだ。

 政府・与党が繰り出した対策には、最低賃金引き上げの副作用を補うために創設した雇用安定資金同様に税金が投じられる。雇用安定資金は支給期間が2-3年の臨時支出なのに対し、財政事業の拡大は恒久的に維持され、国家財政には重い負担となる。

 国策シンクタンクの元トップは「福祉支出は一度増えると減らすことが不可能だ。韓国の人口構造、経済状況からみて、段階的に増やす方向性は正しいが、現在のように綿密な計画もなしにあまりに急激に大幅な引き上げを行えば、長期にわたり財政の負担になる」と指摘した。


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images1:ななし 2018/07/18(水) 09:08:09.94
現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢
2018年07月18日08時16分 [中央日報/中央日報日本語版]

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。
「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。


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857592e11:ななし 2018/07/18(水) 06:54:58.66
2018.7.17 ZAKZAK

 「雇用拡大」を掲げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大ピンチに陥っている。雇用状況を示す数値が5カ月連続で低迷し、メディアでは「雇用大惨事」との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金(時給)の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。


 《「雇用大統領」文在寅政権下の「雇用大惨事」》(12日、朝鮮日報日本語版)

 《雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を》(12日、中央日報日本語版社説)

 韓国の保守系メディアは最近、雇用の低迷ぶりを相次いで報じている。

 韓国統計庁が毎月発表している雇用動向を見ると、今年に入って雇用状況を示す数値は急激に下がっている。文氏が大統領に就任した昨年5月から今年1月までは、就業者数が前年同月比で20~30万人多かった。だが、それ以降は10万4000人増(2月)、11万2000人増(3月)、12万3000人増(4月)、7万2000人増(5月)、10万6000人増(6月)と5カ月連続で20万人台を割り、政権が目標としている32万人増を大きく下回った。

 急激な雇用不振の理由は、1月からの最低賃金大幅アップにあるとの見方がもっぱらだ。その賃上げ率はなんと16・4%に上る。

 前出の社説で、中央日報は雇用不振が消費沈滞につながり、米中貿易戦争で輸出も減少の危機を迎えるとして、「韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない」と指摘する。さらに社説はこう続けた。

 「最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年より43・3%増の1万790ウォン(約1070円)を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある」

 大幅に最低賃金を引き上げる動きに対し、人件費高騰に苦しむ事業者は怒りを隠せないようだ。

 東亜日報(日本語版)は13日、《「最低賃金に不服」宣言、350万人の小規模個人事業主の絶叫虚しく》という記事を掲載した。

 記事によると、350万人の小規模個人事業主を代表する小商工人連合会が12日、緊急記者会見を開き、「国家が一方的に定めた来年の最低賃金は受け入れられない」と闘争宣言を行った。

 全国7万余りのコンビニ代表でつくる全国コンビニ加盟店協会も同日、「零細事業主の生活を根こそぎ摘み取る心算で、零細事業主を犯罪者や貧困層に追いやっている」と絶叫し、全国同時休業も辞さない考えを明らかにしたという。

 文氏は昨年6月の施政方針演説で、「雇用」という言葉を44回口にするほど、雇用拡大を売り物にしてきた。だが、行き過ぎた経済政策は零細業者らを破滅に追いやろうとしているようにしか見えない。

 今月に勃発した米中貿易戦争の影響も深刻だ。朝鮮日報(日本語版)は7日、《対岸の火事でない米中貿易戦争、韓国経済に飛び火も》という記事で、現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算を紹介している。それによると、米国で中国製品の輸入が10%減少して中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は282億ドル(約3兆1100億円)の減少が見込まれるというのだ。


 こんな惨状にもかかわらず、韓国ギャラップが13日に発表した文氏の支持率は69%と高水準を維持している。

 韓国に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国社会の大勢は『積弊(旧体制の弊害)が残っているから、文大統領がやっている政策がうまくいかない。積弊をもっと潰さなければいけない』という認識だから、支持率が高い。今の流れでいくと、人民共和国化に向けて止まらない状況だ」と話す。

 今後、韓国経済はどうなるのか。

 室谷氏は「文氏のやっていることは反米、反資本主義で韓国はキューバ化が進んでいるように思える。世界のどこの国でも『富国強兵』政策をやっているが、韓国は『貧国弱兵』政策を行っている。経済はどうしようもないところまでいくのではないか」と予測した。


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1:ななし 2018/07/17(火) 11:23:49.27
2018年07月17日11時02分
[中央日報/中央日報日本語版]

全羅南道(チョルラナムド)の村でコンビニエンスストア2店舗を経営しているユンさん(41)は来年の最低時給が今年より820ウォン(約82円)上がるという政府発表に心配が尽きない。今年の最低時給7530ウォンも十分に払えていないからだ。

ユンさんは「正直言うと、平日アルバイトには1時間当たり7200~7300ウォンを払っている。申し訳ないことだが、面接を受けにくる時に前もって言っておく」と打ち明けた。ユンさんは「それでも私たちはましなほうだ。周辺には6000ウォン台の所も結構ある」と付け加えた。まだ最低時給以下で雇用したといって告発されたことはない。

週休手当ても同様だ。ユンさんは「週休手当ても夜間に勤める年配の人に1カ月に別途10万~20万ウォンずつまとめて差し上げているだけで、他の人には払うことさえできていない」と言った。

地方ではシニア層のアルバイトが学生に代わっている。ユンさんは「未成年の学生の場合、酒・タバコを購入しようとコンビニエンスストアに就職する場合がたまにある」とし「シニア層はこのような危険がないため好まれる」と話した。

時給7530ウォン以下で労働者を雇用する行為は明らかに違法だ。これを知らないわけではないが、収益が少ないため仕方ない。
ユンさんのコンビニの一日の平均売上は120万~150万ウォンで、全国平均より20~30%低い。店舗当たりの収益は100万ウォンで、閑散期はそれ以下に落ちる時もある。全国コンビニエンスストア加盟店協会によると、GS25・CUなど1万5000店舗の一日平均売上は180万ウォンだ。

2019年最低賃金引き上げ案に反発している全国コンビニエンスストア加盟店協会店主が16日午後、ソウル城北区(ソンブクク)の協会事務室で開かれた全体会議に先立ち、スローガンを叫んでいる。コンビニ店主はこの日、ストライキ休業や深夜営業中断、深夜価格の割り増しなど団体行動に対しては保留する代わりに政府に最低賃金の等級別適用などを主張した。
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地方だからといって賃貸料が安いわけではない。ユンさんは「最近は田舎もアパートを中心に住居地が形成されるため、月の賃貸料が150万~200万ウォンになる」としながら「最近2~3年間にコンビニが多くできて、競争が激化している」と説明した。

ユンさんは来年度最低賃金が8350ウォンになれば規模を縮小する計画だ。ユンさんは「高卒で職場生活を10年ほどしたが学歴が低いため職場にずっといることが容易ではなかった」とし「故郷に戻ってきて子どもを1人産むたびに店舗を一つずつ開いたがこれさえも難しくなった」と話した。

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1:ネットの反応 2018/07/16(月) 18:21:37.32
韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。


委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。


■参考
大韓民国 835円
宮城県   772円
石川県   781円
静岡県   832円
広島県   818円
福岡県   789円
熊本県   737円
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be9a8797-s1:ななし  2018/07/17(火) 09:21:41.18
文大統領「2020年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び」
2018年07月17日07時20分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。
文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。
政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。


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857592e11:ななし  2018/07/16(月) 18:51:11.25
韓経:韓国、10大指標のうち9項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

景気下降に対する懸念がいつになく大きい。統計庁がこのほど発表した5月の景気循環時計を見ると、生産・消費・投資・雇用など10大経済指標のうち9項目で「鈍化」または「下降」を示した。
就業者数と設備投資指数、企業景況指数、建設既成額などが代表的だ。景気転換点を判断する基準である同行指数循環変動値は1年前をピークに下がり続けている。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が最も神経を使っているという雇用指標がいちばん問題だ。昨年まで毎月30万人を超えていた月間就業者数増加幅は今年2月から5カ月連続で10万人前後にとどまっている。一気に16.4%引き上げた今年の最低賃金が雇用不振の主要因というのが専門家の指摘だが、政府は「生産可能人口減少など人口構造変化のため」という的外れな解釈を出した。現在の状況では政府の当初目標値である「就業者数32万人増加」の達成は不可能だ。金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官が18日に下半期の経済政策方向を話し合う経済関係閣僚会議で目標値を下方修正するだろうとの観測が出ている背景だ。韓国銀行が今年の成長見通しを3.0%から2.9%に下げたことで、1人だけ3%成長を固守している韓国政府がこれに続くかも関心事だ。

最低賃金委員会が来年の最低賃金を10.9%引き上げ1時間当たり8350ウォン(約829円)に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。2年間の最低賃金引き上げ率は29.1%に上る。最低賃金をめぐる議論は今週も続く見通しだ。限界状況に追い込まれた小商工人連合会は「法律違反になったとしても最低賃金法は守らない」と不服従を宣言した。本音がどうであれ労働界もやはり「引き上げ率が低い」として反発している。

韓国政府の足下に火が落ちた。「最低賃金速度調節論」を取り上げた金副首相がどのような後続対策を出すのか関心が集まる。まず低所得層に支給する労働奨励税制(EITC)支援を来年に2倍ほど引き上げる案が有力だ。労働奨励金は労働連係型所得支援制度だ。働かなければ支援されないのでモラルハザードの懸念が小さい。

18日から4日間にわたり経済界の重要な行事が済州道(チェジュド)で開かれる。大韓商工会議所と全国経済人連合会がそれぞれ開催する夏季フォーラムだ。政・官・財界関係者が多数集結し「韓国経済の未来」をめぐり額を突き合わせる。

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1:ななし  2018/07/16(月) 01:51:01.68
韓国の最低賃金835円に 10年で2倍、日本に迫る
朝日新聞 2018年7月15日23時11分

韓国の最低賃金委員会は14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めた。「所得主導」の経済成長を掲げる文在寅(ムンジェイン)大統領の政策があり、日本の最低賃金(全国加重平均)の時給848円に迫る。ただ、コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。


委員会は雇用労働省の所属機関で、雇用労働相が公示すれば来年1月から適用される。労働組合が有力支持基盤の文氏は2020年に最低賃金を時給1万ウォン(約1千円)にすると公約しており、前年の引き上げ幅は16・4%だった。韓国の10年の最低賃金は4110ウォン(約410円)で約10年で2倍となる計算だ。

今月になって韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを3・0%から2・9%に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、2年連続の2桁台の上昇に猛反発している。コンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表した。(ソウル=武田肇)


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857592e11:ネットの反応 2018/07/15(日) 09:18:35.25
2018年7月15日(日) 7時0分

2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。

記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3.0%から2.9%に下方修正した。設備投資(2.9%→1.2%)、建設投資(-0.2%→-0.5%)の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年(32万人)の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。

李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。

つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

これを受け、ネット上では
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」

「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」

「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」

「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな?それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」
など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。 そのため
「ふざけてないで、金利を回復させて!いつまで不動産投機で成長率を上げてるように見せるつもり?」

「政府は意味のない福祉、税金は減らし、最低賃金を凍結して。それが私たちが生き残る方法」
など対策を求める声も上がった。また、あるユーザーからは
「それなのに(大統領の)支持率は70%。国民もおかしいんじゃない?」
と皮肉るコメントも寄せられた。


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41: プティフランスパン ★2018/07/13(金) 22:59:28.07
最低賃金引き上げの副作用に戸惑う韓国政府
2018年07月13日11時34分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「一部業種・年齢層の雇用不振には最低賃金引き上げ影響がある」
(金東ヨン〔キム・ドンヨン〕副首相兼企画財政部長官)

「本来思ったより(最低賃金引き上げの)副作用が先に現れている。
(洪鍾学〔ホン・ジョンハク〕中小ベンチャー企業部長官)

文在寅(ムン・ジェイン)政府内で所得主導の成長に対する信頼に小さな亀裂が入っている。

「最低賃金引き上げ」は所得主導成長を代表する政策だ。ところが、「経済のコントロールタワー」と与党の「経済ブレーン」出身の長官が最低賃金の否定的な影響についてこのように直接言及した。

これは所得主導成長の成果がそれほど上がっていないことが様々な数値から証明されたためと分析される。
まずは雇用指標だ。就業者増加幅が5カ月連続10万人台を下回ったのは、2008年の世界金融危機以後初めてだ。若者の雇用のための予算投入と政府の公共雇用拡大政策、労働時間短縮推進などの効果がなかったとも解釈できる。

文在寅政府の自慢の一つは、昨年4年ぶりに達成した3%成長だ。今年もまた3%成長が可能だというのが政府の公式な立場だ。だが、通貨政策を主管する韓国銀行は、今年の成長率見通しを従来の3%から2.9%に引き下げた。韓銀は来年の成長率見通しも従来の見通し(2.9%)より0.1%ポイント下げた2.8%に下方修正した。小商工人・自営業者などの反発も尋常でない。全国コンビニエンスストア加盟店協会はこの日記者会見を開き、来年度も最低賃金が大幅引き上げになれば、共同休業など対政府闘争に乗り出すと声を上げた。

振るわない雇用・経済指標に、経済政策の微細調整の信号が感知されている。洪長官が先に声を出した。文大統領のシンガポール訪問を随行中の洪長官は前日、最低賃金の水準を尋ねた質問に対し、「今(引き上げ)のスピードが合わず、お金が回る前に負担が大きくなっている状況」だと診断した12日、緊急経済懸案懇談会を主催した金副首相も記者と面会し、「経済状況と雇用条件などを考慮し、(最低賃金引き上げを)柔軟に検討しなければならない」と述べた。共に民主党の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は党会議で「政府与党院内代表として雇用不振は非常に心苦しい」と述べた。その後、金副首相が洪院内代表のところを訪問し、雇用対策などを議論した。悪化した指標と予想できなかった集団的反発に慌てた政府が最低賃金引き上げのスピード調節に入ったと分析される。

企業政策にも変化が感知されている。文大統領は9日、インドのサムスン電子工場竣工式でサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と会合した。それに対し、企業政策の目標が「財閥改革」から「成長」に変わるのではないかと解釈されている。財閥改革の「執刀医」である金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長も、あるメディアとのインタビューで「国民の雇用や生活などの問題をどのように解決するかに政府の成敗がかかっている」として経済成果に重きを置く発言をした。

だが、青瓦台はこのような政策旋回の動きに対しては言葉を慎んでいる。与党では「李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の時、産業全般の構造改善を疎かにした結果」(洪永杓院内代表)だと、振るわない指標を「前政権のせい」にしている。ソウル大経済学部の表鶴吉(ピョ・ハクキル)名誉教授は「所得主導の成長政策は失敗したのが数値で証明された」として「これからでも投資活性化と成長潜在力回復に力を注がなければならない」と話した。

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韓国ファッション、日本の10代を魅了…対日衣類輸出も増加
7/13(金) 14:18配信 中央日報日本語版

日本に進出した「STYLENANDA」。
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10代をターゲットにした韓国ECサイト「HOTPING」は、昨年日本だけで50億ウォン(約5億)分の注文を受けた。今年も日本からの注文が殺到し、日本人スタッフを新規に採用した。10代・20代初めが客層の女性衣類ECサイト「BULLANG GIRLS」の日本売上も急速に伸びている。

海外購入に慣れている日本のティーンエイジャーが韓国中小衣類ECサイトを探し始め、日本への衣類輸出も増加している。中小ECサイトが日本でKファッションの伝導師役を果たしているという評価がある。K-POPに熱狂する日本のティーンエイジャーが韓国ティーンエイジャーのファッションを「オルチャンファッション」と呼び、ファッションも韓国にまねる現象が現れている。


◆韓国の中小型ショッピングモール、日本で5億円の売上


今年1-3月期、オンラインショッピングを通じて日本に販売した衣類およびファッション商品の規模は330億ウォン分に達する。昨年同期の201億ウォンに比べると60%ほど増えた。その相当数がオープンマーケットではなく中小業者が運営する独立ECサイトでの売上だ。これに伴い、韓国ショッピングモールは今年の売上目標額を上方修正し始めた。「HOTPING」は、今年日本だけで70億ウォンを越える売上を期待している。「BULLANG GIRLS」も今年の日本販売目標を50億ウォンに策定した。BULLANG GIRLSは全体売り上げのおよそ半分が日本で発生すると見込んでいる。

大企業もアプローチが難しい日本市場で、中小型ショッピングモールが善戦している理由はコストパフォーマンス、デザイン、利便性などで説明することができる。

BULLANG GIRLSのイ・ユナ代表は「日本女性ファッション市場は20代を中心に形成されている」とし「購買力が弱いティーンエイジャーがコスパに優れて流行に敏感な韓国のティーン向け衣類ECサイトに来るようになった」と説明した。BULLANG GIRLSは5万ウォン以上購入すれば日本まで無料で発送している。

日本でK-POPの人気が高まったこともファッション韓流に影響を及ぼした。日本ティーンエイジャーは韓国のファッションを「オルチャンファッション」と呼んでいる。美少女・美男子を意味する「オルチャン」という言葉は韓国ではすでに昔の流行語になっているが、日本では韓国の10代アイドルが着る服をオルチャンファッションと呼びながらまねをしていると業界関係者は伝えた。
消費者の行動を調査している日本のファッショントレンド分析サイト「FRIL LAB(フリルラボ)」が昨年実施した調査では、日本10代女性のおよそ半分が「韓国のファッションを参考にする」と答えた。女子高生がターゲットの日本ファッション雑誌SEVENTEENは今年2月号でオルチャンファッションを別途紹介したこともある。

◆SNSに慣れた日本の10代を攻略


韓国ECサイトの競争力も彼らを引き込む要因だ。日本は楽天やアマゾンジャパンのようなオープンマーケットを中心にオンライン市場が形成されている。だが、韓国オンライン衣類、特にティーン向けの衣類ECサイトは2000を越える。韓国女性衣類ショッピングモールの比較プラットホーム「ZIGZAG」はこれら2000個のECサイトランキングを随時発表している。これを通じて競争力のないショッピングモールは淘汰され、競争力のあるショッピングモールが日本の消費者を引き込んでいるといえる。HOTPING関係者は「韓国ティーン衣類ECサイト市場は無限競争状態」と伝えた。このような競争で生き残ったサイトが日本販売インフラを備えたことから、現地消費者が殺到しているという説明だ。HOTPINGは日本語同時サービスとともに日本人スタッフ6人を新規採用した。独立ショッピングモールに電子商取引ソリューションを提供する「cafe24」も日本進出に貢献した。cafe24は日本現地で使われている決済システムと契約を結んで独立ECサイトで決済できるようにした。また、日本物流最大手のヤマトと契約を結んで日本宅配サービスを支援している。IMVELY、YOOKYOOKGIRLS、OLDMICKEYなどが「CAFE24」の決済配送インフラを活用している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000026-cnippou-kr

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be9a8797-s1: 荒波φ ★ 2018/07/11(水) 09:54:51.88
朝鮮日報 2018/07/11 08:58

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ。


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