韓国経済

857592e11:ななしさん 2019/05/18(土) 17:38:46.94
日本経済新聞 2019/5/18 1:16

【ソウル=山田健一】韓国企業の業績悪化が続いている。韓国取引所は17日、上場企業573社の2019年1~3月期連結決算の集計結果を発表した。米中貿易戦争の影響で韓国の輸出額の約4分の1を占める対中輸出がふるわず、営業利益は前年同期より4割弱減った。韓国では米国の追加関税により韓国の対中輸出が年1000億円縮小するとの試算が公表され、低迷の長期化を懸念する声が出ている。

金融業や決算期を変更した企…

続きは記事元の登録先にて。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44969090X10C19A5EA5000/

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857592e11:ななしさん 2019/05/18(土) 17:03:29.28
【寄稿】韓国の前を虚しく過ぎ去った30年ぶりの世界好景気
朝鮮日報 2019/05/18 05:02

昨年まで好況だった世界経済が今年に入って鈍化の兆しを見せている。米国の成長は好調だが、国際通貨基金(IMF)など国際機関や経済専門家は今後の景気を否定的にとらえている。

歴史的に見ても、米連邦準備理事会(FRB)が政策金利を引き上げるたびに世界経済が揺らいだ。2005-06年に米政策金利が1%から5.25%まで上昇すると、世界的な金融危機が訪れ、1994-95年に同様に3%から5.5%への引き上げ後にアジア通貨危機が発生した。

その後高金利が維持され、南米の経済危機が起きた。現在の米国の政策金利2.5%は絶対的水準としては高くはないが、15年当時の0.25%に比べれば、10倍も高い金利水準だ。このため、形はどうであれ波及効果がないはずはない。

最近米国の長期金利と短期金利の格差が縮小したことも良くない兆候だ。過去の事例を見れば、必ず不況が訪れているからだ。

今回世界不況が訪れればどうなるか。恐らくこれまでとは異なる状況になるはずだ。2008年の金融危機では先進各国が過去最高の資金を供給し、中国が巨額の景気浮揚策を取ったことで克服できたが、現在はそんな余力がない。

欧州や日本はまだゼロ金利水準から脱却できずにおり、中国は負債が膨らんだことで制約が多い。米国も金利を十分に引き上げられず、身動きの幅が小さくなっている。財政赤字も膨らみ、これ以上資金供給を増やすことは難しい。

英国のEU離脱、対イラン制裁のような地政学的要因も足かせとなっている。

さらに大きな問題は米国が触発した自国優先主義で国際的協調が不可能になった事実だ。現在各国は自力で歩んでいかなければならないが、過去2-3年の好況期にしっかり準備した国とそうでない国で明暗が分かれそうだ。

米国の状況が最もましだ。金利を引き上げ、貿易相手国に対する通商圧力をかけ、実利も得ている。将来に備える第4次産業も最も活発だ。欧州は期待ほどではないが、昨年量的緩和を中断するほど状況が改善し、日本も求人難に陥るほど景気が改善した。

中国は膨らんだ負債と米国の通商圧力に苦しんでいるが、半導体、ディスプレー、バッテリー、電気自動車など未来産業に投資を続けており、一帯一路の野望も膨らんでいる。インドや東南アジアの国々の躍進も目立つ。

こうした国に比べ、韓国経済の好況期の成績表は見すぼらしい。本格的な景気低迷が訪れる前の段階でほぼ全ての分野がマイナスに転落した。

民間部門は大企業、中小企業を問わず業績が悪化し、ついには1-3月の国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス0.3%となり、過去10年で最低を記録した。

同じ期間に米国が0.8%、欧州が0.5%成長したのと対照的だ。経済を下支えしてきた輸出は5カ月連続で減少している。

公共部門も同様だ。339の政府系機関の純利益は2年前の15兆ウォンから昨年は1兆ウォンに減少した。経営環境が悪化したというよりは、脱原発、非正社員の正社員への転換、福祉ポピュリズムといった理念的要因のせいだ。

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1:ななしさん 2019/05/18(土) 16:12:14.15
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]2019年05月18日 13時07分

  夏を控えてソウルの有名冷麺店が冷麺の価格を一斉に引き上げた。もう又来屋(ウレオク)、ボンピヤン (本平壌)、三元(サムウォン)ガーデンなど有名食堂で冷麺1杯を食べるには1万4000ウォン(約1280円)も出さなければいけない。平壌麺屋や乙密台(ウルミルデ)も冷麺が1万2000ウォンもする。さらにボンピヤンの純麺は1万7000ウォン、乙密台の刺し身冷麺は1万6000ウォンだ。このため庶民は家族と冷麺店で外食をするのも大きな負担になるしかない。ちょうど焼酎(チャミスル)の工場出荷価格が6.45%上がり、小売価格も値上がりしたことで、冷麺を焼酎と共に楽しむのも難しくなった。 

  伝統的な庶民料理と考えられてきた冷麺の値上がりが印象的だが、冷麺だけでなく外食物価、さらに生活物価が大きく上がっている。統計庁の2019年4月の消費者物価動向によると、チキンの価格が7.2%(前年同月比)上がり、9年6カ月ぶりの大幅上昇率となった。とはいえ家庭の食事で解決するのも楽ではない。先月に比べて豚肉(9.4%)、タマネギ(20%)、ジャガイモ(12.1%)など食材価格が大きく上がり、外食する時よりも買い物をする時に価格に負担を感じるからだ。さらに京畿道(キョンギド)はソウルに続いてタクシーの初乗り料金を3000ウォンから3800ウォンにすでに引き上げたうえ、バス料金までも上げる予定であり、庶民の体感物価の上昇は止まらない。 

  このように物価が上がり民生が厳しくなっているが、先月の消費者物価上昇率は4カ月連続で0%台だった。5年ごとに更新される460品目別加重値は2015年に決まったもので、体感物価と乖離が生じるしかない。政府は傍観している場合ではない。外食価格や公共交通利用料引き上げは最低賃金引き上げや週52時間勤務制のような政府の政策による直接的な影響が大きいため、一部の速度調節要求に耳を傾ける必要がある。そうしなければ体感物価の暴騰で結局は国民の反発に直面することになるだろう。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253494&servcode=100&sectcode=110

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857592e11:ななしさん 2019/05/17(金) 16:55:28.26
2019/5/17 16:30日本経済新聞 電子版

【NQN香港=林千夏】

17日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比11.89ポイント(0.57%)安の2055.80と、1月8日以来、約4カ月ぶりの安値となった。

米商務省は16日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への米国製品の輸出を事実上禁じる規制を発効したと発表した。

米中対立の激化による韓国経済への悪影響に対する懸念からウォン売りが進行し、株式相場の重荷となった。

サムスン電子や半導体のSKハイニックス、バッテリーのサムスンSDIが下落した。現代自動車や起亜自動車が売られた。

IT(情報技術)のカカオが大幅安。食品のオリオンや化粧品のLG生活健康もさえなかった。半面、現代重工業など造船株の一角は上昇した。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASB2IDE22_X10C19A5000000/

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/05/17(金) 11:50:34.43
2019年05月17日11時25分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の経済楽観論が続いている。青瓦台関係者は16日現在の経済状況に関し、「マクロ経済で非常に堅調な状況に向かっている」と述べた。1-3月期のマイナス成長と雇用悪化には言及せず、「経済の大きな絵を見ればよい」と語った。

文在寅(民主ムン・ジェイン)大統領もこの日、「大韓民国の経済力に自信を持ってもよい」と述べた。
文大統領は政府世宗(セジョン)コンベンションセンターで開催された「2019国家財政戦略会議」で、「(韓国経済は)財政の役割を拡大できるほど成長している」とし、このように強調した。14日の中小企業関係者との対話で「総体的に我々の経済は成功に向かっている」と述べたが、こうした発言の延長とみられる。

文大統領はプラスの経済指標として新規ベンチャー投資の過去最大、新設法人数の10万件突破、低賃金勤労者比率の過去最低などを強調した。雇用安全網が強化され、1人あたり国民所得3万ドルを突破し、「韓国経済の外縁が広くなった」と強調した。

ただ、文大統領は「生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」とし、財政がさらに積極的な役割をする必要があると述べた。所得主導成長政策などを修正するよりも社会・福祉政策に財政投資を増やすということだ。

文大統領は「低成長と二極化、雇用、少子高齢化など構造的な問題の解決が急がれる」とし「いま財政が積極的に対応しなければ、近い未来により大きな費用を支払うことになるだろう」と強調した。

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857592e11:ななしさん 2019/05/17(金) 11:17:19.83
ウォン安進行、1ドル=1200ウォン目前
朝鮮日報 2019/05/17 08:33

外国人投資家が韓国株式市場から離脱し、ウォンの対ドル相場が1ドル=1190ウォン台まで下落した。

16日のソウル外国為替市場では、前日比2.9ウォンのウォン安ドル高の1191.50ウォンで取引を終えた。

1190ウォンを割り込むウォン安は2017年1月11日(1196.40ウォン)以来2年4カ月ぶりとなる。取引時間中には一時1192.40ウォンまで下落する場面もあった。

外国人投資家は16日、韓国の有価証券市場(メーンボードに相当)で4659億ウォン(約429億円)を売り越した。世界同時株安となった18年10月23日(5624億ウォン)以来の売り越し規模だ。

外国人は今月9日から6営業日連続で売り越しを続けており、「韓国売り」に対する懸念が徐々に高まっている。6営業日に引き揚げられた外国人の投資資金は1兆5000億ウォンに達する。

外国人は16日のコスダック市場(店頭市場)でも1720億ウォンを売り越した。18年3月27日(1771億ウォン)以来1年2カ月ぶりの売り越し規模だった。

16日の韓国総合株価指数(KOSPI)は前日比25.09ポイント(1.2%)安の2067.69、コスダック指数は12.01ポイント(1.65%)安の717.59で引けた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780001.html

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1:ななしさん 2019/05/17(金) 09:14:07.23
2019年05月17日07時43分

トランプ米大統領が推進中の通商拡大法232条をめぐり、16日、韓国自動車業界が混乱に陥った。米ブルームバーグ通信は15日(現地時間)、「トランプ大統領が署名する予定の行政命令草案に韓国産自動車を25%の懲罰的関税から免除する内容が盛り込まれた」と報道した。しかし8時間後にアップデートした記事からはこうした内容が抜けた。

通商拡大法232条とは、国家安全保障を脅かす場合に輸入制限を可能にする条項だ。トランプ大統領はこの条項を根拠に輸入自動車に25%の高率関税を適用することを検討してきた。米国でよく売れる日本・欧州連合(EU)自動車を狙ったものだが、韓国産自動車が最大の被害者になるという懸念が大きかった。

ブルームバーグ通信は最初の記事で「行政命令草案には高率関税適用決定を11月14日まで延ばし、日本・EUと180日間の輸入量制限(クオータ)協議に入るという内容が盛り込まれた」と報じた。当初トランプ大統領は18日に商務省の国家安全保障脅威性調査報告書に対する検討を終えて対応策を決める予定だった。ブルームバーグ通信は「韓国とカナダ・メキシコなどを懲罰的関税から免除する内容も含まれた」と伝えた。

しかしアップデートされた記事からは懲罰的関税免除の内容が抜けた。米国に年間59万台の自動車を輸出する現代自動車グループはひとまず慎重な反応を見せている。グループ関係者は「まだ決定したわけではない。最後まで現代車グループが米国の経済と雇用創出に寄与しているという点をアピールする」と伝えた。

「関税爆弾」問題は、昨年の業績が過去最悪だった現代車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長にも最優先解決課題だ。現代車グループは昨年、米国・中国市場で振るわなかった。2010年の国際会計基準(IFRS)導入以降、営業利益が3兆ウォン(約2760億円)を下回ったのは昨年が初めて。

昨年から経営の前面に出てきている鄭首席副会長としては米国市場での巻き返しが重要だ。今年に入ってSUVラインナップを拡大し、ディーラー網を改編するなど、米国市場に力を注いでいる。4月にはグローバル市場専門家のホセ・ムニョス社長を最高執行責任者(COO)として迎えて米国市場を任せた。

自動車業界は韓国産自動車が懲罰的関税対象から除外される可能性があるとみている。貿易戦争のターゲットが米国内での自動車販売が多いEUと日本であるうえ、トランプ大統領が高率関税適用よりは輸入量制限を狙っているという分析もある。現代車グループは先月、米国市場でシェアを8.2%に伸ばし、2年ぶりに8%台を回復した。

https://japanese.joins.com/article/453/253453.html?servcode=A00&sectcode=A20

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/05/16(木) 11:00:49.49
韓経:「メイド・イン・ジャパン」なければ生産困難な製品多い=韓国
2019年05月16日10時40分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

世界最高の競争力を持つ韓国の半導体、スマートフォン、ディスプレー製造業者は依然として日本の装備と素材、部品メーカーの技術力に依存している。日本企業がなければ「メイド・イン・コリア」製品をまともに生産するのが困難なほどだ。

世界のメモリー半導体業界で1位と2位のサムスン電子とSKハイニックスは半導体工程に使う高純度フッ化水素をステラケミファ、森田化学工業など日本企業からほとんどを輸入する。フッ化水素は半導体製造核心工程であるウエハーの洗浄と蝕刻に使われる。

ソルブレーンなど韓国企業がフッ化水素生産に乗り出しているが、歴史が100年を超える日本企業の技術力には追いついていないと評価される。

スマートフォン用有機ELパネル生産に必須の蒸着装備も日本製が大部分だ。キヤノン子会社のキヤノントッキが世界市場の90%以上を掌握している。大型ガラス基板に薄い膜を均一に形成する技術力を保有しているためだ。

機器1台当たりの価格が1000億ウォンを超えるのにサムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国の主要ディスプレーメーカーが装備を購入するため列を作って待つ。

昨年韓国が日本との貿易で出した赤字は240億ドルで世界1位だった。輸入半導体装備の34%、高張力鋼板の65%、プラスチックフィルムの43%を日本から輸入した。日本企業に対する過度な技術依存度が韓国看板企業のグローバル競争力を損ねるという懸念も出ている。

漢陽大学融合電子工学部のパク・ジェグン教授は「韓国大企業が輸入する装備と素材、部品を国産化するための政府支援が切実だ。それでこそ中小協力会社を含めた産業生態系の競争力を一段階跳躍させられる」と話した。

https://japanese.joins.com/article/422/253422.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/05/16(木) 11:02:59.60
2019年05月16日10時49分 [中央日報日本語版]

韓半島(朝鮮半島)の統一費用として1兆ドルが必要だという主張があった。

米ワシントンのピーターソン国際経済研究所(PIIE)のマーカス・ノーランド副所長は15日(現地時間)、民間団体カーネギー国際平和基金(CEIP)が「韓半島統一と韓米協力」をテーマに開催した討論会で、韓半島の統一に1兆ドルが必要だという見方を示したと、米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が16日伝えた。

ノーランド副所長は1兆ドルのために「すべての財源を引き込むべき」とし「ここには世界銀行(WB)・アジア開発銀行(ADB)など国際金融機構の協力が含まれる」と説明した。

ただ、「1兆ドルは北朝鮮をひとまず安定させるための初期費用にすぎない」とし「韓国政府は今から非常に保守的な財政政策をしなければならないだろう」と助言した。

https://japanese.joins.com/article/424/253424.html?servcode=500&sectcode=510

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857592e11:ななしさん 2019/05/15(水) 09:13:38.12
2019年05月15日08時54分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

通商専門家らは米中貿易紛争が深まれば当事国を除くと韓国が最も大きな被害を受けると予想している。米国は中国の最大輸出相手国で中国は韓国の最大輸出相手国であるためだ。韓国が中間財や部品などを中国に送ると、中国がこれを組み立てて米国に送る商品の流れが阻まれる格好だ。韓国貿易協会は直接被害額だけで1兆ウォンを上回るとみている。そこに世界的な貿易萎縮にともなう他の国への輸出減少、世界金融市場不安による投資萎縮などによる間接被害を考慮すると長期的な被害規模は数十兆ウォンに達するものと専門家らは推定している。さらに大きな問題は両国の対立がいつ終わるのか不透明だという点だ。

◇米中除けば韓国が最大の被害国


貿易協会によると昨年韓国の対中輸出額は1621億ドルで輸出全体の26.8%を占めた。対中輸出のうち79.0%の1282億ドルが中間財だった。韓国または中国の企業が韓国製半導体や鉄鋼製品を中国に輸出した後に中国で加工した最終製品を再び米国などに輸出する方式が大きな割合を占めている。

貿易協会は最近中国製品の対米輸出への影響で中国製品の原材料である韓国製品の輸出が大幅に減ると推定した。中国の中間財輸出の0.5%に当たる約6億2000万ドル、中国の成長鈍化で0.2%の約2億5000万ドルなどの直接影響を受けるだろうと分析される。

特に韓国の主力輸出品に打撃がある見通しだ。半導体は全対中輸出品のうち中間財の割合が65.2%だ。電気機器が62.1%、プラスチックが40.9%、鉄鋼が40.2%など中間財の割合が高かった。

こうした経路の輸出減少は昨年末から現れている。中国の対米輸出は昨年11月の9.8%増加から12月には3.5%の減少に転換し、今年の減少幅は1月が2.8%、2月が28.6%と拡大した。韓国の対中輸出も昨年11月に3.2%減少し、その後毎月10%以上減少している。米国と中国の間で報復と再報復が続く場合、こうした流れをさらに悪化させるだろうという懸念が出ている理由だ。

◇韓国の貿易全体に悪影響


貿易紛争拡大が世界全般の貿易心理を冷え込ませ輸出に悪影響を与える可能性もある。実際にこれまで相対的に実績が良好だった東南アジアと欧州連合(EU)向けの輸出が今年に入り減少し始めており、産業通商資源部は「貿易紛争の余波が米国と中国以外の他の国まで広がる様相」と分析した。東南アジアへの輸出は2月に3.2%、3月に7.6%減った。

投資も心配だ。企画財政部関係者は「昨年投資が振るわなかった理由のひとつは米中貿易紛争の長期化で企業がこれまで立てた投資計画を先送りするケースが多かったため。最近紛争レベルが高まり投資心理がさらに冷え込まないか心配だ」と話す。1-3月期の設備投資は通貨危機の時である1998年1-3月期以降最低値を記録するなど最悪の不振を体験している。

世界情勢に敏感な金融市場はすでに貿易紛争の影響を大きく受けている。KOSPI指数は7日の2176.99から14日に2081.84まで急落し、ウォン相場は連日年初来安値を更新している。

専門家らは政府が金融市場安定に万全を期する一方、内需活性化政策などを通じて投資心理の冷え込みを防ぐのに力を注がなければならないと助言した。LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「対外環境はわれわれで制御できないが国内投資心理は政策的な努力で悪化を防止できる。産業規制緩和、労働市場硬直性緩和などを通じて投資環境を改善しなければならない」と強調した。

https://japanese.joins.com/article/364/253364.html?servcode=300§code=300

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1:ななしさん 2019/05/15(水) 09:38:37.37
2019.05.15 09:21

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が15日発表した雇用動向によると、4月の失業率は4.4%で、前年同月比0.3ポイント悪化した。若年層(15~29歳)の失業率は0.8ポイント悪化の11.5%。全体、若年層とも4月としては、アジア通貨危機の影響が残っていた2000年以来の高い失業率となった。

4月の失業者数は124万5000人で、1年前に比べ8万4000人増加した。同じく4月では00年以来の高水準だった。

統計庁の担当課長は「昨年は3月にあった地方公務員採用試験の受け付けが今年は4月に後ろ倒しになった影響で失業者数が増加し、失業率も上がった」と説明した。

4月の就業者数は2703万8000人と、前年同月比17万1000人増加した。直前の2カ月は連続で20万人台の伸びを記録したが、4月は再び20万人を切った。増加数は昨年2月(10万4000人)に大きく落ち込み、今年1月(1万9000人)まで低調に推移した後、2月(26万3000人)と3月(25万人)は20万人台に盛り返していた。

4月の就業者の増減を産業別にみると、保健業・社会福祉サービス業や教育サービス業、専門・科学・技術サービス業で大きく増えた半面、卸売・小売業、事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業、製造業などは大幅に減った。製造業は13カ月連続の減少ながら、減少幅は5万2000人で、前月に比べると縮小した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190515000400882?section=news
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1:ななしさん 2019/05/15(水) 10:29:23.59
【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
中央日報/中央日報日本語版

過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。

先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。

次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
(中略:ムーディーズとの質疑)

雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。


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1:ななしさん 2019/05/14(火) 18:12:04.64
聯合ニュース 2019.05.14 17:07

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日、ソウル市内で行われた「中小企業人大会」で演説し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できないかもしれない」と前置きしながらも、総体的に韓国経済は成功へ向かっているとの認識を示した。

同大会は毎年開かれているが、文大統領が就任後、出席したのは初めて。中小企業の成長を後押しし、経済の活力につなげたい狙いがあるとみられる。

文大統領は「経済政策による根本的な変化が定着するまでには時間がかかる」として、「統計と現場の温度差があると思う」と述べた。

 昨年人口が5000万人以上で国民1人当たりの所得が3万ドル(約330万円)を達成した7番目の国になったことに触れ、「(政権発足から)3年目の今年は必ず現場で体感できる成果を出す」と強調した。

 また、企業活動を積極的に支援するとして、「最低賃金(の引き上げ)やフレックスタイム制、週52時間勤務制など社会的なコンセンサスが必要な問題について企業人の声に耳を傾ける」と力説。「中小企業は韓国経済の腰であり、中小企業と大企業が共生する経済エコシステム(生態系)がつくられれば韓国経済の活力も高まる」として、「中小企業の成長は政府の変わらない目標」と述べた。

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https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190514003400882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/05/14(火) 11:10:49.22
韓経:【社説】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年05月14日 10時00分

ウォン安の傾向が尋常でない。対ドルのウォン相場は昨年7月から9カ月間にわたり1ドル=1115~1135ウォンのボックス相場で動いたが先月下旬から急激なウォン安傾向に転じるとほぼ連日年初来安値を塗り替えている。きのうも1187.50ウォンまでウォン安が進み2017年1月から2年4カ月来の安値水準を記録した。ウォンの対ドル下落率は4月以降4.6%を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。 

深刻な経済難に苦しめられる両国に次いでウォンが急激に下がっているのは決して軽く見過ごすことではない。ある国の通貨価値は対外的にその国の経済の総体的位置づけと競争力を反映するものだ。ウォンの価値急落はそうした点で韓国経済に深刻な危険信号とみなければならない。
原因をめぐって多様な分析が出ている。国内景気不振、対北朝鮮リスクの再浮上、米中貿易紛争、韓米の金利差などが議論される。 

おそらくこうした要因が複合的に作用してウォンの価値を引き下げているとみなければならないだろう。何より注目すべ点が国内景気不振だ。この1カ月間でウォンが最も大きく下がった時期が1-3月期の成長率がマイナス0.3%と発表された先月25日を前後した3日間だったという点を特に注視する必要がある。韓国経済の総体的な成績表が悪かったためにそれに相応してウォンが急落するものと解釈できる。 

通常ウォン安になれば輸出は好調を見せる。しかし輸出はこの5カ月連続で減少した。半導体輸出不振に主力輸出市場である米国と中国の貿易摩擦の影響が重なったためだ。そうでなくても内需景気が低迷する中で輸出までウォン安の恩恵を受けられず韓国の経済体力に対する悲観論が広がり、これがウォンをさらに引き下げている格好だ。 

最近政界を中心にリデノミネーション(通貨単位変更)議論が再開されている。経済規模に見合わない通貨単位を対外的位置づけに合うように変えようということだ。だがいま重要なことは通貨単位の改編ではなくウォンの実質的価値を引き上げることだ。その近道は経済を回復させることだ。 

官ではなく民間を中心に経済が活気を取り戻し企業の収益と雇用、所得が増えればウォンの価値は自然と高まる。経済が高度成長を繰り返すなら1971年以前のように円より高く評価される日がくる可能性もある。これに対し景気沈滞の谷がさらに深くなるならウォンの追加下落は避けられない。ウォンの動きは韓国経済のバロメーターだ。政府が逃してはならない部分だ。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&servcode=100&sectcode=110

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