韓国経済

be9a8797-s1:ななしさん 2021/02/28(日) 10:53:01.29
韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。

韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。

コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、83万7000人になったと伝えた。15~19歳の若い就業者は16万2000人で、前年から18・2%減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で9億ウォン(約8550万円)を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「1997年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

韓国企画財政部が19日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

日本銀行が昨年12月14日に発表した国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(所在地ベース)によれば、昨年9月末時点の邦銀の韓国に対する与信は280億2750万ドル(約2兆9429億円)で、同年3月末時点から8億8790万ドル(約932億2950万円)減少した。

国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

みずほフィナンシャルグループは20年12月期に、19年12月末に約82億8800万ドル(約8702億円)だった韓国への貸し出しが約69億600万ドル(約7251億円)に減少したと公表している。

前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

課題山積の文政権に秘策はあるのか。

2021.2.28
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n2.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-n3.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/24(水) 09:01:40.65
家計負債が初めて1700兆ウォン(約161兆円)を超えた。韓国銀行は昨年末の家計信用残額を1726兆1000億ウォンと集計したと23日、明らかにした。

昨年末の家計信用残額は2019年に比べて125兆8000億ウォン増えた。家計信用は、銀行・保険・貯蓄銀行など金融会社の貸出(家計貸出)とクレジットカードなど掛け購入額(販売信用)を加えたものだ。昨年の家計借金は朴槿恵(パク・クネ)政府時期に「金を借りて家を買え」とした2016年(139兆ウォン)以降、4年ぶりに最多幅で増加した。

年間家計負債の増加額は2015年(118兆ウォン)から2017年(108兆ウォン)まで3年連続100兆ウォンを超えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入った後、各種不動産融資規制を出すと、2018年(86兆ウォン)と2019年(63兆ウォン)には家計負債の増加速度が鈍化した。

だが、昨年「コロナバブル」という話が出るほど住居価格と株価が不安定になり、借金をして投資をする人々が増えたとみることができる。

四半期別の家計負債増加率(前年同期比)は昨年1-3月期4.64%から昨年4-6月期には5.17%に高まった。昨年7-9月期(6.97%)と10-12月期(7.86%)には家計負債の増加がさらに速まった。

昨年不動産融資規制の「風船効果」で信用貸出が大きく膨らんだ。消費者が家を買う時も必要なお金の一部を信用貸出で用意する傾向があると韓銀は分析する。個人投資家の中にも、信用貸出で投資金を調達し、株式市場に参入した場合が少なくないと韓銀はみている。

韓銀は信用貸出をその他貸出項目に含めて統計をとっている。昨年末、その他貸出残額は719兆5000億ウォンを記録した。昨年9月末(695兆1000億ウォン)に比べて24兆3000億ウォン増えた。四半期別のその他貸出増加額では歴代最高だった。

昨年7-9月期と10-12月期のその他貸出の増加額は、2四半期連続で住宅担保融資増加額を上回った。韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大による生活資金需要の影響もある」と説明した。

クレジットカードなどの掛け購入残額は昨年末95兆9000億ウォンだった。昨年9月末より2000億ウォン減った。新型コロナ拡大に伴う消費減少が原因だと韓銀は見ている。

新型コロナによって実物経済の回復が遅い状況で家計負債が急増するのは、経済全般に対する危険信号だという意見が専門家の間から出ている。もし今後、住居価格や株価が急落すれば、莫大な負債をして家や株式を買った家計に大きな衝撃が加わるおそれがある。

本文を読む

gendai1:ななしさん 2021/02/24(水) 20:49:01.79
韓国自動車メーカー「ヒュンダイ(現代自動車)」は、世界全体で8万1700台の電気自動車(EV)をリコールすると発表した。出火する恐れがあるため、バッテリーシステムを交換するという。リコール費用は約9億ドル(約952億円)に上る見込み。

ヒュンダイは、電気自動車の「Kona」7万5680台、「IONIQ」5716台、「Elec City Bus」305台のリコールを実施する。対象となるのは、2017年11月から2020年3月に製造された車両。このうち韓国販売分は2万6700台、外国販売分は5万5000台。

ヒュンダイによると、「リコール費用は約1兆ウォンに上る見込み」。ヒュンダイは、一部の要素に欠陥があるため、上記車両のバッテリーシステムを交換する計画。

ヒュンダイは昨年10月にも同じ問題で2017年9月から2020年3月に製造された7万台超の「Kona」のリコールを実施した。当時ヒュンダイはソフトウェアをアップデートしたが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、リコール対象車両の一部はアップデート後も出火したという。

韓国ではヒュンダイの株が3.89%下落した。

本文を読む

tsmc1:ななしさん
夕刊フジ公式サイト 2021.2.22

世界的な半導体不足が続くなか、半導体ファウンドリー(受託製造会社)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表した。TSMCは米国にも新工場を建設予定で、「日米台連合」が対中国包囲網を敷こうとしている構図も浮かぶ。これに焦りを募らせているのは、半導体が経済の屋台骨を支えている韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権のようだ。

「台湾TSMC、日本と組み反中連合の先鋒に」


TSMCによる計画をこんな見出しで伝えたのは韓国紙・朝鮮日報だ。

TSMCの投資額は最大186億円で、茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な3次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指す。

日本政府は先端半導体の開発などを支える基金を積み増し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事業の公募を始めている。これにTSMCや日本の半導体関連メーカーが参加し、共同研究を進めるとみられる。

梶山弘志経済産業相は17日の衆院予算委員会で、「内外の企業連携や技術開発を支援することで、先端的な半導体の製造技術の確保、サプライチェーンの強靭化、将来のイノベーションにつながると考えている」と期待感を示した。

TSMCをめぐっては昨年12月、米アリゾナ州に新半導体工場を建設する計画が許可されたと報じられている。初期投資35億ドル(約3659億円)で、24年に生産が開始される予定だという。

台湾のこうした動きの背景の一つが米中貿易戦争だ。ドナルド・トランプ前政権は中国通信大手華為技術(ファーウェイ)などに対する半導体関連の輸出規制を実施したことで、同社は半導体の調達が困難になった。

昨年末には中国半導体受託製造大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)も制裁対象としたことで、半導体の生産委託先をSMICから台湾のTSMCに切り替えるメーカーが集中した。これが世界的な半導体不足を招いた一因との見方もある。

ジョー・バイデン政権も当面は対中強硬姿勢を維持しており、生産強化は喫緊の課題だ。

中国側の台湾政策も影を落とす。習近平政権が台湾に対する圧力を強めている狙いの一つに、台湾の先進的な半導体産業の存在があるといわれている。日本は研究拠点、米国は生産拠点という違いはあるものの、TSMC誘致をめぐる動きは、有事に備えたリスク回避という側面もあるようだ。

半導体は世界的に需要が増えており、供給不足は自動車やスマホ、パソコン、ゲーム機などの生産に影響を与えている。これを追い風に、サムスン電子の昨年度の業績は営業利益が前年比約30%増と好調を維持した。

だが、日米台の連携が急速に深まり、TSMCが存在感を示したことは、半導体分野の輸出が命綱の韓国にとってインパクトが大きいようだ。

前出の朝鮮日報は、サムスン電子やSKハイニックスが中国に半導体工場を持っていることを念頭に、日米台の関係が強固になれば、競争において不利になり、さらには中国企業に人材や技術を奪われることになると危惧し、「米日台と中国のどちらかに付くことが難しい状況」と伝え、韓国企業が「つらい立場」と分析している。

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/22(月) 09:42:57.39

台湾の反転…1人当たり所得で韓国追い抜き迫る
https://news.yahoo.co.jp/articles/47f66d7fe0bf56160bc2ea02b6b38acc1986f94a

韓国人「韓国やばい…台湾の一人当たりGDPが韓国の目の前にまで迫ってる件」
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57730015.html



■一人当たりGDP

韓国 29394ドル(16年) → 33563ドル(18年) → 31000ドル(20年)

台湾 23684ドル(16年) → 26421ドル(18年) → 29205ドル(20年)

no title


■企業時価総額

台湾TSMC  65.3兆円

韓国三星   51.7兆円 (空売り禁止期間によるバブルの懸念あり)

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/19(金) 10:13:46.20
韓国、通貨危機以来の就職難 雇用創出「官」頼みに限界
日本経済新聞 2月19日

夢絶たれる若者

大学の航空学科で学んだグ・ソジンさん(25)は客室乗務員になる夢が絶たれた。航空会社に就職する準備を進めてきたが、昨春の卒業直後にコロナ感染が爆発。試験を受ける機会を失った。採用再開を待ちわびたが、コロナはますます猛威を振るい、航空会社の経営もさらに悪化した。年明けになんとか非正規職で金融機関の受付の職を得たが、夢は諦められない。「コロナが落ち着いたら、また挑戦したい」と語る。

大学で舞踊を専攻したキム・スンアさん(23)もコロナで人生設計が狂った。舞踊やピラティスの指導者をめざしたが、コロナで教室が閉鎖され、就職できなくなった。現在は食堂でアルバイトをしながら、ピラティスのインストラクターの資格を取るのに必要な資金をためている。

ふたりは仕事があるだけ、まだましな方かもしれない。韓国の就職難はコロナ以前からの現象だ。最低賃金の大幅な引き上げや残業規制の強化で人件費負担が重くなった企業や自営業者は採用を抑制した。そこにコロナが追い打ちをかけた。飲食店や娯楽施設、スポーツ施設の営業が制限され、廃業に追い込まれた店も多い。アルバイトの求人はさらに減り、バイト先すら見つからない人も多い。

雇用対策の「からくり」


統計庁が10日発表した1月の雇用動向は、こんな厳しい現状がくっきりと浮き彫りになった。就業者数は2582万人と、前年同月比で98万人減った。11カ月連続の減少で、落ち込み幅は通貨危機後の1998年12月に同128万人減となって以来の大きさだ。失業者は同42万人増え、失業率も同1.6ポイント悪化の5.7%となった。

就業者の減少幅がいちばん大きいのが15~29歳の若者で、同31万人の減少だった。飲食店や宿泊施設など、若者を多く雇用する業種の業況が悪化したためだ。若者の失業率は9.5%と、同1.8ポイント悪化した。


注目すべきは、60歳以上の高齢者の就業者が減少に転じたことだ。昨年12月は同25万人増だったが、1月は一転して同1万5000人減った。2017年の文政権発足後、50歳未満の就業者が減り続ける一方、60歳以上の就業者は増え続けた。少子高齢化による人口構成の変化の影響が大きいが、それだけが理由ではない。高齢者の雇用が1月に減少に転じた理由を探ると、4年間で100兆ウォン(約9兆6000億円)を投じた韓国政府の雇用対策のからくりが浮かび上がる。

高齢者の雇用の多くは、公共機関が賃金を払って地域の清掃や交通整理、軽食づくりなどを委託するパートタイムの「財政雇用事業」だ。1月に高齢者の就業者が減ったのは昨年度の事業が年末で終了したことや、大寒波や豪雪で高齢者の公共就労事業が中断されたことが要因だ。

bandicam 2021-02-19 11-58-39-894


本文を読む

1:ななしさん 2021/02/05(金) 18:36:43.43
2021.02.05 17:27

ムン・ジェイン大統領は5日、「政府は、2030年までに5大洋上風力発電所に跳躍するという目標のもと、必要な支援を惜しまない(中略)2030年までに48兆5000億ウォンの投資が行われて、12万人の雇用が作られる」とした。

be9a8797-s

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=015&aid=0004495639

共感 11
非共感 187

本文を読む

be9a8797-s1:ななしさん 2021/02/14(日) 01:37:03.40
【コラム】大韓民国の未来の成長エンジンが見えない
2/12(金) 7:01 朝鮮日報日本語版

 「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き(成長エンジンが)ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」


 最近会った大企業の元最高経営責任者(CEO)は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。

 米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造(TSMC)はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50%以上のシェアを守っている。

 韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。

 昨年11月の輸出動向(前年同月比)を見ると、半導体が16.4%増、ディスプレーが21.4%増、家電が20.3%増、無線通信が20.2%増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。

 韓国政府が「韓国版ニューディール」政策を推進しているが、過去の政権が推進してきたグリーン成長や創造経済などと同じ轍(てつ)を踏みかねないとする懸念も大きい。政府・与党が力を合わせ、起業しやすい国をつくるのではなく、公正経済3法で革新に対する投資を阻害しているとの指摘もある。

 ポストコロナの時代を先導する国へと飛躍する成長エンジンが見えないまま、革新動力は徐々に弱まり、規制だけが強化されている。韓国経済研究院は「政府の反市場的、反企業的政策基調の修正と共に、規制改革で足りない点が補完されなければ、産業政策の効果を期待することはできない」と指摘した。

 莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。

 世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7191f940b2189e91d74219c8a87d33dce7007377

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/07(日) 13:35:02.57
現代自動車・起亜が年初から米国で「快速疾走」している。ライバルの日本車企業を抑えて1月の販売増加率が8%となった。現代車の高級車ブランド「ジェネシス」は販売台数が1年前の倍に増えた。今年の米国市場で136万台を販売するという現代車・起亜の販売目標にも青信号がついた。

現代車米国販売法人(HMA)は2日(現地時間)、ホームページを通じて、米国市場で1月に4万6208台を販売したと明らかにした。前年同月比4.7%増だ。起亜米国法人(KMA)は2けた成長となった。起亜の米国販売台数は4万4965台と、前年同月比11.4%増えた。1月の販売台数では過去最高だ。

現代車・起亜は全体成長率でもライバルの日本車企業を上回った。
現代車・起亜の販売台数は計9万1173台と、前年同期比7.9%増となった。同じ期間、ホンダが9.2%減少したのとは対照的だ。トヨタ(0.2%増)、スバル(0.2%増)、マツダ(6.9%増)も現代車・起亜の増加率を大きく下回った。

ジェネシスも躍進した。1月のジェネシスの販売台数は2814台と、前年同月(1399台)比101.1%増えた。HMA販売担当副社長は「先月の販売好調で今年を力強くスタートした」とし「今年は販売台数と市場シェアを持続的に伸ばしていきたい」と述べた。

◆ジェネシスの米国販売が2倍に…レクサスは停滞

「101.1%」。現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」が1月に米国市場で記録した前年同月比の成長率だ。GV80など新車ラインナップを前面に出して1年前に比べ販売台数が倍以上に増えた。業界では「今年は現代車・起亜が海外でSUVを中心に『量的成長』はもちろん、高級車戦略を通じた『質的成長』まで実現する」という評価が出てくる。

◆ジェネシス、韓国を越えて「北米平定」挑戦

現代車によると、ジェネシスは先月、米国で2814台を販売した。1年前(1399台)の倍に増えた。ジェネシスの急成長は昨年登場したGV80のおかげだ。昨年11月に本格的な販売が始まったGV80は今年1月には1512台売れた。ジェネシスの販売台数全体の半分以上を占め、成長を牽引した。

販売台数が急増したことで、現代車は今年、米国高級車市場に定着するという期待も強まっている。現地で販売されるGV80の価格は4万8900-6万5050ドル。オプションまで加えると最高7万1350ドルとなる。こうした高い価格帯にもかかわらず人気があるのは品質のおかげという説明だ。ジェネシスは米国で最も権威がある品質調査機関JDパワーの新車品質調査(IQS)で、2017年から4年連続でプレミアムブランド1位となった。昨年は耐久品質調査(VDS)で「品質の代名詞」と呼ばれるレクサスを抜いてトップに立った。

韓国国内はすでに平定した。ジェネシスは昨年、韓国市場で販売10万台を達成した。5年間で倍増した。ジェネシスの大型高級セダンG80も5万台を超え、乗用車販売台数「トップ10」に名を連ねた。

現代車関係者は「米国顧客のうち年所得10万ドル以上の世帯の比率が徐々に高まるなど『高級車ブランド』というイメージが形成されている」と話した。

◆SUVを前に出して今年136万台達成

以下略

https://japanese.joins.com/JArticle/275184

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/09(火) 11:06:41.34
 韓国で、引退者の占有物と思われていたチキン店に20~30代の若い風が吹いている。採用寒波の影響で、小資本創業可能なチキン専門店の創業に、20代と30代の若者が殺到している。

 チキンフランチャイズbhcが、昨年新規店舗を出すための教育課程修了者を分析した結果、20~30世代の割合が48%を占めたと9日発表した。
20代が22%で、30代が26%とやや多かった。

 基礎課程教育は加盟店主と実際の店舗運営者を対象に行われる教育で、店舗を出すためには必ず修了しなければならない必須の課程だ。

 2014年には教育修了者全体のうち、20・30世代の割合が21%にとどまった。その後、2016年30%、2018年35%と、若者の創業が増加している。特に2020年には初めて40%台を突破し、最高値を更新した。

 特に昨年の場合、新型コロナウイルスの影響で、非対面消費が定着し、チキンをはじめ、配達需要が大幅に増えたことも影響を及ぼしたという分析だ。

 bhcの関係者は「出前アプリやSNSなど、IT文化に慣れた若い世代がデジタル環境に転換されている外食業創業に目を向けており、若者創業の増加傾向は続くだろう」と見通した。

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0209/10287487.html

本文を読む

4f8c87251:ななしさん 2021/02/08(月) 23:55:40.63
昨年、対日貿易赤字が再び200億ドルを越えたという。今年1月3日、産業通商資源部の発表によれば、2020年対日貿易収支は208億4000万ドルの赤字で、前年(191億6000万ドル)比赤字幅の規模が上昇した。これを具体的に調べると、日本への輸出は前年より11.8%急減した250億8000万ドルであったのに対し、日本からの輸入はわずか3.5%の小幅減少によって459億2000万ドルに達した。

国内メディアは日本製品不買運動の弱化とコロナ19余派にともなう国内企業の主力品目輸出不振が貿易赤字拡大の主な理由と報じている。事実、対日貿易不均衡現象は1965年の韓日国交樹立後、一年も欠かすことなく、持続的に発生した構造的な問題であるため、その原因に対する韓国政府と日本側の主張から調べようと思う。

まず韓国政府が分析している対日交易不均衡の根本原因は次のとおりだ。
○対日不均衡の最大原因は韓国の競争力不足の部品素材を中心に輸入が固定化されているためだ。すなわち、我が国の輸出需要が増加すれば主力輸出産業の部品素材を中心に対日輸入が増加する。

○日本は中堅企業と中小企業中心の素材産業および製造業基盤産業が等しく発展した完結型産業構造を有しているのに反して、韓国は大企業に技術従属的な中小企業が大多数でグローバル競争力がある固有技術を確保している中小企業は微弱な状況だ。

○国内大企業は長時間が必要とされる基礎固有技術開発よりは核心技術を輸入し短期間で成果を出せる応用・製品化に対する設備投資を通じて収益を創り出すことに力を注いだ。

○日本は難しい技術標準などに非関税障壁をたてることによって韓国および海外からの輸入を制限している。
これに対して日本側が主張している貿易不均衡の原因は下記のとおりだ。
○対日不均衡の主な原因は韓国が急速な経済成長のために難しい技術開発より日本から製造設備、部品、技術などを導入するよう決めたためだ。すなわち、日本からの輸入は国産化に必要な企業の時間と努力を節約し、日本の成果を活用できるので韓国経済にとって利益だ。
 

○したがってグローバル・サプライチェーンの国際分業化の観点から韓日貿易を眺めなければならない。

○韓国の対日輸出が増加しない理由は韓国企業の日本市場開拓努力の不足にも起因する。
韓国と日本のどちらの主張にも一理あるだけに、両国の見解を基に次のような提案をしようと思う。最初に、完成品業者である国内大企業と部品業者である中小企業間の垂直関係より協力がより強化されなければならない。

二番目、政府は対日輸出有望商品を発掘し、輸入代替を誘発する研究開発に体系的積極的支援を続けなければならない。

三番目、特に具体的な政策の実効が現れる前に貿易収支が改善されれば、技術開発および国産化努力の減少が繰り返されている。これを脱して研究開発は長期的な観点から着実に推進されなければならない。

四番目、日本の消費者は過去、韓国に対する植民支配などにより韓国経済を一段階下に位置づけ、韓国製品を信頼しない傾向があることは否めない。それにもかかわらず、韓国企業が日本市場開拓を軽視すれば、貿易不均衡は絶対解消できないことを自覚しなければならない。

五つ目、国内の多くの輸出企業が日本産核心部品輸入に依存しており、日本との自由貿易協定締結は貿易不均衡を悪化させる可能性がある(同じ観点からRCEP参加によって対日貿易赤字がより一層大きくならないか憂慮される)。

最近、日本からのビールおよび自動車輸入規模が徐々に回復しつつあるという。韓日間貿易不均衡解消の一次的な責任は企業と政府にあるが、消費者(国民)もやはりこれの改善のための努力に参加すべきなのは極めて当然だ。そういう面で依然として日本製ボイコットおよび不買運動が必要だ、という認識が高い事実を消費者も認知する必要がある。


パク・ビョンイル韓国外大教授/韓国外大経営学科で国際経営を教え、経済正義実践市民連合(経実連)経済研究所理事として活動している。 

https://www.pressian.com/pages/articles/2021020717155710537

本文を読む

857592e11:ななしさん 2021/02/08(月) 13:57:19.61
現代車と起亜が8日、業界内外の注目を集めたアップルカー開発協力と関連し、「アップルと自律走行車協議を進めていない」という立場を出した。先月、アップルとの協力が初期段階であることを公式化したが、一ヶ月後に中断の事実を知らせたわけだ。

このようなニュースが伝えられると、失望売りが殺到し、現代車グループ系列会社の株価が同伴暴落している。
中略

飢餓の株価はこの日午前9時55分現在、前取引日より1万4000ウォン(13.79%)落ちた8万7500ウォンで取引されている。現代自動車も6.61%(1万6500ウォン)下げた23万3000ウォンを記録中だ。両社のみで時価総額が9兆2000億ウォン蒸発したわけだ。このほか、現代モービスと現代ウィアもそれぞれ9%、10%台の落ち幅を示している。中略

14%台に墜落した区栄テックをはじめ、Hwaseung R&A、Mobase Electronics、サンシンブレーキなどが9-11%台下落している。

https://j5crnhflvtn6zsmwdoaslwcgmq--news-naver-com.translate.goog/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=015&aid=0004496377&rankingType=RANKING

本文を読む

apple1:ななしさん 2021/02/07(日) 10:52:54.97
アップルカー(仮)のヒュンダイとの生産契約交渉、一時停止のうわさ。相次ぐリークに動揺?
「冷酷な効率でサプライヤーとの関係を管理するアップル」とのこと

アップルの自動運転EVアップルカー(仮)がヒュンダイとの生産契約を交渉中の噂は何度も伝えられてきましたが、交渉が一時停止したとの観測が報じられています。

米Bloombergの新たな記事によると、両社の協議は一時停止したとのこと。その理由の1つは、アップルがヒュンダイとの交渉を公式発表前にリークされたことに「動揺している」からとされています。それら報道は「開発プロジェクトを何年も秘密にし、冷酷な効率でサプライヤーとの関係を管理するアップル」にとって衝撃だった模様です。この交渉が、いつ再開されるかは不明です。


またアップルは他の企業と「同様の計画について話し合っている」とも述べられていますが、これは先日CNBCも伝えていたこと。またBloombergも、アップルが日産や三菱自動車といった日本の企業とも交渉中だと報じていました。

それ以外にも問題があり、ヒュンダイと傘下の起亜自動車、どちらがアップルカーの生産を担当するかは未だにグループ内で揉めているとのことです。ともあれ交渉が再開すれば起亜が米ジョージア州の工場で製造する可能性が高いとの見通しは、1月のReuters報道から変わっていません。

アップルカーの生産契約をめぐっては、ヒュンダイ幹部の間でも意見が割れているとの噂もあります。その背景には、これまでグループ内の垂直統合で最終製品を作ってきたヒュンダイがアップルの下請けになることの危惧があると伝えられていましたが、同じ葛藤は生産契約を持ちかけられた(とされる)日本の自動車メーカーにもありそうです。

https://japanese.engadget.com/applecar-hyundai-pause-030525761.html

本文を読む

1:ななしさん 2021/02/07(日) 10:49:53.31
コロナでも善戦した中国自動車市場…日本車快調・韓国車後退
世界最大の市場、中国で外国企業が首位に立つ秘訣


世界の新車販売で3台に1台が売れる中国市場で今、日本車が快調に走り続けている。

日本の自動車メーカーは昨年、中国だけで520万台を売り上げ、シェア約26%を記録した。中国で売れた乗用車の4台に1台が日本車だったことになる。
これにより、日本車はドイツ車を抜き、昨年の中国市場で外国車のトップ(現地生産車と輸入車の合計)に立った。日本車が外国車でトップとなったのは2012年に尖閣諸島を巡る中日外交紛争の影響で販売が減少して以来8年ぶりのことだ。中国で外資系最古参のドイツ車は509万台(シェア25%)にとどまった。

日本車の躍進はコロナ後の需要回復分を日本車が持っていった結果と分析されている。日本車は12年、中国での販売が半減した後、徹底した現地化を通じ、競争力の刷新に取り組んだ。その結果、販売が伸び続け、中国でコロナの感染拡大が落ち着いた後、自動車需要の回復で大きな恩恵を受けた。

■トヨタの中国販売台数、11%増の180万台


特にトヨタが180万台を売り上げ、昨年を11%上回ったのが目立った。昨年中国の乗用車市場(セダン・SUV・バン)が6%縮小したのと対照的だ。トヨタは中国での販売増でフォルクスワーゲンを抜き、5年ぶりに世界でも販売台数首位に返り咲いた。ホンダも163万台を売り上げ、前年より5%販売を伸ばした。中国の愛国マーケティングにも動じなかった。地場メーカーの販売台数は774万9000台(シェア38%)だが、前年を8%下回り、全体平均よりも減少幅が大きかった。

中国市場を重視すべき理由は、昨年の年間販売台数が2531万台に達する巨大市場だからだ。2位米国を80%上回り、その差はさらに広がる見通しだ。商用車を含めた中国自動車市場はコロナにもかかわらず、2%の縮小にとどまった。乗用車は減少したが、商用車の販売が前年を19%上回ったおかげだ。一方、欧州市場(24%減)、米国市場(15%減)は振るわなかった。

2021020580096_0

本文を読む

このページのトップヘ