韓国経済

1:ななしさん 2019/01/17(木) 19:38:49.47
ソウルのマンション、4億ウォン値下がりも売れず…6年前の沈滞期並みに
2019年01月17日15時19分  中央日報

年末年始のソウル住宅取引件数が2013-14年の住宅市場沈滞期ほど急減していることが分かった。

ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、1月のソウルのマンション取引件数(申告件数基準)は16日現在915件。一日平均57.2件で、前月(計2304件)の一日74.3件に比べ23.1%減、前年同月(計1万198件)の一日329件に比べて82.6%減少した。

1月の取引件数の推移を見ると、2013年1月(1196件)以来6年ぶりの最低水準となる見込みだ。2013年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。

ソウルのマンション取引件数は昨年7-8月の住居価格上昇の影響で9月に1万2243件、10月に1万121件に増えた。しかし9・13対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

ソウル江南(カンナム)地域のマンションはピークに比べて3億-4億ウォン(約3000万-4000万円)以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は16日基準で46件と、区全体の一日の平均取引申告件数は2.9件にすぎない。これは前月比15.9%減、前年同月比87.1%減。

ソウル瑞草区(ソチョグ)と松坡区(ソンパグ)も現在まで申告件数がそれぞれ34件、46件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ1.6件、2.9件。昨年1月に1021件の取引があった龍山区(ヨンサング)は今年1月、16日現在の申告件数が12件にすぎない。

最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は422件で、一日平均26.4件だった。これは前月の一日平均32.1件に比べ17.8%減、前年同月(42.3件)比37.6%減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大200%まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は16日現在それぞれ3件にとどまり、松坡区4件、龍山区16件、中区9件、城東区(ソンドング)14件、銅雀区(トンジャクク)11件、麻浦区(マポグ)23件だった。

専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される4月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。

国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など9・13対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

https://japanese.joins.com/article/260/249260.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/17(木) 09:07:01.05
2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。

ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。

また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。


続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。

せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。


1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。

外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


https://japanese.joins.com/article/229/249229.html?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 22:18:01.43
ハンギョレ新聞

 昨年のキムチ輸出が史上最高値を記録した。

 農林畜産食品部は、昨年のキムチ輸出が9750万ドルを記録したと16日明らかにした。これは前年比20%増だ。キムチの輸出実績集計が始まった2006年以後の最高値だ。

 キムチ輸出国家も63カ国から68カ国に増えた。日本向け輸出が前年対比23%増加した5600万ドルで、輸出全体の半分以上を占めた。
続いて米国900万ドル、台湾500万ドル、香港450万ドル、オーストラリア300万ドルの順だった。

 キムチは、英国の「ガーディアン」で「世界5大健康食品」として紹介されるなど、キムチの健康機能性に対する認知度向上が、キムチ輸出の増加に肯定的影響を及ぼしたと見られる。
また、韓国キムチの健康機能性に関する内容が、日本のNHKを通じて紹介され、日本国内でのキムチ需要が増えた。

 農食品部は、キムチ輸出の増加傾向が維持されるよう、キムチの品質および包装改善のための研究開発を拡大し、輸出キムチ商品化支援などキムチ輸出拡大のための多様な支援方案を推進する方針だ。

http://www.hani.co.kr/arti/society/area/878591.html

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1:ななしさん 2019/01/16(水) 23:42:25.20
Mオートデイリー(韓国語)

現代自動車が乗用車の日本撤退後、なんとか命脈を保ってきたバス販売も事実上販売が中断され完全撤退危機にひんしている。

現代車は2000年、日本に現地販売法人の現代モータージャパン(HMJ)を設立、ソナタ、グレンジャー、アバンテ、i30等主力モデルを投じて2001年から日本列島攻略を始めたが、日本全域に販売ネットワークを構築するなど大々的な投資にもかかわらず、年間販売量が2千台を超えず、すぐに10年もたたない2009年、電撃撤退を決めた。その後、現代車は販売車両のAS問題とそれでも勝算があるように見えたバス販売のために日本法人を存続させてきた。

no title

現代車の高級大型バスであるユニバースは2009年初進出後、日本を訪れる中国と韓国の観光客が楽しんで使いながら2016年の163台に続き2017年には112台が売れるなど上昇の勢いを続けてきた。しかし、どういうわけか2018年には販売量がほとんど前年比10分の1水準と大きく落ちた。


最近、日本自動車輸入組合が発表した2018年輸入車販売実績によれば現代車は乗用車が前年度15台で昨年は4台、バスは112台から12台に暴落、事実上販売が中断されたも同然だった。

日本の輸入バス販売は2017年までは現代車が主導してきたが、昨年はスウェーデンのスカニアが前年度6台から昨年は25台と現代車の倍以上販売量を増やし、メルセデス・ベンツも3台から7台に増えて現代車をぴたっと追撃した。

日本バス市場は、ふそうとUDトラック、トヨタ系列日野自動車と日野といすずが合作したJバスが路線バスと高速バス市場を掌握しており、現代ユニバースは観光客輸送のための貸切りバス市場だけで販売されている。

ユニバースはこれまで同級の日本バスより20%以上安い購入価格と優れた仕様に加え、訪日韓国観光客の増加などである程度の競争力を維持してきたが、昨年からユーロ6基準適用などによる価格上昇などで販売が激減した。

日本観光庁資料によれば昨年は毎月60万人以上の韓国人が日本を訪問したが、現代ユニバースの販売量はかえって急減、事実上競争力を失ったと分析される。特に、2017年から中国政府の観光規制などで大規模団体観光客より小規模観光客が増え、大型バスよりは中型バスが好まれることが大型バスのユニバースには致命的な弱点として作用したと説明される。

http://www.autodaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=407061

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1:ななしさん 2019/01/13(日) 22:54:06.26
「サムスン依存」が深刻 今年の韓国経済に不安感
朝鮮日報 2019/01/13 16:42

【ソウル聯合ニュース】企業情報を分析する韓国CXO研究所は13日、この日創業50年を迎えたサムスン電子が2018年まで17年間、売上高で韓国トップを守ったと伝えた。また、ここ7年間、売上高上位1000社の上場企業の総売上高のうち同社の売上高が10%前後を占めており、韓国経済の行き過ぎた「サムスン依存」も指摘した。

同社の営業利益が上位1000社の総営業利益に占める割合は13年に過去最高の29.2%を記録し、1000社の当期純利益に占める同社の割合は42.4%に達した。

ただ、同社の営業利益の推移をみると、01年には前年比69.1%急減し、上位1000社の総営業利益に占める割合は6.3%に縮小。世界金融危機に見舞われた08年には5.7%まで落ち込んだ。

00年以降は営業利益が2~3年増加した後、急減するというサイクルを繰り返している。これを当てはめると16~18年に増益だったため、19年は実績が大幅に悪化し、韓国経済全体が不振に陥るとの懸念も出ている。証券各社もサムスン電子の19年の営業利益を平均で24.3%減益と予想しており、韓国経済の先行きへの不安感が強まっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/13/2019011380018.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/01/12(土) 19:54:15.99
15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”
週刊実話 2019年01月11日 23時00分

 韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

 昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。

 もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

 「下位層20%の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8%低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15~29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

 それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。

 それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。

 そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。

 「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)

 真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 22:46:26.99
中央日報 2019年01月09日12時01分

韓国の経常収支黒字規模が昨年11月に急減した。前年同期比30%以上減った50億6000万ドルにとどまり昨年4月以降で最も少ない水準まで落ちた。直前の9月と10月に比べると半分水準だ。半導体などの輸出鈍化傾向を考慮すると12月の黒字幅はさらに大きく減ったものと推定される。韓国銀行は「一時的現象ではない」とし、韓国経済を支えてきた輸出が揺らいでいるとの懸念を示した。

韓国銀行が8日に発表した昨年11月の国際収支速報値を見ると、経常収支黒字規模は50億6000万ドルと集計された。2012年3月から始まった黒字行進は81カ月にわたり続いている。だが黒字幅は大幅に減った。前年同月比31.8%急減した。昨年月別で黒字幅が最も大きかった9月の108億3000万ドルと比較すると2カ月間に半分水準まで縮んだ。

経常収支で最大の割合を占める商品収支黒字規模が特に大幅に減った。商品収支は10月まで7カ月連続で100億ドル以上の黒字を出していた。だが11月に入り黒字幅が79億7000万ドルまで減った。昨年2月の59億3000万ドル以降で最も少ない水準だ。12月にはさらに減ったと推定される。半導体など主力品目の輸出鈍化がその間さらに深刻化したためだ。半導体の前年同月比輸出増加率は9月の28.3%から11月に11.6%に落ち、12月にはマイナス8.3%を記録した。

韓国銀行関係者は「半導体、石油製品など主力品目の単価上昇が鈍化し、米中貿易紛争などの影響で世界の貿易量が鈍化した。一時的な要因ではない」と説明した。

韓国銀行の別の関係者は「10月まで国際収支統計に輸出鈍化は現れなかったが、11月から本格的に反映され始めた」と話した。

日本人・中国人観光客の韓国訪問が再び増えサービス収支赤字幅は縮小した。昨年11月22億9000万ドルで前年同月の32億7000万ドルの赤字から29.9%減った。旅行収支赤字が減った影響が大きかった。2017年11月と比較して出国者は3.1%増加するのにとどまったが入国者は23.5%増えた。特に中国人入国者は35.1%、日本人は40.5%増加した。

運送収支は1億4000万ドルの赤字だった。赤字規模は1年前の5億ドルより減った。海運業況改善にともなうコンテナ船運賃上昇により海上運送収支赤字規模が1億8000万ドルに縮小し、航空運送収支が入国者の増加で8000万ドルの黒字を出した影響だ。韓国人の海外投資は20億1000万ドル、外国人の対韓投資は17億9000万ドル増えた。

https://japanese.joins.com/article/939/248939.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/01/11(金) 11:00:48.56
日本貿易振興機構(ジェトロ)2019年01月11日

環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)加入に関する、韓国政府の態度表明が遅れている(2018年12月26日記事参照https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/12/562a1bc25d658f84.html)。加入促進論の半面で慎重論も根強く、韓国政府は容易に意思決定できないジレンマに陥っている。

加入のメリットとしては、(1)TPP11のうち、自由貿易協定(FTA)未締結の日本、メキシコ向け輸出拡大や、(2)TPP11加入による既存FTAのグレードアップ、が期待できることが挙げられる。さらに、(3)TPP11が21世紀型の新たなルールを構築している点も重要だ。

「聯合ニュース」(2018年12月30日)は、「(韓国が加入しない場合)今後、TPP11を中心に新しい分野のデジタル貿易などの国際ルールの議論が進むと、韓国が議論から除外される危険がある」と警鐘を鳴らしている。

■世論の動向がポイントに

輸出立国の韓国としてはTPP加入が必須のようでもあるが、一方で慎重論も根強い。特に、(1)対日輸入増加による国内製造業への影響、(2)農産品市場の追加開放による国内農業への影響、が危惧されている。

前者について、「韓国経済新聞」(電子版2018年12月30日)は「日本は相当数の工業製品の関税が既に無税で、TPP11に加入すると、韓国が一方的に市場開放することになる。特に、自動車産業では、現在8%の完成車の関税を引き下げると、日本車による国内市場浸食が進展し得る」と報じている。

しかし、韓国の製造業の競争力が大幅に向上した現在、日本製品の流入をそこまで警戒する必要があるのだろうか。2018年12月下旬に韓国の複数の通商専門家に聞いたところ、
「実際にそれほど流入するとは思わない。しかし、ポイントは実際どうなるかよりも、世論の動向だ」

「文政権は、朴前大統領を弾劾に追い詰めた『ろうそくデモ』で生まれただけに、世論に敏感にならざるを得ない」

「日本から各種部品が流入し、弱者である中小企業を圧迫しかねない、と世論が反発する恐れがある」

「現在、韓国の自動車産業は苦境にあるため、TPP11加入のタイミングとしては難しい」
などといった指摘が聞かれた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/72bcd39389ac36c8.html

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1:ななしさん 2019/01/10(木) 12:34:36.62
アジア経済(韓国語) 1月9日

新年に入って閉店、店舗譲渡を宣言するチキン店が続出している。最低賃金引き上げ、賃料の上昇などで企業の経営全体が危機を迎えた中で、「創業1位」に選ばれ、雨後の竹の子のように生じたチキン業種が最初に危機を迎えているのだ。


9日、関連業界によると、チキン自営業6万人以上が登録したコミュニティ内の「店舗販売」のコーナーに掲載された文は、今年に入って、この日の午前までに計184件に達している。 前年同期(1月1?9日)の49件に比べ約4倍も急増した数値だ。

店舗名を明らかにすると、中寧々チキン(京畿道高陽市など16ヶ所)、グプネチキン(ソウル市江東区など10社)、bhc(ソウル市蘆原区など5ヶ所)、メキシカーナ(メキシカーナ仁川グウォルドンなど3ヶ所)、BBQ(京畿道安山市など)、橋村チキン(釜山市金井区など)などの大型チキンフランチャイズも多数含まれていた。

業界では、このような廃業がさらに加速するものと懸念する。
京畿道城南で5年にわたりチキン店を運営しているチョン・ソクジェ(52・仮名)氏は、「宅配サービスにより近所の商圏の競争が激しくなったうえ、原材料価格が引き続き高騰中」とし「最低賃金引き上げで人件費の負担まで大きくなって、周辺の大半の自営業がメニューの価格を上げたり、それでももう無理だと判断した場合は廃業を考えている」と吐露した。

泣きっ面に蜂で、鶏肉の価格まで最高点に達した。
韓国ブロイラー協会によると、鶏専門店で最も多く使用される9?10号鶏肉1㎏は今月8日基準で4538ウォンを記録した。 一ヶ月前の昨年12月8日の3615ウォンより25.5%(923ウォン)高騰した数値だ。1年前の同じ日の2231ウォンと比べても2307ウォンと二倍以上に上昇した。中略

あるチキン業界関係者は「低参入障壁などでチキンフランチャイズ加盟店が飽和状態に達し、最近自営業の体感景気が歴代最悪を記録し、閉店率は当分継続的に増加するだろう」と耳打ちした。 実際、韓国銀行によると、昨年12月に自営業者の現在の景気判断CSI(消費者動向指数)は59だった。1月の84よりも25ポイントも落ちた数値だ。景気が良くなるという期待も低かった。昨年12月、今後の景気見通しCSIは67、暮らし向き見通しCSIは89であり、年初比よりそれぞれ32点、16点も低水準である。


https://news.nate.com/view/20190109n28273?mid=n1006mtmex_moaI3pCWaxUbm6jS

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1:ななしさん 2019/01/08(火) 19:13:16.51
LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」
2019-01-08 16:26

サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方

サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。
G2(米国・中国)の主な経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。

LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5%、89.9%急減したものである。
金融情報会社ワイズエプエンが収集した証券会社の営業利益コンセンサス(平均推定値)である3893億ウォンに遠く及ばなかった。売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48%にとどまった。市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=421&aid=0003775413

自動車が死に、スマートフォン、ディスプレイが死んでいる中で半導体が死ぬ。本当ヘルゲートだ。

共感302 非共感22

災害のためだね...災害だ災害だ...
共感24 非共感4

※文災害(ムンジェアン)=文在寅(ムンジェイン)大統領の蔑称
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1:ななしさん 2019/01/08(火) 10:14:03.93
2019年01月08日10時04分

サムスン電子が市場の期待を大きく下回る昨年10-12月期の業績速報値を発表した。証券業界では売り上げだけでなく営業利益まで予想値より大きく減り「アーニングショック」と受け止めている。

サムスン電子は8日、「昨年10-12月期暫定実績が売り上げは59兆ウォン(約5兆7319億円)、営業利益は10兆8000億ウォンを記録した」と明らかにした。これは昨年7-9月期と比べ売り上げは65兆4600億ウォンより9.87%、営業利益は17兆5700億ウォンより38.5%少ない。これに先立ち証券業界が予測した見通し平均は売り上げ63兆8300億ウォンに営業利益13兆9700億ウォン水準だった。

サムスン電子はこれにより昨年7-9月期まで6四半期連続で14兆ウォン以上を記録した新記録行進も止まった。サムスン電子の業績が悪化したのは、特に最近になりDRAMとNAND型フラッシュメモリー価格が急落し、主要取引先が年末を迎え在庫管理に乗り出し需要が減ったためだ。
半導体は1~9月期にサムスン電子の全営業利益の79%を担当し業績を牽引した。だが9月に8.19ドルまで上がったDRAM価格(DDR4・8Gb固定取引価格)が10月には7.31ドル、11月には7.19ドルに落ち込みサムスンの業績に直撃弾を与えた。

ここにスマートフォンの不振まで重なったと分析される。市場調査会社SAによるとサムスン電子の昨年のスマートフォン販売台数は2億9460万台にとどまったとみられる。2017年の販売台数3億1750万台に比べ2200万台減ったのだ。このように半導体とスマートフォンの不況が重なり10-12月期の業績下落は避けられなかったと分析される。

ただ、サムスン電子は1~9月期の半導体好況に力づけられて年間基準では売り上げ243兆5100億ウォン、営業利益58兆8900億ウォンで最大の業績を記録すると予想される。これは2017年の売り上げ239兆5800億ウォンより1.64%、営業利益53兆6500億ウォンより9.77%の増加となる。

https://japanese.joins.com/article/877/248877.html?servcode=300&sectcode=320

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1:ななしさん 2019/01/07(月) 10:58:01.52
韓国経済、CPTPPを再飛躍のステップにすべき
2019年01月07日09時42分 [中央日報/中央日報日本語版]

  昨年末、2つのニュースが入ってきた。日本、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋地域11カ国が参加した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)発効と大韓民国の歴史上初めてとなる輸出6000億ドル達成だ。記録的な輸出増加で韓国は昨年、貿易1兆1000億ドルという新しい歴史を築いた。世界7位の貿易大国の韓国は今年も巡航するのだろうか。

  韓国経済は1997年の通貨危機以降、最も厳しい冬を送っている。経済を支える貿易が今年も韓国を支えられるかどうか疑問だ。新たな輸出の歴史にもかかわらず、未来は過去の延長線にはないという懸念が多い。輸出増加の裏で表れている増加率縮小と半導体錯視現象がその懸念を代弁している。輸出増加率は一昨年の15.8%から昨年は5.5%に下落した。昨年の後半に入るほど縮小傾向は強まった。半導体を除けば昨年の輸出増加率は0.6%にすぎない。半導体の輸出も2017年は57.4%増、18年は29.4%増と、増加幅は半減した。半導体輸出増加率は昨年初めは前月比40-50%だったが、9月は28.3%、11月は11.6%に下落し、昨年12月には-8.3%となった。月別半導体輸出がマイナスに転じたのは2016年9月以来2年3カ月ぶりだ。

  ◆企業任せの韓国、主力輸出品が危機

  韓国の最大市場の中国と米国の経済バブルが消えて本格的な下降局面に入ったという景気循環的な側面と、米中貿易戦争という構造的な側面が重なり、韓国の貿易戦線に激しい逆風が吹いている。いま「韓国号」の航路に吹く逆風の中を生産性向上と革新的製品だけで巡航するのは力不足だ。強風はすぐには収まらないからだ。

  半導体好況は終わり、自動車、ディスプレー、通信機器など他の主力輸出品は中国の追撃を受け、市場シェアを守ろうと死闘している。中国が40年前に改革・開放に旋回し、1992年の韓中国交正常化以降、韓国企業の爆発的な中国投資で始まった「中国工場(Factory China)」モデルは、過去25年近く韓国製造業の外縁を拡張させたが、現在、状況は急変している。韓国経済運用方式の「中国工場」時代が終わっている。

  第4次産業革命と呼ばれるデジタル転換期の世界史的な変曲点を迎え、中国が野心的な技術崛起戦略を前に出した時から、韓国の主力製造業には暗雲が漂い始めた。中国に投資した韓国企業は市場確保のために技術を交換する中国方式を受け入れなければならず、韓国企業の投資が増えるほど中国の技術獲得レベルも急激に高まった。韓国主力輸出品が一斉に直面しているものは過去の累積の結果だ。中国は国家的戦略として持続的に産業政策を推進してきた半面、韓国は各企業に任せてきた。その差が累積し、韓国の主力輸出品に危機をもたらしたのだ。

  ◆世界バリューチェーンから地域バリューチェーンに変化

  中国の技術崛起で競争が厳しくなった韓国にとって米中貿易戦争は衝撃だ。米中貿易戦争は中国を世界経済体制に包容して中国の変化を誘導しようとしていた米国の戦略が失敗したことを認め、中国を孤立させて中国の覇権追求を阻止しようという米国の動きだ。したがって米中貿易戦争は妥協点を見いだすのが容易でない。休戦はあっても終戦はないだろう。米中貿易戦争の持続はグローバル化の波に乗って形成された世界バリューチェーン(Global Value Chain)を瓦解させる。その代わり地域バリューチェーン(Regional Value Chain)の時代が到来すると予想される。発効したCPTPPに注目する必要がある理由だ。

  CPTPPは日本、豪州、カナダ、ベトナムなどアジア・太平洋11カ国が参加した自由貿易地帯だ。人口5億人以上、世界国内総生産(GDP)の12.9%、貿易量の14.9%を占める。参加国の経済規模でみると世界で3番目に大きい経済ブロックだ。貿易で生きる大韓民国、世界貿易7位であり貿易依存度が先進経済圏で最も高い国の大韓民国がCPTPP参加を考慮しなければ、それはむしろおかしい。

  CPTPPは新しいものではない。現在は11カ国でスタートしたが、もともとは米国が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)を母体としている。米国のオバマ政権が対中国牽制戦略の目的で推進したTPPは2012年に日本が電撃的に交渉に参加し、中国の東アジア地域覇権追求に対抗する日米同盟の様相を帯びた。2015年10月にTPPは妥結したが、2016年に米国大統領選挙と重なって米国の国内批准という関門を通過できずにいた。力の論理に基づく2国間主義を好むトランプ大統領が大統領に当選したことで米国はTPPから離脱したが、残りの11カ国はそのまま残ってCPTPPに合意し、昨年批准手続きを進めて発効に至った。

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1:ななしさん 2019/01/06(日) 18:45:50.31
2019年01月06日10時55分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国型機動ヘリコプターKUH-1「スリオン」のフィリピン向け輸出が結局失敗に終わった。

防衛事業庁関係者は5日、「昨年末に在韓フィリピン大使館から通知を受けた。米国製ブラックホークに決まったものと承知している」と明らかにした。

フィリピンはスリオンと競合してきた米シコルスキーのUH-60「ブラックホーク」を購入することにしたという。

フィリピンは2016年末にカナダ企業と2億3300万ドル規模のベル412ヘリ16機の購入契約を締結したが、カナダがフィリピンの人権実態を問題にすると昨年初めに契約を破棄し、新たな購入先を物色してきた。

韓国当局は最近軍事力近代化に乗り出したフィリピンへのスリオン輸出に向け努力してきた。昨年6月のフィリピンのドゥテルテ大統領訪韓時に国防部を訪問した際、国防部の練兵場にスリオンを展示したりもした。

スリオンは陸軍の老朽化した既存のUH-1H、500MDに代わり指揮統制、航空捜索偵察、人員と物資輸送など戦闘支援用として運用するため韓国で研究開発したヘリコプターだ。

スリオンのフィリピン向け輸出が失敗に終わったのは昨年7月に発生した海兵隊上陸機動ヘリ「マリンオン」の墜落事故が影響を与えた可能性がある。マリンオンはスリオンを改造して製作された。また、スリオンは価格競争力でもブラックホークに押されていたという。

これに対し防衛事業庁関係者は「競争で負けたもの。マリンオンの欠陥のためというのは推測のようだ」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/article/804/248804.html?servcode=A00&sectcode=A00

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857592e11:ななしさん 2019/01/03(木) 12:01:21.45
大手外食店まで... 「最低賃金直撃弾」でドミノ閉店
2019-01-02 21:39

[アンカー]

大企業が運営する韓国料理バイキング店11ヶ所が先月31日、2018年を最後にドアを閉じました。アルバイト200人が新年から働くところがなくなったのです。 最低賃金引き上げが最も大きな負担でしたが、従業員が多く必要なためか、大きなビュッフェレストランでこのようなことがドミノ現象のように起きています。

チャン・ユンジョン記者です。

[レポート]

閉鎖を決めた韓国料理ビュッフェ「季節の食卓」の店頭スタッフは食器をしまうのに忙しいです。

過去2017年6月にオープンしたここ功徳店は、1年半後の先月31日、ドアを閉めました。昨年25店舗がドアを閉めましたが、先月だけでソウルの3店舗を含めて全国で11店舗が閉鎖しました。ここで働いていたアルバイト200人は、新年最初の日、突然失業者になりました。

季節の食卓スタッフ

「私たちは、商売はうまくいった。良かった。私たちの店舗は。(なぜ突然?)それは、内部的な部分なので...」中略

他の外食企業も事情は同じです。 先月初めにドアを閉めたビブス大学路店はまだ賃貸契約も終わっていません。

[ビブス関係者]

「一度ドアは閉めたが、契約上の契約期間が残っているので、それまではずっと、その費用を負担しなければ...」

この他にもアシュリーは7店、オルバンは2店舗が昨年営業を終了しました。

がっちりした大企業外食業界も最低賃金引き上げという直撃弾を避けられませんでした。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=448&aid=0000262664

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1:ななしさん2018/12/27(木) 09:19:30.77
◆ベトナムに追い越された韓観光◆
毎日經濟新聞日本語版 2018-12-26 16:15:04

韓国観光が墜落している。アジアの観光覇権をめぐり、かつて日本と二強体制を構築していた「観光韓国」は1988年の海外旅行自由化以来で初めて、アジア観光の「辺境」であるベトナムにも追い越される屈辱を受けた。特に今年の初め、平昌冬季オリンピックを起点にしばらくのあいだは国家的な観光メガイベントが消え、「観光危機論」さえ頭をもたげている。

24日の観光業界によると韓国は10月末現在、観光競争力の重要な指標である「インバウンド(外国人観光客の誘致)」統計で総1267万人を誘致したことが示され、1412万3556人を記録したベトナムに150万人ちかく差がついたことが調査された。

今年の末までに韓国は年間インバウンド観光客の規模を1500万人に予想しているが、外国人観光客1600万人の流入を楽観視するベトナムに、年間ベースでも100万人以上の後れを取ることが観測される。月間統計はもちろん、年間インバウンド統計でベトナムに後れを取ったのは1988年に旅行自由化が実施されて以来で初めてのことだ。


シム・ウォンソプ木浦大学観光経営学科教授は、「サード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)という対中国の悪材料を勘案しても、ベトナムに押されたのはインバウンドショックとするだけの屈辱的なこと」だとし、「韓国観光の魅力が低下した直接的な例として見なければならない。政府の支援などで観光活性化政策全般をリセットしないと、アジア観光の覇権をさっさと差し出すことになる」と警告した。

一時は観光覇権を競った日本と比較すると、それこそ「恥辱」レベルだ。 2014年までは1420万人対1342万人で、100万人近く先を行っていた韓国は、わずか4年のあいだに日本の半分のレベルに落ち込んだ。


日本はすでに昨年10月に記録的な2869万人を超え、今年の年末までには過去最大の3100万人を予想している。外国人観光客1000万人突破は韓国よりも遅い2013年だったが、韓国がのほほんとしている5年の間に日本はこれを3倍に増やしたわけだ。

他の東南アジア諸国との格差もますます大きくなっている。一時はあごまで追撃していたシンガポールは、米・北首脳会談という好材料に後押しされて10月末に1548万人を越えた後、年末までに2000万人に迫る見通しであり、香港は10月末の時点で5256万人と6000万人突破を目前にしている。

韓国に大きく遅れた台湾も10月末には892万人を記録した後、今年の年末に1000万人を突破するものと見られる。

http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&category=30600006&year=2018&idx=9006

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