韓国経済

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/05/26(土) 00:38:30.18
所得主導成長1年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
2018年05月25日14時33分 [中央日報/中央日報日本語版]

所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅(ムン・ジェイン)政権に残念な成績表が届いた。今年1-3月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。

統計庁によると、今年1-3月期、最も所得が少ない階層の第1分位(所得下位20%)家計の名目所得は月平均128万6700ウォン(約13万円)と、前年同期比8.0%減少した。2003年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第2分位(所得下位20-40%)の月平均所得も272万2600ウォンと、前年同期比4.0%減少した。

一方、最も所得が多い階層の第5分位(所得上位20%)の月平均所得は1015万1700ウォンと、前年同期比9.3%増加した。過去初めて1000万ウォンを超え、1-3月期基準で最大の増加率となった。昨年の大企業の実績好転などが影響したという分析だ。

これを受け、代表的な分配指標の5分位倍率も5.95倍と、2003年以降の最高値となった。5分位倍率とは、高所得層の第5分位の平均所得を低所得層の第1分位の平均所得で割った値で、この数値が大きいほど所得分配が均等でないことを意味する。

これは政府の目標とは完全に逆に向かっている。文在寅政権は二極化解消のために最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化など低所得層の所得を増やす所得主導成長政策を進めてきた。

昨年10-12月期の家計動向調査の発表当時はまだ効果があるように見えた。第1、第2分位ともに所得が1年前より増えたうえ、7期連続で悪化していた5分位倍率も改善したからだ。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: れいおφ ★ 2018/05/22(火) 14:47:03.52
【時論】韓国経済、景気後退期に入っている
5/22(火) 9:30配信 中央日報日本語版

韓国経済は統計が作成された1972年から現在まで計10回の景気循環を経たが、2013年3月が最後の循環の景気の底となっている。したがって今年3月まで景気が底点を通過して拡張する局面にあるのなら、61カ月は統計作成以降最も長い期間だ。

3月、韓国経済は景気循環時計で鈍化局面(後退期)の入り口にあると見ることができる。景気循環時計で10の主要指標のうち消費を表す小売販売額指数を除けばほとんど鈍化局面(後退期)または下降局面(不況期)にある。鈍化局面に3つの指標があり、下降局面に6つの指標がある。

景気動向指数循環変動値と経済協力開発機構(OECD)の景気先行指数を見ても似た現象が発生する。景気動向指数循環変動値は2017年5月の100.7から10カ月間下落し、今年3月は99.8だった。また、OECDの2月の景気先行指数は99.8と、2017年4月の100.9以降9カ月連続で下落している。

主要国では英国が、アジアではインドネシアと韓国の景気先行指数が6カ月以上も下落している。これを総合すると、韓国経済は景気動向指数循環変動値や景気先行指数で見ると、景気後退期の入り口にあるとみることができる。

特に製造業生産部門が深刻だ。3月の在庫出荷比率(在庫指数/出荷指数)は114.2と、通貨危機だった1998年9月(122.9)以降の最高値だ。それだけ企業に在庫が積もっている。また、製造業生産が昨年10月から比較的大幅に減少している。製造業の平均稼働率も3月は71%と非常に低い水準だ。2009年には74%と、現在よりも高かった。半導体は予想需要に供給を合わせるため在庫を維持しているが、一次金属と化学製品の在庫が増えている。円安が進み、中国が半導体生産を増やす場合、生産は委縮するしかない。

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

s-few1: ガラケー記者 ★ 2018/05/21(月) 22:41:56.05
産経ニュース 2018.5.21 12:00

 好調だった韓国経済に陰りが見えてきた。4月の輸出額は1年半ぶりに前年割れ。米国と3月に大筋合意した自由貿易協定(FTA)の再交渉では、韓国に不利な条件をのまされただけでなく、両国が競争的な自国通貨切り下げを禁じる「為替条項」まで決められ、事実上、韓国のウォン安誘導が封じられた。韓国企業の輸出競争力の低下が懸念される中、韓国は突然、米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)への加入や金融危機時に日韓で通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開に意欲を示し始めたのだが…。


 韓国の中央日報日本語版(電子版)は5月1日、韓国の輸出額が18カ月ぶりに前年比でマイナスになったと報じた。同紙によると、4月の輸出額は前年同月比1.5%減。産業通商資源部は、昨年4月は大規模輸出案件があったため、その反動と説明している。

 しかし、韓国の輸出主力品目である自動車やディスプレーなどの不振は続いており、韓国のマスコミは、その最大の要因を「ウォン高」と指摘。追い打ちをかけているのが、米韓FTAの見直しに合わせて合意した為替条項の導入だ。

 両国政府は今後、詳細を詰めるが、報道によると、競争的な通貨切り下げの禁止▽金融政策の透明性と説明責任の約束-などが盛り込まれるという。

※続きはソースをご覧ください。

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: いちごパンツ ★ 2018/05/15(火) 10:06:35.08
 【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三首相が14日、韓国経済人の表敬訪問を受けた際に韓国語であいさつした。

韓国の経済人は韓日・日韓経済人会議に出席するため訪日した。安倍首相は韓国語で「アンニョンハシムニカ(こんにちは)」とあいさつし、両国関係の発展のために協力してほしいと話したという。


安倍首相が韓国の政界関係者や経済人の表敬訪問を受けた際に韓国語であいさつするのは異例。

日本政府は、朝鮮半島問題で日本が取り残され、「蚊帳の外」に置かれているとの指摘を払拭(ふっしょく)するため、韓国との関係改善に取り組んでおり、安倍首相が韓国語であいさつしたのもそのような雰囲気を反映したものとみられる。

安倍首相は同会議がこれまで、韓日関係が良い時も、悪い時も開催されてきたことで、両国が緊密に連帯できたと話した。

また当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言―21世紀に向けた新たなパートナーシップ」を発表してから今年で20年であることに触れ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と未来志向の韓日関係を構築していくことにしたと説明した。

安倍首相の表敬には韓日経済協会会長で、三養ホールディングスの会長を務める金ユン(キム・ユン)氏、クムホアシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長、ポスコの呉仁煥(オ・インファン)社長などが参加した。

金会長は「今後も日本の経済人らと多様な交流を通じ協力的な関係を作る」とし、「東京五輪の成功のためにも協力していく」と話した。 

韓日・日韓経済人会議は15~16日、東京都内のホテルで開催される。韓国と日本の経済界を代表する企業のトップらが一堂に会し、両国の経済協力について意見交換する。両国企業の関係者約300人が出席し、経済協力の具体的な方向や戦略について意見交換する予定だ。

同会議は1969年から韓国と日本で交互に開催しており、今回で50回を迎える。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/16(水) 08:59:00.59
2018年05月15日16時05分 [中央日報/中央日報日本語版]

アルゼンチンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。

金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

1997年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。備えを徹底しなければならない状況だ。

金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国も完全に大丈夫だとはいえない状況だ。脆弱国家ではないが、安心はできない。徹底的に備えなければ、歴史はいつでも繰り返される。究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

s-few1: らむちゃん ★ 2018/05/13(日) 10:29:45.35
韓国で日韓通貨スワップ再開に期待高まる、韓国紙「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流変わった」と日本に秋波
レコードチャイナ 2018年5月13日 06時50分 (2018年5月13日 11時43分 更新)

2018年5月12日、日韓関係が冷え込む中、打ち切られた両国間の通貨スワップ。緊急時に外貨を融通し合う仕組みの再開に韓国内で期待が高まっている。韓国銀行(中央銀行)総裁の発言をきっかけに、同国紙は「南北首脳会談で北東アジア情勢の気流が変わった」などと日本に秋波を送っている。


日韓両国はアジア通貨危機を教訓として、為替相場の急激な変動を抑制し、金融市場の安定を確保することを目的に設立された「チェンマイ・イニシアチブ」に沿って2001年7月、通貨スワップを締結した。上限20億ドル(現レートで約2180億円)のドル・ウォン間の一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与)だった。

その後、双方向スワップに改められ、規模も11年の700億ドル(約7兆6300億円)まで徐々に増えたが、12年の李明博大統領(当時)による竹島(韓国名・独島)上陸などで日韓関係が悪化。15年2月に終止符を打った。

再開を目指しては両国間で協議が進められていたものの、16年12月、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」が設置されたことに日本政府が抗議。対抗措置として協議を中断していた。

聯合ニュースなどによると、日韓通貨スワップについて、韓国銀行の李柱烈総裁は5月初めにマニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した際、「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」と発言。「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのがわれわれの一貫した立場」とも付け加えた。

この発言を受け、中央日報は「通貨スワップの追憶、韓日スワップ復元なるか」との記事を掲載。最近のアルゼンチン、ブラジル、トルコなど新興国通貨の急落に言及した。記事は「韓国はファンダメンタルズが強い。金融市場も比較的安定的だ。それでも対岸の火を見物するようにこの流れを見るべきではない」として、「南北首脳会談で変化した北東アジアの情勢をうまく活用すれば、感情的な争いで途切れた韓日通貨スワップを復元することは十分に可能だ」と再開に期待感をにじませている。

韓国経済新聞は「醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気」との社説で、「韓中通貨スワップが中国と高高度迎撃ミサイル(THAAD)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない」と指摘。「最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。日本国内で『ジャパンパッシング』に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった」などと述べている。(編集/日向)


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

5088943i1: 動物園φ ★2018/05/12(土) 16:16:53.82
5/11(金) 16:15配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

 同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

 この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

 同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。
産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

 同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: ザ・ワールド ★2018/05/11(金) 19:37:25.44
日本経済新聞

米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定(FTA)の「ISDS(投資家と国家の紛争解決)」条項に基づいて韓国政府に6億7000万ドル(約730億円)の損害賠償を要求した。

韓国法務省が11日、米韓両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開した。FTAのISDS条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースになる。

エリオットが問題視するのは、2015年に韓国サムスングループの第一毛織とサムスン物産が合併を決めた臨時株主総会。当時、サムスン物産株を7%強保有していたエリオットは反対したが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどし、合併は承認された。

エリオット側は韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその友人の国政介入事件の裁判で、当時、国民年金が賛成を決める過程で元幹部による不当な圧力が認定されたと指摘。合併の成立は不当であり「6億7000万ドル以上の被害を受けた」として、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求める考えを明かした。

韓国法務省によると、同国政府が国家間の投資協定を根拠に企業から賠償請求を受けるのは5件目。

FTAを巡っては初のケースになる。ISDS条項は、企業が進出先の政府から不公平な待遇を受けたり、財産を不当に収用されたりした場合に、仲裁を申し立てることができる仕組み。

韓国の財閥は複雑な資本関係を改善するグループ改編の途上にあり、改編計画が創業家に有利な条件で立てられているとの批判がつきまとう。今後も公平性を巡って財閥や韓国政府が海外投資家から訴えられる可能性がある。

その一例が現代自動車グループだ。エリオットは11日、グループ改編のために中核部品会社の現代モービスなどが29日に予定する臨時株主総会で、反対票を投じる意向を表明した。エリオットは現代自の計画よりも株主の利益になる別の計画があると主張している。

これに対し、現代自の創業家出身の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長は「計画はグループの競争力強化のために必ず必要な施策だ」と強調。エリオットの反対に「動じることはない」としつつ「今後も株主還元の向上に努力する」と述べた。


1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/10(木) 12:44:15.59
日中、通貨スワップ協定締結を加速…韓日通貨スワップは?
中央日報 2018年05月10日11時30分

日本と中国が両国間の通貨スワップが金融市場の安定維持と投資便宜促進に役立つという認識で一致し、協定の締結を急ぐことにした。

中国国営新華社通信は10日、中国の李克強首相が9日に安倍首相と会談し、日中通貨スワップの締結を加速させることにしたと伝えた。

李首相は会談で「日中両国がそれぞれの経済発展の需要を結びつけ、エネルギー削減および環境保護、科学技術革新、ハイテク製造、財政金融、共有経済、医療療養などの領域で協力を強化する必要がある」と強調した。

日中間の通貨スワップ協定は2002年の通貨危機に対処する目的で締結された。しかし尖閣諸島(中国名・釣魚島)を日本政府が国有化する措置を取った後、2013年9月に期間満了を迎えたものの関係悪化のため更新しなかった。

このように日中が政治的な問題を離れて通貨スワップに前向きな姿勢を見せたことを受け、韓日通貨スワップ締結の議論にもプラスの影響を及ぼすとみられる。

一方、韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は4日、「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長されず、協議も十分にできなかった。通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場であり、そのために努力していく考え」と述べた。

金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官も李総裁の発言に関連し「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。

韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。

2016年末に韓日間で協議があったものの、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

http://japanese.joins.com/article/268/241268.html?servcode=300&sectcode=300

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: たんぽぽ ★ 2018/05/09(水) 17:12:51.06
韓国経済副首相「韓日通貨スワップの再開、韓銀総裁と同じ考え」
2018年05月09日14時42分[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁の韓日通貨スワップ再開の可能性に対する発言について「李総裁と話を交わしたが、私も同じ考えだ」と明らかにした。

金長官は8日午後、ソウル江南(カンナム)の革新創業団地「TIPSTOWN」を訪問した後、記者団に対してこのように述べた。金長官は「日本と中国が通貨スワップを再開するという報道があるが、韓国と日本の間の通貨スワップも李総裁の言葉のように雰囲気が熟そうとしている過程なのではないかと思う」と述べた。

韓日は2001年に初めて通貨スワップを締結してから延長を継続してきたが、独島(ドクト、日本名・竹島)問題など外交葛藤によって2015年2月に延長なく契約が満了した。両国は2016年8月に再開交渉を始めると宣言したが、昨年1月に釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置を理由に日本が交渉中断を一方的に宣言した。

これに先立ち、4日、李総裁は「韓日通貨スワップは、政治的理由で延長されず、協議も充分にできなかった」とし「通貨スワップは中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場で、そのように努力していくつもり」と述べた。


http://japanese.joins.com/article/238/241238.html

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: たんぽぽ ★2018/05/08(火) 18:22:25.32
中央日報

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。


韓国経済新聞は7日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は7日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は8日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。


http://japanese.joins.com/article/198/241198.html

1日1クリックで応援してね→ 
本文を読む

0bf6bcf21: 動物園φ ★2018/05/07(月) 08:52:53.73
韓経:【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気
2018年05月07日07時47分  [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。

韓日間の通貨スワップ規模はかつて700億ドルに達したが、両国間の対立で2015年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年1月に釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は3月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。

李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。

通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の2大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の3984億2000万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中3カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。

為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。

http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300&sectcode=300

お断りどすと思った方はクリック → 
本文を読む

0bf6bcf21: たんぽぽ ★ 2018/05/06(日) 15:43:12.78
日本との通貨スワップ再開に向け努力 韓国中銀総裁が意向表明
2018/05/06 14:12

【マニラ聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換(スワップ)の再開に向け努力すると表明した上で、今後このための協議が始まるとの見方を示した。4日の韓国、日本、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による財務相・中央銀行総裁会議後に報道陣に明らかにした。

韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。しかし、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の従軍慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、昨年1月に協議は中断された。

李総裁は今年3月下旬まで「(協議)再開までは時間がさらに必要」と発言していた。だが、南北首脳会談などを機に北東アジアの情勢が変わり、スワップ協定を巡る協議の再開に向けた動きにも影響を及ぼしているようだ。

韓国青瓦台(大統領府)高官も「韓日高官級会談が本格化する契機がつくられれば、スワップ協定問題も協議することになる」と話した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/06/0400000000AJP20180506000700882.HTML
 

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

0bf6bcf21: 荒波φ ★ 2018/05/06(日) 12:44:18.97
2018/05/06 11:47 聯合ニュース

韓国産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官が7~9日に東京を訪れ、日本側と産業、エネルギー、通商などでの協力策を協議する。同部が6日伝えた。

9日の韓日中首脳会談を機に、韓日間の経済協力の強化を模索する。

白氏は訪日中、世耕弘成経済産業相やソフトバンクの会長兼社長らと会談し、協力策を協議する。

経団連の榊原定征会長とも会談し、日本企業の韓国への投資拡大や両国の人的交流の活性化などを話し合う予定。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/05/06/0400000000AJP20180506000500882.HTML

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 動物園φ ★2018/05/01(火) 12:00:43.90
「冬の時代」に突入した韓国製造業
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国の経済成長を支える製造業のエンジン出力が急激に低下している。3月には生産と投資が同時に大幅に落ち込み、工場稼働率は2009年の世界的な金融危機以降で最低を記録した。商品が売れず、工場に在庫が積み上がり、製造業の在庫率(出荷量に対する在庫量の割合)はアジア通貨危機以降で最高にまで上昇した。

 韓国統計庁が30日発表した「3月の産業活動動向」によると、先月の全産業分野の生産は前月比1.2%、設備投資は7.8%減少した。産業生産の減少幅は2016年1月(1.2%減)以降で最も低い水準だった。製造業の景気指標が急激に悪化したのは、韓国GMと中堅造船会社のリストラが本格化し、生産と投資が直撃を受けたためだ。

 韓国企画財政部(企画財政省)のチュ・ファンウク総合政策課長は「構造調整の余波が自動車、機械投資などに悪影響を与えたことが製造業の指標不振の主因だ」と説明した。3月の業種別生産稼働率を見ると、半導体(1.2ポイント上昇)は伸びたが、自動車(3.7ポイント低下)、機械設備(4.3ポイント低下)などで生産の不振が目立った。

 統計庁が同日発表した他の製造業指標も軒並み精彩を欠いた。特に製造業稼働率は前月を1.8ポイント下回る70.3%となり、世界的な金融危機で製造業景気が極度に冷え込んだ2009年3月(69.9%)以降で最低の水準にまで低下した。倉庫に積み上がった在庫は急増し、製造業の在庫率は114.2%を記録した。通貨危機当時の1998年9月(122.9%)以降、20年ぶりの高水準だ。

 不動産規制に伴う建設景気の冷え込みは投資指標の悪化に追い打ちをかけた。工事代金の支払い実績を示す建設落成件数が前月を4.5%下回った。3月の消費とサービス業生産はそれぞれ前月を2.7%、0.4%上回ったものの、製造業と建設景気の低迷によるショックを埋めるには力不足だった。

 韓国開発研究院(KDI)のキム・ジュフン首席エコノミストは「構造調整による短期的な衝撃も問題だが、国内製造業が自動車、造船など重工業中心にいつまで持ちこたえることができるかを考えるべき時期が来ている。既存製造業の競争力を最大限維持しつつ、精密機械、バイオなど新産業の育成戦略を速やかに立てるべきだ」と指摘した。

キム・テグン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/01/2018050100775.html

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む


このページのトップヘ