韓国経済

1:ななしさん 2020/09/22(火) 08:14:25.42
国際通貨基金(IMF)は、韓国の中小企業の負債の半分は「危険負債」だと推定した。危険負債とは、流動性リスクを招くほどに、企業の実績や資産規模に比べて負債が多いことを意味する。

IMFは、このような状況で金利の引き上げを突然実行する場合、企業利益が急減しながら非中小企業の危険負債もやはり2倍に膨れ上げる可能性があると警告した。このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、国内総生産(GDP)の2%にもなる可能性があるとみている。

今日(22日)IMFは「韓国の金融部門評価プログラム技術ノート」報告書で、先のことを明らかにした。この報告書は、新型コロナウイルス感染症が全世界に拡散する前である昨年6月と12月を基準としている。また 韓国の金融部門に対する全般的なリスクを把握し、評価したものである。

IMFは「総企業負債の4分の1(GDPの約28%)は“危険負債”であり、このうちの半分ほどは中小企業が含まれている」とし「中小企業全体の負債の約半分は危険負債であると推定され、ROA(総資産から純利益の占める割合)が1%未満の企業が保有していることから、銀行の財務諸表に深刻なリスクをもたらす」と指摘した。

また 中小企業の平均負債の割合は約60%となっていて、非中小企業(30%)に比べて高いと診断した。

IMFは「銀行によるストレステスト(不足の事態が発生した場合を想定して、金融機関の潜在的損失の可能性を測定しておくリスク管理手法)よると、このような中小企業の借り入れによる銀行の累積損失は、GDPの最大約2%になる」と伝えた。

WoW!Korea 9/22(火) 7:30
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https://news.yahoo.co.jp/articles/726ea720f806b94b191b0a117ef4b148bc72ee8d

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/09/18(金) 17:16:05.63
日韓の外交当局が、ビジネスマンの「入国手続きの簡素化」の協議を進めている中、近いうちに合意がなされるものとみられている。

韓国外交部(外務省に相当)の当局者は今日(18日)「日本と防疫の程度を維持する中で、両国のビジネスマンの必須な経済活動のための、円滑な入国手続きが必要だということに、互いが共感している」と伝えた。

つづけて「該当ビジネスマンによる日本入国および経済活動が、できるだけ早期になされるよう支援していく」とし「関連合意がなされれば、すぐ発表する予定だ」と説明した。

韓国政府は、主要交易国を対象に、ビジネスマンの入国手続きの簡素化方案を協議している。ビジネスマンの円滑な相互入国および自由な経済活動を保障することで、新型コロナウイルス感染症による経済的影響を最小化するためである。

韓国政府は現在、中国、UAE、インドネシア、シンガポールで、すでにこのような入国手続きの簡素化制度を施行中であり、日本、ベトナムとも制度の導入を協議中である。

WoW!Korea 9/18(金) 16:27
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2f207e2b6c61bbe9de5b93ced19e08aa9cd6f245

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1:ななしさん 2020/09/16(水) 14:07:23.04
2020年9月15日、韓国・アジア経済は「韓国の企業と家計の借金が急速に拡大し、民間債務の危険レベルが『警報』の段階に一歩近づいた」と伝えた。

国際決済銀行(BIS)によると、韓国の対国内総生産(GDP)総与信ギャップ(credit-to-GDP gap)は今年1~3月期に9.4%となり、昨年10~12月期(6.6%)より2.8ポイント上昇した。昨年1~3月期(1.0%)と比較すると、1年間で8.4ポイントもの上昇で、世界金融危機の影響を受けた2009年10~12月期(11.2%)以来の高数値を記録した。

対GDP総与信ギャップは、名目GDPに対する民間債務(家計・企業の負債)の比率が長期トレンドからどれだけ外れたかを示す。ギャップが10%以上の場合は「警報」、2~10%未満なら「注意」、2%未満なら「普通」に分類される。韓国は17年末から上昇に転じ、昨年6月末に「注意」段階に入った。今年通年で10%を超えた場合、金融危機以来11年ぶりの「警報」となる。

数値が急上昇した原因については「新型コロナウイルスによる影響を家計と企業が融資でしのいでいるため」だとし、さらに「生計を立てるためだけでなく、投資をするための借金も急増していることが問題だ」と指摘している。韓国銀行によると、「住宅資金の不足分を信用貸付で埋めようという需要があったほか、株式市場に飛び込む個人も増えた」という。

借金増加の傾向に伴い、民間債務の対GDP比は今年1~3月期に201%まで上昇した。200%を超えたのはこれが初めてだという。BISの集計によると、韓国のこの数値は43カ国中13位。家計債務の対GDP比(95.9%)は7位となっている。

記事はまた、「過去の各国の金融危機の多くは、対GDP総与信ギャップが10%を超えたときに発生した」と指摘している。
BISによると今年1~3月期末現在、数値が韓国を上回っているのは香港(24.6%)、チリ(16.1%)、日本(14.1%)、スイス(11.6%)、シンガポール(9.5%)。一方、韓国は新興国のタイ、メキシコ、マレーシア、アルゼンチンなどを上回っており、「融資規模を管理すべきだ」との声が一部で上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「全部、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のせいだ」「たったの3年で国がめちゃくちゃになった」「与党と大統領は責任を取るべきだ。この政権が終わったら検察、裁判官、国会議員、大統領、みんな調査してほしい。これが正常な国だと言えるのか?」「現実はこのありさまなのに、コロナを言い訳に給付金だ何だとばらまいて、第2波が来たらどうなるだろうか」「政府が率先して借金してるんだから、こうなるのも当然じゃない?」など、政府と大統領への批判の声が殺到している。

その他、「第2のIMF(1997年の韓国の通貨危機を指す)直前」「借金して必死に資金をかき集めて株や不動産を購入するのはやめたほうがいい。マジでバブルは崩壊するよ。日本の失われた30年を思い出して」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

2020年09月16日 12時40分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b835806-s0-c20-d0144.html

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1:ななしさん 2020/09/10(木) 08:16:28.30
日本政府による半導体材料3品目(レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミド)の対韓輸出管理強化から1年が経過し、この間に韓国では国産化が進められてきた。しかし、実際のところそう簡単にはいかないようだ。

中国メディアの電子工程世界は7日、韓国の半導体産業ではいまだに日本依存が深刻だと指摘する記事を掲載した。

記事は、韓国が半導体材料の国産化を進めるにあたり、半導体を製造するための設備を日本から大量に輸入していると紹介。

韓国国際貿易協会が9月6日に発表したところによると、今年7月までに日本から輸入された半導体設備は17億ドル(約1800億円)と、前年同期比77.2%も増加したそうだ。


しかし、韓国政府も日本依存から脱却するため支援を表明しているのではないだろうか。記事は、韓国国内の半導体業者の実力は、サムスン電子やSKハイニックス等の求める基準に届かないと指摘。

日本製以外の設備によりその基準に達するのはまず無理な話だと伝えた。実際、今年6月の時点では品質認証を受けるため申請した130社のうち、厳しい基準をクリアした企業は19社、実際に契約までこぎつけたのはわずか3社だったという。

また、日本依存は設備だけではないという。設備を導入するにあたって専門知識を持つ日本の技術者も必要で、現時点では「日本なしでは半導体は作れない」と伝えている。

韓国は半導体製造において脱日本を目指して進んでいるようだが、半導体を製造するための設備と技術者を日本に依存しているようでは、韓国の言う脱日本はかなり遠い話なのではないだろうか。

2020-09-10 07:12
http://news.searchina.net/id/1692594

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 17:29:06.53
韓国家計負債、GDP比97.9%「世界最高水準」
2020.09.13 午後7:18

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韓国家計負債規模が最近5年間の間に、米国・英国など主要国を抜いて世界最高水準に高まり、耐久可能限界点にほぼ到達したことが分かった。


13日、国際決済銀行(BIS)と国際金融協会(IIF)は44カ国を対象に調査した「国内総生産(GDP)比家計負債の割合」の統計を分析した結果、韓国は今年第1四半期に97.9%で、調査対象国中6位だった。韓国より高い国は独自の住宅金融構造と莫大な年金で直接比較が難しい北欧3カ国のほか、カナダとスイスだけだった。主要国の中では、米国が75.6%であり、イギリス(84.4%)、日本(57.2%)、中国(58.8%)なども韓国よりもはるかに低かった。

韓国の家計負債のレベルは、2015
-16年に朴槿恵政府の住宅ローン規制緩和をきっかけに急増して米国・英国を追い越した後、現政権になっても増加を続けている。米国と英国は、2007-2008年の住宅価格バブル崩壊で金融危機を経験した後、「負債削減」に乗り出した一方、韓国はむしろ住宅ローン規制を解いたのが裏目に出た。特に今年の場合、経済成長率がマイナスになる可能性が大きいのに対し、家計融資は急増しており、この比率が100%を超えることが予想される。

国際決済銀行研究者は、一国の経済が耐えられる家計負債レベルは国内総生産比で85%前後と見ている。これは、1980年から2010年までに先進18カ国の経済状況を調査した結果をもとに推定した数値だ。家計負債が短期的には消費を増やし経済成長にプラスの影響を与えるが、このレベルを超えるとむしろ経済にマイナスの影響を与えるというものである。

家計負債問題の専門家であるバク・チャンギュン資本市場研究院専任研究委員は、「家計負債レベルがほぼ限界に達していた」とし「負担が加わるほど、後でその後遺症はさらに大きくなる」と警告した。

金融当局は最近、家計融資の一部が不動産や株式などの資産市場に流れ込み、資産価格の高騰現象を引き起こしていると報告し対策に乗り出した。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=028&aid=0002512729

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 11:11:13.45
「特許強国」大韓民国…実情は使い道のない特許乱発

「船舶62隻が5年間に作り出した流速と流向に関するデータを利用して…」。

昨年、A国立大のB教授が「ビッグデータを利用した○○技術開発」という名目で出した特許の内容だ。この技術は特許登録にいかなる問題もなかったが、他の研究者が船舶の数や研究期間を少し変えて出願すればいくらでも使用できる。特許権侵害にならないということだ。

特許権が全く保護されない特許という忠告を受けたが、B教授は「登録さえできればよい」と答えた。B教授にとって重要なのは「特許らしい特許」でなく「登録実績」であるからだ。

◆韓国、昨年の国内特許無効率46.1%

「特許強国」を自負する大韓民国に「タンス特許」「装飾特許」が乱舞している。出願・登録される特許は多いが、使い道がないものが多いということだ。

国連傘下の国際機関、世界知的所有権機関(WIPO)が今月2日に公開した資料によると、昨年の韓国の国内総生産(GDP)に対する特許出願数は世界トップだ。毎年21万-22万件の特許が出願される。中国、米国、日本に次いで世界で4番目に多い。

しかし多くの専門家は「韓国は特許多出願国家であり、特許強国ではない」と話す。

特許庁によると、昨年の国内特許無効率は46.1%にのぼる。特許登録されたが、無効訴訟になれば半分近くは取り消しになるということだ。特許無効率が20%台の米国や日本のほぼ2倍にのぼる。

出願申請される特許レベルも低い。大学が特にそうだ。大学情報公示サイト「大学アルリミ」によると、韓国の大学が出願申請した特許10件のうち4件は登録されていない。

ある大学の知識財産権担当関係者は「国内大学の特許出願件数は米国の有数の大学より多いが、実際に登録につながる比率と技術移転収入料ははるかに低い」とし「不十分な研究成果を隠すための不良特許出願が多いため」と話した。

「タンス特許」も多い。韓国知識財産研究院が昨年末に発表した「政府R&D特許管理現況および示唆点」によると、国内の大学と公共研究機関の特許活用率は33.7%にすぎない。

原因は多い。専門家らは「実績のための特許乱発」が問題だと指摘する。大学・公共研究所の研究・開発(R&D)成果を特許件数など量的に評価するため「装飾特許」「タンス特許」ばかりが増えるということだ。

問題がある特許審判や知識財産をまともに管理・評価できるシステムが十分に整っていない点も以前から指摘されていることだ。

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 08:24:00.06
企業の18%が「ゾンビ企業」…韓国、OECD調査24カ国の中で5番目

全国経済人連合会は昨年韓国の資産総額500億ウォン(約45億円)以上の企業の中で限界企業が全体の17.9%を占めたと13日、明らかにした。調査対象国の中で5番目に高かった。限界企業とは、営業活動で稼いだ利益で金融費用(利子)に対応できないほど財務構造が脆弱な会社だ。

全経連は経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国の中で調査対象企業数が少ない国(13カ国)を除いた24カ国を分析した。この中で限界企業の割合が韓国より高い国はカナダ・ギリシャ・米国・スペインなど4カ国だった。日本は限界企業の割合が1.9%にとどまり、調査対象国の中で最も低かった。調査対象24カ国の平均は12.4%だった。韓国の限界企業の割合は2017年(15.4%)に比べて2年ぶりに2.5%ポイント高まった。増加幅だけでみると、調査対象24カ国の中で6番目だった。

産業別では韓国のサービス業で限界企業の割合は38.1%だった。調査対象24カ国の平均(10.1%)を大きく上回った。サービス業の限界企業の割合が韓国より高い国はトルコ(40%)が唯一だった。全経連は「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で観光などサービス業が大きな衝撃を受けている。今後サービス業の限界企業の割合が大きく増加する恐れがある」と説明した。

韓国でサービス業の次に限界企業の割合が高い業種は不動産業(30.4%)だった。続いて運送業(24.3%)と医薬・生命科学(23.8%)で限界企業の割合が高かった。反面、食料品小売業は4.7%にとどまった。全経連のユ・ファニク企業政策室長は「規制を緩和して企業にやさしい環境をつくり、限界企業が自ら再生できるように助ける必要がある」と指摘した。

中央日報日本語版 9/14(月) 7:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5fb5c278a42620d56cbb3ba3dfba20bf31db61d

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1:ななしさん 2020/09/14(月) 00:02:41.89
2020.09.13。午後10:02

統計庁、先月68万2000人
20代25万、30代11万人達し
「探しても仕事はない」36%
コロナ余波採用減ったせい

新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響で、先月「求職断念者」が統計作成以来、歴代最大規模である68万人を超えた中で、その中の半分を超える35万人が20-30代の若年層であることが分かった。


13日、統計庁によると、8月の求職断念者は68万2000人で、2014年に関連統計改編以降、8月の時点で過去最大を記録した。

求職断念者は働く能力があり、就職をしたいし、最近1年以内に求職活動をした経験もあるが、適切な仕事を見つけられないなどの理由で、過去4週間求職活動をしていない、これら意味する。 「失望失業者」とも呼ぶ。

8月に求職断念者を年齢別にみると、20代が24万9000人(36.5%)で、全年齢層で最も多かった。 30代の求職断念者も11万人(16.1%)を記録し、20代と30代の求職断念者が35万9000人で、全体の52.6%を占めた。

40代の8万3000人(12.1%)、50代、10万2000人(14.9%)、60歳以上が12万9000人(19.0%)、15
-19歳9000人(1.3%)などだった。

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1:ななしさん 2020/09/12(土) 15:41:52.13
 韓国から外国企業が次々と逃げ出している。2019年に韓国を撤退した企業は173社と前年の3倍近くに激増した。日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。



 韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は16年に58社、17年に80社、18年に68社と推移していたのが、19年には173社と3倍近くに急増した。一方で19年に新規に韓国に進出した企業は56社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。

 撤退企業の内訳は日本が45社と最も多い。
調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。

 日本政府が昨年7月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。

 韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は96・5%で、このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は80・0%、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は69・4%に達した。

 いわゆる元徴用工訴訟でも、1965年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。

 日本以外の企業も撤退を進めている。前出の調査では、米国が35社、香港が17社、ケイマン諸島が10社韓国を去った。


 外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。

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1:ななしさん 2020/09/11(金) 22:00:19.11
 ヒュンダイは、燃料電池SUV「ネッソ」を紹介する日本版公式ウェブサイトを公開し、日本国内でネッソを体験できるイベントを2020年9月16日から22日に開催すると発表しました。

 日本版カタログも公開され、詳細スペックが明らかにされています。日本での乗用車販売再開が噂されるヒュンダイが送り出すネッソは、どんな燃料電池SUVなのでしょうか。

 ヒュンダイは、2001年に日本市場へ参入した後、2009年に日本での乗用車販売から撤退しました。

 しかし、2020年6月に日本版公式ツイッターが開設されたことで、日本市場へ再上陸するのかが注目されてきました。

 今回、イベントでの展示が決定したネッソは、ボディサイズが全長4670mm×全幅1860mm×全高1640mmのミドルサイズSUVです。

 3つの水素タンク(合計容量156.6リッター)に貯蔵される水素と、大気中の酸素をもとに、FCシステムが電気を発電。

 バッテリー容量1.56kWhのリチウムイオンバッテリーに充電され、最高出力163馬力・最大トルク395Nmの駆動用モーターで走行します。最高速度は179km/hです。

 水素のフル充填にかかる時間は約5分で、航続距離は820km(WLTCモード)を実現しています。

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1:ななしさん 2020/09/11(金) 08:37:27.41
2020年9月10日、韓国・carguyによると、米国で勢いを増している韓国・現代(ヒュンダイ)自動車の大型SUV「パリセード」に「悪臭がする」との苦情が相次いでいる。

記事によると、「パリセード」は今年1~8月、北米で5万2086台を売り上げた。北米の大型(韓国基準)SUV販売数で13位に入り、昨年の22位から大幅に上昇したという。

ところが最近、米国の購入者から「車内からニンニクや腐った野菜の臭いがする」という不満が相次いで寄せられているという。これを受け現代自動車は先月27日に「悪臭問題について現在調査中」との立場を発表した。

悪臭は気温の高い日によりきつくなり、ほとんどがヘッドレストとシートの連結部分から発生している。一部の購入者は「ヘッドレストとシートを交換したが、状況は変わらない」と主張しているという。

原因はまだ明らかになっていないが、記事は悪臭の代表的な2つの原因として「ナッパレザーが熱を受けて変形した際に出る臭い」と「防炎剤の臭い」を挙げている。

専門家らは「防炎剤の使用過多」を指摘している。生産過程でシートに防炎剤を必要以上に塗ると高温で物質変化が発生し、腐った臭いが発生することがあるのだという。

現代自動車は過去にも、DM型サンタフェとアクセントのシートから「イカの臭いがする」との苦情が相次ぎ、物議を醸していた。

index

https://www.recordchina.co.jp/b834601-s0-c30-d0058.html
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1:ななしさん 2020/09/10(木) 12:51:37.27
経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、とりわけ韓国の若者たちが厳しい就職難にあえいでいるという調査結果が出た。

韓国経済研究院(クォン・テシン院長)が2009年から2019年にかけて10年間のOECD加盟国の若者の雇用指標を分析した結果によると、若年層(15ー29歳)の失業率がOECD加盟国で平均4.4ポイント下がったのに対し、韓国は0.9ポイント上昇したという。

OECD加盟国の平均若年失業率は2009年の14.9%から2019年には10.5%となり、4.4ポイント改善された。

一方、韓国は反対に若年失業率が同期間に8.0%から8.9%へと0.9ポイント悪化。OECD加盟国のうち、韓国の若年失業率は5位から20位へと15ランクも急落した。

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2009年から2019年の間に韓国と同じく若年失業率が悪化した国は、OECD加盟37カ国のうち6カ国に過ぎない。

増減幅はギリシャ(プラス10.1ポイント)、イタリア(プラス4.0ポイント)、韓国(プラス0.9ポイント)、トルコ(0.6ポイント)、ノルウェー(プラス0.4ポイント)、ルクセンブルク(プラス0.1ポイント)の順で大きかった。

一方、日本の場合は、2009年には若年失業率が韓国と同じく8.0%だったが、2019年には3.6%と大幅に改善され、OECD加盟国のうち最も低い失業率を記録した。


そのほか米国は8.1ポイント(14.5%→6.4%)、英国は6.5ポイント(14.4%→7.9%)、ドイツは5.3ポイント(10.2%→4.9%)、スウェーデンは4.5ポイント(18.2%→13.7%)失業率が低下し、韓国とは大きな違いを見せた。

2020/09/10 11:52/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/10/2020091080109.html

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1:ななしさん 2020/09/09(水) 14:35:57.51 I
コロナ19の直撃を受けた飲食店などが相次いで廃業し、4月~6月の3か月で
ソウル市内の商店は2万1178店、全国では10万3943店減少した。

http://naver.me/x5LrItGl

(画像)閑散とするソウルの商店街
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1:ななしさん 2020/09/09(水) 14:05:59.41
9/8(火) 8:33配信  中央日報日本語版

「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は(政府に)閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月500万ウォン(約45万円)以上も出ていくが、3カ月間も滞納している」。

ソウル永登浦区(ヨンドンポク)でカラオケボックスを経営するパクさん(54)は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は1ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮していることが分かった。政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が50.6%、「廃業状態」という回答が22.2%だった。10人に7人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。

また、実態調査の回答者の60%が「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上-1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2020/09/09(水) 09:22:30.46
韓国では新型コロナウイルス感染症の影響による雇用危機で、8月の就業者数が1年前に比べて27万人あまり急減した。

これはIMF(国際通貨基金)通貨危機以来、同月基準で最も大きな減少幅である。国内での新型コロナの再拡散が調査期間直後に起こったのにもかかわらず、このような“最悪”の指標が表れた。


韓国統計庁が今日(9日)伝えた“2020年8月雇用動向”によると、先月の就業者数は2708万5000人となり、前年同月対比で27万4000人減少した。

これにより就業者数は、去る3月から6か月間 連続して減少の値を示している。これはグローバル危機当時の2009年1月から8月(8か月連続)に匹敵する連続減少である。

このことは、コロナの影響のほかに 史上稀にみる梅雨と集中豪雨による被害が加わり、韓国の労働市場全般にわたってこれらの悪影響が及ぼされたことによるものとみられている。

経済活動人口は2794万9000人となり、26万7000人減少した。非経済活動人口は1686万4000人となり、53万4000人増加した。これは新型コロナ事態の長期化による求職断念者、一時休職者の増加が主な原因だと分析されている。

WoW!Korea 9/9(水) 9:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9fd54a50114b280a1a9467a46278d74c14fe9b

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