リベラル勢力

s-安倍晋三氏1:話題のニュース 2018/10/17(水) 12:58:12.50
天木直人ブログ

 消費税増税の準備を閣僚に命じたと思ったら、いつのまにか安倍首相はそのまま欧州外遊にでかけたらしい。

 文字通り外遊が最優先の安倍首相だ。しかし、その欧州外遊でも、安倍首相は文在寅韓国大統領に遅れを取った。

 文在寅大統領は安倍首相よりも一足早く欧州を歴訪中だ。そして安倍首相より早く15日にフランスでマクロン大統領と会っている。

 先を越されたのはタイミングだけではない。その会談内容こそ先を越されたのだ。

 きょうの各紙が報じている。

 文在寅大統領はマクロン大統領に、北朝鮮の金正恩委員長は自分(文在寅大統領)に対し、米国による「相応の措置」が見られれば、「核・ミサイル実験の中断や生産施設の廃棄だけではなく、現在保有する核兵器と核物質全てを廃棄する用意があると明らかにした」ことを伝えたというのだ。

 そして、マクロン大統領に、「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たとの判断が立てば、国連制裁の緩和を通じて非核化を更に促進すべきだ」と安保理の常任理事国としての役割を果たすよう求めたというのだ。

 その後にマクロン大統領と会談する安倍首相は、例によって北朝鮮の非核化に向けて制裁を緩めてはいけないと要請するに違いない。

 文在寅大統領と安倍首相の相次ぐ異なる要請に、マクロン大統領がどう答えるかは、もちろんマクロン大統領の判断だ。

 しかし、金正恩委員長と直接会って得た極秘情報を携えて首脳会談に臨んだ文在寅大統領の首脳外交と、何の情報も持たずにひたすら拉致問題の解決と北朝鮮への制裁を緩めるなと繰り返すだけの安倍首相の地球儀外交のどちらに、マクロン大統領が聞く耳を持つかは明らかだ。

 文字通り安倍地球儀俯瞰外交は、文在寅大統領の南北融和の懸命の首脳外交に先を越されたのである
(了)

https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/26952

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de24c5234d4962c1c88e92f37a372ec9_tb1:ななしさん 2018/10/17(水) 10:42:55.19
朝鮮学校はなぜ高校授業料無償化の対象から除外されたのか?
2018/10/04 香山リカ

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象からはずした国の判断の是非を問う裁判で、2018年9月27日、大阪高等裁判所は「無償化の対象とするように」と国に命じた前年7月の一審判決を覆した。

 高校授業料無償化の動きそのものは広がっており、現在は国公立だけではなく、私立高校や、さらには学校教育基本法の第1条で定められた学校に相当しない、「各種学校」「団体」扱いの高校でも就学支援金が支給されるようになっている。各種学校もしくは団体扱いで支援金が支給されている高校の一覧は文部科学省のサイト(「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」。外部サイトに接続します)に載っているが、多くはブラジル、韓国、フランスなどの外国人学校である。

 この高校授業料無償化は、民主党政権だった2010年4月から導入され、当初は朝鮮学校もその対象となっていた。しかし自民・公明連立政権に交代後、12年12月、当時の下村博文文部科学大臣は朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明。それを受けて翌年に文科省が省令を改正し、朝鮮学校は対象から除外されることになった。

 なぜ除外されたのか。下村文科大臣は12年12月の記者会見で、「拉致問題の進展がないこと」や朝鮮総連と「密接な関係」を理由として挙げ、現時点で無償化を適用することは国民の理解を得られないと語った。その上で「都道府県知事の認可を受け、学校教育法第1条に定める日本の高校となるか、又は北朝鮮との国交が回復すれば」適用の対象になると述べた。

 つまり日本と北朝鮮との関係が緊張している状況では、北朝鮮との関連が深い学校の授業料を無償のままにはしておけない、ということだ。北朝鮮に対する制裁の一環という意味もあったのだろうか。そしてその頃、朝鮮学校の授業内容についても「金正日(キム・ジョンイル)総書記(当時)を礼賛し、主体(チュチェ)思想を教え込んでいる」「日本語はいっさい禁止」などとその“異様さ”を取り上げる情報が、裏付けもないまま、さかんに拡散された。

 しかし、無償化対象からの除外という措置に対して、全国で五つの朝鮮学校の学校法人や元生徒が「無償化の対象外にするのは不当」と訴え、国を相手取って裁判を起こした。判決は各地方裁判所で分かれたが、17年7月、大阪地裁では「教育の機会均等の確保をうたった無償化法の趣旨に反している」との判断で、原告側(大阪朝鮮高級学校などを運営する大阪朝鮮学園)が勝訴。地裁は国に処分を取り消し、無償化の義務を果たすよう命じていた。

 ところが今回の高裁判決では、朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連から「教育の自主性をゆがめるような『不当な支配』を受けている疑いがある」と指摘し、「適正な学校運営」という無償化の要件が満たされていないので、国の処分は違法ではないとの判断から、一審の判決を退けたのだ。

 朝鮮学校はもともと、第二次世界大戦後、朝鮮語を話せない在日朝鮮人子弟に言葉を教えるための「国語講習所」として設けられた民族教育の場が、学校の形に発展したものだ。

 ではその人たちはなぜ朝鮮語を話せないのか。それは、朝鮮半島が日本の植民地となり、親や祖父母が日本にやってきて定住してから生まれ、日本で育った子どもたちだからだ。植民地ではなくなった後も、さまざまな事情で祖国に戻れない在日朝鮮人が、「日本での暮らしを続けながらも、自分たちの言葉や文化を取り戻したい」と願って生まれたのが朝鮮学校なのだ。

 たとえばいま、日本では北海道を中心としてアイヌが自分たちの言葉を守るためにアイヌ語教室を開いているが、その人たちの多くもアイヌ語を禁じられた後に生まれた世代だ。好きで自分たちの言葉や文化を捨てたわけではない人たちが、時がきてそれを取り戻したい、守りたいと願うのは、自然なことではないだろうか。

 朝鮮学校の問題にくわしい知人にきいたところ、最近は極端な金日成賛美などはなく、「日本で朝鮮人としてのアイデンティティーを保ちながら生きていくために」という目的のもと、常識的な授業が行われているという。私は残念ながらまだ訪れる機会がないのだが、朝鮮学校の中には「いつでも授業参観に来てください」と門戸を開いているところもある。

 政治の問題と子どもたちが教育を受ける権利は、本来、切り離されるべきだ。とくに東アジアが平和構築へと舵を切ろうとしている中で、あなたたちの学校は、日本で就学支援の対象とされている教育機関ではない、という判断を突きつけられた朝鮮学校の関係者は、どんな気持ちなのだろう。何よりも、子どもたちが傷ついていないか、ということがいちばん心配だ。大阪朝鮮学園は最高裁判所に控訴すると表明しているが、「子どもたちが学ぶ権利」がどれほど守られるのか。日本が問われる裁判になると思う。

(精神科医・立教大学現代心理学部教授)

https://imidas.jp/josiki/?article_id=l-58-257-18-10-g320
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1:話題のニュース 2018/10/16(火) 23:14:27.69
仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった16日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は「ショックだ。私にとって師匠であり兄貴分であり、親分と呼ぶような関係だった」と惜しんだ。東日本大震災への対応時、官房長官だった枝野氏のもとで仙谷氏が官房副長官を務めたことにも触れ「被災者の生活支援を一手にやっていただいた」と振り返った。国会内で記者団に語った。

仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。


国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「同じ四国出身の政治家としていつも気にかけてくれた。私にとって政治の父だった」と悼んだ。

https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160034-n1.html

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no title1:ななしさん 2018/10/16(火) 20:55:48.61
聯合ニュース

日本の韓国強制合併に対する謝罪を入れた「菅直人談話」と朝鮮王室儀軌返還を主導した元老政治家、仙谷由人(せんごく よしと)元官房長官が去る11日、死亡したと共同通信とNHKが16日報道した。享年72才。

故人は徳島県出身で弁護士生活をし1990年、日本社会党公認候補で衆議院に当選し政界に入った。その後、民主党政権で特命担当大臣、法務相兼官房長官を経て民主党代表代行となった。

過去の問題に対する日本の反省を促して総理の靖国神社参拝に反対意志を明らかにした故人は代表的な日本の親韓派政治家の1人に選ばれる。

官房長官在任時の2010年には韓国に対する植民地支配を謝罪した菅直人(かん なおと)総理談話の作成と発表を主導し戦後韓日関係史に大きな足跡を残した。また、この談話の後続措置で推進された朝鮮王室儀軌返還も主導した。

彼は同年、ある記者会見で韓国に対する戦後賠償について「この問題について新しい結論を出すのか、日本の立場を明確にしなければならない」として日本政府の対応が不足だという事実を認めた。それと共に1965年韓日請求権協定を通じて過去の歴史賠償問題が終わったという主張について「法律的に正当性があるといってもそれだけで良いのか。全てが終わるということなのか」と話した。

彼は「アジア重視外交」を前面に出して過去の歴史に対する反省を通じ、韓国、北朝鮮、中国と友好協力関係を構築しなければなければならないと主張した。

2006年8月、韓国を訪問した際は「韓日関係悪化は小泉純一郎(当時総理)という異例な人物のため」とし、「韓国と日本は北朝鮮問題などの解決のため連帯しよう」と訴えた。

彼はこれより先の2001年には小泉当時総理の靖国神社参拝方針を糾弾する集会を主導しながら「私は毎年8月15日に大邱(テグ)に行ってサハリン離散家族集会に参加し、サハリンに強制徴用された人々の遺族の絶叫を聞きながら一日を送る」と明らかにして小泉当時総理の歩みを批判した。

http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/16/0200000000AKR20181016136100073.HTML

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1:話題のニュース 2018/10/16(火) 08:04:05.95
ソウル新聞(韓国語)

日本の元老政治家である河野洋平(81歳)元衆議院議長が、南北韓(南北朝鮮)が一つになろうとしている努力を日本は妨害するなと苦言を呈した。


15日、共同通信によれば河野元議長はこの日、西日本新聞主催で福岡市で開かれた講演で、「朝鮮民族が一つになろうとしている努力を正しく評価しなければならない」とし、「少なくとも妨害してはならない」と日本政府の対北政策に釘を刺した。

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彼はまた、この日の講演で息子である河野太郎外相の発言を批判した。河野元議長は、「日本まで終戦宣言は時期尚早と言っている」とし、「本当に時期尚早なのか?」と問い返した。河野元議長の長男である河野外相は先月14日、第3回南北首脳会談を控えて終戦宣言について、「時期尚早だ。具体的行動が十分に取られた後、終戦宣言しなければならない」と述べた。

河野元議長は現役政治家時代から韓国や中国など、周辺国との友好的な関係を重視した。官房長官に在職していた1993年、日本軍慰安婦制度の強制性を認めた『河野談話』を発表した。去る6月には、「日本がしなければならない事は朝鮮半島の植民地化について“申し訳ない”と謝罪する事」と言いながら、安倍政権に対して「北朝鮮の殖民支配について謝罪しなければならない」と促した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=081&aid=0002949105

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1:話題のニュース 2018/10/15(月) 16:24:08.69
共同通信 10/14 18:08

移民政策反対を掲げる団体の主催するデモが14日、全国各地で行われた。 外国人の受け入れ撤回を求める発言に対し、「差別反対」と抗議する市民らが多数詰めかけ、周囲は異様な雰囲気に包まれた。

横浜市鶴見区のJR鶴見駅前では、団体の約30人が演説すると、200人以上の市民が「差別を楽しむな」「日本の恥だ」と叫び、内容はほとんど聞き取れない状態に。観光客のドイツ人男性(35)は「これは移民問題を口実にしたヘイトスピーチだ」と批判した。東京・銀座などでも、団体の約50人が「日本に移民はいらない」と叫びながらデモ行進。

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index1:話題のニュース 2018/10/13(土) 21:43:41.71
2018.10.13 18:15 産経ニュース

立憲民主党の枝野幸男代表は13日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する入管難民法改正案などを「事実上の移民政策」と批判した。「堂々と(移民と位置づけて)受け入れるかを議論せず、なし崩し的にやるのは最悪だ」と主張した。政府は改正案を秋の臨時国会に提出する構えだ。

https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html

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index1:話題のニュース 2018/10/13(土) 20:43:56.92
前川喜平氏が朝鮮学校で講演
「排除は官製ヘイト」
 共同通信

元文部科学事務次官の前川喜平氏(63)が13日、東京都江東区の東京朝鮮第二初級学校で講演し、朝鮮学校の高校無償化排除や補助金廃止の動きを「国が率先して行っている官製ヘイトだ」と述べ、差別だと指摘した。


外国籍の市民が増える中、日本語教育と同時にルーツを教える民族教育が大切だと訴えた。

前川氏は文科官僚時代、高校無償化の制度設計に関わった。「朝鮮高校も対象として作業したが、排除された。他の外国人学校は対象となり、法の下の平等にも反する」と批判した。

https://this.kiji.is/423795130794984545?c=39550187727945729

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1:話題のニュース 2018/10/12(金) 13:15:57.70
テキサスおっ母さん@jCjmmlgiyjxYQ1C
ネトウヨがイライラ、困惑するニュースを集めませんか?
#ネトウヨイライラニュース
まずはこちら↓
陛下を批判か 靖国宮司退任へ 2018年10月10日

香山リカ @rkayama

ネトウヨイライラ放送局(NIB)を立ち上げ、世界が平和に向かうようなニュースを読み上げたい。
来年は村上春樹ノーベル賞も同放送で伝えたいんだ

香山リカ@rkayama
ネトウヨイライラクッキング
ネトウヨイライラ街ック天国
ネトウヨイライラPM
オールナイトネトウヨイライラ
ネトウヨイライラえもん
ネトウヨイライラ歌合戦
いろいろできますよ!

香山リカ@rkayama

#ネトウヨイライラニュース
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致=ロシア

香山リカ@rkayama

#ネトウヨイライラニュース
安倍晋三首相、中国共産党幹部と面会「日中関係は順調に進展」


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1:話題のニュース 2018/10/10(水) 21:27:26.30
香山リカ@rkayama
私のツイートにリプしてる人は、世界が日本の現状(ヘイト本多数、慰安婦像で姉妹都市解消、議員がLGBT差別や南京大虐殺否定など)を知らないとか歓迎しているとか思ってるのかなあ。コスタリカ元大統領らがゲストの国際会議に出て多くの人と話し、このままじゃ日本は世界の顰蹙国家になると感じました。

マミやん@HUBkokokln

この写真を見れば顰蹙どころか日本は表現の自由を認められてる寛容な国だと分かるでしょう
アメリカなら即消されるぞ
no title

https://twitter.com/rkayama/status/1048759174178304000

関連
【話題】香山リカ「スイス人、コスタリカ人、イタリア人から日本政府の対応はひどいと同情されめちゃ恥ずかしかった」
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538876523/

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8e0efa091:話題のニュース 2018/10/10(水) 08:34:52.20 I
(社説)加計氏の会見 説明になっていない
2018年10月10日05時00分 朝日新聞

世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。

疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった17年1月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、15年2月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。

会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した。にわかに信じがたい話だ。

県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。

大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。

加計理事長は「これからコンプライアンスをきっちり守っていきたい」と述べた。「これまで」の責任を果たさないまま、「これから」を語っても、説得力に欠けること甚だしい。

疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ。

学園には県と今治市から計93億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。この先、地域の一員として学園は活動していけるのか。関係者はよくよく考えるべきだ。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13715675.html

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1:話題のニュース 2018/10/10(水) 11:07:58.45
フジ「タイキョの瞬間!」に批判 「外国人差別を助長」
朝日新聞

 フジテレビ系で6日夜に放送された「タイキョの瞬間!密着24時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。

 タイキョの瞬間!は、午後7~9時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます!」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。

index

 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約90通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力 東京入国管理局」と明示され、東京入管のツイッターも放送前に「ぜひご覧下さい!」と番組をPRしていた。

 弁護士の有志25人は9日、フジに送った意見書で、技能実習制度の問題点や、収容施設の医療体制の不十分さ、自殺者が出ていることに番組が一切触れなかったことなどを指摘。「外国人の人権への配慮が明らかに欠如する一方、入管に批判なく追従し、主張を代弁しただけの、公平性を著しく欠いた番組」だと批判した。ネットでも「入管のプロパガンダ番組だ」などの声が上がっている。

 フジテレビ企業広報室は取材に対し9日、「この番組では、さまざまな退去の瞬間にスポットを当て、その様子を放送いたしました。東京入国管理局が、不法滞在・不法就労の外国人を摘発するシーンもございましたが、取材に基づいた事実を放送しており、決して外国人を差別する意図はございません。番組に対して、いただいたご意見は真摯(しんし)に受け止め、今後の番組制作に生かして参りたいと考えています」と答えた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASLB965QCLB9UCVL033.html
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d2fb43851:話題のニュース 2018/10/09(火) 01:37:29.98
鳩山由紀夫 認証済みアカウント @hatoyamayukio 10月5日
陜川(ハプチョン)にある在韓被爆者の施設を訪問しました。
日本に住む被爆者と韓国に戻った被爆者には支援に差があり、
在韓被爆者にも数年前に漸く同等な支援になりました。
その前に亡くなった多くの方に慰霊をし、被爆者の方々に謝りました。
すると不思議なことにみなさんとても感謝して下さいました。

★セックスダイエット@sexdiet 201810月5日
原爆を落としたのはアメリカやで。
なんで謝罪するんや?
その理由を聞かせてくれへんか?

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1048017407501975553

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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 01:34:55.39
10/7(日) 22:21配信 産経新聞

在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる対立で、JR川崎駅東口で7日午後、街宣活動が行われ、現場は2時間以上にわたり騒然とした。神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。

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ヘイトスピーチをめぐる対立でJR川崎駅東口では大勢の警察官が動員された=7日、川崎市
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川崎では近年、ヘイトスピーチをめぐる対立が激化。3月の川崎市のヘイトスピーチ事前規制をめぐるガイドライン施行を受け、市内はヘイトスピーチに反対する勢力と、「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる“主戦場”となっている。

この日、川崎駅前に設置された仮設のステージには外国人参政権の反対や、生活保護の支給停止を訴える団体が登壇。用意したプラカードやのぼりなどには、「日本人差別をしないでください」「日の丸が好きで何が悪い」「演説妨害は民主主義の敵だ」などの文言が書かれていた。

一方、対立する集団は「この街を差別で汚すな」「川崎を汚すな」「のさばるなレイシスト(差別主義者)」などと書かれたプラカードを掲げた。


現場では、スピーカーを通して口汚い単語や罵声が響き、中指を突き立てる行為などが散見された。
通行人らは警察が設置した迂回路の歩行を余儀なくされ、警察官に不満を訴える様子も見られた。

友人と待ち合わせをしていた川崎区在住の50代の男性は「みっともないし、恥ずかしい。いい年をして、子供のけんかみたいだ。お互いもっと違うやりかたがあるだろう」と憤った。

7日の街宣活動を前に、福田紀彦市長は「不適切な言動がないことを望む」との考えを示した上で、「公的な主張の際に、差別や人を傷つけるようなことがないようにしてほしい」と注文した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000560-san-soci

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index1:話題のニュース 2018/10/07(日) 22:50:46.00
「若年層が自民党支持ではなく高齢層が立憲民主党支持の傾向」
政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を
選挙コンサルティングのジャッグジャパンが実施
宮崎日日新聞社

選挙コンサルティング専門会社のジャッグジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大濱崎卓真)は、政党支持・政策志向に関するインターネット自主世論調査を実施し、10月1日、同社内に設置している投票行動分析フォーラムにて概要を公表しました。調査結果は投票行動分析フォーラム( http://voteforum.jp/2018/10/01/research2018/ )にて概要を公表しております。

調査では、インターネット調査システムを利用し、政党支持・政策志向に関する世論調査を、全国の18歳以上1204名に回答していただきました。サンプル総数に対する政党支持の内訳は、下記の通りでした。

自由民主党26.7%、立憲民主党9.7%、国民民主党1.1%、公明党2.8%、日本共産党5.3%、日本維新の会3.5%、自由党0.6%、社会民主党0.9%、希望の党0.7%、その他3.7%、無党派45.0%


1.「若年層に強い自民党」というよりは「高齢層に強い立憲民主党」

近年、自民党が若年層に支持されているという報道などが相次いでおり、インターネット選挙などにおいてもこれらが定説となっています。今回の調査においても、自由民主党支持は26.7%(世代別で19.1%~32.4%)で全世代で平均的に支持を集めているのに対し、立憲民主党は特に65歳以上に強く支持されていることが明確にわかりました。それぞれの政党支持者の中位値(中位値とは数が少ない方から数えて中央に位置する値)は、自由民主党が50~54歳と投票者の平均年齢にほぼ等しいのに対して、立憲民主党が65歳~69歳であることからも、立憲民主党の支持者が高齢者に偏っているのがわかります。また、今回サンプル数が少なかったものの社会民主党は支持者の45%以上が70歳以上であることからも、護憲(特に9条維持)の傾向が強いリベラル系野党は、平和憲法に長く親しんできた高齢者層の支持に支えられていると言えます。

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