リベラル勢力

8e0efa091:ななしさん 2019/08/02(金) 11:29:01.51
韓国は「敵」なのか
市川速水 朝日新聞編集委員

安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国(ホワイト国)から外す政令改正を閣議決定した。

慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。

この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。

それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。

背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように、どちらか、あるいは双方が傷つき、回復には相当時間がかかることは間違いない。

また日韓摩擦…という「摩擦」のイメージでは今回の対立は語れない。

歴史認識をめぐって、かつて教科書の記述、靖国神社への首相参拝、竹島領土問題をめぐる発言、植民地支配の是非をめぐる政治家の発言、慰安婦への補償に関する措置の是非、と様々な軋轢があった。

しかし、これらは「認識」の問題であり、海を越えて双方に伝わる言葉は「妄言かどうか」という見方の問題であり、参拝問題などは「内政干渉」という反論も可能だった。だから、ある程度の時が過ぎれば冷静さを取り戻すことができた。

今回の日本の措置は、戦後の日韓史上例がない、「日本が悪意をもって韓国を標的として能動的に決断した行為」であるのが最大の特徴だ。

韓国の半導体産業にどれほどの打撃を与えるか、あるいは日本企業にも跳ね返ってくるリスクが大きいのではないか、という見立ては経済的には正しいのだろうが、本質ではなく派生する問題といえるだろう。

日本の措置を受けて韓国が態度を硬化させるニュースが、続々と耳に届く。

7月22日、韓国国会の外交統一委員会で日本に規制撤回を求める決議案を全会一致で可決した。この決議で日本が踏みとどまるはずはないが、日ごろの激しい与野党対立を棚上げして超党派で決議したことにパフォーマンス性がある。

さらに与野党は7月29日、超党派組織「官民政協議会」を発足させ、輸出規制に対抗するための予算を組むことで合意した。「官民」、つまり行政・民間交流ともストップがかかる流れをつくった。

韓国の中央銀行、韓国銀行はそれに先立つ7月18日、政策金利を引き下げ、経済の減速に備える措置を講じている。政・経・官・民がトップダウンで日本への抗議をアピールすれば、それに異を唱える人は非国民呼ばわりされるのは日韓とも同じだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、52%を上回り(リアルメーター調査、7月29日発表)、韓国与党の支持率も43%と最高水準に達している。

「国内の支持拡大を狙って日本叩きに精を出している」という日本的な見方は当たらないだろう。韓国大統領は任期5年(再任なし)が保障されているので少々の支持率低下で地位が揺らぐことはないし、逆に日本に屈服したかのように見えれば支持を猛烈に失うことにもつながるので、その反動としての強硬姿勢だからだ。

安倍政権は、これほど韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、表向きは元徴用工訴訟の「報復」とはいわずに「通常の措置」を装う。

ところどころに報復や敵視の本音が垣間見える。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019073100014.html?page=1
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peo_tuda_1-thumb-600x600-1151:ななしさん 2019/07/31(水) 15:39:26.71
タブー破り、日本最大の芸術祭で展示される“少女像”

7/31(水) 10:58配信 ハンギョレ新聞

数十万人が訪れる「あいちトリエンナーレ」で日本大使館前の平和の少女像と同じ作品が1日から初めて展示される
「無事に展示終わったら日本社会にとっても希望」
市民らが交代で右翼の妨害に対応する予定


 韓服(ハンボク・朝鮮半島の民族衣装)を着た少女が両手を合わせて正面を見つめている。後ろには影がさしている。影は少女ではなく、ハルモニ(おばあさん)の姿だ。少女の時に「慰安婦」として動員され、今はハルモニになった被害者の姿を象徴する。影には蝶も刻まれている。慰安婦被害の告発に続き、人権と平和の運動家になったハルモニたちの姿を連想させる。隣には「水曜集会千回目を迎え、その崇高な精神と歴史を受け継ぐために、この平和の碑を建てる」と書かれた平和の碑も置かれている。

 日本に対する輸出規制で韓日の対立が深まる中、日本社会の代表的なタブーである「平和の少女像」が、日本最大規模の国際芸術祭で、初めて完全な姿で展示される。愛知県は8月1日から10月14日まで、「情の時代」をテーマに、愛知県名古屋市美術館などで「あいちトリエンナーレ(triennale)2019」を開催するが、展示作品に平和の少女像が含まれている。
あいちトリエンナーレは、愛知県一帯で2010年から3年毎に開かれる日本最大規模の国際芸術祭で、2016年の展示会には60万人の観客が訪れた。

 29日、展示会場の一つである名古屋で会った芸術監督の津田大介氏は、展示の趣旨について「少女像について賛否を問うことが目的ではない。日本ではこの造形物の名前が平和の少女像であり、慰安婦像ではないということすらあまり知られていない」と話した。
彼は「どのような経緯で製作され、どのような意味があり、なぜ(2012年の提示当時、レプリカが)撤去されたかを、客観的な事実とともに示したいと思っている」とし、「実物を見て判断してほしい」と語った。

 津田氏は、この展示が日本内でどれだけ敏感に受け止められるかについても、十分考慮していると話した。実際、日本政府は2015年韓日「慰安婦」合意交渉でも、在韓日本大使館前の少女像の撤去を要求した。昨年12月にはフィリピンで少女像が設置されたが、日本政府の圧力で二日後に撤去された。

 今回展示される少女像は、在韓日本大使館前の「平和の少女像」を作った彫刻家のキム・ウンソン(54)氏とキム・ソギョン氏(53)夫妻が、少女像と全く同じ形で制作したものだ。キム夫妻が2015年、日本の市民らに預けたもので、これまでは私立展示館や小劇場での公演の際に披露されただけだった。名古屋で会ったキム・ソギョン氏は、2015年に日本に持ってくるとき、目立たないように細心の注意を払ったと語った。キム氏は「日本で(平和の碑もある)完全な形の少女像を公の場で展示するのは初めてだ。日本の公共美術館の展示されること自体が大変意味のあることだ」と評価した。


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8e0efa091:ななしさん 2019/07/28(日) 01:53:17.94
(社説)日韓の対立 舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分

 多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

 世界貿易機関(WTO)で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。


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1:ななしさん 2019/07/27(土) 19:41:37.47
<声明>  韓国は「敵」なのか

 はじめに 

 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。


 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

1、韓国は「敵」なのか


2、日韓は未来志向のパートナー


 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない


おわりに

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。


 2019年7月25日

<呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月26日 現在77名 

 青木有加(弁護士)

 金子勝(慶応大学名誉教授)

 香山リカ(精神科医)

 中野晃一(上智大学教授)

 山口二郎(法政大学教授)  

 和田春樹(東京大学名誉教授)*



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1:ななしさん 2019/07/25(木) 21:03:37.51
玉木
「参議院選挙終わってですね、まあ選挙期間中も私色んな声聞きました。で反省です。
えー我々モリカケ問題、これを国会でかなりの時間を取りましたから、結果として国政の重要課題について、議論する時間が少なくなってしまった事、そしてそれを国民の皆さんに示す事が出来なかった事、これは本当に反省しなければいけないと思います。

これはもう本当に、お詫びを申し上げたいと思います。

その上で、私ね、生まれ変わりました。

安倍総理、確かに総理の考えと私違いますけど、憲法改正の議論はしっかり進めていきましょう」

文化人放送局【緊急特番】吠えろ!玉木雄一郎!!+感想編




関連
【改憲再出発(下)】カギ握る国民民主 首相が期待
https://www.sankei.com/politics/news/190723/plt1907230051-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/190723/plt1907230051-p1.jpg

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1 ななしさん 2019/07/25(木)

日本の著名な文化人類学者である伊藤亜人・東京大学名誉教授が、行き詰まっている韓日関係を解決するには「韓半島の人々の恨(ハン)」を推し量るべきだと助言した。

伊藤教授は24日、毎日新聞とのインタビューで、韓日請求権協定に関して、「確かに日韓基本条約などの『法』はある」としながらも、「明治以降の帝国主義の犠牲になってきた朝鮮半島(韓半島の日本側呼称)の人たちには、西洋的な『法』だけでは割り切れない感情がある。彼らの中にある『恨(ハン)』とか『非業の気持ち』に対して日本側は『惻隠(そくいん)の情』を示すべきだろう。傲慢にならず、相手をおしはかろうとする姿勢だ。そうでないといつまでも日本は『法匪(ほうひ)』と呼ばれる。お互いにとって不幸な状態が永遠に続く」と述べた。毎日新聞は「法匪」という単語を「法解釈に固執し実態を顧みない人」と説明している。

伊藤教授は、自ら1970年代から済州島や全羅南道珍島などの現場調査を約30年間にわたり続け、日本に韓国のことを伝えてきた学者だ。日帝強占期以降に韓国について研究した第1世代の文化人類学者としての功績を認められ、2003年に韓国政府から文化勲章を授与されている。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 韓国研究した東京大教授「日本は傲慢では駄目、彼らの『恨』を推し量るべき」
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1:ななしさん 2019/07/25(木) 11:25:18.41
朝日新聞

輸出規制の強化をきっかけに日本と韓国の対立が深まり、観光や小売りといった業界にも影を落とし始めた。日本企業は韓国での不買運動への対応に追われている。

韓国・釜山まで高速船で3時間ほど。九州旅行を終え、福岡・博多港で帰りの船を待つ韓国人女性(20)は「日本の観光地は好きだけど、今回の対立で日本のことは嫌いになった」。

一時は旅行をキャンセルしようかとも考えた。それでも、友人2人と2泊3日で大分の由布院温泉などをまわり、その写真をSNSに投稿したところ、友人から批判されたという。

JTBが扱った7月以降の韓国からの個人の訪日客数は前年同月に比べて1割ほど減った。
「政治的な影響が出始めたのではないか」と同社の広報は話す。日本政府が韓国への半導体関連素材などの輸出管理を強化すると発表したのは7月1日だ。

日本政府観光局によると、昨年の訪日客数の24%にあたる753万人が韓国から。中国に次いで2番目に多い。訪日消費額でも韓国は13%の5881億円を占め、 中国に続く2番目。ブレーキがかかれば、その影響は幅広い分野に及ぶ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000004-asahi-pol

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1:ななしさん 2019/07/24(水) 10:55:24.28
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige

これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、
多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153783008459014144


世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige

今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)

毎日 半導体材料輸出規制

読売 輸出管理 日本「協定違反ない」

産経 輸出厳格化 WTOで討議

日経 輸出規制巡りWTOで議論へ

NHK 韓国への輸出規制
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153789180985536518
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1:ななしさん 2019/07/21(日) 22:10:49.45
7/21(日) 12:02配信 AERA dot. 週刊朝日

国内では参院選の結果に注目が集まるが、外交では日韓関係がかつてないほど悪化している。政府が、半導体の製造に必要な素材の輸出を規制したからだ。反日感情が高まる韓国に強い姿勢で臨めば、選挙前に国民の支持が得られやすいとの思惑が見え隠れする。

規制の対象にしたのは半導体洗浄に使うフッ化水素など3品目。政府は規制の理由を「安全保障上の問題」としているが、元徴用工の補償問題への対抗措置であることは明白だ。半導体製造は韓国の主要産業であり、韓国側は反発が強まる。

世耕弘成経済産業相は7月2日の会見で、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」としたが、いまだに具体的な事案の内容は公表されていない。世耕経産相はツイッターで、元徴用工問題でG20サミットまでに満足する解決策が得られなかったとして、韓国との「信頼関係が著しく損なわれた」ことを規制強化の理由の一つに挙げている。

元徴用工問題などで韓国側への反感を政府関係者があおってきたこともあって、世論も強硬姿勢を後押ししている。朝日新聞が7月13、14日に実施した世論調査では、輸出規制について56%が「妥当だ」と答えた。

安倍政権の思惑通りに進んでいるという見方もできるが、長期的には日本にとっても規制はマイナスになる。元外務省国際情報局長で、評論家の孫崎享氏が言う。

「資源に乏しい日本は、国際社会と協力することで経済発展を遂げてきた。自由貿易は、輸出国も輸入国も相互に利益を受けるシステムです。輸出規制によって韓国は短期的に打撃を受けますが、今後、別の供給ルートを確保するはずです。長期的に見れば日本の企業は供給先を失い、打撃を受けます。政府は今回の措置で日本経済がどのような影響を受けるのかという検証はしておらず、振り上げた拳がやがて自分のところに戻ってくるという現実に向き合おうとしていません」


しかも、朝鮮半島の非核化問題も絡んで、米国が日本側に譲歩を求めることも考えられる。

「こうしたタイミングでの規制強化は愚策というほかなく、国益を損なうだけです。国際捕鯨委員会からの脱退も含めて、国際社会から孤立していく。それでも選挙にプラスになればいいということだったのでしょう」(孫崎氏)


(以下ソース)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00000001-sasahi-pol

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1:ななしさん 2019/07/20(土) 22:31:39.22
7/20(土) 22:27配信 時事通信

 東京・秋葉原で、安倍晋三首相が参院選最終日の街頭演説を行った20日夜、聴衆の一部から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。


 選挙カー周辺は自民党員や支援者が固め、反対する市民らは遠巻きに声を張り上げた。

 選挙カーに一番近い場所は、党がゲートを設置し入場を規制。「恥を知れ」「忖度(そんたく)」などと書かれた反対派のプラカードを遮るように、支援者らが首相を支持するプラカードやのぼりを掲げた。

 党関係者によると、1万人を目標に動員をかけたといい、首相は「1万人を超える最高の皆さんに集まってもらった。勇気100倍であります」と述べた。

 演説を聞きに来た学校法人「森友学園」の籠池泰典元理事長は「史上最低の演説だ。自民党以外の一般の人を外に追いやっている」と批判した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000113-jij-pol

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1:ななしさん 2019/07/18(木) 15:26:45.14
韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く=論説委員・木村旬

政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。

韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。

韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。
外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。


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1:ななしさん 2019/07/17(水) 11:25:40.54
17日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で日韓の輸出規制問題を報じた。

番組では両国の食い違う言い分などを紹介したが、番組コメンテーターで同局の玉川徹氏は日本側の対応を「ヘタクソ。この国の外交っていう問題をずっと言っているんですけど、やっぱり鍛えられていないと思う」とした上で「今後、WTOの話になっていくと思うんですけど正しくても負けちゃうよって」と指摘した。

番組では12日に経産省で開かれた日韓両国の事務レベルによる「輸出管理に関する事務的説明会」を報じた。この会合で日本側の担当者がノージャケット、ノーネクタイ、部屋には椅子、机が無造作に置かれており、韓国のメディアが「韓国に対する冷遇が伝わった」と報じたという。

この会合を玉川氏は「例えば今回の会合にしても、頭撮りするつもりはなかったって。これだけメディアで日韓で騒ぎになっているものを頭撮りしないっていう話になるわけじゃない。意図を持っているつもりでやったのかもしれませんし、もしかしたら本当にただの説明会だから普通に説明会としてやるつもりだったんですって思っているとしたらヘタクソもいいもので、また韓国に突っ込まれるところを作っちゃった」と指摘。その上で「ジャケット着てったっていいじゃないですか。掃除ぐらいしとけばいいじゃないですか、椅子ぐらい片付けておけばいいじゃないですか。何でわざわざバカ正直にそんなことやっているんだと」とコメントしていた。

https://hochi.news/articles/20190717-OHT1T50051.html

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 10:31:44.28
日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」
中央日報

日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると14日、朝日新聞が伝えた。

同紙の箱田哲也・国際担当論説委員は14日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

「『報復』で解決に向かうのか」というタイトルのこのコラムによると、昨年秋、韓国大法院の徴用賠償判決以降、日本政府では省庁別に対応策を検討した。箱田氏は韓国と日本の間に「憂慮と不満、憎悪が渦巻いている」とし「徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた」と主張した。

また「措置が国際ルール違反かどうかはともかく、国内外のメディアが指摘するように日本の信頼は大きく揺らいだ」としながら、今回の措置で「その代償に韓国側の譲歩を得られるかといえばそれもまた怪しい」と指摘した。

箱田氏は「価値観が多様化した現代韓国では、政治家や市民団体が安易な『反日』を呼びかけても空回りする」とし「日常生活と遊離した日本製品の不買運動は、今回も不発に終わるはずだ」と展望した。

だが「韓国人の多くが、日本に道徳的な強い非があると感じれば話は違ってくる」としながら、韓国の国民感情が「韓国政府は態度を硬化させるしかなくなる」と見通した。

特に箱田氏は「まして最近の日本では、問題の解決より韓国を苦しめることが目的であるかのような言説も飛び交う」と伝えた。

また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

あわせて「韓国への(輸出規制の)措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。

https://japanese.joins.com/article/529/255529.html?servcode=A00&sectcode=A10


(社説余滴)「報復」で解決に向かうのか 箱田哲也
 朝日新聞

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1:ななしさん 2019/07/12(金) 22:15:26.52
12日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)で司会を務める小倉智昭の発言に、またもネット民が反発する事態が起きている。

この日の番組では、日韓貿易問題を特集。日本政府が韓国に対し、半導体を始め3品目の材料の輸出規制強化を表明したことを受け、韓国国民による不買運動が行われているとして、現地での独自取材のVTRを放送した。VTRでは、現地の日本食レストランが「安倍晋三OUT」と書かれた垂れ幕を掲げている場面や、スーパーから日本酒が回収されているという実態などを取り上げている。また、FNNが軍事転用可能な戦略物資の不正輸出リストを独自入手したことも公表され、該当する形での輸出は4年間で156件にもわたるとしている。

スタジオでは、日本が輸出優遇措置を認める「ホワイト国」から韓国を除外した理由を巡る両首脳の主張の対立を紹介。安倍晋三首相が「輸出管理に不適切事案があった」とする一方、文在寅大統領は「徴用工問題に対する『対抗措置』」と主張している。

これに対し、小倉は「輸出品目が軍事転用されている可能性があるのはわかったんですが」と前置きしながら、「韓国にしてみれば、日本が対象としているホワイト国はたくさん(注・米国など27か国)ある。なぜ韓国だけなんだという思いは強いんじゃないですか」と韓国側にあまりに不利な決定が下されたのではと指摘。さらに、不正輸出とされている材料に関しても、「100%軍事転用のためと言い切れるんですかね?」と疑問を呈した。
(以下ソースで).

ソース リアルライブ
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_47325/

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