リベラル勢力

shiva-pht1:話題のニュース 2018/09/19(水) 18:00:23.87
「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う
志葉玲
2018.09.17 ハーバー・ビジネス・オンライン

■一義的には事業主体に責任があるが、投資した側も無関係ではない

 今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた(参考記事)。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。

 その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。


 今回のダム決壊事故を引き起こした事業主体は、ラオスの公営企業や、韓国、タイの民間企業による合弁企業セピアン・セナムノイ・パワー社(PNPC社)。事故に対する責任は、一義的には事業主体であるPNPC社にある。同社関係者への厳しい責任追及が行われるべきであることは、筆者も大いに賛同する。

 ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は日本とも資本としてのつながりがあるのだ。この事故が日本としては他人事ではなく、「検証も対応も不要」とは決して言えないことを改めて解説しよう。

決壊したセピアン・セナムノイ・ダムと日本の資本とのつながりとは

 今回の事故は、メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となったというものだ。

 では、このダム建設事業と、日本の資本とのつながりとは何か。

・PNPC社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある。

・GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、PNPC社に協調融資するクルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有。GPIFは、PNPC社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有している。

 ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。
(続く)

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images1:話題のニュース 2018/09/17(月) 21:32:04.83
自民総裁選 石破氏「10年で所得を3割伸ばす」
NHK

自民党総裁選挙に立候補している石破元幹事長は、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を3割伸ばすことを目指すと訴えました。

自民党総裁選挙の投開票を3日後に控え、石破元幹事長は東京 銀座で、佳子夫人や竹下派の尾辻元参議院副議長らとともに街頭演説を行いました。

この中で石破氏は「社会保障の仕組みを根底から変えていきたい。病気にならず、介護を受けずに済む社会を作らなければならない。答えは1年で出す」と述べ、社会保障制度を抜本的に変えるために国民会議を創設し、1年で改革案をまとめる考えを示しました。

そのうえで「消費税を上げても、やっていける経済環境を作らなければならない。国民一人一人の所得を10年で3割伸ばす」と述べ、消費税率を引き上げても国民生活に影響が出ないよう、10年で所得を3割伸ばすことを目指すと訴えました。

また外交政策について「領土問題も拉致問題も、外国にお願いして解決するものではなく、日本が解決しなければならない。ロシアは友情や経済的な利益で領土を明け渡すほど甘くない。私は一切妥協しない交渉をしていく」と強調しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180917/k10011633511000.html

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bandicam 2014-11-01 16-46-13-5941:話題のニュース 2018/09/17(月) 18:40:32.14
若者が「朝日新聞ぎらい」になった謎を考える
共産党が保守で自民党がリベラル?
現代ビジネス 元木 昌彦, 橘 玲

元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私(元木昌彦)にこう言った。

「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」

珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。

私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。

朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。

『言ってはいけない』(新潮新書)もそうだったが、実に刺激的な本である。オールドリベラリストの私は、おずおずと橘氏のお叱りを受けに行ってきた。

○保守とリベラルの「逆転現象」

元木昌彦:このところリベラル批判本がずいぶん出ていますが、橘さんのお書きになったものは説得力があります。私はオールドリベラリストですから、自分が批判されていると思って読みました(笑)。

この本に、今の10代後半から20代の若者たちは、共産党が保守、自民党政権がリベラルだという認識だと書いています。われわれにとってはショックでした。

橘玲:早稲田大学の田中愛治さん(政治学者で11月から17代総長に就任予定)の研究ですね。年配の人は当たり前のように安倍政権は右で共産党は左だと思っているけれど、実は30代ぐらいを境にして左右逆転して、今の若者は自民党がリベラルで共産党は保守だと思っています。

若者が保守化したのではなく、ずっとリベラルなままなのに、かつての「リベラル政党」が保守化してしまった。その結果、現実的な政治をする自民党しか選べなくなったと考えると、今起きていることがすっきり理解できます。

元木:たしかに共産党っていうのはゴリゴリの守旧派ですからね。

橘:憲法から築地市場まで、「変えるな」しか言わないですから(笑)。客観的に見ればどちらが改革でどちらが保守かは明らかですが、既成のメディアや知識人は古い図式から逃れられず、「最近の若者は右傾化した」と騒ぐわけです。当の若者たちが、自分たちが保守化・右傾化したと言われることに納得していないことは完全無視ですね。

元木:安倍政権というのは、国際社会ではリベラル、若者に対してはネオリベ(新自由主義=個人の自由や市場原理を再評価し、政府の個人や市場への介入は最低限にする)、既存の支持者に対しては保守、日本人のアイデンティティ主義者にはネトウヨと使い分けているから、あれほどモリ・カケ問題で噓をつきながらも支持率が急落しない。あれは安倍さんだからできるんですか。

橘:いや、安倍政権が終わってもほとんど変わらないと思います。超高齢社会で少子化が進み、1000兆円の借金を抱えていては、たとえ野党に政権交代したところで政策の選択肢なんてほとんどありません。

国際政治の世界では長く権力を握っている政治家が尊敬されますが、「極右」は相手にされません。安倍さんもそれがわかって、靖国にも行かなくなったし、東京裁判は「勝者の判断によって断罪された」なんてことも口にしなくなりましたよね。

元木:「戦後レジームからの脱却」も言わなくなったですしね。

橘:安倍政権は「保守」のはずなのに、経済政策ではリベラルに舵を切って、保守派が守ろうとしている日本的雇用の破壊に邁進している。政治的な知性から言えば、たいへん賢い人だと思う。

移民の受け入れや外国人参政権など、日本人のアイデンティティを逆なでするようなことでは大騒ぎになりますが、そこにさえ触れなければ、右派も含め大半の国民はリベラルな政策で文句はないわけです。今みたいな人手不足では「一億総活躍」しかないことは誰だってわかりますから。そこに気がついて、安倍政権はリベラルに「反転」したんだと思います。(続く)

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no title1:話題のニュース 2018/09/16(日) 13:16:45.13
生活保護基準下げ許さない
1万人審査請求呼びかけ
利用者ら安倍政権の姿勢批判
しんぶん赤旗

安倍政権が10月から段階的に生活保護基準を最大5%引き下げることを決定した問題で、保護利用者や貧困問題に取り組む団体は14日、厚生労働省で記者会見し、全国の生活保護利用者に「1万人の審査請求運動」を呼びかけました。


審査請求は、行政の決定に不服がある場合に行う権利です。2013年の生活保護基準の大幅引き下げ時にも呼びかけ、2カ月間で1万人が応じました。全ての審査請求が棄却され、現在全国で「いのちのとりで裁判」をたたかっています。

生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士は、最貧困層の水準に合わせ生活保護基準を引き下げることが大問題だと指摘。「生活保護基準は年金や最低賃金、就学援助の基準などに関連している」と述べ、安倍政権の最低生活保障引き下げの姿勢を批判しました。

全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の安形義弘会長は「国民全体の貧困を考える運動として取り組みたい。保護利用者の生活実態を知ってほしい」と語りました。

生活保護を利用する東京都の男性(49)は自身を「室内ホームレス」と表現。エアコンはあっても使用せず、ガス代節約のために洗面器に水をためて体を洗うといいます。食事は1日に1食か2食。「お金を使わないよう、食べて寝て近所を散歩するしかできない。人付き合いも婚活もできない。こんな生活なのにさらに引き下げるのはおかしい」と怒りを込めました。


10月からの生活保護基準引き下げ

安倍政権は10月から2020年10月まで段階的に、生活扶助費を最大5%引き下げることを決定しました。削減総額は年間210億円(国費分は160億円)で、削減対象は生活保護利用世帯の7割近くに及びます。一人親家庭の母子加算や児童養育加算など、加算の多くが引き下げられ、子どもが多い世帯ほど削減幅は大きくなります。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-15/2018091501_04_1.html

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1:話題のニュース 2018/09/16(日) 01:42:42.04 I
李信恵さんがリツイート
ヨシキッチ@DraganYoshikic 9月14日

最後はコール!
安倍政権はもうウンザリや!
勝ち馬乗るのが選挙じゃないよ!
自民党員は安倍を選ぶな!
総裁選で安倍を落とせ!
安倍はやめろ!

#0914安倍3選ありえん大阪

https://twitter.com/DraganYoshikic/status/1040563495182360576

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fdd64d771:話題のニュース 2018/09/15(土) 15:17:23.58
毎日新聞 9月15日夕刊

「韓国人になりたい」。こんな衝動を持つ日本の女子中高生が急増中だ。画像投稿サイトのインスタグラムには、この言葉で集まる空間の投稿数が1万5000件を超える。

国籍を変えるのではない。K-POPアイドルのような、お目々ぱっちり韓国メークで変身したいという願望だ。ソウル・明洞の美容師は「語学留学に来た10代が座るなり、『韓国人っぽく』とオーダーしま…

この記事は有料記事です
https://mainichi.jp/articles/20180915/dde/041/070/043000c
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index1:話題のニュース 2018/09/15(土) 17:27:09.12
主要野党で「次の内閣」を=国対委員長会談で提案-国民・原口氏

国民民主党の原口一博国対委員長は14日の野党国対委員長会談で、主要野党による「次の内閣」を組織するよう提案した。各党は持ち帰った。

席上、原口氏は旧民主党時代の「次の内閣」に触れ、「野党合同ヒアリングを深化させるためにも検討してほしい」と要請。会談後は記者団に、立憲民主党の枝野幸男代表を「次の内閣」の首相とし、人選を同党に委ねる考えを示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091400705
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1:話題のニュース 2018/09/14(金) 07:26:27.73
apio @apio_apio1516 19:39 - 2018年9月12日

日本国民の為の生活保護窓口にハングル? 冗談じゃないね!www

全体案内にハングル語と日本語表記は京都木津川市役所や東大阪市役所
多分大阪は全域だとか

情報求む!

no title

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1:話題のニュース 2018/09/14(金) 08:20:14.76
大坂なおみ、韓流ラブ!? 防弾少年団風ファッションで帰国…ヘッドホンと帽子が似てる
2018年9月14日6時10分  スポーツ報知

キャップをかぶって帰国した大坂
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大坂なおみ(20)=日清食品=が13日、羽田空港に帰国した際にみせた、珍しいボーダーのワンピース姿にSNS上で「かわいい」「どこで売っているのか」という声が相次いだ。

印象的なのが、黒キャップ。つばの部分に3連リングがついたデザインは、ラフォーレ原宿などに出店しているセレクトショップ「キャスパー・ジョン・アイバー」のものとみられ、インスタグラム上の写真でもかぶっている様子が見受けられるほどの愛用品だ。

大坂は「BTS」こと、K―POPアーティストとして初めて全米チャート1位を獲得した7人組グループ「防弾少年団」のファン。時間があれば、動画を見るほどのお気に入りだ。この帽子は、メンバーが好んで着用している韓国の人気ファッションブランド「アルスィミスト」で似たデザインの帽子を販売しており、大阪はBTSを意識して選んだのかもしれない。


https://www.hochi.co.jp/sports/ballsports/20180913-OHT1T50265.html

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1:ネットの反応 2018/09/13(木) 21:24:15.84
  大坂なおみ、抹茶アイス「まだ食べてない」「原宿行きたい」 会見一問一答

-日本語を学ぶときはどうやって勉強を
「ドラマや音楽、You Tubeを見ます」

-古い日本人像を見直す報道があるが、自身のアイデンティティーは
(不思議そうに)「その報道はテニスに関してですか?」

-テニスというよりも古い日本人像、「日本人との間に生まれた人が日本人」という古い価値観があるが大坂選手の活躍でそれを見直そうという動きがでている
「それは質問ですか? 私は自分のアイデンティティーは深く考えない。『私は私である』としか思いません。 テニスに関しては日本のスタイルらしくないと思います」

-(同じ記者が)もう一問
(司会の男性)「いや。結構です」

大坂

http://www.sankei.com/sports/news/180913/spo1809130015-n4.html


CatNA (@CatNewsAgency) 2018年9月13日
ハフポスト日本版(朝日新聞)記者がやらかしたようですね。人種問題に無理やり結ぶ付けようとしてグダグダになり、大坂なおみさんに「それって、質問なの?」と訝しがられる始末。(笑)
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index1:話題のニュース 2018/09/13(木) 19:05:23.61
琉球新報

国連は12日、中国、ロシア、ミャンマー、日本を含む38カ国が人権団体などを抑圧している疑いがあるとして強い懸念を示す報告書を公表した。日本については、人権団体から「政府機関に監視されている」との報告があった。日本政府は監視を否定している。

報告書は、国連に協力する非政府組織(NGO)などが活動に関して政府から報復や脅迫を受けていないかを調査するのが目的で、2010年から毎年公表。今年は中国の民主活動家の不法拘束や、ロシアの人権活動家の監視・盗聴などの事案が新たに盛り込まれたほか、日本などのケースが調査中として取り上げられた。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-802016.html

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images1:話題のニュース]2018/09/13(木) 00:21:05.67
「イシバ内閣」ができたら=サイトに短編小説を掲載-自民総裁選で石破氏
時事通信

自民党の石破茂元幹事長が12日、自らの党総裁選特設サイトに「イシバ内閣」がつくる日本の未来像を描いた短編小説を掲載した。地方創生や不安のない子育て・老後など、石破氏の公約実現を後押しする内容で、注目を集めて党員らの支持拡大につなげる狙いがありそうだ。

タイトルは「柔らかい日本 あるいはイシバ内閣にワタシ達が夢想する未来」。
作者は架空の人物で、陣営メンバーや秘書らでつくった。

近未来の設定で、地方で母親らと暮らすシングルマザーの女子大生が現在の社会と比較して、自らの充実した生活ぶりを紹介している。文中に石破氏は登場しないが、サイトに小説と一緒に掲載されている公約を読むと、石破氏の目指す社会像と重ね合わせていることが分かる仕立てだ。(2018/09/12-18:09)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018091200982&g=pol

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images1:話題のニュース 2018/09/12(水) 20:36:29.56
9/12(水) 19:20配信
毎日新聞

◇事前に公的施設の利用制限も 19年4月の全面施行目指す

東京都は12日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を19日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。2019年4月の全面施行を目指す。

ヘイトスピーチの抑止を巡っては川崎市が3月、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。都道府県条例で利用制限が定められれば全国初となる。

都によると、条例案は、都立公園など公的施設の利用を禁じるための基準を設ける。また、ヘイトスピーチやヘイトデモの様子を流すインターネット上の動画を削除するよう要請したり、団体や個人名を公表したりすることができる。しかし、表現の自由に配慮し、ヘイトスピーチに該当するかどうかや個人・団体名を公表するかどうかは、学識経験者らでつくる第三者機関が審査する。

条例案は、20年東京五輪・パラリンピックに向け、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現するとの位置づけ。
性的少数者(LGBTなど)への不当な差別を禁じ、自治体や事業者が差別解消に向けた取り組みを進めるための条項も盛り込んでいる。【森健太郎】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000081-mai-soci

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