リベラル勢力

8e0efa091:ななしさん 2018/11/01(木) 12:31:03.72 I
(社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
2018年10月31日05時00分 朝日新聞

 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。

 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。

 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。

 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。

 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。

 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。

 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。

 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。

 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。

 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。

 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html

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8e0efa091:ななしさん 2018/10/31(水) 06:30:25.14
朝日新聞

 朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に1人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた判決が確定した。

 戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。

 中国からの強制連行は1942年、当時の東条英機内閣が「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。外務省報告書によると、全国135の事業所で4万人近くが働いたという。


 72年の日中共同声明で中国は… (ログインして全文を読む)
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d2fb43851:ななしさん 2018/10/31(水) 18:30:37.61
鳩山由紀夫認証済みアカウント @hatoyamayukio 10月30日

中国の改革開放の年は日中友好平和条約のスタートの年でもあります。

日本がODAや技術供与など協力してくれたおかげで、改革開放が成功したと感謝していました。

友好協力はウィンウィン、いがみ合いはルーズルーズです。一帯一路への協力はお互いの利益になること。自衛隊の増強はお互いの損失です。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1057155089285046272
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unnamed1:ななしさん 2018/10/31(水) 11:20:47.85
【社説】元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を
2018年10月31日 東京新聞

 韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。


 原告は朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして補償を求め、日本国内で提訴。敗訴したため、韓国で裁判を起こした。

 日本政府は、元徴用工の対日賠償請求権問題に関しては一九六五年の日韓国交正常化に伴って結ばれた請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」ことを確認している。

 ただ、日本政府は国会答弁で、個人が賠償を求める「請求権」自体は残っているとも説明してきた。個人が賠償を求めて提訴はできるが、日本側には賠償責任はない、との考え方だった。

 韓国の政府、司法も同じ解釈を取っていた。ところが韓国大法院(最高裁)が二〇一二年五月、元徴用工の請求権を初めて認める高裁差し戻し判決を言い渡し、問題が再燃した。

 この日の判決も、「賠償請求権は、協定には含まれない」と踏み込んでおり、日本側からは、請求権協定を否定したものだとの批判が出ている。

 河野太郎外相も確定判決を受けて、外務省に韓国の李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び、「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議した。韓国政府は司法の判断に従う方針だが、日韓関係を踏まえた慎重な対応を求めたい。

 一方で、元徴用工による裁判は新日鉄住金、三菱重工業など約七十社を相手取って計十五件にのぼり、原告は千人近くになる。

 戦後七十年以上たって、いまだに訴訟が続く背景も考えたい。過酷な環境で働かされたことを法廷で証明し、謝罪を受けたいという原告の切実な思いがあるのだ。

 原告の一人は「一日十二時間働かされた」と証言した。国家間の協定の陰で後回しにされてきた心の痛みを、無視できるだろうか。


 日韓間では、最近も自衛艦旗や、竹島問題をめぐりぎくしゃくが絶えない。しかし、北朝鮮問題をはじめ両国の協力は欠かせない。

 原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。

 摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000163.html

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1:ななしさん 2018/10/27(土) 20:46:32.33
ねとらぼ

10月25日ごろから、「保守速報」「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」などのサイトにつながりにくい状態が続いています。

さらに27日17時時点で「netgeek」も閲覧できなくなっているのを確認。原因は不明ですが、何者かによるDoS攻撃(またはDDoS攻撃)ではないかとみられています。

保守速報は10月25日15時55分、公式Twitterで「現在外部から攻撃を受けていてサイトに繋がらない状態です。申し訳ありません。」と報告。まる2日が経過した現在(27日17時)もつながりにくい状態は続いており、かなり長期にわたる攻撃を受けていることがうかがえます。

さらに攻撃は他サイトにも広がっており、現在は「ShareNewsJapan」「もえるあじあ」「アノニマスポスト」「netgeek」も閲覧できない状態に。また、福岡県行橋市の小坪しんや市議が立ち上げた「保守速報」支援のためのグッズ販売サイト「保守基金」も同じくアクセス不能になっています。

共通しているのは、いずれもサイトもいわゆる“保守系”のニュースを多く扱っていたという点。そもそも一連の攻撃が同じ攻撃者によるものなのか、また攻撃者の目的は何なのかなど詳細については不明です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000034-it_nlab-sci

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79de0bf41:ななしさん 2018/10/27(土) 21:21:51.30
10/27(土) 21:19配信
毎日新聞

 シリアで武装勢力に拘束され3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)について、インターネットで著名人が意見を発信している。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外で活躍するスポーツ選手らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延(まんえん)している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。

 米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手はツイッターで「自己責任なんて身の回りに溢(あふ)れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙(たいじ)しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」との考えをつづった。

 サッカー元日本代表の本田圭佑選手は「僕も色んな国に好きで行くので、しかも政治やビジネスに関して好きな事言うので、このまま拘束されたりしたら、ホンマにヤバいかもっていつも思ってます」などと投稿した。

 こうした両選手の投稿に、精神科医の香山リカさんはツイッターで「なんの後ろ盾もなく国際社会でがんばるチャレンジ精神とそれに伴うリスクを彼らもよく知ってるからだろう」などと論評した。

 7大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋(つな)げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗(ひぼう)中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。

 ジャーナリストの津田大介さん
は自己責任論が再燃している背景として、ツイッターの社会的影響力が増している点を挙げる。ダルビッシュ投手らの発信について「海外では国際ニュースの量が多く、その中には戦場や紛争地を取り上げたものもある。ダルビッシュさんらは、社会における安田さんのようなジャーナリストの公共的な役割を知っているのだろう。影響力のある人がそうした意見を表明することはいいことだと思う」と話した。【神足俊輔、服部陽】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000073-mai-soci

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index1:ななしさん 2018/10/26(金) 09:10:58.17
安田純平さん、お帰りなさい 戦場ジャーナリストの価値を共有しよう 「自己責任論」に欺されないでね
猪野 亨

戦場ジャーナリストの安田純平さんが、無事、開放され、帰国されました。

3年以上も身柄を拘束され、いつ殺されるかもわからない状況の中で、よくぞ無事に帰られました。安田さんが再び戦場に赴くのかどうかは、これから考えることなのでしょうが、こうした官製でないジャーナリストが直接、現場の状況を伝えてくれるからこそ、わかってくるものがあります。私たちは、その価値を再認識する必要があります。(略)

私にはとてもまねはできません。多くの人たちにできないことを自ら率先して行動を起こすことは勇気がいるだけでなく、実際にも生命を落としかねない危険があり、実際に命を落としたジャーナリストも大勢いることを考えれば勇気というだけでは言い表せないものがあります。

にもかかわらず、未だに日本は「自己責任」論が幅を利かせています。日本国家に迷惑を掛けたかのごとく誹謗する論調は、全体主義的な発想でしかなく、官製報道だけを賞賛するようなものです。

「日本人拘束、繰り返される「自己責任論」背景に何が」(朝日新聞2018年10月25日)

「解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。
紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。」

安田さんに謝罪を要求するものまであります。

「高須克弥院長が帰国する安田純平さんに「まず謝りなさい」!!再び問う。日本社会はこの人に「自己責任」を求めるのか!」(Everyone says I love you !)

謝罪なんてする必要は全くありません。むしろ私たちが感謝することこそ求められています。
こうしてもたらされる情報こそが私たち民主主義社会を成り立たせている基礎になるものだからです。

http://blogos.com/article/334309/

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1:ななしさん 2018/10/25(木) 14:01:48.58
ゴゴ通信

10月25日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日系)』にて解放された安田純平さんの特集が冒頭から行われた。

安田純平さんの奥さんのVTRのあとにコメンテーターの玉川徹さん(テレビ朝日社員)が自己責任論に対して次のように発言。

tamagawa

「無事っていうのも見た目で無事に見えるだけでPTSDというのは解放されたあとに出てくる。こっから自己責任論みたいなことを政治家が言い出したら彼を傷付けて、それは絶対に控えてほしい」とこのように帰国した安田さんは精神的に苦痛を伴っているので自己責任だと責め立てないでほしいという。

続いて「政府が行くなって言ったのに行った、そのくせに助けてくれって言ってると、挙げ句の果てには身代金払わせるようなことになって税金使わせて何が敬意を持って迎えろだという話が出ているようですが、一個一個言っておきたいのですが、政府が行くなって言って行ったことに対して“じゃあ助けないんですか?”と。例えば災害の時に避難勧告があって仕事でそこから離れられなかった人がいたと。じゃあその人は自己責任だと助けないんですか? それと一緒だと思うんですよ。彼は世界の民主主義のために命賭けてるんですからそれを自己責任だと、助けなくてよかったんだとどの口がいうんだと僕は思います」と、安田さんは災害で逃げるのが遅れた人と一緒だと持論発言。

まだまだ玉川さんの持論は続き「韓国人だと言ったってところに引っかかってるのかもしれないけど、
あれ後ろで銃突きつけられてるんですよ。いつ自分が殺されるかわからない。お金に関しては菅官房長官も払って無いって言ってるんです。別の報道ではカタールが国際的な人道の為に払ったとでてますが。だからいったいどの口でそんなことを言うんだと」と安田さんを批判する人達に対して激怒しているようだ。

最後に「昨日、英雄として迎えるって昨日言って誤解されてますけど、敬意を持って迎えるべきだって言う話なんですね。兵士は国を守る為に戦った中で捕虜になったかもしれないけど、そこにミスがあったかもしれない。帰国するときには英雄としてという話をしてるんです」と昨日の話を語った。

※動画あり
http://gogotsu.com/archives/44237

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index1:ななしさん 2018/10/24(水) 14:05:47.63
志葉玲 フリージャーナリスト 10/24 11:05

シリアで反政府武装勢力に拘束されていた、ジャーナリストの安田純平さんが解放されたようだ。カタール政府が日本政府側に伝えたとのことなので、おそらく本当なのだろう。非常に喜ばしいことだ。筆者も安田さんとは、イラク戦争等の取材でお世話になったし、共通の友人の家で一緒に会食したりした縁もあり、安田さん解放の報は嬉しい限りである。安田さんの件について、筆者にもメディア関係者から問い合わせがいくつか来ているので、現在、語れる範囲で、自分なりの所感を述べたい。

●安田さん解放をめぐる動き


昨晩遅く、安田さんが解放されたらしい、という情報が入ってきたのは、筆者にとっても、意外なことであった。というのも、外務省等、日本の政府関係者が安田さん解放のため、いろいろと動いていたことは事実ではあるし、関係者の尽力には頭が下がる思いではあるものの、一方で安倍政権について安田さん解放にかなりネガティブな話も漏れ伝わってきたからだ。おそらく、どちらも事実なのであろう。外務省職員が中東各国の政府関係者と接触していた形跡があったが、一方で日本政府関係者が直接、安田さんを拘束している実行犯と交渉していた形跡は、少なくとも筆者が知る限りでは確認できなかった。

●バッシングやメディアスクラムが心配


安田さんが本当に解放されたとして、今、筆者が気がかりなのは、日本に帰ってきた時のバッシングやメディアスクラムだ。安田さんは精神的に非常にタフな人ではあるが、とは言え、約3年4カ月の拘束で著しく消耗したことは間違いない。今年に入って、安田さんが精神的にかなり追い詰められているという情報もあり、それを裏付けるような別の情報もあった。安田さんが帰国した際、様々な反応があるだろうが、筆者としては、安田さんの精神的・身体的な消耗に配慮してもらいたい。イラクでの日本人人質事件(2004年)の被害者の方々やそのご家族も帰国後のバッシングにより、精神的に追い詰められ、回復するには、数年を要した人もいる。忘れてはならないのは、批判されるべきは、安田さんを誘拐・拘束した実行グループであり、安田さんは事件の被害者である、ということだ。

安田さんも2004年のイラク中部アブグレイブ近郊で現地武装勢力に一時拘束された後、帰国後に激しいバッシングを受けた。批判の材料とされたのは、「(安田さんの解放のため身代金が支払われた」というデマ情報だった。だが、イラクでの拘束の件は、厳密に言えば「人質事件」ではない。現地武装勢力は日本側に具体的な要求をすることもなく、誤解で拘束したことを認め、安田さんに謝罪し解放した。日本政府は安田さん解放のための身代金を支払っていないし、イラクから帰国するまでの飛行機代やホテル代も安田さんは自身で精算している。

●身代金支払いの可能性は極めて低い


今回のシリアでの拘束事件でも、この間の水面下の動きから考えても、安田さん解放のため日本政府が身代金を支払った可能性は極めて低い。日本政府自体も身代金支払いを否定している。ネット上では、早くも身代金絡みで安田さんを批判するSNS投稿も見られるが、デマ情報を拡散しないよう、ネットユーザーの皆さんには自重していただきたい。


  何はともあれ、安田さんやご家族には、この間の疲れをゆっくり癒してもらいたい。御疲れ様でした。(了)

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20181024-00101590/

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1:ななしさん 2018/10/24(水) 13:00:35.85
小野寺まさる @onoderamasaru
テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーでコメンテーターの玉川徹氏が
「(安田純平氏を)敬意を持って出迎えたい」

「自己責任論を否定する。民主主義を守るジャーナリストだ。国民は兵士と同じく彼を英雄として扱うべき」

tamagawa
と発言。

何が敬意だ?何処が英雄だ?完全にいかれているな。

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images1:ななしさん 2018/10/22(月) 22:31:26.02
AERA

「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。(中略)

●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」

「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。


 ネット右翼の行動や心理を研究するサイト「ネトウヨ大百科」。「黒歴史」から早く決別したいという人が、ネット右翼になった経緯や当時の心理を自己分析した告白を日々投稿している。

 7月に同サイトを立ち上げた管理人によると、SNSでネット右翼的な発信をしているのは10代と40代の男性に目立つが、体験談を投稿するのは主に10~20代だと明かす。離脱の動機は、大学進学や就職などを機に社会の多様性に触れることで「覚醒」するケースが多い。一方、40代以降の「脱ネトウヨ」はほとんど確認できないという。

「ネット右翼」の規模や属性に関する統計学上の調査研究も進む。

 大阪大学大学院の辻大介准教授(コミュニケーション論)は、2007、14、17年と過去3回にわたるウェブ調査(16~64歳対象、07年は20~44歳対象)で、「ネット右翼」の属性や特質を浮かび上がらせた。

 辻准教授は「ネット右翼」を、(1)中国と韓国への排外的態度・保守的・愛国的政治志向の強さ(2)ネット上での意見発信・議論への参加の3点で定義。17年調査では、「ネット右翼」層は調査対象全体の1.1%、(3)を除いたネット右翼に賛同的な「シンパ層」は5.3%だった。

 07年の調査対象年齢(20~44歳)に限定して比較すると、ネット右翼層は過去10年間で1.3%から2.3%、シンパ層を含むと4.0%から7.7%に増加していることが判明した。背景について辻准教授はこう分析する。

「政府の世論調査でも、韓国や中国に親しみを感じない層は増えており、世論全般に嫌韓、嫌中の傾向が高まっていることが大きいと思います。ネット右翼を支えているのは『愛国心』というよりむしろ、他国への『蔑視』であることを示唆しています」

 性別は男性が一貫して多く、17年の調査結果でも71%に上った。学歴や世帯収入との関連は見いだせないが、職業に関しては「無職」が多く、「学生」が少ない傾向を確認した。さらに、年齢が高いほどネット右翼になりやすい傾向が、「さほど強くはないが認められる」と辻准教授は指摘する。


「ナショナリズムや排外意識は年配者ほど強くなりやすいですが、この一般的傾向が『ネット右翼』にも表れている可能性も考えられます」

 一方、17年末に20歳から79歳の首都圏在住者を対象に行われたウェブ調査に参加した東北大学の永吉希久子准教授(社会学)は、ネット右翼の特徴として着目すべきなのは「その人が持つ政治的態度」だと唱える。

「保守的な考えを持つ人の中でも、自分の意見を政治に反映できると感じている人たち、というのがネット右翼像としては妥当なのかなと思います。市民団体や自治会の活動にも積極的に参加するなど政治的にアクティブな傾向も浮かんでいます」(以下略)


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8e0efa091:ななしさん 2018/10/22(月) 11:34:33.31
「ネット右翼」の主役は中高年男性? エスカレートするその心理〈AERA〉
10/22(月) 11:30配信 AERA dot.

「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。

 
*  *  *
「懲戒請求者は9000000000名ですからね」「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…(中略)…二重の確信的犯罪行為である」

 書類をめくるたび、頭がくらくらした。幼稚な表現や、荒唐無稽な理由で「糾弾」する添え書きが延々と続く。一方で印象に残ったのは、請求者が自分の名前や住所を手書きで記した文字の達筆ぶりだ。律儀に捺印もされている。外形的な体裁と、主張や行動とのアンバランスさが際立つのだ。

 バインダーに綴じられた約3千件分の懲戒請求の書類の束を前に、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士(43)はこう振り返った。

「本当に意外でした。10~20代の人たちがやっているイメージでしたから」

 懲戒請求は、弁護士の行動に問題があった場合に、その弁護士に対する懲戒処分を弁護士会に求める行為だ。佐々木弁護士は、朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同していると、特定のブログなどで発信されたのをきっかけに今年5月時点で約3千件の懲戒請求を出された。同じ被害を受けた北周士(かねひと)弁護士とともに会見を開いて実態を公表した。

 その後、佐々木弁護士が和解を呼びかけると、約20人が応じた。大半が40~70代の中高年の男性だった。いずれも、保守派の政治ブログの内容を鵜呑みにし、煽られるまま懲戒請求の挙に出ていたのだ。佐々木弁護士は言う。

「それなりに判断能力のある人たちだと思うのですが……。ほんの一部ですから、請求者全体で中高年男性が多いとは断定できませんが、社会経験を積んだ人たちが、なぜこんな非常識な行動に出たのか、いまだに不可解です」

 佐々木弁護士は7月、大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報の開示を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、ブログ運営者を特定次第、刑事責任を追及する方針だ。和解に応じない請求者に対しては全国規模の弁護団を結成し、損害賠償請求の準備も進めている。佐々木弁護士の意図は明確だ。

「他人に著しい迷惑行為を及ぼすネット右翼の人定と社会的責任を明確にすることで、同様の被害を抑止したい」(佐々木弁護士)

●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」

「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。
(続く)

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00000013-sasahi-soci&p=1


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1:ななしさん 2018/10/19(金) 23:39:15.09
小西ひろゆき (参議院議員)認証済みアカウント @konishihiroyuki
韓国、秀吉と戦った将軍旗掲揚=日本政府「極めて残念」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000142-jij-pol
韓国の対応は国際信義に反し、遺憾なものだと考える。
このようなことで隣国関係が悪化しないよう、
韓国政府は、せめて自ら設定したルールを守るよう韓国軍をコントロールしなければばらない。

Img7220_400x400

西港ベース ヒロポン@hiropon_s8
どうした?
芸風を変えてみたんか?

返信先: @konishihiroyukiさん

私もそう思います。
たまにはいいことを仰る事に感動しました。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1050732085185470465

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d2fb43851:ななしさん 2018/10/19(金) 23:31:01.99
鳩山由紀夫認証済みアカウント @hatoyamayukio 10月17日

森友学園の籠池元理事長夫人が獄中記を出す。
総理側から至急昭恵夫人の名を名誉校長から消せと指示があったとの記述。
韓国の朴槿恵お友達政権は弾劾、罷免、そして逮捕。
日本のお友達政権は嘘と隠蔽ですり抜ける。
韓国も過激すぎる気もするが、どちらが民主主義を尊重している国と言えるのだろうか。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1052349714979381248

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8e0efa091:ななしさん 2018/10/14(日) 06:53:39.15
将来の親日家育てろ 米国で不足の日本語教師、どう確保
10/14(日) 6:33配信

在米日本大使館は12日、米国で日本語を学習者が増えるなかで不足する日本語教師をいかに確保するかなどを話し合う「日本語教育懇談会」の初会合をワシントンで開いた。将来の親日家・知日派を育てることで、日米関係の重要な基盤にしたい考えだ。

初会合には、ワシントンのジョージワシントン大や、メリーランド州やバージニア州の公立学校で日本語を教える教員らが出席した。冒頭、杉山晋輔駐米大使は「米国における日本語教育の普及は、日本にとっての安全保障の一環と言っても過言ではない」と語った。

同大使館によると、国際交流基金が行った調査では、米国で日本語を学ぶ人は2012年の15万5939人から15年には17万998人に増加。日本のマンガやアニメの普及などが学習熱を後押ししているとみられる。

一方、米国内で日本語を教える教師は、12年は4270人だったのが、15年には3894人まで減っているという。公立学校の予算削減の影響で、日本語教師や日本語のコースが減っていることやビザの取得が厳しくなっていることなどが障壁になっている可能性がある。このため、日本語教師が辞めた場合、補充が出来ない状態にあるという。

外務省は、外国の青年を外国語指導助手などとして日本に招く「JETプログラム」を活用し、米国に帰国後、日本語教師になる考えがある青年や学生には、特別に日本語教師の養成プログラムを提供するなどの案を検討している。

また、日本の教員免許をそのまま使える特例を設けているシカゴなどの例を参考に、同様の制度の拡大を米国の各都市に働きかけていく案も出ている。(ワシントン=土佐茂生)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000003-asahi-int

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