リベラル勢力

index1:ななしさん 2020/11/12(木) 23:10:39.57
民放キー局、コロナでCM収入大幅減少続く 番組制作費削減も継続

民放キー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の今年度中間決算(4~9月)が12日、出そろった。引き続き、新型コロナウイルスで各局CM収入(タイム・スポット)が大きく減少し、番組制作費は軒並み削減されている。

【日本テレビ放送網】
・売上高:1,283.4億円(前年同期比15.1%減)
・営業利益:91.5億円(36.9%減)
・経常利益:114.5億円(34.0%減)
・純利益:144.9億円(21.3%増)

・タイムCM収入:590.7億円(3.2%減)
・スポットCM収入:396.3億円(31.7%減)

・番組制作費:419.5億円(15.6%減)

【テレビ朝日】
・売上高:883.7億円(20.6%減)
・営業利益:△9.3億円
・経常利益:14.1億円(53.3%減)
・純利益:14.3億円(42.2%減)

・タイムCM収入:372.7億円(10.3%減)
・スポットCM収入:305.0億円(29.8%減)

・番組制作費:323.3億円(22.6%減)

【TBSテレビ】
・売上高:853.9億円(16.4%減)
・営業利益:△3.6億円
・経常利益:12.1億円(54.0%減)
・純利益:2,7億円(85.3%減)

・タイムCM収入:383.3億円(10.4%減)
・スポットCM収入:280.2億円(38.2%減)

・番組制作費:405.1億円(16.8%減)

(以下略)
https://news.mynavi.jp/article/20201112-1487288/

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1:ななしさん 2020/10/27(火) 09:43:58.26
「冷や飯」危惧しハラハラ WTO事務局長選で日本政府の「読み違い」〈AERA〉
10/26 8:00

 計8人が立候補した世界貿易機関(WTO)の次期事務局長(任期4年)選挙は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の兪明希(ユミョンヒ)産業通商資源省通商交渉本部長の2人に絞られた。11月初めまでに勝敗が決する見通しだが、行方をハラハラして見守っているのが日本政府だ。外務省が首相官邸などに「ナイジェリア候補の勝利間違いなし」と大見えを切っていたからだ。どうしてこんな展開になったのか。

■戦術で失敗した日本

猛烈な選挙戦が功を奏し、EU諸国は同氏支持を固めたという。


■敗者を待つ厳しい未来

 国際社会でも、敗者には厳しい未来が待っている。日本は選挙戦で、韓国の候補者について聞かれても肯定的な反応を示さず、すでに「日本の韓国嫌い」は公知の事実になっている。オコンジョイウェアラ氏が勝利すれば、やれやれだが、負ければWTOで今後4年間、ポスト配分などで冷や飯を食わされるのは間違いない。

 そして、何よりまずかったのが日本外務省の読みの甘さだ。
外務省は選挙戦の候補者8人が出そろった時点で、「ナイジェリア候補が勝つのは120%間違いない」と、首相官邸や自民党に報告していた。結果的にオコンジョイウェアラ氏が勝利した場合でも、読みの甘さを指摘されても仕方がない。

 外務省は2014年にも、国際司法裁判所での調査捕鯨を巡る訴訟で敗訴した際、事前に「勝訴間違いなし」と報告していて官邸から大目玉を食らったことがある。そんな事態の再現にならないことを願うばかりだ。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

※AERA 2020年10月26日号




2:ななしさん
EU「WTO事務局長選、兪明希氏以外の候補支持で合意」
10/27 08:13

欧州連合(EU)加盟国が26日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙の決選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した、とAFP通信が報じた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780004.html

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8e0efa091:ななしさん 2020/10/25(日) 08:22:57.74
◇学術会議問題 自身の戒め忘れた首相

6人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰(ふかん)的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14670882.html

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 21:07:50.23
朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

https://news.livedoor.com/article/detail/18993980/

たったの停職7日wwwww

違法行為の犯罪者を停職7日wwwww

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 08:12:08.17
週刊朝日  2020年10月9日号

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

*  *  *
 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

 こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

 第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

 だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

 今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK-47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

 AK-47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

 もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

 なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

 一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

 それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

 残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。


 であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。

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index1:ななしさん 2020/10/01(木) 22:36:44.84
新しい立憲民主党には「期待しない」世論調査で厳しい結果が出た理由 自民支持は最低から最高レベルへ

9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。(朝日新聞記者・君島浩) (略)

若年層の過半数が、比例区は「自民」

次に衆院比例区の投票先の推移を見てみます。

     ◇

【仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか】
・自民=1月(37%)→7月(35%)→9月中旬(48%)
・立憲=1月(15%)→7月(13%)→9月中旬(12%)
・維新=1月(6%)→7月(10%)→9月中旬(8%)
・公明=1月(6%)→7月(6%)→9月中旬(6%)
・共産=1月(6%)→7月(5%)→9月中旬(4%)
*今回3%未満の政党は省略。

     ◇

自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かります。

9月中旬の調査を分析すると、菅内閣を支持しない層(全体の13%)に限っても、「立憲に投票する」と答えた人は42%にとどまりました。また、新立憲に「期待する」と答えた人の投票先を見ても、立憲は28%で、自民の39%の後塵を拝しています。内閣不支持層の受け皿には、なりきれていないようです。

年代別にみると、18~29歳の58%が自民を選び、立憲はわずか3%でした。30代も自民の54%に対し、立憲は6%。特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。40代、50代でも立憲を選ぶ人は1割程度で、維新の14%をも下回りました。


立憲が比較的健闘しているのは高齢層で、70歳以上では20%でした。それでも自民の46%には及びません。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

「選択肢」に浮上するためには、菅内閣の「携帯料金値下げ」を上回るインパクトのある政策を掲げるなどして、「寄せ集め」「マンネリ」イメージを打ち破る必要があるでしょう。


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1:ななしさん 2020/09/30(水) 18:08:58.35
福島みずほ@mizuhofukushima
原発事故について国と東電の責任を認める。
高い津波がくることを規制できたのにしなかったと高裁が断罪をしたことは大きい。
避けられた原発事故である。


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8e0efa091:ななしさん 2020/09/29(火) 16:40:39.21
(パブリックエディターから 新聞と読者のあいだで)政権評価の声、感じ取れたか 山之上玲子
2020/9/29 5:00
  
 2822日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から1カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

 安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「1強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

 その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

 「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

 新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

 パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

 報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

 話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、71%の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

 「そんなに高いの?」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

 編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに3人。うち1人は「71%の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。


 「安倍政権はよかった」と7割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。

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index1:ななしさん 2020/09/30(水) 06:51:55.46
菅氏がやり続けた東京新聞・望月衣塑子記者への露骨な嫌がらせは総理会見でも続くのか?
9/29(火) 8:00配信 AERA dot.

 約8年続いた安倍政権で進んだと言われるのが、メディアへの圧力だ。「あなたに答える必要はありません」――。新首相の菅義偉氏は官房長官時代、政府の疑惑を追及する東京新聞・望月衣塑子記者の質問を露骨に制限。


 新首相となった菅氏の今後の会見での対応が注目されるなか、当時の官房長官会見で何が起きていたのか。朝日新聞政治部記者で、菅氏の官房長官会見にも参加していた南彰氏の著書『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』(朝日新書)から、一部を抜粋・改編してお届けする。

*  *  *

「あなたに答える必要はありません」――。政府にとって都合の悪い記者からの質問には、こう一刀両断し、封じ続けてきた菅義偉官房長官(当時)。安倍官邸への政治権力の集中によって、政治とメディアの関係も変質した。

 2020年4月9日、コロナ禍を理由に官房長官会見は「1社1人」の人数制限がかけられ、未だに解消されていない。その結果、菅官房長官の答弁の矛盾を厳しく追及してきた東京新聞社会部の望月衣塑子記者は、会見に出席できない状態が続いている。

 私が東京政治部に配属されたのは今から12年前の2008年。自民党の福田康夫政権の時だ。フリーランスへのオープン化の前だったが、官房長官記者会見は、官房長官番に限らず、「誰が聞いてもいい」という比較的自由な雰囲気があった。民主党の野田佳彦政権だった11年9月から1年4カ月間、官房長官番を務めた時も、自由な質疑の雰囲気は続いていた。

 ところが、私が2年半の大阪勤務を終えて、15年9月に再び東京政治部に戻ってくると、官房長官会見の質疑がほぼ番記者に限定されるようになっていた。内閣改造を経ても続投を重ねる菅官房長官のもとで新たな秩序が作られていき、不都合な質問には「ご指摘は全く当たりません」と一方的に切り捨てて、「菅はどうせ答えない」という諦めの相場観が広がっていった。

 そうした官房長官と番記者の間で作られた秩序の矛盾が明るみになったきっかけが、17年5月17日の記者会見だ。安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書を朝日新聞が報じた際に、「怪文書のようなものだ」と菅官房長官が切り捨て、「確認できない」という政府の答弁が1カ月近く続いた。

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1:ななしさん 2020/09/28(月) 23:44:22.45
立憲民主党の枝野幸男代表は28日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として2年間限定で消費税率をゼロに引き下げることも選択肢の一つだとの考えを示した。「一種のショック療法なので、選択肢としては否定すべきではない。せいぜい2年までだ」と述べた。

消費税減税をめぐっては、野党内で次期衆院選の共通公約に掲げるべきだとの主張がある。枝野氏は「掲げること自体、否定しないが、国民にとってもメインのテーマにはなり得ないのではないか」と述べた。消費喚起策としては、年収1千万円以下の中間層に対する時限的な所得税減税の方が有効だとも主張した。


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1:ななしさん 2020/09/25(金) 11:26:03.31
立憲、解散にらみ政権追及本腰 支持低迷、路線に悩み

 立憲民主党など野党は24日、「桜を見る会」や新型コロナウイルス対策などに関する三つの合同ヒアリングを相次いで実施した。早期の衆院解散もあり得るとみて、存在感を発揮するため菅政権の追及に本腰を入れた格好だ。ただ、新たに結党した立憲の支持率は低迷しており、「追及路線」をまい進するのか悩みも抱える。


 「臭い物にふたをする状況では国民は納得しない」。立憲の原口一博副代表兼国対委員長代行は24日、桜を見る会のヒアリングでこう強調。10月7、8両日に衆参内閣委員会で行われる閉会中審査を含めて「しっかり質疑したい」と宣言し、安倍晋三前首相に続き菅義偉首相に対しても厳しくただしていく方針を示した。

 24日は新型コロナの感染実態と一連の需要喚起策「Go To」キャンペーンに関する合同ヒアリングも開催。平井卓也デジタル改革担当相が代表を務める選挙区支部の支出について同日発売の週刊文春が不適切だと報じると、急きょこれに関するヒアリングを実施した。

 野党は先の通常国会で、桜を見る会と新型コロナ対策に加え、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件などを取り上げて繰り返し政権を批判した。安倍内閣の支持率下落に一定の影響を及ぼしたと手応えを感じており、首相が第2次安倍政権以降一貫して官房長官の職にあったことも踏まえ、こうした案件は引き続き攻撃材料とする考えだ。立憲のある国対幹部は「通常国会でうまくいったから基本方針は変えない」と語る。

 ただ、各種世論調査で立憲の政党支持率に大きな変動はない。幹部は「反対だけでなく理念もしっかり打ち出さないと、政権の受け皿として見てもらえない」と、追及偏重の限界を認めた。

 枝野幸男代表は19日、衆院選に向けた全国行脚の第1弾として訪れた千葉県鎌ケ谷市で「自然エネルギー立国」を目指すと表明。「未来の経済を発展させていく大きなビジョンの柱だ」と訴えた。枝野氏周辺は「所属議員が増えたので政策論議を深めたい」と、菅氏との政策論争に意気込みを示している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401156&g=pol

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1:ななしさん 2020/09/22(火) 17:04:14.59

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1:ななしさん 2020/09/20(日) 22:31:13.79
菅内閣支持74%、発足時歴代3位…読売世論調査

 読売新聞社が菅内閣の発足を受けて19~20日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は74%だった。内閣発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)としては、小泉内閣(87%)、鳩山内閣(75%)に次いで歴代3位の高さとなった。不支持率は14%。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」が63%に上った。

 政党支持率は、自民党が47%(前回9月4~6日調査41%)に上昇。立憲民主党は4%で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。無党派層は37%(同40%)。

bandicam 2020-09-21 08-03-32-307

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200920-OYT1T50171/

>立憲民主党は4%で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。

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1:ななしさん 2020/09/19(土) 17:40:04.42
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。


10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。 以下略

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