リベラル勢力

1:ななしさん 2019/07/06(土) 09:39:23.74
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
7/6(土) 9:00配信 毎日新聞

 日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。

 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心して日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待するのは無理でしょう。


 ◇国際供給が滞れば日本が悪役になりかねず

 一つずつ考えてみます。まず、自由貿易との関係です。大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由貿易の推進」を訴えた日本の姿勢とは明確に矛盾しています。安倍晋三首相が議長としてまとめたG20首脳宣言には「予見可能で安定した貿易環境」の重要性がうたわれていますが、恣意(しい)的な輸出規制はこれに真っ向から反します。

 さらに本来の争点と無関係な通商措置で政治的目的を達成しようとするのは、尖閣諸島を巡る対立が高まった2010年に中国がレアアースの対日輸出を止めたのと同列です。世界貿易機関(WTO)のルールに抵触しないよう「安全保障」を持ち出すのは、トランプ政権が中国からの鉄鋼輸入や日欧からの自動車輸入の増大を「安全保障上の脅威」だと主張するのと同じ。WTOルールに違反していないと強弁することはできますが、国際社会からどう見られるかは別問題です。

 今回の措置で標的とされたのは、韓国の半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスです。サムスンは米インテルと半導体シェアの首位争いを繰り広げる世界最大手の一角で、SKも両社に続く大手です。サムスンとSKが日本の化学製品に依存しているのは事実ですが、両社の製造に支障が出た場合、世界中の関連メーカーの生産に影響が及ぶ恐れが出てきます。特に韓国が世界市場で5割以上のシェアを持つ半導体メモリーの出荷が滞ったら、日本が悪役にされかねません。


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1:ななしさん 2019/07/03(水) 07:50:56.54
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html?

 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。


 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

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1:ななしさん 2019/07/01(月) 11:44:26.89
トランプ・金正恩会談で大恥! 安倍首相は会談開催も知らなかった…「蚊帳の外」は韓国でなく日本
LITERA  2019.07.01 07:57

 これぞ安倍外交の真髄と言っていいだろう。大阪で開かれたG20のことじゃない。トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の電撃会談のことだ。ふだんあれだけ、「トランプ大統領と完全に一致している」とその絆の強さを語り、日朝首脳会談については「私自身が金正恩委員長と向き合う」などと大見得を切っていたのに、安倍首相はトランプの北朝鮮外交で完全に“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。

 しかも、トランプ大統領が今回、北朝鮮外交で強力なタッグを組んだのは、安倍首相が関係修復を拒否し、安倍応援団メディアが「トランプから嫌われ、国際社会で孤立」などと攻撃している韓国の文在寅大統領だった。


 大阪でのG20後、トランプ大統領と文大統領は韓国・ソウルで会談後、ヘリコプターでパンムンジョム(板門店)へ向かい、トランプ大統領は軍事境界線で金委員長と電撃再会。しかも、境界線を超え現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。さらに、金委員長とともに韓国側に戻り、文大統領と3人で、韓国側施設「自由の家」へ移動し、シンガポールハノイに続き、3回目の米朝首脳会談が行われ、その後文大統領も加わり米中韓3カ国会談まで行われた。

 非核化・朝鮮半島和平に向けどれほど進展に繋がるかはもちろん未知数だが、米朝の交渉チームの協議再開が決まるなど、ハノイでの米朝会談決裂以降の停滞していた北朝鮮情勢に一定の動きがあったことは間違いなく、少なくとも当面北朝鮮を孤立化させ暴発に追い込まないためには、大きな意味があっただろう。

 しかし、問題は日本政府と安倍首相だ。会談になんのコミットもできなかったばかりか、会談をやること自体を知らされていなかったのである。
 
 トランプ大統領が板門店を訪れ北朝鮮問題に動きがあるという噂は数日前から流れており、29日にはトランプがツイッターで〈日本を離れ文在寅大統領とともに韓国に向かう。その間に、もし金正恩委員長がこのツイートを見たら、軍事境界線・DMZ(非武装地帯)で会って、握手して、ハロー(?)って言うよ〉と投稿していた。そかし、それでも日本の官邸や外務省はとりあわず、取材にも「ありえない」と言い続けていた。

 外務省が会談を知ったのは、ニュースがとびこんできた後だったという情報もある。実際、第一報直後、NHKの取材に対し外務省幹部が「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明」と答えている。

 いや、それどころじゃない。会談が終わった17時すぎの段階でも、外務省幹部は「まだ映像を見ただけで詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」という新人記者のような感想を述べるだけだった。さらに、19時の段階で、NHKニュースが報じた外務省幹部のコメントは「アメリカから今回の会談についてまだ報告は受けていない」「まずは電話会談で把握したい」などというものだった。

 河野太郎外相も、“何も知らない間抜け”ぶりをさらした。会談に向け事態が進行している30日午前、河野外相が何をやっていたかというと、ツイッターにG20の会議風景を撮った“思い出写真”を次々アップして、「タローを探せ。」なるお遊びツイートに興じることだった。

 会談の数時間後に、ようやく記者団の取材に応じたものの、拉致問題が扱われたのかなど会談内容について問われると、「会談内容についていま日本側から申し上げることは差し控えたい」とコメントするのみ。「差し控えたい」って、何も知らされてないから、語ることができなかっただけだと思うが……。 2につづく


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1:ななしさん 2019/06/30(日) 16:24:10.07
ヘンリー・クレイ@henry_clay2017
蚊帳の外です。安倍ちゃんだけ仲間外れです ---

河信基(Ha Shingi)@hashingi

文大統領が先程、トランプ大統領と金正恩委員長が板門店で面会すると発表した。
駄々っ子安倍は完全に蚊帳の外。

エスカルゴ@mhmh3h
板門店でトランプ氏が北朝鮮に越境。金正恩委員長、文大統領と3者会談へか。
しかし1人安倍氏だけが蚊帳の外だな。
あげく不平等な日米安保条約の改定を以前から言っていると、トランプに最後っぺをくらう。
外交で得点しようという安倍氏の思惑は木っ端微塵。なんだったんだ、あのおもてなしは?

stupid( -? ? -? ) ? おっさんから改名@nojimam

あらら(´・ω・`)...韓国文大統領が気合い入れて仲介したせいか分からないけど、
トランプが米大統領として初めて板門店渡って北朝鮮金に会いに行っちゃったわ...
また「外交の安倍」は蚊帳の外と云うかハブられたね( -? ? -? )

フク(反五輪・脱原発)@korobiyo
当たり前だが、板門店面談は米朝韓で話し合って決めた事。勿論、中露も噛んでいる。
蚊帳の外は安倍だけ。何しろ、こんな歴史的場面を作った文大統領と会談すらしなかった訳だからねw
拉致被害者や家族はよく黙ってるね。俺だったら「安倍、口ばっかりじゃないか!」と怒るけどね。どうでも良いけどね

東京散歩人@wysvoice
トランプはこう言ってるぞ。文大統領と新しい貿易協定に乾杯を挙げた。
今日は在韓米軍を訪問し演説した後、懸案であった非武装地帯へ行く。
文大統領との会議は非常に上手くいった!と。外交の安倍ちゃんは、ずーっと蚊帳の外かよ

no title
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1:ななしさん 2019/06/29(土) 18:56:31.04
朝日新聞

6年半の安倍政権が実績として誇るのが外交だが、評価は割れた。

デンマークのテレビリポーター、スヴェニング・ダルガードさん(73)は、安倍首相が今月中旬、米国と対立するイランを訪問したことに触れ、「情勢に何の変化ももたらさなかった。トランプ米大統領は(首相訪問後も)イランに対して戦争をちらつかせるような言動を続けている」と指摘。ロシアのタス通信社の記者で東京支局長のヴァシリー・ゴロヴニンさん(64)は「北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題などで、ほとんど成果は上げられていない」と語った。

韓国紙・東亜日報で東京支局長を務める朴炯準(パクヒョンジュン)さん(45)は多くの国々を訪問してきた実績を認めつつ、今回のG20サミットで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談が予定されていない点に「ホスト国としてどうか。国際社会の評価を下げる」と疑問を示した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6X3W4HM6XPTIL01P.html?iref=sptop_8_02

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1:ななしさん 2019/06/28(金) 23:12:40.96 I
「G20やめろ」と集会やデモ 市民団体などが気勢上げる

G20大阪サミットが始まった28日、大阪市で開催に反対する集会やデモ行進が行われた。国内外の市民団体や労働組合のメンバーなど約200人が参加し「G20やめろ」と気勢を上げた。


元国会議員らでつくる「G20大阪NO!アクション・ウィーク実行委員会」が主催し、人工島・咲洲の対岸周辺で実施。代表の1人、斉藤日出治・大阪産業大元教授(73)は「G20は世界問題を解決できず、過剰な警備などの弊害だけをもたらす。開催の中止や市民の要望を各国首脳に伝えたい」と話した。

デモ行進では「サヨナラトランプ」などと書かれた看板を手に「戦争反対」とシュプレヒコールを上げた。

共同通信

no title

https://news.livedoor.com/article/detail/16693442/
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1:ななしさん 2019/06/23(日) 23:08:27.18 I
山本太郎参院議員は4月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、山本氏が19日夕方、JR新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。

「私を総理大臣にしてください!」


山本氏は、集まった20~30代と思われる約600人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。6年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選5人(当時)中、4位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。

山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。全国一律、最低賃金を時給1500円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで1人あたり3万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。

注目は「公務員を増やす」という点だ。

「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」

「(一部野党は)公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯な標的ですよみんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」

山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/pol1906220004-n1.html

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1:ななしさん 2019/06/16(日) 05:32:09.34
朝日新聞デジタル 2019年6月16日05時00分

特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動の解消をめざすヘイトスピーチ対策法が施行されて、今月で3年になった。

違反しても罰則規定のない、いわゆる理念法だ。だが、政府や自治体が対応に乗り出すようになり、死ね、殺せといった聞くに堪えない罵声を浴びせるデモの件数が減るなど、相応の効果は出ている。

司法の場でも、ヘイト行為が行われる恐れが高いデモを事前に差し止めたり、差別的な投稿をまとめたサイトが個人の名誉を傷つけたとして、運営者に賠償を命じる判決が言い渡されたりするようになった。捜査当局が刑法の侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪を適用して立件し、罰金などの刑罰が科された例もある。

「ヘイトを許さない」との意思を国会が法律の形で明らかにしたことが、行政を変え、裁判所や捜査の背中を押している。法を定めた意義は大きい。

もちろん、これで問題が解決したわけではない。

匿名を隠れみのにして、ネット上には依然として差別的な発言があふれる。
先月、川崎市で登校中の児童たちが男に襲われる事件が起きると、「犯人は在日朝鮮人」というデマが拡散した。大きな災害のたびに、特定の民族を名ざしして「犯罪に走る」などの流言が飛ぶ事態も繰り返されている。

選挙運動の中で排外的な主張が展開されたこともあった。活動家が16年の東京都知事選に立候補し、在日朝鮮人らへの偏見に満ちた演説を重ねたのだ。男性がつくった政治団体は各地の選挙に候補者を立て、外国人排斥を政策の柱にすえている。

あからさまな違法表現や個人攻撃は控えて制裁を避けつつ、ヘイトに走る。手口が巧妙・陰湿化しているとして、さらなる対策を求める声は強い。

法務省は3月、個人ではなく集団を対象とする言動に対しても、人権救済措置に動く方針を打ち出した。例えば、特定の地域や学校の名を挙げた差別的な投稿がネット上に見つかれば、運営者に削除を要請する。

東京都などはヘイトの恐れのある集会に施設を貸すのを制限できる条例を設けた。差別根絶条例の制定をめざす川崎市は、罰則規定を盛り込むかどうか、検討を進めている。正当な表現活動との見きわめが難しく、過度な制約になりかねないとの理由で、対策法では見送られた措置だ。現場を抱える自治体の取り組みを注視したい。

一足飛びの解決策はない。いまの制度で足りない点を、一つひとつ丁寧に検証して対処を重ねながら、ヘイト根絶の意識を社会に根づかせていく。その歩みを止めてはならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14057764.html?iref=editorial_backnumber

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1:ななしさん 2019/06/16(日) 12:07:05.02
沖縄県の石垣市議会(平良秀之議長)が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。与党の賛成多数で可決される見通し。

玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。

抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭(ふっしょく)できない」と非難している。

その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

市町村議会の知事への抗議決議は、翁長雄志知事時代の2018年3月、南城市議会が可決した例がある。翁長氏が選挙の応援演説で、南城市の予算配分に言及した内容に抗議した。

沖縄タイムス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00433283-okinawat-oki

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1:ななしさん 2019/06/14(金) 02:28:08.21
司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが13日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ!」と声を上げた。

呼びかけたのは、SEALDs元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん(27)。2014年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。

元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。

集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性(21)は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平(シーチンピン)国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。

香港では9日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ行進に若者たち約103万人(主催者発表)が参加。その後も立法会(議会)周辺でデモ隊と地元警察が衝突するなど緊張が続いている。

https://www.asahi.com/articles/ASM6F4S0NM6FUHBI01V.html

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1:ななしさん 2019/06/12(水) 19:14:04.94
デイリー

鳩山由紀夫元首相が5月にツイッターで、東京五輪を「放射能オリンピックと命名」して開催を疑問視している団体として名前を挙げた核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の日本支部が公式HPで、この活動に日本支部は全く関与しておらず、IPPNW本部からも関与していないとの回答を得たとする文面を掲載している。

同団体はHPで「核戦争防止の活動に賛同する64ヵ国の支部がゆるやかに連合する医師による世界的団体でございます」と説明。「『東京オリンピック・パラリンピック2020』について、『放射能オリンピック』とのキャンペーンは、IPPNWの支部の一つであるドイツ支部が始めた活動のようです」と伝えた。

ただし「これについてIPPNW本部において特段の議論が行われたことはありませんし、IPPNW本部からも本件活動に関与していないとの回答を得ました」と説明。「また、IPPNW日本支部としてはこの活動に全く関与しておりません。今後とも、IPPNW日本支部の活動にご理解、ご協力をお願い致します」としている。

鳩山氏は5月12日にツイッターで「既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが、例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している。日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ」と持論をまじえて投稿していた。

https://www.daily.co.jp/gossip/2019/06/12/0012419898.shtml
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1:ななしさん 2019/06/11(火) 17:22:28.87
日刊スポーツ [2019年6月11日11時14分]

ウーマンラッシュアワーの村本大輔(38)が、香港の反政府デモを応援する日本人に向け「中国政府と同じように日本政府に恐怖を感じてる日本人の声も大事にしろよ」と呼びかけた。

香港で9日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進があった。

村本は11日更新のツイッターで香港のデモに言及。「これを応援するやつ。民衆の声を応援するなら日本の国会前のデモ、沖縄の座り込み、原発反対運動、中国政府と同じように日本政府に恐怖を感じてる日本人の声も大事にしろよ、おれも中国恐怖繋がりで応援するなよ、権利に蹂躙されてる人は日本の中にもいるぞ」と訴え、ハッシュタグで「がんばれ香港」と付け加えた。

https://www.nikkansports.com/m/entertainment/news/201906110000334_m.html?mode=all

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1:ななしさん 2019/06/11(火) 15:13:55.46
信濃毎日新聞

青森県沖で消息を絶った最新鋭ステルス戦闘機F35Aを巡り、航空自衛隊が事故調査の中間報告をまとめた。

操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り墜落した、と原因を推定している。「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、近く同型機の飛行を再開する。

安倍晋三政権は「F35」を計147機配備する方針でいる。安全性への懸念とともに、専守防衛の日本に高性能の戦闘機が大量に必要なのか、改めて疑問が募る。


空自三沢基地のF35Aが訓練中にレーダーから消えたのは4月9日午後7時26分ごろ。高度9600メートルから降下し始め、40秒ほどの間に時速1100キロ以上で海面に突っ込んだという。

機密保全のため米軍が異例の態勢で捜索に加わったものの、機体はほとんど回収できず、飛行記録も見つかっていない。防衛省は今月3日に集中捜索を打ち切り、操縦士の死亡を認定した。

米ロッキード・マーチンが開発主体のF35戦闘機は、レーダーで捉えにくいステルス性に優れるとされる。空軍用のA型、短距離離陸と垂直着陸ができる海兵隊用のB型、海軍用のC型がある。

B型は昨年9月、米国南部で燃料管が破裂して墜落した。A型も日本国内での飛行で不具合を起こし、数回緊急着陸している。運用優先で、人命を失う事態を繰り返してはならない。

既に採用が決まっているA型42機に加え、安倍政権は昨年12月、A型63機とB型42機の追加購入を閣議了解した。A型1機100億円超の買い物は、貿易交渉で米政権の輸入圧力をかわすためとの見方もある。

海上自衛隊の護衛艦2隻を空母に改修し、B型を搭載する。これで、政府が保有できないとしてきた「攻撃型空母」ではないと言い張るのは詭弁(きべん)でしかない。

北朝鮮は曲がりなりにも非核化交渉に臨んでいる。中国の軍事的台頭があるとはいえ、首相自身が国会で「日中関係は完全に正常に戻った」と述べている。

なぜ、防衛費を増大させ続けなければならないのか。首相は国民に丁寧に説明してほしい。


安全保障は外交の一環だ。ロシアとの北方領土交渉では、米国からの要請のままに法整備し、軍備を増強する日本の姿勢が最大の障壁になっている。

首相のうたう「戦後外交の総決算」は、個々の政策が矛盾をきたしていることを自覚すべきだ。  (6月11日)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190611/KT190610ETI090006000.php

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1:ななしさん 2019/06/08(土) 06:53:21.43

松尾貴史 近刊「違和感のススメ」 @Kitsch_Matsuo 9:27 - 2019年6月5日

安倍氏を否定すると「反日だ」と言う人達がいますが、私は全く気にしません。
反安倍ではありますがそれは日本が好きで日本を守りたいからです。
日本を毒し貶め破壊するばかりの反日安倍政権を推す方達に「悪意がある」とは思いません。
彼らは単に騙されているか麻痺しているか恩恵があるかだけなので。

https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1136066900369203201
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