リベラル勢力

1:ななしさん 2019/01/20(日) 16:55:45.58
鳩山由紀夫 認証済みアカウント @hatoyamayukio
大学の同期会で、日韓関係が最悪になってきていることに対して、韓国人は日本人を下に見ているのではないかとの意見があった。私は逆に日本人が韓国人を上から目線で見ていることが問題と申し上げた。植民地時代で行ったことを未だに謝っていないのだ。お互いに冷静になれば解決できないことはない。

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1:ななしさん 21:27:00.01 ID:CAP_USER
【宜野湾】辺野古の埋め立て賛否を問う県民投票の事務を拒否している5市の首長に参加を求めるため、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表(27)が宜野湾市役所前で実施していたハンガーストライキが19日午後4時57分、ドクターストップにより終了した。

元山さんは記者団に対し「5市長がまだ参加を表明しない悔しさはすごくあるが、県議会で動きがあることに期待して、ハンストを終えたい」と説明した。

5市長に県民投票への参加を求める請願書への署名は、20日まで受け付ける。

午後4時半に医師の診断を受けた元山さんは、2日目に初めて測った時に比べて血圧が急激に下がっており、入院するために車で病院へ向かった。

ハンストは15日午前8時に開始し、約105時間に及んだ。【琉球新報電子版】

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-863504.html

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1:ななしさん 2019/01/19(土) 12:14:30.39

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元山仁士郎@「辺野古」県民投票@Jin46o
5市長に県民投票への参加を求めるハンガーストライキを始めてから60時間以上が経ち、医療関係者からの助言で塩を摂り始めました。
身体に必要不可欠な味がしました(笑)
これからは水と塩でハンストを続けます。
一刻も早く5市長に県民投票への参加を表明してほしい。
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Jinhee Lee 李真煕@masahiroleej
沖縄全県での県民投票実施を訴える断食開始から18日午後4時で80時間が過ぎました。同4時半ごろ、検査を受けにきた病院で元山さん @Jin46o は点滴をうけることになりました。#ハンストなう
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1:ななしさん 2019/01/15(火) 23:55:43.43 I
沖縄県民投票求め宜野湾の27歳男性がハンスト開始
1/15(火) 23:48配信 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日)の実施を求めて署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表(27)=宜野湾市=が15日、同市など5市が投開票事務への協力を拒否していることに抗議し、同市役所前でハンガーストライキ(ハンスト)を始めた。元山さんは「5市が実施を表明するまで体力の続くかぎり水だけで座り続ける」と話した。

 元山さんは昨年4月から一橋大大学院を休学し、会の代表として県民投票を求め沖縄本島や離島で連日署名を呼び掛けた。会は昨年5月から2カ月間で法定要件を超える10万人超の署名(有効分は約9万人分)を集めて県議会での県民投票条例の制定につなげた。

 複数の市議会が県民投票に必要な予算案を否決した後は、宜野湾市や沖縄市の市長に直談判して首長権限での予算計上を求めた。しかし県内の有権者の3割を占める5市の市長が実施拒否を表明。元山さんは「やれることはやったが状況が変わらなかった」と話す。

 市役所前には市民が次々と駆け付け、「頑張って」「無理しないように」と声をかけた。元山さんは「まさかこんな事態になるとは思わなかったが、自分自身も投票できないことが悔しいし、署名してくれた10万人の思いを無駄にしたくない」と市長らに翻意を求めた。【遠藤孝康】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000100-mai-soci

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1:ななしさん 2019/01/11(金) 11:33:04.71
(社説)徴用工問題 日韓で克服する努力を
朝日新聞デジタル  2019年1月11日05時00分

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅(ムンジェイン)大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。

 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。

 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、1965年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。

 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉(ノムヒョン)政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。

 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい。

 勝訴が確定した原告の弁護団は日本企業の資産差し押さえのみ申請し、換金する売却申請はしていない。日韓両政府の対応を見極めるためだというが、多くの時間は残されていない。

 一方、日本政府は、司法当局から日本企業側に差し押さえが通知されたことを受け、請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に要請した。

 協定に基づく協議は、通常の二国間協議ではなく、第三国を交えた仲裁委員会の設置への移行を見据えた話し合いだ。

 日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所(ICJ)への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。

 しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。

 もし仮に仲裁委に向かうとしても、日韓両国はあくまで二国間の話し合いで合意を築くことをあきらめるべきではない。

 自衛隊機へのレーダー照射問題も続いている。支持率が下がっている双方の政権が諸問題を政治利用していると、互いに非難する構図になっている。

 この悪循環を脱するにはどうすべきか。経済や安保など広く利害が重なる日韓関係の健全な発展のために、両国が心を落ち着かせて考える時である。

http://www.asahi.com/news/editorial.html

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1:ななしさん 2019/01/11(金) 18:12:21.89
感情的になって頭に血が上る安倍首相に比べ、よほど冷静な発言だったのではないか。

韓国人の元徴用工に対し韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題について、
10日、韓国の文在寅大統領が年頭会見で、日本人記者の質問に答える形で見解を示した。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245256
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1:ななしさん 2019/01/10(木) 22:21:09.75
◆日韓摩擦 冷静な対話で沈静化を

 日韓関係の悪化が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に加えて、元徴用工訴訟の判決を巡る確執も先鋭化してきた。

 日本と韓国は北朝鮮の核問題をはじめ、地域の安定に協力し合わなければならない間柄にある。重要性を踏まえ、問題を冷静に処理して沈静化させるよう両政府に求める。

 安倍晋三首相は先日、徴用工問題で対抗措置の検討に着手したことを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れているとみられる。

 新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決に基づき、同社が韓国内で持つ資産の差し押さえを訴訟の原告代理人が申請、裁判所に認められた。実際に執行されれば問題が一層こじれるのは避けられない。

 安倍首相は「国際法に基づき毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べている。植民地支配に絡む韓国人の個人請求権問題について、「完全かつ最終的に解決された」と確認した1965年の日韓請求権協定を念頭に置いた発言である。

 過去に結んだ取り決めも、時の経過とともに改めての評価にさらされることは珍しくない。徴用工はそうした問題の一つだ。

 差し押さえにICJ提訴で対抗すれば、問題の解決はますます遠のく。元徴用工を救済するために、両政府は対話によって打開策を探るべきだ。


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1:ななしさん 2019/01/09(水) 12:28:37.20
【社説】レーダー照射 対話重ね、矛を収めよ
2019年1月9日 東京新聞

 これ以上の応酬は、どちらの得にもならない。日本の哨戒機が韓国側から危険なレーダーの照射を受けた問題は、再発防止と信頼回復を優先し、防衛当局間で対話を重ねて解決を図るべきだ。


 P1哨戒機が、韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと日本側が発表したのは、昨年十二月二十一日のことだった。その後、防衛省と韓国国防省の間で、映像の公開を交えた反論が繰り返されている。照射を否定する韓国側に対し、日本側は関連する映像を公開した。慎重な防衛省に、安倍晋三首相が直接指示したという。

 日本側が英語版の映像も同時に公表したことを受け、韓国側は日本語を含め八カ国語による反論映像を作成し、対抗した。映像公開は、事実関係に自信があったからだろうが、相手を追い詰め、結果的に問題をこじらせたことも否定できまい。

 一方、韓国側の説明は、日本の発表を否定することに焦点が当てられており、納得しがたい。人道的な救助作業中に、軍用機が威圧的な低空接近をしたと主張するのなら、状況について、より丁寧な説明をすべきだ。双方とも、自国の正当性を国際社会に向けてアピールすることに力を入れているようにも見える。

 この問題を契機に、政治家を含め、相手国の謝罪や関係者の処分を求めるなど感情的な議論が起きているのは、残念でならない。火器レーダーは、武器使用直前に照射するものであり、安易に見過ごすべきではない。ただ、軍事機密が絡み、情報は限定的で、対立を激化させている。また米国の仲裁がなく、双方が歩み寄りのきっかけをつかめないでいる、との見方もある。

 日本と韓国は、米国を軸にして協力関係にある。八日には、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が訪中したが、北朝鮮の非核化には日韓の緊密な連携が欠かせない。日本側も、懸案の拉致問題の解決には、北朝鮮首脳とパイプを持つ韓国からの支援が必要だ。

 それでなくても、日韓間には課題が多く、難しい関係になっている。韓国人元徴用工訴訟判決を巡っては、被告の日本企業の資産が差し押さえられる可能性も出ている。これ以上、対立を深刻化させるべきではない。

 日韓の防衛当局は、それぞれ対話を行うと表明している。世論に過度に流されず、テーブルを挟んで冷静に向き合ってほしい。 

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1:ななしさん 2019/01/02(水) 08:18:10.61
netgeek

韓国海軍による火器管制レーダー照射問題が深刻化する中、なぜか立憲民主党が沈黙している。普段はギャーギャーと騒ぐのになぜ今回ばかりは無言なのか。

調べた限りでは言及が一つもなし。

自衛隊に対するレーダー照射は言うまでもなく今最も注目を集める国民の関心事なわけで、野党第一党である立憲民主党がリーダーシップを発揮して意見を出すべきだろう。しかし、そんな期待を裏切るかのように立憲民主党はレーダー照射問題に一切触れようとしない。

公式Twitterではどうでもいいような告知がなされるばかりで呆れてしまう。

この他、枝野幸男代表や蓮舫議員の公式Twitterでも言及なし。日本中を騒がせる大騒動になっているのに、なぜ頑なにコメントしないのか。

その謎を解く鍵は過去にあるかもしれない。今回の照射問題を機に、民主党が過去にレーダー照射騒動を隠蔽していたことが明らかになったのだ。

そして当時の民主党は今の立憲民主党と同じ顔ぶれ。

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要するに立憲民主党にとってレーダー照射問題は腫れ物なのだろう。自衛隊の味方をするのも気に食わないし、かといって韓国を擁護すると世論の反発が怖い。最終的に行き着いたところが沈黙だった。


民主党政権時にレーダー照射を経験しているのなら、独自の見地から意見することができるはず。例えば、韓国海軍に前科があるのなら、このタイミングでその事例を明らかにすることで大打撃を食らわせることができるはずだ。

ここぞというときに国益のために行動しない立憲民主党は一体何を考えているのか。何もしていないということをこの記事でしっかりと指摘しておきたい。

http://netgeek.biz/archives/134109

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ref_l1:ななしさん 2019/01/01(火) 16:32:55.12
[寄稿]ナショナリズムの危険
ハンギョレ新聞

 2018年は日韓関係にとっては悪い年であった。年末には韓国海軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本政府が発表したことで、日本国内での対韓国感情はさらに悪化した。両国政府の主張が食い違ったままで、私がここで事実を断定することはできない。

 以下は私の想像である。北朝鮮漁船を救助する作業で忙殺されていた韓国駆逐艦の現場の兵士は接近してきた自衛隊機をうるさく思い、レーダーを照射した。自衛隊機はこれに驚き、日本政府はこれを重大事件として公表した。
韓国政府はこれに反発して、事実を否定している。元航空幕僚長の田母神俊雄氏や軍事ジャーナリストの田岡俊次氏によれば、レーダー照射自体は、危険な行為ではない。にもかかわらず日本政府が被害者として事態を外交上の大問題にしているのは、現在の日本政府が韓国に対する厳しい世論を作り出そうという政治的意図に基づく。

 韓国軍が北朝鮮漁船を救助する過程で自衛隊機に対していささか敵対的な行動をとったことは、これからの東アジアの国際関係を暗示するように思える。朝鮮半島における南北の融和がさらに進み、北が韓国にとっての敵国から兄弟国に変わったら、日本が南北共通の仮想敵となるというシナリオである。

 このような事態を避けるためには、日韓双方における協力関係の再建に向けた努力が必要である。日本国内では、日韓関係に限らず、最近国際協調に背を向けて自己主張を強める傾向がある。政府は国際捕鯨委員会からの離脱を決定し、商業捕鯨の再開を目指すこととした。鯨肉が日本人にとってのたんぱく源だったのは第2次世界大戦後の食糧難の時代である。50年ほど前子供だった私も鯨をしばしば食べていた。しかし、現在は日本の水産業にとって鯨は不可欠ではない。政府は、鯨を食べるのは日本の食文化だというが、そんな文化は途絶えたと言ってよい。商業捕鯨の再開に対する欧米諸国の非難の方が国益を損なうと思う。

 何かにつけて自国の文化や伝統を声高に主張したがるのは、他に自慢することがないからである。一人当たりGDPを比べれば、日本と韓国の差は縮小し、8500ドル程度である。日本人はかつてのアジアで断然トップの先進国という自意識を捨て、近隣諸国と対等に付き合う術を学ぶべきである。


 他方、韓国の人々にも注文したいことがある。植民地支配にかかわる損害について日本を批判する声があるのは当然である。しかし、東アジアの平和のためには日韓両国が協力することが不可欠である。両国の間で紛争が起これば、客観的な事実を受け入れたうえで、不毛な対立がエスカレートすることのないように、賢くふるまう必要がある。

 隣国同士のナショナリズムは、相手国の非を責めることで燃え盛るという負のスパイラルに陥る危険がある。この種のナショナリズムは何も解決しない。お互いに冷静になって、未来志向の日韓関係を回復していきたい。

山口二郎・法政大学法学科教授

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00032444-hankyoreh-kr

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1:ななしさん 2018/12/27(木) 16:27:11.93
朝日新聞デジタル 2018年12月27日05時00分

 パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。

 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。

 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。

 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。

 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。

 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。

 そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。

 両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。

 幾度の曲折を経て、2年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。

 一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。

 日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。

 それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。

 従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。

 そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。

 今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。

 大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13828802.html?ref=editorial_backnumber

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001_31:ななしさん 2018/12/25(火) 19:44:41.77
朝日新聞

 在日コリアン3世で人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)氏が、フリージャーナリストの石井孝明氏のツイッターで「スリーパーセル(潜伏工作員)」などと中傷されたとして、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は、石井氏に55万円の支払いを命じた。

 石井氏は2016年11月~18年2月、ツイッターで辛氏に言及。辛氏の代理人によると、判決は、名誉毀損(きそん)を訴えた「北朝鮮のパシリ」などという10件の投稿について、辛氏の主張を認めた。脅迫だと訴えた「普通の先進国だったら、極右が焼きうちにしかねない」という1件については、脅迫には当たらないと判断したという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASLDT61KQLDTUTIL03L.html

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1:ななしさん 2018/12/25(火) 21:45:20.55
鮫島浩(@SamejimaH)
安倍政権は数々の嘘を重ねてきた。不都合な事実は隠蔽し改竄までしてきた。御用記者を使った印象操作も日常茶飯事だ。防衛省はイラク日報を隠していた。レーダー照射を鵜呑みにしろという方が無理だ。度重なる悪行でとっくに信用を失っていることをまずは自覚すべきだろう。
https://twitter.com/SamejimaH/status/1077394528334602240?s=17
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