リベラル勢力

1:ななしさん 2019/09/24(火) 09:41:27.66
鳩山由紀夫元首相が24日未明、ツイッターを更新。悪化する日韓関係の大きな要因の一つとなっている徴用工訴訟問題を受け、徴用工への補償に関しては1965年の日韓請求権協定で解決済みとする安倍政権に対し、「国際常識ではない」とする見解を投稿した。

鳩山氏は「宇都宮健児氏が徴用工問題の本質について述べている。現在の国際人権法の考え方は、『個人の損害賠償権を国家間の協定や条約により消滅させることはできない』」が常識とのことだ」とツイート。

日本弁護士連合会元会長である宇都宮氏が月刊誌に寄稿した論文を引用して“徴用工問題の本質”について説明した。そのうえで、鳩山氏は「安倍首相が個人の請求権問題は日韓基本条約で解決済みと述べているのは、常識ではないのだ。日本政府よ、国際常識に戻れ」と、安倍政権に対して国際人権法の見地から苦言を呈した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2019/09/24/0012728272.shtml
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1:ななしさん 2019/09/22(日) 20:50:54.99
「嫌韓」あおるテレビよ、これでいいのか クレーム来ないからやりたい放題?

秋である。

隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。

安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。

テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。

【吉井理記/統合デジタル取材センター】

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190920/k00/00m/040/362000c

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1:ななしさん 2019/09/16(月) 13:40:14.20
(社説)嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う
朝日新聞デジタル 2019年9月16日05時00分

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。

ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。


日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。

小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括(くく)りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

テレビでも、否定的な論調が目立つ。TBS系のCBCテレビの情報番組では先月、韓国で日本人女性が髪をつかまれたとされる件にからみ、出演者が「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」と発言し、番組が謝罪した。

もし出版物の販売促進や視聴率狙いで留飲を下げる論旨に走るのならば、「公器」としての矜持(きょうじ)が疑われる。

政治の責任もむろん重い。両政府とも相手を責めるのみで、問題があっても善隣関係をめざす原則は語らない。国内世論の歓心をかいたい政権とメディアの追随が、重奏音となって世論を駆り立てるのは危うい。

戦前戦中、朝日新聞はじめ各言論機関が国策に沿い、米英などへの敵対心と中国・朝鮮などへの蔑視を国民に植え付けた。その過ちを繰り返さないためにも、政権との距離感を保ち、冷静な外交論議を促す役割がメディアに求められている。

自国であれ他国であれ、政治や社会の動きについて批判すべき点を批判するのは当然だ。ただ論議の礎には、あらゆる差別を排し、健全な対外関係を築く視座を揺るがせてはなるまい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14179020.html?iref=editorial_backnumber

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1:ななしさん 2019/09/14(土) 20:56:23.01
素粒子
https://www.asahi.com/articles/DA3S14169848.html
夢見て来た国で、こき使われてる。違法な技能実習で、経団連会長を出す日立に改善命令。やはり事態は深刻だ。
   ×  ×
韓国タマネギ男より、米国のトウモロコシが気になる。
   ×  ×
「不自由展」再開を求める声。このままでは暴力と公権力介入に屈してしまう、と。
   ×  ×
ゆうべ、開け放った窓から虫の音が届く。あすは白露(はくろ)。



韓国は賛否真っ二つ 文大統領が法相任命“強行”
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000163985.html
次から次へと疑惑が出てくることから「タマネギ男」とも呼ばれているチョ国(チョ・グク)氏ですが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は法務省のトップに任命することを決断しました。



(ひもとく)日韓関係 「反」「親」より「知」こそ重要 小倉紀蔵
https://www.asahi.com/articles/DA3S14177368.html
漱石の『三四郎』ではないが、「日本は亡(ほろ)びるね」といいたくなる。ある週刊誌が品のない嫌韓特集をしたらしい。それをテレビのワイドショーが批判する。

しかしその番組も韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ。テレビの床屋談議を何時間聴いても、韓国の深層はわからない。床屋談議

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1:ななしさん 2019/09/14(土) 20:45:18.47
no title

● 関係悪化の韓国へ行ってみた
金平茂紀 TBS報道局記者

 8月27日(火) 午前中、局で「報道特集」の定例会議。日韓関係悪化をGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の観点から取材することになった。それで午後になってから、僕が韓国へ急遽行くことになった。

 相棒の日下部正樹キャスターが行けない事情があるらしい。そのための打ち合わせを随時やっていく。エバンス・リビア元アメリカ国務次官補代理は、今週はポルトガルとイギリスに滞在しているので、リスボン滞在中にSKYPEでインタビューをオファーする。

 準備が整わないまま、あとは現地でコーディネーターさんと一緒に動きながらやっていくしかない。

 八丁堀の東京湾ホエールズ企画の最終回で、こぐれみわぞう&大熊ワタルのコンサートがあるというので、ちゃんと見届けようと思って出かけた。

 あしたは朝5時半に家を出なければならず早い出発だが、飛行機のなかで眠れば何とかなるだろう。でも行ってよかった。少しだけ、大熊ワタルさんと話をした。

 みわぞうさんと、不破大輔さん&玉井夕海さんらが一緒になって「平和に生きる権利」を歌うのを見ていて、何だかこみあげてくるものがあった。自分が弱っているのだろうか。N君よりは先に会場をあとにする。

 8月28日(水) 朝の便で羽田からソウルへ。手土産の購入やら両替やら雑務をやりながら、Rディレクターと打ち合わせをする。Rは今回が韓国へ行くのが初めてということだった。

 午前11時過ぎにソウル・金浦空港に着く。空港に見知った女性がいた。前回の韓国取材でもお世話になった通訳とコーディネーターをやっているKさんである。ほっとした。

 前回はシンガポールでの米朝首脳会談の時に韓国を取材した際、実に手際よく動いてくれた経験があるからだ。

 地元のカメラクルーとも合流して、そのまま日本大使館前の水曜集会へ。従軍慰安婦問題の解決を求める水曜集会は、この日が1402回目。250人くらいの小ぶりのものとなっていた。

 参加者をみると若い人たちが多い。竹島(ドクトゥ)をまもれという制服姿のナショナリスト集団もいたが、大部分は歴史認識やフェミニズムに関心のある一般市民という感じだった。

 ちょっと意外だったのは日本からわざわざ来た日本の女性(大学生)もいて、ステージに上がってスピーチしていた。ごく普通の大学生で、慰安婦の問題を学ぶにつれて日本政府の姿勢に怒りを感じるようになった旨を話していた。

 彼女以外にも日韓共同でアート展示をやっている日本の大学生たちのグループもいた。水曜集会も今はこのような感じになっていた。

 韓国の16歳の修学旅行生たちのグループもいた。ホワイト国除外は自由貿易の精神に反する。GSOMIAは不必要ならやめてもいいんじゃないかなどあっけらかんと話していた。別の男女のカップルは、報復合戦となっているのはよくない。

 文化交流は続ける方がいい、1965年の基本条約以来ボタンの掛け違いがあった、両方の政府に責任がある、日本製品の不買運動はピンと来ないなど、実に率直な意見を話してくれた。

日本だと、どうだろう。こんなまともな答えが返ってくるだろうか。


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1:ななしさん 2019/09/14(土) 18:39:51.16
ラサール石井@lasar141
わざわざ嫌がる事をするのが、お・も・て・な・し、なんですね。

中野晃一Koichi Nakano@knakano1970
あほがいっぱい持ち込んで、世界中にその映像が流れたらどういう反響呼ぶか、その時にやっとわかるのかな。

橋本五輪相 会場に「旭日旗」持ち込み問題ない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012079481000.html
https://twitter.com/lasar141/status/1172138157791277056


ラサール石井さんがリツイート

ono hiroshi@hiroshimilano
聖子さんよう、思い出してみ。自分が五輪出てゴールした時、みんな日の丸振って応援してくれてたでしょうが。旭日旗持った極右がゴールに一人でも待っていたか?歴史修正主義者の輪で出世するのがそんなにうれしいか?ヘイトが会場に溢れることがうれしいか?
https://twitter.com/hiroshimilano/status/1172144320956313601

ラサール石井さんがリツイート

米山 隆一@RyuichiYoneyama
事実として、スポーツの場で日本を応援する為なら殆どの人が「日の丸」を掲げ、「旭日旗」を掲げるのは強固な政治色のある人に限られます。「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」は明らかに事実に反します
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1172148539280879616

ラサール石井さんがリツイート

鈴木 耕@kou_1970
堪忍袋の緒が切れた。今朝の毎日新聞。私は毎日新聞を止めます。長い間親しんできた新聞だから淋しいけれど、ヘイト広告をこれ以上目にしたくない。毎日には親しい記者もいるけれど…。
https://pbs.twimg.com/media/EETnfxmUcAEXj7s.jpg
https://twitter.com/kou_1970/status/1172316376909746176

ラサール石井さんがリツイート

Nawata, Kengo@nawaken
差別する人も実際,悪人ではないわけです。
つるの剛士とかいいパパじゃん。
このいいパパが,外国人を共感と権利の枠外にためらいなく追い出して,「自国ヘイト」とか書き込むところにこそ,問題の根深さと難しさがある。
https://twitter.com/nawaken/status/1172337702974324736

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1:ななしさん 2019/09/14(土) 14:28:30.14
9月8日に放送された『上田晋也のニュースな国民会議』(TBS)という番組が、一部で話題を呼んでいるのをご存知だろうか、くりぃむしちゅーの上田晋也がMCとなり、ゲストの芸能人・文化人や一般人ら100人をスタジオに揃えて生討論させる番組で、そのなかで日韓問題を取り上げた。

討論をする出演者には、先日、やはり『ゴゴスマ』で金慶珠・東海大学教授に「お前は黙っとけ」「嫌いだよ、俺は!」などと韓国ヘイトと女性蔑視丸出しの罵倒を繰り出した東国原英夫や、安倍応援団的なコメントや嫌韓的コメントでネトウヨから人気を博す千原せいじなどが顔を揃え、議題は「韓国と仲良くしたほうがいい? 仲良くしなくてもいい?」というもの。「また、お決まりの韓国叩きか……」と辟易しつつ視聴していたのだが、しかし、この番組は少し違った。

たとえば、番組ではディベートを始める前に、討論者の100人に「韓国と仲良くしたほうがいい?仲良くしなくてもいい?」の投票をしたのだが、その結果は87対13で「仲良くしたほうがいい」が大きく上回ったのだ。すかさず「仲良くしなくてもいい」の立場を示した千原せいじが、この結果に「テレビで映っててね。本気のことを言う根性があるかないかっていう」と揶揄して“韓国バッシング”に空気を持っていこうとしたのだが、本格的に議論を始める前に、MCの上田は出演者全員に対してこう注意したのだ。

「一部のテレビ番組や週刊誌で、韓国のみなさんの国民性を否定したり、差別をするような発言があったりしました。この番組はあくまでよりよい未来のために解決法はないかという議論の場なので、たとえば感情的になって罵ったり、差別的な発言があったら即刻退場していただくということもあるんで、東さん、くれぐれもお気をつけください」

「東さん」とはもちろん東国原のことだ。冗談っぽくはしていたが、これは上田が出演者の顔ぶれを見て、釘を刺したということだろう。

●東国原「戦後日本は韓国に我慢してきた」に古谷は「韓国の人は植民地時代に我慢してきた」

しかし、古谷氏はこの東国原のプレゼンに対しても、もっと根本的な問題を突く。そのくだりを書き起こしてみよう。

古谷「東さん、さっきプレゼンのときにですね、戦後日本は70年間韓国に我慢してきたとおっしゃいましたよね。具体的に何を我慢してきたんですか?」

東国原「慰安婦問題だとか、1965年の日韓基本条約ですね、経済協力もね、あれは僕我慢だと思いますよ。1950年代からずっと話し合いがありましたよね、朝鮮戦争終わってから。そこからずっとお互い歩み寄った。本当は、日本は経済協力等々はしたくなかったと思います。でも、戦後処理として我慢をして、そして韓国の意見を取り入れて、3億ドルの無償、2億ドルの有償、3億ドルの民間、計8億ドルという当時の韓国の国家予算の数倍といわれた、そういうのを拠出したんだと。それはね、我慢だと僕は思いますよ」

古谷「我慢だとおっしゃってるんですけど、僕からしたら、1910年から1945年までの間、日本が非合法的に朝鮮半島を植民地にしてきた、その謝罪と和解のお金であって、日本が戦後70年間我慢してきたんであれば、韓国の、朝鮮半島の人たちは1910年から45年まで我慢してきたんですよ。それはあまりにも日本の解釈に寄った発言だと思います」


https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0912/ltr_190912_2500890197.html

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1:ななしさん 2019/09/14(土) 13:46:35.42
メディア 売るために「差別」は間違い
山田道子 毎日新聞 紙面審査委員

「韓国なんて要らない」

――大人の男性向け週刊誌「週刊ポスト」(9月2日発売)がこんな見出しの記事を載せ、その日のうちに謝ることになりました。

発行しているのは小学館。少年少女向けの漫画雑誌「コロコロコミック」「少年サンデー」「ちゃお」を出している出版社です。

週刊ポストの記事の見出しには「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」ともありました。「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しの記事も載せています。

このような見出しを見てどう感じますか。

作家の柳美里さんは「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判しました。

法務省は、ヘイトスピーチを「特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と説明しています。

https://mainichi.jp/articles/20190914/kei/00s/00s/017000c

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1:ななしさん 2019/09/13(金) 23:04:53.58 I
安倍新内閣の外交 日韓、日朝の閉塞打開を
社説

韓国が破棄した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は11月に失効し、元徴用工判決に基づく日本企業の資産現金化が年内にも始まる。

いずれも現実になれば日韓関係は総崩れしかねない状況に陥る。

首相は「国と国の約束を守ってもらいたい」と述べ、日韓請求権協定に基づいて元徴用工問題を解決するよう韓国に改めて求めた。

前外相の河野氏は駐日韓国大使への「無礼」発言など過剰な言動が目立った。茂木氏への交代で対立から解決への道筋を描くべきだ。


10月の新天皇の即位の儀式に合わせ韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相が来日するともいわれる。それを契機に話し合いのムードを高めることもできよう。

そんな日韓関係を横目に北朝鮮は挑発を続けている。短距離弾道ミサイルなどの相次ぐ発射は日本を含めた東アジアの脅威にほかならない。

にもかかわらず、厳しく非難しないのはなぜか。日朝首脳会談の実現は重要だが、それに支障が出ると考えてのことなら、本末転倒だろう。

トランプ米大統領は短距離弾道ミサイルを問題視していない。核問題でも北朝鮮に融和政策を進めるのではないか、との疑念は根強くある。

日米韓の連携が弱まれば北朝鮮に足元を見られる。豊富な米国人脈を持つ茂木、河野両氏が米政権と認識のすり合わせを重ねる必要がある。

首相は官邸外交の要である国家安全保障局長に警察庁出身の北村滋前内閣情報官を充てた。これまでは外務事務次官出身の谷内正太郎氏が各国の指導者の側近と協議し首脳外交を下支えしてきた。新たな官邸外交も試されることになる。

https://mainichi.jp/articles/20190913/ddm/005/070/109000c

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1:ななしさん 2019/09/13(金) 20:12:07.31
「対韓強硬論」支持7割で思い起こされる、東條英機への「国民からの手紙」
田原総一朗:2019年09月13日 15:34

日韓問題が、いっそう混迷を深めている。そんななか、『週刊ポスト』の記事が大問題になった。タイトルは、「韓国なんて要らない」だ。


『朝日新聞』をはじめ、さまざまなメディアが、この特集記事に対して批判を掲載。作家たちからの抗議も相次いだ。寄稿をやめるという作家も現れた。

もちろん僕も、このタイトルはとんでもないし、批判や抗議も当然のことと思う。だが、問題の『週刊ポスト』の広告が載った9月2日朝には、それ以上に僕が衝撃を受けた記事があった。『日経新聞』朝刊だ。

そこには世論調査の結果として、「対韓政策支持7割に」「日本の譲歩不要67%」という見出しが踊っていたのだ。さらに内閣支持率も6ポイント上昇、「輸出管理強化」賛成も9ポイント増、とある。

僕は目を疑った。メディアは『週刊ポスト』を批判する。だが、一方の国民は、実に7割が現在の対韓政策を、「支持」しているというのだ。その批判が、むなしく感じられてしまうほどだ。


かつて見た、ある情景を僕は思い出した。東條英機さんの自宅を訪ね、遺族を取材したときのことだ。東條さんの姪御さんが押し入れから、「これを見てください」と、柳行李いっぱいの手紙を出してきたのだ。それは、おびただしい数の国民からの手紙だった。それらはすべて、「東條の腰抜け」「早く米英をやっつけろ」などといった、戦争に慎重姿勢をとる、東條さんへの批判だった。

だから、対米戦争を開戦したとき、国民は熱狂したのだ。敗戦後、東條さんは「戦犯」として処刑された。だが、あの戦争を、ほとんどの国民は支持していた。いや、むしろ、ためらう東條さんを、国民の多くは煽ったのだ。そのとき、改めて人間の感情というものの、底知れない恐ろしさを僕は感じた。

今回の『日経新聞』の世論調査を見たとき、あの柳行李にしまわれていた大量の手紙が、僕の脳裏によみがえったのだ。いま、日本の「空気」は、あの当時を思い起こさせる。戦争を知る者として、何度でもいう。いまの日本は、非常に危ない。
二度と戦争をしてはいけないのだ。

https://lite.blogos.com/article/404177/
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1:ななしさん 2019/09/12(木) 20:53:53.66
「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を--。9月2日発売の『週刊ポスト』が “炎上” している。10Pにわたる大特集「韓国なんて要らない」に批判が相次ぎ、同誌の連載作家・深沢潮氏(53)が降板を表明する事態に。発売早々、ポスト編集部は謝罪することとなった。

 だが、「今後、(発行元の)小学館の仕事はしない」と、いち早くツイッターで宣言した思想家・内田樹氏(68)の怒りは収まらない。

「この記事によって、何十万人いる在日韓国人たちは、名誉を傷つけられ、恐怖を感じたでしょう。表現の自由を盾に、擁護する向きもありますが、それを許すと、ヘイトスピーチも許してしまうことになる。

 仮に『韓国と国交断絶してもかまわない』という本気の覚悟で記事を作ったなら、それはそれで筋は通っています。しかし、編集部はすぐに謝罪しました。それなら、初めからやるなってことですよ」

 日本による韓国への輸出規制に端を発して、日韓関係は “戦後最悪” になっている。この微妙なタイミングで、なぜあえて挑発するかのような、「断韓」記事を掲載したのか。メディア事情にも詳しい文筆家の古谷経衡氏(36)は、「記事自体はそれほど過激ではなかった」と感想を述べる。

「記事を読みましたが、過激さでいえば、韓国人の精神疾患にふれた記事だけが突出していて、あとはほぼ(右派寄りとされる)、雑誌『WiLL』などに掲載された内容の焼き直しでした。タイトルが刺激的だったのと、メジャーな週刊誌が『断韓』を掲げたことが、衝撃を呼んだのでしょう」

 そして、「ポスト」の内情をこう推察する。

「紙媒体はどこもそうでしょうが、部数の減少を少しでも食い止めようと、読者にウケそうな記事を企画しただけだと思います。

『ポスト』の平均読者層は60歳過ぎということですが、いまはネトウヨ(ネット右翼)も、50代から60代の人が中心になっている。こうした『高齢ネトウヨ』が群がってくるような誌面を作りたかったのだと思います。

 逆に、若者にはネトウヨなどほとんどいません。K-POPや韓国グルメが好きで、『嫌韓』には興味ないでしょう」(古谷氏)
(以下ソース)

(週刊FLASH 2019年9月24日号)記事抜粋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190912-00010005-flash-peo

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1:ななしさん 2019/09/11(水) 17:57:06.74
テレ朝・玉川徹氏 こじれた日韓関係に「被害者が納得するまで謝るしかない」
9/11(水) 12:56配信

 11日に放送されたテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」では、この日の内閣改造について特集した。

 安倍総理は「安定と挑戦」を掲げ、19人の閣僚のうち17人の閣僚を交代させる大規模な人事刷新となる見込み。番組では、この人事が混迷する日韓関係に与える影響について専門家を交え、徹底解説した。

 その中で、政治ジャーナリストの田崎史郎氏と番組コメンテーターの同局・玉川徹氏が激論バトルを展開。田崎氏が新たに内閣について「対韓シフトの強化を」と説明し「韓国が日韓請求協定を事実上破る行為に出ている。日本として、今まで甘やかしていたことから甘えの構造からの脱却を図る、それが政府の考え方」と主張した。

 これに対して玉川氏は「甘えの構造からの脱却の未来に何を見ているんですか? 韓国とずっと対立していくことでいいという未来を見ているんですか」と反論。これに田崎氏は「その先に何があるかは分かりません。それは韓国側がどう変わるかっていうのもある」と応戦するが「韓国は変わらないですよ。人の国なんか変わりようがない」と言い返し、議論は平行線をたどった。

 その後、2人はさらにヒートアップ。玉川氏は輸出管理強化の問題について「徴用工の問題は私は韓国の国内問題だという認識。でもその後で、日本側が経済問題にした。歴史問題は歴史問題だけで、話をしなければダメ」と持論を展開。これに田崎氏が「歴史問題ってなんですか?」とツッコミを入れると玉川氏は「結局、日本人はちゃんと謝罪してないじゃない。政府は公式に謝罪しているけど、その後、要職についている政治家が否定するようなことを述べている状況があるじゃないですか」と説明した。

 するとイラ立つ田崎氏は「じゃあこの後ずっとこういう関係を続けるのかっていうことです」と応戦。これに玉川氏は「加害と被害の関係があった場合には、被害者が納得するまで謝るしかないと思います。そういう態度をドイツは取っています」と言い切った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000011-tospoweb-ent
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1:ななしさん 2019/09/09(月) 22:32:54.94
しんぶん赤旗

韓国の全国紙・京郷新聞は4日付に日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー記事を掲載しました。

「志位和夫日本共産党委員長『歴史修正主義を最優先した安倍政権、慰安婦・強制徴用問題を放置』」と題する記事で、志位氏は日韓関係悪化の原因や安倍政権による政経分離原則に反する対韓輸出規制強化の問題点や、植民地支配への反省が不十分な原因などを解明しているほか、安倍外交の相次ぐ失敗などについても解説しています。同記事のうち、一問一答部分の日本語訳は次の通りです。

●日韓関係悪化の原因は

 ―韓日関係が悪化している。

 「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理(体制の)再検討だと言った。欺瞞(ぎまん)的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。1995年の村山談話、1998年の金大中・小渕宣言などは、1990年代後半に植民地支配への反省を語った。当時、安倍首相は歴史修正学派の若手旗手として(登場し)、歴史を書き換えること、戦争は正しかったのでありこれを遂行した日本は美しい国だと言うことに力を注いだ。2015年の安倍談話で、韓国の植民地化を進めた日露戦争が植民地支配に苦しんでいるアジアの人々に勇気を与えたとあべこべに語った。黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」

●徴用工問題 どう解決

 ―日本国民の支持が高い。

 「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだというが、(被害者の)個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も2007年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」

●安倍政権の狙いは

 ―他の目的があるのだろうか。

 「安倍政権は一貫して隣国を侮辱して、自らの支持層にアピールして、支持率を上げようとしている。たとえば、韓国に対する仲裁委員会の要請の回答期限を参院選(投票日の)直前に定めた。見え見えだ。そういうふうに自らの支持率を上げようとしているのであり、そういうやり方にメディアの多くが同調しているのが大きな問題だ。政治家としてやってはならないことだが、安倍首相はずっとそれをやってきた政治家だ。前回の総選挙では、北朝鮮(問題)を『国難』だとまで言って衆議院を解散した。北朝鮮問題をさんざん利用したが、トランプ大統領が対話路線に行ったので、今はそういうわけにはいかないので、ほかのところに矛先を向けている。ただし、それにとどまらない動きも生まれている。最近の(貿易規制拡大)行為は、日本が自ら首を絞めるものだ。韓国の観光客が急減するなど、経済にも悪影響が出ている。こういう過程のなかで、日本国内でも理性と良識の声が次第に広がっている

●「嫌韓」の雰囲気拡大しているが

 ―「嫌韓」雰囲気が広がっている。

 「日本にもまともな、理性的な声を出す人が多い。(嫌韓は)政治が意図的に拡散させている。多くの日本国民は侵略戦争への反省の気持ちをもっている。ただ、植民地支配に対する反省は、戦争に対する反省より弱い。36年間の朝鮮半島支配がどのように行われたのか、基本的な事実がちゃんと知られていない。戦争をしたことは悪いと考える日本人の中でも、植民地支配についてよく知らない人が少なくない。何が誤っていたのか、ひとつひとつ明らかにしなければならない。私たちの責任だと思う。ただし韓国も、安倍政権の政策に対して批判するのは当然だが、反日は困る」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-07/2019090703_01_1.html
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1:ななしさん 2019/09/08(日) 22:50:27.35
9/8(日) 22:15配信 記事元 デイリースポーツ

精神科医の香山リカ氏が6日にツイッターに投稿。北海道・釧路で育った父親が徴用工が虐待されているところを目撃し、「許すことはできないだろう」と徴用工の胸中に思いをはせていたことをツイートした。

香山氏は、北海道の歴史についてのツイートを引用。そこには「北海道はアチコチにその歴史が刻まれている。わたしの故郷もそう。室蘭には戦時中、連合軍捕虜収容所もあり、米国人や英国人も劣悪な環境で虐待を受け重労働を課せられ、戦後はそこの所長がB級戦犯として処刑された。私の親は小さい頃、徴用工や捕虜が港湾工事で酷使されてるのを目撃している」とあった。

香山氏は「釧路で育った私の亡き父もです」とし、「子どもながら、徴用工が虐待されるところを見て『なぜあんな目にあわされてるのか』とショックだったと。晩年までずっと『あの人たちが怒るのは無理もない。到底許すことなんてできないだろう』と言ってました」とツイートした。


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