リベラル勢力

話題のニュース  2018/08/23(木) 21:58:10.83
朝日新聞が、Googleなどの検索結果に慰安婦報道の訂正記事が表示されないように、検索避けのメタタグを設定する工作を2014年に行う
 ↓
最近になってネットでバレて叩かれる
 ↓
8月23日に問題のメタタグが削除される
検索除けのメタタグ(赤字の部分)が
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/9/a9240120.png

突然削除された
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/b/dbc13f9d.png

削除されたのは2018年8月23日
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/5/f/5fadbe82.png
※関連
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180822/Slashdot_18_08_22_050206.html

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8e0efa09話題のニュース 2018/08/23(木) 17:52:57.37
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に

2014年、朝日新聞が80年代から90年代にかけての従軍慰安婦関連の報道を取り消すと発表したが、これを英語で伝える記事「Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found」にはGoogleなどの検索結果に出てこないよう「<meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta>」タグが埋め込まれていることが話題になっている(Togetterまとめ)。

なお、朝日新聞ではほかの訂正・謝罪記事などでも同様のタグが埋め込まれており、訂正・謝罪記事については検索できないようにするという方針があるのかもしれない。
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話題のニュース 2018/08/23(木) 10:08:37.60
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」 AERA

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。 (続く)

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話題のニュース 2018/08/22(水) 15:23:30.56
日本が歴史に鋭敏になる理由
ソウル新聞(韓国語)

木宮正史(キミヤ・タダシ)東大教授
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韓国と日本にとって8月は「歴史の季節」だ。日本の「終戦」記念日、韓国の光復節の8月15日、両国指導者がどんなメッセージを送るのかに世界の注目が集まるためだ。

最近10年、日本は韓国大統領の韓日関係言及に大きな関心を持つようになった。歴史問題で韓日間の隙間が深くなったことを意味する。去る15日、ムン・ジェイン大統領の光復節祝辞はどうだったか。安倍晋三総理を「東北アジア平和繁栄のパートナー」と言って北日国交正常化に期待感も表わした。北朝鮮の非核化にともなう平和繁栄の実現に日本の協力が必要だというムン・ジェイン政府の意思が反映されていると見る。

歴史問題をめぐる韓日の姿勢は大きく変わった。過去には韓国が歴史に執着して日本は歴史にこだわらず未来に行くという姿勢だった。しかし、最近では歴史と現在進行形の韓日関係は別個と韓国が強調する一方、かえって歴史問題に日本側が過敏に反応している。

何年か前の留学生関連学内会議で「韓国は反日の国だから」と言う日本人同僚の発言に驚いたことがある。韓国留学生に特別な配慮が必要だ、というのが彼の意図だったが。日本では「日本が何をしても韓国の反日は変わらない。韓日関係に期待しない方が良い」という考えが入り込んでいる。

日本を訪れる韓国人が今年750万人を越えるという。韓国の若者が仕事を探して日本に来る現象も見える。この様な現実で多くの韓国人にとって「韓国は反日」という日本の見解は驚くべきだろう。韓国人を見る日本の見解と実際の韓国人の間には乖離があることを日本は冷静に認識しなければならない。

なぜ日本では「韓国は反日」という主張が急速に広がったのか。1998年、金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言以後、韓日関係20年に原因を求めることができる。共同宣言で韓日が新しい段階に入ったと期待した日本人は今、「韓国の反日は変わらない。韓国に期待するのをやめよう」とあきらめ始めた。

領土問題をめぐり「外交戦争も辞さない」と言う盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、独島(ドクト)を電撃訪問(日本では「竹島上陸」と表現)した李明博(イ・ミョンバク)政権、慰安婦問題解決を前提条件に韓日首脳会談に応じなかった朴槿恵(パク・クネ)政権を見ながらそのような考えが大きくなった。

その責任を韓国だけに問うてはならない。日本側で配慮が不足した側面もある。心配なのは日本社会の変化に韓国が鈍感だという点だ。歴史で被害者・加害者という韓日関係は厳格に存在する。しかし、中国に追い越された日本が韓国にも追いつかれる東アジアの構造変化の中で歴史問題で日本が圧迫を受けていることで「被害者意識」を持つようになったのではないか。

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5430話題のニュース  2018/08/21(火) 20:23:49.73
「新潮流に希望の芽、批判との対話続ける」香山リカさん
2018年8月21日15時37分

 ネットの進化は、言論の世界も大きく変えた。ウェブ上を連日、膨大な「論」が流れ、時に激しい敵意も飛び交う。転換期の言論空間は、どうあるべきか。精神科医の香山リカさんに聞いた。

     ◇

 いくつかのウェブメディアで連載を持っている私だが、いちばん力を入れているのはSNSのツイッターにコメントをくれた人たちとのやり取りだ。もちろんすべてに目を通すことはできないが、特に「匿名」での「賛意ではなく批判(罵倒や誹謗(ひぼう)中傷もある)」に応じるように心がけている。そういう人たちと直接、やり取りできることこそ、SNSの最大の醍醐味(だいごみ)だと思うからだ。
調査目的でそうしているわけではないが、連日、そんな対話を続けていて気づいたことがある。

 まず、SNSでは理屈やデータよりも「1枚の写真」、つまり視覚的イメージが説得力を持つことだ。たとえば先日は「沖縄・辺野古での米軍新基地建設への抗議活動をする人の大半は国外・県外の活動家」と主張する人たちとやり取りしたのだが、彼らは繰り返し県外の労働組合の幟旗(のぼりばた)やハングルの横断幕が写った集会の写真を送ってきた。「時にはそうしたことがあったとしても、日常的に座り込みをしている人の多くは沖縄県民」と資料のリンクなどを添えて返答しても、「写真が何よりの証拠」とゆずらない。

 また、そうやって資料を示すことが、論拠の提示ではなく「ひとの意見に頼ろうとしている」と否定的にとられることが多い。「この分野では権威の学者の論文だから」という説明が、「そんな人は知らない」「どうせサヨクの仲間だろう」と反発を買うことも多い。“知の集積”がいとも簡単に否定され、「ズバリ自分の主張を述べる人」が評価されるのだ。

 「史実」の意味も決定的に変わ…

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https://www.asahi.com/articles/ASL8J5FMDL8JUPQJ00B.html

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話題のニュース 2018/08/21(火) 18:18:33.25 I
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
8/21(火) 15:40配信  ハーバー・ビジネス・オンライン

<取材・文/志葉玲>

◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に


 今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。


◆決壊したダムは日本の資金によるものだった


 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」


 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

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話題のニュース  2018/08/21(火) 08:23:18.96


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話題のニュース 2018/08/21(火) 05:36:47.08
「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣
8/20(月) 20:21配信 

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日、分かった。

イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が15日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。


中止となったのは「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。

館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000556-san-l11

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話題のニュース 2018/08/20(月) 20:21:03.75

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unnamed話題のニュース 2018/08/20(月) 20:15:40.82
【書く人】
事実を曲げた、知の商品 『歴史修正主義とサブカルチャー 90年代保守言説のメディア文化』 社会学者・倉橋耕平さん(36)

2018年8月19日 東京新聞

 歴史修正主義はなぜ支持されるのか。専門家らがデマだと否定し、反知性主義と突き放しても、関連本は書店の売れ筋となり、会員制交流サイト(SNS)では「ネトウヨ」的つぶやきが跋扈(ばっこ)する。誰もが問題視しながら答えが出せなかった問いの背景を、丁寧に分析した。

 愛知県蒲郡市出身で、立命館大などで非常勤講師を務める。学生時代の二〇一一年、慰安婦問題を扱ったNHKの番組改変問題を博士論文で研究。その後、在日コリアンの知人がヘイトスピーチの被害に遭う経験などを通じ、問題は身近に迫っていると実感した。

 「どうしてこんな考え方が広がるのか。彼らが考えていることは何か」。彼らには彼らなりの「知の形式」がある。ただ批判したり無視するのでなく、その仕組みに向き合おうと試みた。

 成果の一端をひもとくと-。歴史修正主義は決してネット時代の現象ではなく、一九九〇年代には仕組みがあった。ルーツの一つが「新しい歴史教科書をつくる会」。歴史の専門家ではない「アマチュア」知識人が中心を担った。右肩下がりの出版界で彼らの主張は「商品」として、論壇誌、漫画など複数のメディアを横断しながら拡散された。<「売れれば」いいという消費文化の論理で展開され、熱心な「お客様」を手放さないよう扱うなかで作られた言論>というわけだ。

 空恐ろしいのは、こうした言説が上からの押しつけではなく、それを心地良いと思う消費者がいて、双方のキャッチボールの中で強化されていった点にある。

 彼らの思考法が端的に現れているのが、やはり九〇年代に浸透したディベート。二項対立で問題を設定し、どちらに説得力があるかを競う。SNSなどで「論破」に執着する人に出くわしたことはないか。相手を言いくるめることを優先し、「事実かどうか」は後回し。だから「デマだ」という指摘は彼らの胸には刺さらない。

 その様を「彼らは私たちと全く異なる水準のゲームをしている」と喝破する。「基本的に彼らがやっているのは事実をゆがめること。それを論壇誌などのメディアを通じ、理性的な形で見せようとしているだけです。相手の土俵に乗るのではなく、君の議論のやり方はおかしいと指摘していくことが大切だと思います」
以下略

http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/kakuhito/list/CK2018081902000183.html

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index話題のニュース 2018/08/20(月) 12:40:54.53
テレ朝ニュース
8/20(月) 11:49

ANNの世論調査で来月に行われる自民党の総裁選挙について次の総裁は誰が良いか聞いたところ、石破元幹事長が42%で安倍総理大臣を上回りました。

調査は18日と19日に行いました。自民党の総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示したりしている3人のうち誰が良いか聞いたところ、石破氏が42%でトップになり、安倍総理が34%、野田総務大臣が10%でした。ただ、自民党支持層に限ってみると安倍総理が58%で、石破氏や野田氏に大きく差を付けています。また、内閣支持率は38.8%で横ばいでした。そして、2020年の東京オリンピックに向けて暑さ対策のために検討されているサマータイムについては「支持しない」と答えた人が53%で、「支持する」人は36%でした。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180820-00000012-ann-pol

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dbd7b098b5b50963bac4ea52d517b757-m話題のニュース 2018/08/19(日) 22:51:24.37
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
藤井氏“安倍内閣は酷すぎ”発言 なかなかいえない本当の話
2018年8月17日

「マスコミに対して、今の内閣は酷すぎます。なんか言うとお前の会社潰してやるぞとまでいわれてるんですよ」(元衆議院議員・藤井裕久)

 これは今週12日放送の「時事放談」での藤井さんの言葉。安倍政権がマスコミに対して潰すっていってるって、2、3回繰り返したぞ。

 藤井のおじい様じゃなきゃ、なかなかいえないホントの話。なぜかというと、脅されたマスコミ側がブルって、そんなことはあり得ないと火消しに走る始末。

 うちら末端のマスコミに使われている人間は、「番組の編成上の都合で」などといわれて降ろされる。政権の悪口いったから降ろされたんじゃないか、そう思っても公にできない。証拠がないから。何人かの仲間が仕事を干された。

 藤井のじい様が言うように、やっぱ、そういうことだよな。まるで暴力団のような手口。

 ような手口……というか、安倍さんは暴力団と関わってる。暴力団とつながりの深い人物を使い、選挙の対立候補の誹謗中傷をやらせた。でもって成功報酬をケチって、山口県の安倍さんの自宅に、暴力団が火炎瓶を投げ込むという事件が起きた。

 マスコミはボクシングの山根や、日大の田中や、相撲協会については叩きまくる。彼らは暴力団員のように振る舞ったり、暴力団とのつながりが疑われるからだ。

 しかし、安倍首相は叩かない。

 wikiによると暴力団とは、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」なんだそうだ。安倍政権もそんなもんじゃ。というか、その中において、最強、最恐じゃ。

 恫喝に屈するマスコミも、安倍政権の活動を助長し、その運営に資することとなる疑いのある組織ってことになる。

 そろそろ脅しに立ち向かったほうがいい。我々一般大衆が味方しなくなったマスコミに、未来なんかない。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235543

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話題のニュース 2018/08/19(日) 18:56:26.72
政治家のトレーニングシステムが必要

 ただ、それ以上に必要なのは、先述したように、政治家がふさわしい資質を備えているか、何らかのかたちで判断したり、資質を磨くトレーニングをしたりすることではないでしょうか。

 イギリスでは、新人の政治家は最初、厳しい選挙区で立候補をさせられ、有権者との関係づくりをたたき込まれます。日本の場合、世襲議員はもとより、多くの議員が最初から自分に有利な選挙区を選んで立候補できます。鍛えられ方が足りません。

 やはり、トレーニングシステムはなんらかの形でつくるほうがいいと思います。政党ごとにやるのも一策です。ある政党が「うちはきちんとトレーニングした人しか議員にしない」となると、その政党への信頼感は高まるでしょう。「試験」も考えられないか。
官僚に公務員試験があるように、政治家にも一定の知的能力、国民のために奉仕する気持ちを判断する機会があっていいのではないでしょうか。

2018072300001_1

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2018072300001.html
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話題のニュース 2018/08/18(土) 13:06:31.09
ツイッターも夏のBAN祭り@banspringfesta 8月9日
バズったので宣伝。
#ツイッターも夏のBAN祭り は、ネトウヨによるヘイトツイートを通報するため、
そしてネトウヨの虚偽通報からツイッターユーザーを守るシステムを普及するために日夜活動しています。この機会に、https://ameblo.jp/abeyame1805/ をご覧いただき、通報にあなたの力を貸してください。

みずのまさゆき (けーざい)@keezay 8月10日
単語の一部を伏字にしたり略すとペナルティから逃れられると勘違いしている人がいるようですが、
普通に違反報告が通ってしまいますよ。Twitterルールに同意できない利用者は退会するしか選択肢がないのです \(^o^)/
#ツイッターも夏のBAN祭り #ネトウヨ夏のBAN祭り 

えんろん@wa_ci_shu_mid_ 8月16日
凍結祭りの今日に凍結したネトウヨ一覧。きっと氷山の一角です。

凍結・ロック済アカウント、通報対象一覧
https://www65.atwiki.jp/operationobihiro/pages/66.html

 

↓その後、反アベ界隈のツイッターアカウントも多数凍結

hellskitchen_ny ヘケ兄@kimulalay 8月16日
東京給水クルー( @TQCagain )が凍結とは意味不明。なんでかね? @TwitterJP

1

反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina 8月15日
@TwitterJP @yusasamoto は、これらのアカウント凍結をただちに解除せよ!
junior さん (@jack_russell_jr)

540円(消費税込み) さん (@impossiblenaval)

青木 さん (@xxAOKIiiIKOAxx)

無量光 さん (@muryoko26)

反差別統一戦線東京委員会@Anti_Discrimina 8月16日
こちら(愛国心はならず者の最初の拠り所@siokara58)も凍結。@TwitterJP はいい加減にしろ!

山城某@Nanigashi_Y
嘘やろ!? 愛国心はならず者の最初の拠り所(@siokara58)が凍結されているんやけど
 
jazieta@jazietar
@Twitter @TwitterJP さん、数学M@rappresagliamthさんの凍結を解除して下さい。
#数学M@rappresagliamth さんの凍結解除要求 @TwitterJP
#ツイッターおかしい
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8e0efa09話題のニュース  2018/08/18(土) 08:56:28.51
(社説)自由な報道 民主主義の存立基盤だ
朝日新聞 8月18日

社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。

近年、各地で政治による敵視が目立つのはメディアである。とりわけ民主主義の旗手を自任してきた米国の大統領が、「国民の敵」と公言した。

明確にしておく。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。

ところが他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と警鐘を鳴らした。

自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。

光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。

報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。

「国民の本当の敵は、無知であり、権力の乱用であり、腐敗とウソである」(ミシガン州のデッドライン・デトロイト)

どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13640288.html?ref=editorial_backnumber
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