リベラル勢力

話題のニュース 2018/08/11(土) 10:45:03.92

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話題のニュース  2018/08/08(水) 10:50:48.66
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/3/e/3ef0e6f3.jpg


               


【炎上】菅野完に学歴詐称疑惑が浮上。テキサス大学ではなくセントラルテキサス短期大学か
http://netgeek.biz/archives/123655

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話題のニュース 2018/08/08(水) 07:54:43.36
辺野古反対派が政府庁舎で座り込み 防衛局職員に体当たり「小役人に用はない!」

沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する活動家らが7日、沖縄防衛局(嘉手納町)で8時間以上にわたり座り込みを行い、庁舎の玄関を占拠した。出入りする防衛局職員らに体当たりするなどし、沖縄県警嘉手納署が強制排除に乗り出したのを受けて自主的に退去した。


座りを込みを行ったのは、山内徳信元参院議員や市民団体幹部ら60人以上の辺野古移設反対派。沖縄防衛局長と反対派全員との面会を申し込んだところ、防衛局側が代表者5人に絞るよう求めたことに反発し、庁舎玄関に座り込んだ。立ち退きを求める職員らに対し、反対派らは「小役人に用はない」「軍隊は暴力だから、それに反対するのは暴力ではない」などと怒号を上げた。

沖縄防衛局で座り込みを行う普天間飛行場の辺野古移設反対派と、強制排除に乗り出した沖縄県警嘉手納署員=7日午後、沖縄県嘉手納町
no title

要請書では、沖縄県が辺野古埋め立て承認を撤回するため予定している9日の聴聞に応じるよう求めた。政府は準備期間が必要として、聴聞の期日を9月3日以降に延期することを求めている。反対派は8日も午前7時に庁舎前に集合し、全員が庁舎内に入った上で要請書を手渡すことを求める方針。

http://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070024-n1.html

関連
「辺野古承認撤回を受け入れろ!」極左活動家が沖縄防衛局を占拠
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1533679592/

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話題のニュース 2018/08/07(火) 21:34:09.04



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話題のニュース 2018/08/07(火) 18:39:30.32

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ネットの反応 2018/08/07(火) 09:52:06.86
識者実名アンケート「日本をダメにした10人の総理大臣」
NEWSポストセブン

 9月の自民党総裁選は、総理・総裁の資質、政権運営の是非を問う重要な機会になる──はずだったが、党内は早くも安倍晋三の3選確実のムードで、そうした議論はまるで盛り上がっていない。しかし、ついに在任期間歴代最長の総理となる安倍首相の評価は先人たちと比べてどうなのか──本誌は政治記者・評論家・学者52人に実名アンケートで「戦後歴代最低の総理大臣」を調査。“失格総理”の顔ぶれと評価基準からは、「宰相に求められる資質」が浮かび上がってきた。

アンケートはワースト3位まで選んでもらい、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして集計した。ワースト10に選ばれた歴代総理大臣と、その理由について紹介する。(敬称略)

【2位:安倍晋三】

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投票した人たちのコメント

「平和ブランドを崩壊させ、米国追随の戦争国家への転換を始めた。“逮捕されなければ何をしても良い”という倫理規範を政官界に蔓延させた」 (元通産官僚・古賀茂明)

「権力を私物化し、三権分立のバランスを壊し、政治に対する信頼を地に落とした。日本国憲法を破壊した」 (慶応大学名誉教授・小林節)

「外交ではトランプの後追いばかり。イデオロギー的には超保守派で対米自立を言っているようで、現実にはアメリカへのポチぶりも甚だしく矛盾が著しい。世界秩序が変わる中で日本の存在感は薄れている」 (前参議院議員・江田五月)。

◆その他投票した人たち

上杉隆(ジャーナリスト)
上村達男(早稲田大学法学学術院教授・元NHK経営委員長代行)
荻原博子(経済評論家)
小田嶋隆(コラムニスト)
上脇博之(神戸学院大学教授)
香山リカ(精神科医)
田岡俊次(ジャーナリスト・軍事評論家)
寺脇研(元文部官僚・京都造形芸術大学教授)
平野貞夫(元参議院議員)
二木啓孝(ジャーナリスト)
二見伸明(元運輸大臣)
水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)
村上正邦(元労働大臣)
望月衣塑子(東京新聞記者)
森功(ノンフィクション作家)

(1位と3位~10位は以下へ)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180807-00000007-pseven-soci
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index話題のニュース 2018/08/07(火) 08:00:21.23
安倍晋三首相が大きな力を握る「1強政治」について、朝日新聞社が4、5両日に実施した全国世論調査(電話)で是非を問うと、「よくない」が69%で、「よい」は17%だった。自民支持層も55%が「よくない」とした。

官僚による首相や首相官邸への忖度(そんたく)については64%が「行き過ぎていると思う」と答えた。

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話題のニュース 2018/08/06(月) 20:25:23.00
「日本人の劣化」

 相次ぐ高級官僚の汚職、有名企業の法律違反、政治家の言動などを見るたびに「日本人は劣化した」という精神科医、香山リカさんの言葉に納得する

▼国家の根幹である高級官僚の腐敗は、特に嘆かわしい。財務省幹部に続いて、今度は青少年教育の規範を体現するはずの文部科学省幹部による相次ぐ汚職だ

▼わが子の医学部不正入学を図った幹部に続いて、今度は接待漬けで便宜を図ったというのだから情けない。文科省の組織的天下りが問題になったのはつい昨年のこと。筆記試験だけで高級公務員を任用する仕組みは、明らかに制度疲労を起こしている

▼大企業の法令違反も目に余る。神戸製鋼所、三菱マテリアル、日産自動車などのごまかしは、世界的信用を傷つけた。政治家の言動も嘆かわしいが、だれも責任を取らない。「国民のレベル以上の政府は持てない」という言葉通りだ

▼下が上に習うのが世の常。民衆の規範意識が地に落ちたと思う事件も多い。親による幼児殺しが後を絶たず、看護師が無力な老人や病人に手を下す事件も続いた

▼以前は「高貴の義務」という不文律が社会にあった。地位、立場に伴う責任という考えだ。これが機能している社会は美しかった。松下康雄・元日銀総裁は部下の不祥事の責任を取って辞任した時「総裁職はこんな場合に責任を取るためにある」と語ったと、同氏の死亡記事にあった。無責任時代に爽やかな風が吹いた。(倫)

紀伊民報
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=355898

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話題のニュース 2018/08/06(月) 09:23:24.98
TBS世論調査 調査日 2018年8月4日,5日

※内閣支持率はやや回復

 支持率 43.8%(+0.7)
不支持率 54.0%(-1.8)

no title


※政党支持率は与党が上昇し野党はほぼ下落

no title
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180804/q1-2.html
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話題のニュース 2018/08/05(日) 14:38:25.62
北朝鮮、モテモテ状態 各国から会談の申し出殺到
朝日新聞 8/5(日) 12:28配信

 東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)出席のためシンガポールを訪れた北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相に、各国から会談の申し出が殺到した。北朝鮮代表団関係者が5日、朝日新聞の取材に明らかにした。米朝対話の影響を受けたとみられる。李氏は3、4両日で計11の国・機構との会談をこなした。

 李外相は2日間で、カンボジア、ラオス、インド、インドネシア、タイ、中国、ベトナム、フィリピン、欧州連合(EU)、ミャンマー、ニュージーランドの外相らと会談した。昨年の会議では、北朝鮮の「後ろ盾」の中国とロシアのほかはASEAN議長国だったフィリピンと会談しただけだった。

 同関係者は「実際、より多くの国から会談の要請があった」と説明。フィリピンのように国際会議場で直接、北朝鮮に会談を申し入れた国もいくつかあったという。同関係者は「時間が足りず、立ち話で済ませた国もあったが、すべて実現できなかった」と述べた。


http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/3/4/340fcdb2.jpg

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de24c5234d4962c1c88e92f37a372ec9_tb話題のニュース 2018/08/05(日) 21:21:16.93 I
香山リカ@rkayama 10時間前

ほ ほしがりません人権は
へ 辺野古にあふれる中国人(脳内風景)
と 東亜東亜で日が暮れる
ち チャンネルの凍結おそれて非公開
り リベンジをはかろうネットで匿名で

#ネトウヨいろはカルタ

https://twitter.com/rkayama/status/1025924641557164032

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s-deleat-1024x576話題のニュース 2018/08/04(土) 20:41:48.15 I
ネトウヨ ユーチューブ「大量削除」の波紋 
産経新聞

 「ネトウヨ動画を潰そうぜ」。今年5月、匿名掲示板サイトの呼び掛けがきっかけとなり、保守系言論人らが投稿したユーチューブ動画が大量に削除される騒動があった。差別表現をめぐる「運動」にまで発展した背景に何があったのか。


 今日では、グーグルやツイッターなどソーシャルメディアのサービス提供者は、ヘイトスピーチなど問題のある発言に対して、投稿の削除だけでなくアカウント停止など厳しい対応をとっている。対応するにあたっては、ユーザーからの「通報」を参考にすることも多い。したがって、「通報」は間接的に、投稿の削除を促すこととなる。

 この運動によって20万本以上の動画が削除され、自主削除したものも10万本近いといわれている。ただし、最初に注意しておきたいのは、この問題は「ヘイトスピーチ撲滅か、表現の自由擁護か」という二者択一的な問題ではない、ということだ。

◆ヘイトスピーチ

 わが国では、平成28年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ対策法」を施行した。これは日本だけではなく、世界の流れであり、国連の見解を受けたものでもある。したがって、もしある動画、ある言説がヘイトスピーチの要件を満たすならば、誰がどのように通報するかに関わりなく、それは削除されなければならない。

 ただ、問題は多くの表現が明らかなヘイトスピーチとまでは言えないが、攻撃性を含んでいるし、「表現の自由」の許容にも一定の限度があるということだ。

 そもそも今回の「運動」は、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)から「ネトウヨ」に対するカウンターとして始まった。2ちゃんねるが「ネトウヨ」の活動場所とみなされることが多い現状から考えると、この「運動」を不思議に思う人もいるのではないか。

 一方、「ネトウヨ」と呼ばれる人々がどのような人なのかは、必ずしもよく分かっているわけではない。「ネット右翼」という正式な呼称からも示唆されるように、ネット上で右翼的な発言を活発に行っている人々を指すと考えられるが、それは「保守」とどの程度重なるのかなど、その像は必ずしも明確ではない。

◆裁くのはIT企業


 さて、今回の「運動」を通して一つ言えることは、その効果が極めて間接的であり、また限定的だったことである。というのも、先にも述べたように、実際に投稿を削除したりアカウントを停止したりする権限を持っているのは、グーグルやツイッターなどの大手IT企業である。ユーザーからの通報を受けて、ある投稿がヘイトスピーチなのかそうでないのかを判定するのも、これらの企業である。

 従来なら通報先となったはずの国家や司法は、単にキャンペーンを展開しているにすぎず、法制化されたといっても罰則などはないのである。だから今回の「運動」では、国家(警察)や公的機関には通報しない。グーグルやユーチューブやツイッターに直接通報する。

 こうしてみると、今やヘイトという社会悪を裁くのはIT企業なのだ。いつの間にか、IT企業こそが「公(おおやけ)」を担う主体になったのかもしれない。この構造を踏まえるならば、将来、「規制」をたてに「表現の自由」に行きすぎた制限をかけてくるのは、IT企業かもしれないのである。

 まだまだ書きたいことは多々あるが、今回の「運動」から浮かび上がる最も興味深い謎は、右翼と左翼、あるいは保守と革新の軸と、この運動の対抗軸とどのように交差しているのか、あるいはすれ違っているのか、という問題である。

 「2ちゃんねる」とは結局、私たちの社会に何をもたらしたのか。開設以来すでに20年を過ぎた今、改めて考えることは大きな意味があるのかもしれない。

https://www.sankei.com/smp/premium/news/180729/prm1807290006-s1.html 本文を読む

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