厳選！韓国情報


リベラル勢力

logo011：ななしさん 2023/01/26(木) 09:30:41.54
＜社説＞元徴用工韓国政府案　被害者が納得する解決を

「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。

韓国MBCテレビの世論調査では、この解決案への反対が約64％と、賛成の約23％を大きく上回った。韓国政府が当事者や国民を説得するのは容易ではない。日本側は加害者として、被害者が納得する解決を目指す責任がある。 ＜中略＞

核心は法解釈ではなく、被害者が納得するかどうかだ。元従軍慰安婦を巡る合意が韓国国民の批判を浴びたのも、被害者の納得が得られなかったからだ。同様に、元従軍慰安婦に「償い金」を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」（1995～2007年）も成功しなかった。

中国人の強制連行について、鹿島（2000年）、西松建設（09年）、三菱マテリアル（16年）など、企業側が謝罪を表明し基金を設けるなどして和解したことを参考にすべきだ。今回、被告企業の日本製鉄、三菱重工業が政府に委ねる態度を取っているのはおかしい。

韓国政府の解決案は「原告側に直接受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経る」「日本側が既に表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承すること」と強調している。日本政府、被告企業ともに、植民地支配と元徴用工への人権侵害に謝罪と反省を改めて表明し、韓国の財団に寄付する意思を積極的に示すべきではないか。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1651438.html
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1：ななしさん 2023/01/24(火) 12:52:12.53 I
鳩山由紀夫元首相「冗談ではない」　岸田首相の防衛増税姿勢を批判「戦争より平和に金を使え」
1/24(火) 9:22配信 スポニチアネックス

　鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。

　岸田首相が23日の施政表明演説で、防衛費増額に伴う財源確保に関し「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と話したことを念頭に、鳩山氏は「岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない」とつづった。

　その上で「政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え」と結んだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/92af6e79a49fd8b5ab707ad96fd917c7c59e4c1a
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1：ななしさん 2023/01/24(火) 10:08:59.57
国葬反対「ツイッターデモ」、３・７％の投稿で全体の半数…４２１９回のアカウントも

政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。 （略）

bandicam 2023-01-24 11-50-50-723

最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国.葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。 （略）

兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国.葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国.葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

「ネットで出回っている無料の Ｂｏｔボット も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。（略）

bandicam 2023-01-24 11-51-31-384

自身もデモに参加したことがある日本共産党の山添拓参院議員は「ここ数年で、多くの人に意思表示を呼びかける一般的な手法となった。世論を喚起し、動かす力を持っている」とプラスの面を評価する。 （略）

https://www.yomiuri.co.jp/national/20230123-OYT1T50251/
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1：ななしさん 2023/01/23(月) 15:35:43.04
立憲民主党の辻元清美参院議員（62）が23日、自身のツイッターを更新。「箸の持ち方」に関するコメントが多く寄せられた写真に関して、理由を説明した。

辻元氏は22日に「さぁ、今日は香川だ。やっぱりまずうどんやろ。」と、うどんを食べる直前の画像を公開した。

だが、この投稿に対し「箸の持ち方」を指摘するコメントが多く上がった。辻元氏は「うどんのツイートをしたら、“箸の握り方、変じゃないの”と知人から指摘あり」と吐露。「実は小学生のときに中指をケガして以来、こうなってしまいました……」と弁解した。

この投稿には「美味しく食べれたらそれでよろしいやないどすか」「食べられればどんな持ち方でも構わない」「箸の持ち方とかは俺にはどうでもいい」「事情も知らず辻本さんを重箱の隅をつつく様に罵倒していた皆さん、謝罪したほうがいい」などと、さまざまなコメントが寄せられた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b67712559de42b252cd9ba5b4654481f0993ce40
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1：ななしさん 2023/01/23(月) 15:25:19.97
【速報】TBSテレビ社員の女（47）を覚醒剤を使用した疑いで逮捕　警視庁

警視庁によりますと、TBSテレビの社員の女（47）を覚醒剤を使用した疑いで逮捕しました。


bandicam 2023-01-23 15-55-45-420
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sii1：ななしさん 2023/01/18(水) 14:58:28.72
2023年1月17日

志位氏は２０００年から委員長を続けており、党首公選について「（実施すれば）必ず派閥ができる。派閥は作らないことが（党の）大原則」と否定している。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230117-OYT1T50168/

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hato1：ななしさん 2023/01/14(土) 15:48:18.05
1/14(土) 11:18配信 中央日報日本語版

「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。

鳩山由紀夫元首相は１２日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、「（過去の被害者を含む）韓国国民が怒る部分は１９６５年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。

インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を４回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って２回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。この日の討論会には強制徴用被害者支援団など市民団体が参加せず「半分の討論会」になった。討論会が進行される過程でも被害者側の激しい抗議と怒声があり、今後の強制徴用解決過程の難航を予告した。

鳩山氏は韓国政府のこうした動きについて「尹錫悦大統領が難しい状況の中でも自ら（政治的）リスクを負って努力している」と評価した。続いて「岸田文雄首相の場合、現在支持率が大きく落ちた状況で従来の立場を変えにくい政治的環境だが、それでも尹大統領と共にリスクを負って妥協の道を見いださなければいけない」と注文した。

鳩山氏は１１日、友堂李会栄（イ・フェヨン）先生教育文化財団（理事長イ・ジョンチャン）から友堂特別賞を受賞した。新興武官学校の設立者であり独立活動家の友堂李会栄先生の独立運動精神と平和思想を称える財団が日本の政治家に特別賞を授与するのは極めて異例だ。鳩山氏は授賞式で「韓日両国間にある厳然たる歴史的事実に立脚し、これを認めて謝意を忘れず、同時に未来志向的な観点で両国の友好発展と東アジアの平和構築に微力ではあるが努力していきたい」と述べた。

－－強制徴用解決案のために日本側ができる「誠意ある呼応」とは何か。

「個人的には日韓請求権協定で過去の問題が解決したという日本政府の立場を変えるべきだと考える。国家間でいくら多くの協定を締結したとしても、個人の請求権は有効だというのが国際的な常識になったと確信する。日本には『過ちては改むるに憚ることなかれ』という言葉があるが、すでに時期がかなり遅れただけに今からでも改めなければいけない」

－－日本政府の立場は変われると思うか。

「日本側がこれ以上は譲歩できないという強硬な態度を固守すれば、強制徴用問題は解決案を用意するのが難しい。戦争で傷を負った方々がもう謝罪しなくてもよいという時まで（日本政府が）謝罪する心を持つことが重要だ。過去の問題の解決案は金銭的な問題ではなく心、心理的な問題だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fe5f5a4d0c579a91aa03e1206ce471b0cf102a
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1：ななしさん 2023/01/14(土) 10:31:06.27
実質金利上がる「悪い円高」、国債バブル揺るがす
日経QUICKニュース

昨年12月20日の日銀による長期金利の許容変動幅の拡大、いわゆる事実上の利上げ以降、外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。日本国債バブルの崩壊、すなわち財政破綻の最初の前兆は円安ではなく、円高なのだろうか。日米金利差縮小の裏側を読み解くと、その可能性は排除できない。

今年初の金融政策決定会合を来週17、18日に控え、追加の変動幅拡大への思惑が強まっている。日銀のコントロールが及びにくいところか...

riky

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL00022_T10C23A1000000/

関連
金利上昇、日本置き去り　「悪い円安」悩む日銀

尾を引く「悪い円安」　物価・景気、来年も不安なお

「悪い円安」終幕にじわり接近　巨額の貿易赤字に変化も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
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1：ななしさん 2022/12/31(土) 23:39:35.48
「軽傷です」と朝日新聞の関田カメラマン
12/31(土) 23:34配信　共同通信

　ウクライナで負傷した朝日新聞の関田航カメラマンと連絡を取った共同通信記者によると、関田さんは31日「ご心配をおかけしてます。やばかったですが無事です。軽傷です！」とメッセージを送った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/83b5f7f5687ac770f47735146975e02a6cbd9bf2
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1：ななしさん 2022/12/31(土) 23:12:52.14 I
負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道
12/31(土) 23:05配信　共同通信

【キーウ共同】ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/be71b8b3f4ca8fe36ae404db1daa6dc03f76ea9c
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1：ななしさん 2022/12/20(火) 10:53:45.82
今回の安全保障関連3文書の改定は、日本が世界的な大軍拡競争の流れに身を任せるのか、それとも歯止めをかけるのか、大きな時代の分かれ道だ。それを国会の議論なく与党だけで推し進め、閣議決定で決めたことに、怒りとともに危機感を持っている。
　
岸田政権が決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、軍拡競争を招くリスクがある。本当に抑止力になるのかも疑問だ。日本は狭い国土に多くの原発がある。「反撃」をしても、相手から原発を一斉に狙われたら終わり。ミサイルを全部撃ち落とすことはできない。
　
そんな安全保障上の弱点である原発なのに、政府は新増設したり運転期間を延長したりしようとしている。矛盾した政策であり、本当に日本を守ろうとしているのだろうか。
　
最大の防御は外交しかない。中国との対話の機会を増やしたり、北東アジアで多国間の外交の枠組みをつくる努力をするべきだろう。岸田文雄首相は軍事的な力を持つことで外交力が強くなるという考えだが、逆に相手の敵対心が必要以上に強くなり、外交力が弱くなる可能性もある。そのさじ加減が大事なのに、今は軍事偏重になっていて大きな懸念を持っている。
　
防衛費を大幅に増やすのであれば、まず教育費に使った方がいい。国を守るのは人だ。さらに農業や漁業などの1次産業に予算を回し、食料自給率を上げた方が強い国になる。税金の使い道の順番を間違えていると感じる。
　
政府はこれまで米国から武器を「爆買い」し、沖縄県名護市辺野古へのこの軟弱地盤の上にいつできるかも分からない基地をつくろうとするなど、湯水のように税金を使ってきた。それでさらに増税しようというのは納得を得られないだろう。
　
国民的な議論が必要だ。安倍政権下での安保法制定時も最初は声を上げる人は少なかったが、途中で火がついて、あれだけの反対の動きになった。今回もまだどうなるか分からない。（聞き手・井上峻輔）
　
つじもと・きよみ　参院比例、1期。衆院議員は7期務めた。立憲民主党の国対委員長や副代表を歴任。現在は、つながる本部長代理。民主党政権で国土交通副大臣や首相補佐官を務めた。奈良県生まれ、大阪府育ち。早大卒。62歳。

tsuji

東京新聞　2022年12月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220940?rct=politics

※関連スレ
【東京新聞】敵基地攻撃能力の保有は逆効果か？日本に攻撃される前に相手が攻撃、原発を狙われたら壊滅的な被害に★9 [12/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671410477/
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1：ななしさん 2022/12/18(日) 14:43:27.10
　政治学者の姜尚中氏が１８日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費増税問題について地震をからめて解説した。

　姜氏は「国民の信を問うべきですよね。解散総選挙をして」と提案した。続けて防衛費がＧＤＰの２％を目指していることについては、同様にＧＤＰ比２％程度のドイツを引き合いに出し「この１００年間、確かマグニチュード６以上の地震は１度も起きてないんですよ」とコメントした。

　いきなり地震の話題となり、司会の俳優・関口宏は思わず「ん、どういうこと？」。姜氏は「マグニチュード６以上の地震は１００年間、ドイツでは起きてなくて」と繰り返し、関口は「ええ、ですから」と促した。

　姜氏は「それはプレートが１つしかないですから。ユーラシアプレートっていうね。日本の場合は４つのプレートが重なってるわけで、世界で起きている地震の１０％は日本で起きてるわけです」と続けた。関口は「地震のことと、今の（防衛費の関係は）」と姜氏の言いたいことが理解できない雰囲気。姜氏は「大いに関係するでしょ。もしウクライナのように持久戦になった時に、地震が起きた場合どうするんですかと」と“戦争となった場合の地震”に言及した。

　続けて「陸海空の一体化で司令部を置くと言ってるわけだけど、東京に置いて、大地震が起きたらどうするのんですか？その時に自衛隊を使わなくてどうやって復旧できるんですかと」と持久戦から指令部問題に飛躍。関口は「うーん」とうなるばかりだった。

　姜氏は「日本はドイツなんかに比べてはるかに脆弱性が高いわけで、そのためには今何をすべきかっていうと、国土の強靱化（きょうじんか）ですよ。数兆円かけて国土を強靱化して、ゼネコンももうかるけど、地方ももうかるんですよ。その中で子どもにしっかりと援助をしていくべきで、それをやらずに耐震構造がメチャクチャな家を建てておいてそれを守るために大砲を持った方がいいとか、機関銃を持った方がいいって、やっぱり本末転倒ですよ」と今度は建築基準にも言及しながら独自の理論を展開。関口は「あぁ、そうですか」と返答するのみだった。

san

12/18(日) 9:48配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b98da061cd23b62d1e9e1fffa87d720472dc5a81
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unnamed1：ななしさん 2022/12/17(土) 21:43:14.74 I
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。

政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も
　
だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　
相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。

自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
　
首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
　
安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
　
台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　
敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。

2022年12月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410

※関連スレ
【東京新聞】安保3文書を決定　日本は平和国家と言えるのか [12/17] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1671261812/
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unnamed1：ななしさん 2022/12/08(木) 15:41:48.37 I
＜社説＞開戦の日に考える　戦争の足音が聞こえる
2022年12月8日 07時46分

　日本が焦土と化した太平洋戦争は一九四一（昭和十六）年のきょう十二月八日に始まりました。あれから八十一年。憲法九条に基づく「専守防衛」が大きく変質しようとしています。耳を澄ませば、戦争の足音が近づいてくるようです。
　
戦後日本の防衛政策は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下で組み立てられてきました。日本の安全保障を米軍の攻撃力に委ね、日本の自衛隊は専守防衛に徹するという役割分担です。
　
自衛隊の装備は自国防衛目的に限られ、「他国に侵略的攻撃的脅威を与える」攻撃的兵器は、あえて保有してきませんでした。
　
それは日本人だけで三百十万人というおびただしい数の犠牲者を出し、交戦国だけでなくアジア・太平洋の人々にも大きな犠牲を強いた戦争への反省に基づくものでした。日本は再び軍事大国にならないとの誓いでもあります。

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