リベラル勢力

ネットの反応 2018/08/27(月) 10:33:13.00
毎日新聞 2018年8月26日23時48分

 自民党総裁選は、安倍晋三首相の26日の出馬表明を受け、6年ぶりの選挙戦になることが決まった。2012年に石破茂元幹事長に勝利し、無投票だった15年をまたいで5年8カ月の長期政権を築いた安倍首相を識者らはどう評価するのか。総裁選を前に、その手腕を採点してもらった。

 12年12月に政権奪還した安倍首相は「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和政策などによって株高を実現し、有効求人倍率などの指標を好転させた。一方で、安全保障関連法の整備は憲法解釈変更も含めて強硬に進め、今年の通常国会でも働き方改革関連法などを強引な採決で成立させた。森友、加計学園を巡る問題では昨年来、「お友達優遇」などと厳しい批判を浴びた。

 こうした手法を問題視する旧自治省出身で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授(政治学)は100点満点で20点を付けた。「安倍政権下で官僚が萎縮し、事なかれ主義に陥ってしまった」と厳しい。「日銀の独立性が失われ、かつては重みのあった内閣法制局の言葉も信頼されなくなった。国民に信頼される要素が、政治や行政の現場からどんどん失われている」と話した。

 精神科医の香山リカさんも15点と辛口評価。「問題が起きても『国民が忘れてくれる』という態度で閣僚や官僚が責任を取らない。政権批判をすれば、(政権支持者らからインターネット上などで)『非国民』『反日』などと、かつては使われなかった言葉で攻撃されるようになってしまった。良い面を考慮してもあまりある悪影響が社会に起きている」と懸念した。

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話題のニュース 2018/08/26(日) 21:46:30.22
◆日本政府釈明「時代遅れ」 有田芳生氏、ヘイト対策で批判
産経ニュース 2018.8.18 07:14

有田芳生参院議員は17日、ジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、日本政府代表が憲法の定める「表現の自由」を理由にヘイトスピーチ規制強化に否定的な見解を示したことについて「時代遅れの言い訳だ」と批判した。会合後に開かれた非政府組織(NGO)の共同記者会見で語った。

有田氏は、最近も川崎市で悪質なヘイトスピーチが起きるなど、多くの人が苦痛を受けている現実があると主張。最高裁もひどいヘイトスピーチは表現の自由を著しく逸脱し違法だとの判断を出しており、日本政府の姿勢は問題だとした。 以下略

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180818/afr1808180005-s1.html

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http://i.imgur.com/5dgsYqb.gif
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話題のニュース 2018/08/27(月) 10:21:16.68
香山リカさんがリツイート

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bandicam 2014-11-01 16-46-13-594話題のニュース  2018/08/26(日) 18:52:45.62
バスケ日本代表の買春現場を報じた朝日記者はそこで何を?
NEWSポストセブン

「JAPAN」のロゴに日の丸が入ったTシャツを着て、ジャカルタ(インドネシア)の歓楽街で交渉して女性とホテルに行き、1人あたり約9000円を払って買春行為に及んだ──。

そんな不適切行動があったとして、バスケットボール日本代表の4人が20日の会見で謝罪した。
ジャカルタで開催中のアジア競技大会から“自腹帰国”となったうえ、代表認定も取り消し。日本バスケットボール協会の処分が出るまで謹慎となった。

メダルラッシュに沸く日本選手団の“汚点”が繰り返し報じられる一方で、記者の間にも動揺が広がっていたという。全国紙のスポーツ担当記者が言う。

「“公式ウェアで”という点では言語道断ですが、取材している記者にも4人が行った歓楽街を体験取材した者もいる。ある社はアジア大会の記者団に、“我々取材団も心するように”と注意メールを騒動後すぐに送っていました」

今回の不祥事をスクープした朝日新聞は、朝刊より先に電子版で19日深夜に「バスケ代表をJOC処分へ アジア大会中、深夜歓楽街へ」と報じた。記事では〈17日午前1時ごろ(中略)歓楽街「ブロックM」にあるカラオケ店の前で店側と交渉しているところを朝日新聞の記者が目撃〉とあった。


ところが、その“状況解説”によって、午前1時に「女性を連れ出すことができるカラオケ店」のある歓楽街にいた記者は何をしていたのか──という疑惑も持ち上がってしまったのだ。朝日新聞関係者はこう話す。

「記事では『記者』とありますが、実際に目撃したのはアジア大会の取材に派遣したカメラマン。
なぜその場にいたのかということは社内でも聞き取りされており、本人は“(報道関係者と)メシを食いに行っていただけ”と話しています。そこで日本代表選手を見つけたため写真も撮って交渉のやり取りも聞いていたということです。カメラマンの“身の潔白”が証明できたからこそ、記事になっているのだと思いますが……」

 朝日新聞に「目撃記者」が何をしていたのか問い合わせると「取材に関することは、お答えしかねる」(広報部)という。


 深夜の歓楽街での熱心な取材がスクープに結びついたのは間違いないようだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/15213151/

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話題のニュース 2018/08/26(日) 08:29:15.48

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話題のニュース 2018/08/25(土) 13:52:09.22
嫌韓をこらしめる暴力、その背中を追うカメラ
2018/08/24 21:01 朝鮮日報

「怒りがこみ上げてきました。『在特会』(在日特権を許さない市民の会)が言っていることを聞くと、男なら『こいつら何てことしているんだ』と思わずにはいられなくなるんです。暴力でやつらをぶっ飛ばせば簡単に終わらせられると思って、『男組』(おとこぐみ)を結成しました」。

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全身に入れ墨をした男が淡々と言った。「在特会」とは日本の悪名高い人種差別集団だ。「良い韓国人も悪い韓国人も皆殺しにしろ」と大都市のコリアタウン前で叫び、「道で韓国人の女を見たら、石を投げてもいいし、性的暴行を振るっても構わない」などの暴言も平気だ。

この男は、在特会のヘイト発言に暴力で対抗する「男組」の日本人隊長・高橋だ。男組の組員たちはヘイト・デモの現場に必ず現れ、実力行使で妨害する「解決人」を自任していた。

15日に公開されたドキュメンタリー映画『カウンターズ』(イ・イルハ監督)では、2013年初めの東京でのデモ現場から始まり、「ヘイトスピーチ規制法」成立・施行を経て男組を解散するまでの約3年間、在特会のデモ隊と警察に向かって身を投げ打ち、拳を振るった男たちをカメラで追った。

ヤクザだった高橋は、なじみの食堂の在日韓国人高齢女性が在特会のデモに涙するのを見て、簡易投稿サイト「ツイッター」で男組の組員を募った。彼らにとっては言葉よりも拳の方がなじみ深く、警察に逮捕されるぐらいは日常茶飯事だった。


彼らがヘイト・デモを嫌ったのは、「社会的弱者をいじめるのは男らしくないから」からだ。「カメラのないところで差別主義者を見つけたらしばいた。本当の恐ろしさを味わわせれば、次からはデモに来られなくなる」。

この映画は、こうした興味深い乱暴者たちの物語からさらに一歩踏み込んでいる。差別の標的である朝鮮学校の子どもたちの言葉に耳を傾けたり、在特会会長にインタビューしてゆがんだ頭の中をのぞき見たりしている。題名の『カウンターズ』は日本国内の差別主義者に反対するグループを指す言葉だ。

フォトグラファーたちは警察や在特会の暴力を記録し、オタクたちはかわいいイラストでデモのプラカードを作り、ミュージシャンたちはヒップホップやロックで反人種主義を歌った。韓国人にとっては、男女差別や難民ヘイト問題が広がっている韓国の現実も考えさせられる。

コンピューターグラフィックス(CG)を適切に活用した編集と展開の速さによりアクション映画を見るようで、退屈する暇もない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401561.html

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bandicam 2014-11-01 16-46-13-594話題のニュース  2018/08/24(金) 23:08:09.21
8/24(金) 23:00配信
産経新聞

 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。


 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。

 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。

 メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。

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話題のニュース  2018/08/23(木) 21:58:10.83
朝日新聞が、Googleなどの検索結果に慰安婦報道の訂正記事が表示されないように、検索避けのメタタグを設定する工作を2014年に行う
 ↓
最近になってネットでバレて叩かれる
 ↓
8月23日に問題のメタタグが削除される
検索除けのメタタグ(赤字の部分)が
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/a/9/a9240120.png

突然削除された
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/d/b/dbc13f9d.png

削除されたのは2018年8月23日
http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/5/f/5fadbe82.png
※関連
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に
https://www.excite.co.jp/News/it_g/20180822/Slashdot_18_08_22_050206.html

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8e0efa09話題のニュース 2018/08/23(木) 17:52:57.37
朝日新聞の従軍慰安婦関連報道取り消し発表記事英文版に「検索避け」が設定されていたことが話題に

2014年、朝日新聞が80年代から90年代にかけての従軍慰安婦関連の報道を取り消すと発表したが、これを英語で伝える記事「Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found」にはGoogleなどの検索結果に出てこないよう「<meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta>」タグが埋め込まれていることが話題になっている(Togetterまとめ)。

なお、朝日新聞ではほかの訂正・謝罪記事などでも同様のタグが埋め込まれており、訂正・謝罪記事については検索できないようにするという方針があるのかもしれない。
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話題のニュース 2018/08/23(木) 10:08:37.60
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」 AERA

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

 韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。 (続く)

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話題のニュース 2018/08/22(水) 15:23:30.56
日本が歴史に鋭敏になる理由
ソウル新聞(韓国語)

木宮正史(キミヤ・タダシ)東大教授
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韓国と日本にとって8月は「歴史の季節」だ。日本の「終戦」記念日、韓国の光復節の8月15日、両国指導者がどんなメッセージを送るのかに世界の注目が集まるためだ。

最近10年、日本は韓国大統領の韓日関係言及に大きな関心を持つようになった。歴史問題で韓日間の隙間が深くなったことを意味する。去る15日、ムン・ジェイン大統領の光復節祝辞はどうだったか。安倍晋三総理を「東北アジア平和繁栄のパートナー」と言って北日国交正常化に期待感も表わした。北朝鮮の非核化にともなう平和繁栄の実現に日本の協力が必要だというムン・ジェイン政府の意思が反映されていると見る。

歴史問題をめぐる韓日の姿勢は大きく変わった。過去には韓国が歴史に執着して日本は歴史にこだわらず未来に行くという姿勢だった。しかし、最近では歴史と現在進行形の韓日関係は別個と韓国が強調する一方、かえって歴史問題に日本側が過敏に反応している。

何年か前の留学生関連学内会議で「韓国は反日の国だから」と言う日本人同僚の発言に驚いたことがある。韓国留学生に特別な配慮が必要だ、というのが彼の意図だったが。日本では「日本が何をしても韓国の反日は変わらない。韓日関係に期待しない方が良い」という考えが入り込んでいる。

日本を訪れる韓国人が今年750万人を越えるという。韓国の若者が仕事を探して日本に来る現象も見える。この様な現実で多くの韓国人にとって「韓国は反日」という日本の見解は驚くべきだろう。韓国人を見る日本の見解と実際の韓国人の間には乖離があることを日本は冷静に認識しなければならない。

なぜ日本では「韓国は反日」という主張が急速に広がったのか。1998年、金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言以後、韓日関係20年に原因を求めることができる。共同宣言で韓日が新しい段階に入ったと期待した日本人は今、「韓国の反日は変わらない。韓国に期待するのをやめよう」とあきらめ始めた。

領土問題をめぐり「外交戦争も辞さない」と言う盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権、独島(ドクト)を電撃訪問(日本では「竹島上陸」と表現)した李明博(イ・ミョンバク)政権、慰安婦問題解決を前提条件に韓日首脳会談に応じなかった朴槿恵(パク・クネ)政権を見ながらそのような考えが大きくなった。

その責任を韓国だけに問うてはならない。日本側で配慮が不足した側面もある。心配なのは日本社会の変化に韓国が鈍感だという点だ。歴史で被害者・加害者という韓日関係は厳格に存在する。しかし、中国に追い越された日本が韓国にも追いつかれる東アジアの構造変化の中で歴史問題で日本が圧迫を受けていることで「被害者意識」を持つようになったのではないか。

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5430話題のニュース  2018/08/21(火) 20:23:49.73
「新潮流に希望の芽、批判との対話続ける」香山リカさん
2018年8月21日15時37分

 ネットの進化は、言論の世界も大きく変えた。ウェブ上を連日、膨大な「論」が流れ、時に激しい敵意も飛び交う。転換期の言論空間は、どうあるべきか。精神科医の香山リカさんに聞いた。

     ◇

 いくつかのウェブメディアで連載を持っている私だが、いちばん力を入れているのはSNSのツイッターにコメントをくれた人たちとのやり取りだ。もちろんすべてに目を通すことはできないが、特に「匿名」での「賛意ではなく批判(罵倒や誹謗(ひぼう)中傷もある)」に応じるように心がけている。そういう人たちと直接、やり取りできることこそ、SNSの最大の醍醐味(だいごみ)だと思うからだ。
調査目的でそうしているわけではないが、連日、そんな対話を続けていて気づいたことがある。

 まず、SNSでは理屈やデータよりも「1枚の写真」、つまり視覚的イメージが説得力を持つことだ。たとえば先日は「沖縄・辺野古での米軍新基地建設への抗議活動をする人の大半は国外・県外の活動家」と主張する人たちとやり取りしたのだが、彼らは繰り返し県外の労働組合の幟旗(のぼりばた)やハングルの横断幕が写った集会の写真を送ってきた。「時にはそうしたことがあったとしても、日常的に座り込みをしている人の多くは沖縄県民」と資料のリンクなどを添えて返答しても、「写真が何よりの証拠」とゆずらない。

 また、そうやって資料を示すことが、論拠の提示ではなく「ひとの意見に頼ろうとしている」と否定的にとられることが多い。「この分野では権威の学者の論文だから」という説明が、「そんな人は知らない」「どうせサヨクの仲間だろう」と反発を買うことも多い。“知の集積”がいとも簡単に否定され、「ズバリ自分の主張を述べる人」が評価されるのだ。

 「史実」の意味も決定的に変わ…

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https://www.asahi.com/articles/ASL8J5FMDL8JUPQJ00B.html

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話題のニュース 2018/08/21(火) 18:18:33.25 I
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと
8/21(火) 15:40配信  ハーバー・ビジネス・オンライン

<取材・文/志葉玲>

◆ダム建設に韓国企業が加わっていたことで、韓国叩きの“燃料”に


 今年7月、東南アジアのラオスで起きたダム決壊事故。メコン河の支流セコン川水系に建設中のセピアン・セナムノイ・ダムの貯水池に設置した補助ダムが崩壊し、あふれ出た膨大な水が下流の6 の村を直撃。のべ13の村が浸水する大惨事となった。

 現地報道によれば、数十人が死亡、約100人以上が行方不明、約6000人が家を失ったとされるが、調査も困難であるため詳しい状況は確認されていない。このセピアン・セナムノイ・ダム事業を実施している合弁会社にはSK建設などの韓国企業が加わっていたため、日本でも保守系メディアが大きく取り上げ、韓国企業を批判した。

 ネット上でも、韓国叩きの“燃料”としてネット右翼たちが大いに盛りあがった。だが問題のダムには、日本の公的機関や民間企業も資金面で関与しているのだという。東南アジアでの開発と人権について政策提言を行うNPO「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本の責任も大きい」と指摘する。


◆決壊したダムは日本の資金によるものだった


 日本の資金がどのようにセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっているのか。木口さんがこう解説する。

「同事業を実施しているのは、タイと韓国の民間企業、ラオスの国営企業による合弁会社です。この合弁会社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、株式の76.88%を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にあります。融資決定は統合前となりますが、現経営陣には最高経営責任者(CEO)をはじめ多数の日本人が加わっています」


 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もセピアン・セナムノイ・ダム事業に関わっている。

「GPIFは、クルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有しています。また、GPIFは、合弁会社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有しています」(木口さん)

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話題のニュース  2018/08/21(火) 08:23:18.96


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話題のニュース 2018/08/21(火) 05:36:47.08
「子供の迷彩服試着は不安」共産党要請で自衛隊イベント中止 埼玉・鴻巣
8/20(月) 20:21配信 

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で20、21日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが20日、分かった。

イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が15日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。


中止となったのは「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。

館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180820-00000556-san-l11

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