売国奴・売国マスコミ

1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2017/11/22(水) 11:39:50.39
署名 最大6重ダブリ 市、重複整理を終了 陸自配備問題
22日 11月 2017 八重山日報

石垣市は石垣島への陸自配備計画に反対する署名「1万4千筆」の重複整理を21日までに終え、最大で6重に重複している署名を確認した。
20日から、選挙人名簿と署名を照らし合わせる「精査」も始まっている。

▼現在配布されている署名用紙(一部トリミングしています)
1511275504


また、「私は配備推進派。主旨を説明されずに署名させられた。名前を消してほしい」など、署名の手法を疑問視する問い合わせが石垣市に複数寄せられている。

https://t.co/JhDWvh71C6

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1: 名無しさん@涙目です。(岐阜県) [CN]2017/11/21(火) 23:10:48.06
小林友(編集長) @thekobayashiyu
津田大介って、こんな三又又三みたいだったっけか。

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/7/3/73589182.jpg

https://twitter.com/thekobayashiyu/status/932966078631755776

【関連スレ】
津田大介さん、食べ過ぎで顔面が巨大化
https://hayabusa8.5ch.net/test/read.cgi/news/1485840329/


元スレ:・【サヨク画報】津田大介さんがさらに悪化 

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1: 動物園φ ★2017/11/21(火) 17:09:59.01
2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書

 2017年11月21日  
小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿
株式会社 朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛

申 入 書

 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。


 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。

 弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約50年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。

 それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。

 貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。


 以下に、事実に反する主な箇所を示します。

 本書面受領後2週間以内に、書面にて真摯にお答えください。

 なお、本書面は弊社コーポレートサイト(http://www.asahi.com/corporate/)で公表いたします。

【事実に反し名誉・信用を毀損する主な箇所】

(以下略)

http://www.asahi.com/corporate/info/11207014


▼話題の朝日批判本

徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)
徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)

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1: 動物園φ ★ 2017/11/21(火) 10:26:10.89
TOKYO DEMOCRACY CREW@TOKYO_DEMOCRACY
テロ支援国家への再指定については、金正男氏殺害を受けて4月の時点で下院が議決していたもので、むしろ核戦争危機を前に、トランプ政権がこれまでは指定に慎重であったと見るべきかも知れません。
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/932666360945041411

TOKYO DEMOCRACY CREW@TOKYO_DEMOCRACY
それをここに来て指定というのは、経済制裁圧力の一環としても、あまりに挑発的で軽率ですね。トランプ氏個人と取り巻きの暴走の色が強いものでしょう。
https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/932666626658394116

Mi2@YES777777777
【場当たり的】トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家再指定について、

テレビ朝日社員・玉川徹「場当たり的にやってる疑い。こんな怖いことはない」

青木理「対話に行くと思った所がまた緊張になる」

bandicam 2017-11-21 11-58-31-825

年末年始に緊張が高まるから10月に衆院選という分析もできない。
その場当たり的なコメントが問題。
https://twitter.com/YES777777777/status/932775143176146944


元スレ:・【話題】トランプ氏が北朝鮮をテロ支援国家に再指定 しばき隊「挑発的で軽率だ」 テレ朝コメンテーター「場当たり的で怖い」

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fdd64d771: 動物園φ ★2017/11/20(月) 22:39:36.42 I
<座間事件>トレンドブログにデマ氾濫 安易な拡散は同罪
11/20(月) 22:26配信 毎日新聞

ネット上のデマに長年苦しんだスマイリーキクチさんは、ツイッターに「あいまいな情報にまどわされないで」と投稿した

◇スマイリーキクチさん 優越感に浸る 放火魔のよう

事件や芸能人の醜聞など注目の話題を取り上げるトレンドブログが、神奈川県座間市の9遺体事件で事実無根の投稿を多数掲載している一件に、お笑い芸人スマイリーキクチさん(45)が関心を寄せている。彼自身「殺人に関与」などとネット上のデマに長年苦しめられ、人権侵害への対処法を各地で説く。そんな経験を踏まえ、トレンドブログがフェイクニュースの温床となっている現状をどう見ているのか。【大村健一】

--スマイリーさんは座間事件発覚直後、ツイッターで「あいまいな情報に惑わされないよう気をつけたい」と発信されました。

◆今回の事件は異常性や猟奇性から世間の注目を集めると感じ、容疑者に関する情報がネット上で飛び交うと思いました。ネット上で容疑者のあやふやな情報が出回り、無関係な親族などの個人情報がさらされ、度を越す嫌がらせが起きる危険性を感じ、注意を呼びかけました。

--ネットのデマはなくなりません。


◆自分の書き込んだデマで騒ぎが起き、ブログの閲覧数やリツイート(拡散)が増えて優越感に浸る人がいます。自ら火を放ち、周囲に燃え広がる様子を楽しむネットの放火魔のような存在です。

トレンドブログではデマを流して広告で儲(もう)ける人もいます。「儲」は「信じる」に「者」を足した字。いかに「信者」を増やすかで広告収入が左右される。今やデマは産業の一つです。今後もそんな手口は増えていくと考えられます。

--デマに接したネット利用者はどうすべきでしょうか。


◆大事件のたびに加害者やその親族が注目されます。加害者を脅迫したり、個人情報をさらしたりすることを正義と考える人もいますが、まったく身勝手な行為です。事件への怒りを抑え、被害者の声にまずは耳を傾けてほしい。

リツイートやコピペ(そのままの引用)は発信者の「連帯保証人」になることに等しく、同等の責任を負わされます。安易なリツイートは避けてほしいと思います。

--スマイリーさんのような被害者を生まないために、何が必要でしょうか。


◆ネット上で一度でも悪者というレッテルを貼られてしまうと否定も通じないし、悪評は簡単に払拭(ふっしょく)できません。ネットへの書き込みはその場かぎりでも、何十年後もそれが検索され表示されるのならば、毎日書き込みを続けているのと同じ。そんな意識と責任を持ってネットを利用してほしいと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000104-mai-soci


元スレ:・【毎日新聞】ネットに根拠のないデマが氾濫 安易な拡散は同罪

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1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2017/11/20(月) 06:16:18.39


元スレ:・【動画】 サンデーモーニング、岸井さん糖質をこじらす

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1: 鴉 ★ 2017/11/19(日) 16:36:28.70

元スレ:・【社民党】福島瑞穂「国会前の朝鮮半島で戦争をするなの集会での挨拶です」

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US]2017/11/19(日) 20:25:55.62
【朝日社説】姉妹都市解消の危機。だがちょっと待ってほしい。市長の一存で断ち切ってよいものではない
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1511058879/


 ↓

吉村洋文(大阪市長)@hiroyoshimura
 2017年11月19日
午後7:23
「ちょっと待て」はこっちのセリフだよ、朝日新聞。吉田虚偽証言を何度も報道し、クマラスワミ報告に発展し、国際社会では朝日の虚偽報道が真実になってる。2014年になってやっと国内向けに訂正記事と謝罪。僕を批判する前にやることあるでしょ。
  4PKW789

https://twitter.com/hiroyoshimura/status/932192487044612097

元スレ:・【マスコミ】朝日新聞の当事者意識ゼロの社説に大阪市長が激怒w

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9291: 鴉 ★2017/11/19(日) 15:00:13.40
内田樹「日本の教育は手遅れだが、韓国はまだ…」
連載「eyes 内田樹」
2017.11.18 07:00 
※AERA 2017年11月20日号

哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

*  *  *
いま光州のホテルでこれを書いている。韓国に講演旅行に来るのはこれで6年目。ここしばらくはいくつかの自治体の教育監(日本の教育長に当たる)の招待で来ている。

韓国は日本とはシステムが違い、教育長は首長による任命ではなく、公選制である。3年前の公選で17の教育区のうち13でリベラル派が選ばれ、以後各地で教育改革が進んでいる。公選された教育監の多くは教員出身で、中枢的な管理を抑制し、現場の自由裁量に委ねる方向に韓国の公教育は今動いている。

日本とは向かっている方向が逆である。私のような人間が招聘(しょうへい)されることからもそれは知れる(日本には私を講師に招くような教育委員会は存在しない)。韓国でリベラル主導の教育改革が進んでいることを日本のメディアはほとんど報じないから、日本の教員たちはその事実を知らないだろう。

それでも、学校教育が抱えている本質的な問題は日本も韓国も変わらない。少子化、不登校、グローバル化、階層化など。とりわけ「グローバル化」と称して、換金性の高い「実学」領域と英会話能力開発に過剰な教育資源を投じる傾向は韓国にも見られる。教育成果が年収やコミュニケーション能力の差としてただちに数値的に可視化されることを「グローバル化」と命名している点では日韓ともに事情は変わらない。

それが大学教育と研究環境をどれほど傷つけ、痩せ細らせたかは、日本の大学の学術的発信力の劇的な劣化(先進国最下位にまで落ちた)によって知られる。

日本のメディアは伝えることを忌避しているが、昨年の秋には米の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」が、今年の春には英の自然科学ジャーナル「ネイチャー」が相次いで「日本の大学教育の失敗」と「日本の科学研究の停滞」についての長文の記事を掲載した。

私のここでの仕事は韓国が日本の轍(てつ)を踏まないように日本の失敗の歴史と構造を吟味し、開示することである。

日本ではもう手遅れだが、韓国にはまだ方向転換するだけの時間的余裕があると思うからである。


https://dot.asahi.com/aera/2017111600017.html

関連
知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体
https://mainichi.jp/sunday/articles/20171113/org/00m/010/001000d

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8e0efa091: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/19(日) 10:45:44.17
(社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ
朝日新聞 2017年11月19日05時00分

太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。


像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。


慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。

歴史認識や領土問題が自治体の友好に影を落とす例はこれまでもあった。島根県が「竹島の日」を制定した05年、韓国・慶尚北道は「断交」を宣言した。中国・南京市も12年、戦時中の南京大虐殺はなかったとする河村たかし名古屋市長の発言に反発し、交流停止を通告した。

これらのケースでは日本側が「問題と切り離して交流を続けるべきだ」と主張してきた。大阪市がしようとしていることはまさに逆だ。「人と人」の交流との原点に立ち返り、関係を続けていくべきだ。

外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。


http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html?ref=editorial_backnumber


元スレ:・【朝日新聞/社説】姉妹都市解消の危機。だがちょっと待ってほしい。市長の一存で断ち切ってよいものではない[11/19]

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bandicam 2014-11-01 16-46-13-5941: きゅう ★2017/11/18(土) 21:40:03.20
【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

これは、事実と全く合わない。

最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。


日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。---

http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


元スレ:・【北朝鮮】朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディア「朝日新聞」の責任ある者らに当該の制裁が加わる[11/17]

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1: 動物園φ ★2017/11/16(木) 16:14:20.26
谷津憲郎 @yatsu_n
いま自分がいる会社のことなので黙っていたが、こういう物言いを看過することは、
単に朝日だけでなく、気にくわないメディアに公人が「死ね」ということを見過ごす
ことにつながる。
https://twitter.com/yatsu_n/status/930649276077797376


d9b19eff2db8ad5912c014e184e7c31f

元スレ:・朝日新聞・谷津憲郎記者「公人が朝日や気にくわないメディアに死ねということは見過ごせない」 @yatsu_n

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snsicon1: ダーさん@がんばらない ★2017/11/18(土) 12:40:57.25
今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常
LITERA 11月17日(金)12時35分

今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

麻生発言は、難民の大量流入が現実的にありうる状況下で、副総理が「武装難民がいるかもしれない」という妄想をくわえたうえで「射殺ですか」と言い放つという悪質かつ難民への憎悪を煽る非常に危険なものだ。それを政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。

閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。

たとえば、教育勅語については〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉とし、2021年度から実施される中学校学習指導要領の保健体育で武道9種目の一つとして、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記したことについても、〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉と説明。さらに、ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いることも〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉とした。

これらの閣議決定は、安倍政権が目論む軍国主義教育復活を大きく前進させるもので、本来、慎重さが求められる答弁書の閣議決定が乱暴なものになっていることを表しているだろう。

いや、安倍政権による答弁書の閣議決定は、乱暴な上に、もはやタガが外れて常軌を逸していると言うべきだ。

それを象徴するのが、安倍首相の「そもそも」発言をめぐる閣議決定だ。

あまりにも下らない話ではあるが、大事なことでもあるので経緯を振り返っておこう。安倍首相は今年1月、共謀罪法案審議のなかで過去の法案との違いとして「今回は"そもそも"犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べた。ところがその後、オウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しない。ようするに安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと大嘘を言ったのだ。
続く

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1117/ltr_171117_5290565886.html
 

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8e0efa091: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/11/18(土) 07:55:45.11
(社説)政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える
2017年11月18日05時00分

政治は言葉だ、といわれる。みずからの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。

加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で、聞くに堪えぬ発言があった。

他の政党の議員3人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。


各党から抗議されると「陳謝し撤回したい」とすぐに応じた。その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか。

憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考えをもつ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵(ののし)りを許容するためではない。

これまでも、他党に対し「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物である。

一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか。

同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造(ねつぞう)だ」と決めつけた。

自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。

加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯(しんし)に受け止める。

だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。

昨年、「保育園落ちた日本死ね!!!」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。 (続く)


http://www.asahi.com/articles/DA3S13233166.html

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