リベラル勢力

1:ななしさん 2019/07/18(木) 15:26:45.14
韓国への輸出規制 報復の応酬回避を 政治利用の代償重く=論説委員・木村旬

政府が韓国に対して半導体材料などの輸出規制に踏み切り、波紋を広げている。

韓国で作られる半導体はスマートフォン向けなど世界で広く使われ、日本の輸出が国際供給網の起点となってきた。その蛇口が絞られると影響は広範に及ぶ。

韓国人元徴用工の問題を巡る事実上の対抗措置だが、国際供給網を支える自由貿易をゆがめるものだ。
外交とは無関係の貿易を政治利用した代償は重い。


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1:ななしさん 2019/07/17(水) 11:25:40.54
17日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で日韓の輸出規制問題を報じた。

番組では両国の食い違う言い分などを紹介したが、番組コメンテーターで同局の玉川徹氏は日本側の対応を「ヘタクソ。この国の外交っていう問題をずっと言っているんですけど、やっぱり鍛えられていないと思う」とした上で「今後、WTOの話になっていくと思うんですけど正しくても負けちゃうよって」と指摘した。

番組では12日に経産省で開かれた日韓両国の事務レベルによる「輸出管理に関する事務的説明会」を報じた。この会合で日本側の担当者がノージャケット、ノーネクタイ、部屋には椅子、机が無造作に置かれており、韓国のメディアが「韓国に対する冷遇が伝わった」と報じたという。

この会合を玉川氏は「例えば今回の会合にしても、頭撮りするつもりはなかったって。これだけメディアで日韓で騒ぎになっているものを頭撮りしないっていう話になるわけじゃない。意図を持っているつもりでやったのかもしれませんし、もしかしたら本当にただの説明会だから普通に説明会としてやるつもりだったんですって思っているとしたらヘタクソもいいもので、また韓国に突っ込まれるところを作っちゃった」と指摘。その上で「ジャケット着てったっていいじゃないですか。掃除ぐらいしとけばいいじゃないですか、椅子ぐらい片付けておけばいいじゃないですか。何でわざわざバカ正直にそんなことやっているんだと」とコメントしていた。

https://hochi.news/articles/20190717-OHT1T50051.html

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1:ななしさん 2019/07/15(月) 10:31:44.28
日本メディア「輸出規制は韓国を苦しめることが目的という言説も」
中央日報

日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると14日、朝日新聞が伝えた。

同紙の箱田哲也・国際担当論説委員は14日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

「『報復』で解決に向かうのか」というタイトルのこのコラムによると、昨年秋、韓国大法院の徴用賠償判決以降、日本政府では省庁別に対応策を検討した。箱田氏は韓国と日本の間に「憂慮と不満、憎悪が渦巻いている」とし「徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた」と主張した。

また「措置が国際ルール違反かどうかはともかく、国内外のメディアが指摘するように日本の信頼は大きく揺らいだ」としながら、今回の措置で「その代償に韓国側の譲歩を得られるかといえばそれもまた怪しい」と指摘した。

箱田氏は「価値観が多様化した現代韓国では、政治家や市民団体が安易な『反日』を呼びかけても空回りする」とし「日常生活と遊離した日本製品の不買運動は、今回も不発に終わるはずだ」と展望した。

だが「韓国人の多くが、日本に道徳的な強い非があると感じれば話は違ってくる」としながら、韓国の国民感情が「韓国政府は態度を硬化させるしかなくなる」と見通した。

特に箱田氏は「まして最近の日本では、問題の解決より韓国を苦しめることが目的であるかのような言説も飛び交う」と伝えた。

また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

あわせて「韓国への(輸出規制の)措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。

https://japanese.joins.com/article/529/255529.html?servcode=A00&sectcode=A10


(社説余滴)「報復」で解決に向かうのか 箱田哲也
 朝日新聞

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1:ななしさん 2019/07/12(金) 22:15:26.52
12日放送の『とくダネ!』(フジテレビ系)で司会を務める小倉智昭の発言に、またもネット民が反発する事態が起きている。

この日の番組では、日韓貿易問題を特集。日本政府が韓国に対し、半導体を始め3品目の材料の輸出規制強化を表明したことを受け、韓国国民による不買運動が行われているとして、現地での独自取材のVTRを放送した。VTRでは、現地の日本食レストランが「安倍晋三OUT」と書かれた垂れ幕を掲げている場面や、スーパーから日本酒が回収されているという実態などを取り上げている。また、FNNが軍事転用可能な戦略物資の不正輸出リストを独自入手したことも公表され、該当する形での輸出は4年間で156件にもわたるとしている。

スタジオでは、日本が輸出優遇措置を認める「ホワイト国」から韓国を除外した理由を巡る両首脳の主張の対立を紹介。安倍晋三首相が「輸出管理に不適切事案があった」とする一方、文在寅大統領は「徴用工問題に対する『対抗措置』」と主張している。

これに対し、小倉は「輸出品目が軍事転用されている可能性があるのはわかったんですが」と前置きしながら、「韓国にしてみれば、日本が対象としているホワイト国はたくさん(注・米国など27か国)ある。なぜ韓国だけなんだという思いは強いんじゃないですか」と韓国側にあまりに不利な決定が下されたのではと指摘。さらに、不正輸出とされている材料に関しても、「100%軍事転用のためと言い切れるんですかね?」と疑問を呈した。
(以下ソースで).

ソース リアルライブ
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_47325/

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/07/11(木) 16:07:48.34
日韓外交摩擦 矛の収め時を見誤るな
信濃毎日新聞 7月11日(木)

 日韓の対立が泥仕合の様相を呈している。

 自衛隊機への火器管制レーダー照射、元徴用工訴訟の判決、対韓輸出規制の強化、日韓合意で設けた元慰安婦支援財団の解散…。関係は悪化し続け、世界貿易機関での“場外乱闘”に発展している。

 北東アジアの安定に向け、両国は連携を密にすべき立場にある。修復不能になる前に歩み寄らなくてはならない。

 対立が決定的になったのは、植民地時代の徴用工への賠償を巡る昨年秋の確定判決だった。

 韓国最高裁は日本企業に対し、朝鮮半島出身の元労働者や遺族への賠償を命じた。日本政府は、請求権問題の解決を確認した1965年の日韓請求権協定に反するとし、強く非難している。

 その後、協定にのっとり政府間協議や、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請したが、韓国は回答しなかった。

 6月になり、文在寅(ムンジェイン)政権は両国の企業の出資で原告への賠償金の財源をつくる案を持ちかける。日本はこれを突っぱねた。

 戦時中、強制労働に従事させられた朝鮮人には、国民徴用令に基づく人たちと、法令の適用外に置かれた人々がいる。被害の実態を調べ、人道的見地から救済策を検討する―。そんな提案を日本はなし得たのではないか。


 確定判決に関し、朴槿恵(パククネ)前大統領による最高裁への遅延工作があったとされる。前政権の路線修正に政治生命をかける文大統領に原則論のみ振りかざしても、望むような結果は引き出せまい。

 問題を貿易に持ち込んだのは日本だ。
半導体製造に必要な素材の輸出規制を厳しくした。政府は「安全保障上の脅威による輸出管理の見直しだ」と主張する。

 ともに米国と同盟関係にあり、北朝鮮の核問題で協力が不可欠な隣国に、明確な根拠も示さず安保うんぬんもあるまい。韓国への反感が強い支持層をつなぎ留める選挙対策との見方がもっぱらだ。

 日本の要請に応えず事をこじらせた責任は文氏にも重い。来春の総選挙を控え、弱腰との批判を避けたい事情があるという。

 昨年初めて1千万人を超えた日韓の年間往来者への影響が懸念される。韓国では日本製品の不買運動や抗議行動も起きており、両国の経済界からは早期の関係回復を望む声が強い。

 誰の得にもならない対立をこれ以上深めてはならない。互いの言い分を聞き合うことからでいい。対話を重ねるべきだ。 


(7月11日)

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190711/KT190710ETI090004000.php

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d2fb43851:ななしさん 2019/07/11(木) 00:46:27.84
韓国日報

代表的な親韓派政治家とされる鳩山由紀夫元日本首相は10日、日本の強制徴用の判決に対する報復の性格の国内輸出規制をめぐる韓日の葛藤が突破口を見つけられない中、「両国間の水面下交渉なしには、今回の事態が長期化されるもの」と指摘した。「感情が相互間に高まれば、結局、無意味な戦いに広がらざるを得ない」とし、国民に冷徹な対処を呼びかけた。

鳩山前首相はこの日、MBCラジオ「金鍾培の視線集中」で、「安倍首相の主導のもとに行われている今の日本政府の強硬姿勢については、どんな形であれ水面下ででもお互いに協議してこの程度の線で締めくくらなければならないため、そうでなければ長期化する可能性もある」と述べた。

それとともに「日本で8月中旬に追加規制措置を取る可能性はまだ残っている。状況がさらに悪化しないか非常に懸念される」と付け加えた。鳩山前首相はまた「このような時は、官僚同士でも会って水面下でなくてもお互いに話し合い、協議を通じて解決していくことを継続させていかなければならない」とし「日本にとっても決して有利な措置ではなく、結局日本にも戻る問題だと考えている為、妥協点を見い出せば輸出規制措置が撤回される可能性もある」と述べた。

日本の今回の輸出規制が景気低迷に対する自国民の不満をなだめるための措置とも説明した。鳩山前首相は「現政権が中国とは関係が良好になる状況で、韓国に対してより強硬な態度を取れば、日本国内の景気低迷に対して不満を持っている人々の心をつかむことができるだろう」と述べた。

続いて「感情が相互間に高まれば結局は無意味な戦いに広がるしかない。こうした感情を相互に節制する方法を考えてみるのも一つの解決策ではないかと申し上げたい」と付け加えた。

鳩山前首相はまた「重要なことは歴史の事実を互いに正確に把握すること」とし、「日本も正確に歴史を認識することが重要で、韓国の皆さんもこうした状況を冷徹に対処して行くことを望む」と述べた。

鳩山元首相はこの日、「日本政府の今の態度は、決して正しくない」と何度も強調した。「政治問題は政治で終えなければならない」「ドナルド·トランプ米大統領のように経済的な面にからみ合って問題を解決しようとしてはならない」と述べた。

鳩山元首相は「被害国に被害に遭った人には、彼らがこれ以上謝罪しなくてもいいというまで謝罪し続けなければならず、謝罪する心を持ち続けなければならないと思う」とし「安倍首相の発言の様な言葉が続けば、子孫はいつまでも心の中にわだかまりを抱いているしかない」と述べた。


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1:ななしさん 2019/07/09(火) 16:16:28.
29 名無しさんにズームイン! 2019/07/09(火) 16:13:45.27
落とし所ってこっちが考えることなのか?
向こうだろ

30 名無しさんにズームイン! 2019/07/09(火) 16:13:45.74
落しどころ?
奈落の底だろ?

31 名無しさんにズームイン! 2019/07/09(火) 16:13:49.50
何で日本が韓国に憂慮しなきゃならんの?
アホか 

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1:ななしさん 2019/07/06(土) 09:39:23.74
対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか
7/6(土) 9:00配信 毎日新聞

 日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。

 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。

 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして、なおかつ安心して日本製品に再び依存するという選択をするなら、大きな悪影響は出ないかもしれません。でも、そんな展開を期待するのは無理でしょう。


 ◇国際供給が滞れば日本が悪役になりかねず

 一つずつ考えてみます。まず、自由貿易との関係です。大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由貿易の推進」を訴えた日本の姿勢とは明確に矛盾しています。安倍晋三首相が議長としてまとめたG20首脳宣言には「予見可能で安定した貿易環境」の重要性がうたわれていますが、恣意(しい)的な輸出規制はこれに真っ向から反します。

 さらに本来の争点と無関係な通商措置で政治的目的を達成しようとするのは、尖閣諸島を巡る対立が高まった2010年に中国がレアアースの対日輸出を止めたのと同列です。世界貿易機関(WTO)のルールに抵触しないよう「安全保障」を持ち出すのは、トランプ政権が中国からの鉄鋼輸入や日欧からの自動車輸入の増大を「安全保障上の脅威」だと主張するのと同じ。WTOルールに違反していないと強弁することはできますが、国際社会からどう見られるかは別問題です。

 今回の措置で標的とされたのは、韓国の半導体メーカーであるサムスン電子とSKハイニックスです。サムスンは米インテルと半導体シェアの首位争いを繰り広げる世界最大手の一角で、SKも両社に続く大手です。サムスンとSKが日本の化学製品に依存しているのは事実ですが、両社の製造に支障が出た場合、世界中の関連メーカーの生産に影響が及ぶ恐れが出てきます。特に韓国が世界市場で5割以上のシェアを持つ半導体メモリーの出荷が滞ったら、日本が悪役にされかねません。


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1:ななしさん 2019/07/03(水) 07:50:56.54
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html?

 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。


 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

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1:ななしさん 2019/07/01(月) 11:44:26.89
トランプ・金正恩会談で大恥! 安倍首相は会談開催も知らなかった…「蚊帳の外」は韓国でなく日本
LITERA  2019.07.01 07:57

 これぞ安倍外交の真髄と言っていいだろう。大阪で開かれたG20のことじゃない。トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の電撃会談のことだ。ふだんあれだけ、「トランプ大統領と完全に一致している」とその絆の強さを語り、日朝首脳会談については「私自身が金正恩委員長と向き合う」などと大見得を切っていたのに、安倍首相はトランプの北朝鮮外交で完全に“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。

 しかも、トランプ大統領が今回、北朝鮮外交で強力なタッグを組んだのは、安倍首相が関係修復を拒否し、安倍応援団メディアが「トランプから嫌われ、国際社会で孤立」などと攻撃している韓国の文在寅大統領だった。


 大阪でのG20後、トランプ大統領と文大統領は韓国・ソウルで会談後、ヘリコプターでパンムンジョム(板門店)へ向かい、トランプ大統領は軍事境界線で金委員長と電撃再会。しかも、境界線を超え現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。さらに、金委員長とともに韓国側に戻り、文大統領と3人で、韓国側施設「自由の家」へ移動し、シンガポールハノイに続き、3回目の米朝首脳会談が行われ、その後文大統領も加わり米中韓3カ国会談まで行われた。

 非核化・朝鮮半島和平に向けどれほど進展に繋がるかはもちろん未知数だが、米朝の交渉チームの協議再開が決まるなど、ハノイでの米朝会談決裂以降の停滞していた北朝鮮情勢に一定の動きがあったことは間違いなく、少なくとも当面北朝鮮を孤立化させ暴発に追い込まないためには、大きな意味があっただろう。

 しかし、問題は日本政府と安倍首相だ。会談になんのコミットもできなかったばかりか、会談をやること自体を知らされていなかったのである。
 
 トランプ大統領が板門店を訪れ北朝鮮問題に動きがあるという噂は数日前から流れており、29日にはトランプがツイッターで〈日本を離れ文在寅大統領とともに韓国に向かう。その間に、もし金正恩委員長がこのツイートを見たら、軍事境界線・DMZ(非武装地帯)で会って、握手して、ハロー(?)って言うよ〉と投稿していた。そかし、それでも日本の官邸や外務省はとりあわず、取材にも「ありえない」と言い続けていた。

 外務省が会談を知ったのは、ニュースがとびこんできた後だったという情報もある。実際、第一報直後、NHKの取材に対し外務省幹部が「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明」と答えている。

 いや、それどころじゃない。会談が終わった17時すぎの段階でも、外務省幹部は「まだ映像を見ただけで詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」という新人記者のような感想を述べるだけだった。さらに、19時の段階で、NHKニュースが報じた外務省幹部のコメントは「アメリカから今回の会談についてまだ報告は受けていない」「まずは電話会談で把握したい」などというものだった。

 河野太郎外相も、“何も知らない間抜け”ぶりをさらした。会談に向け事態が進行している30日午前、河野外相が何をやっていたかというと、ツイッターにG20の会議風景を撮った“思い出写真”を次々アップして、「タローを探せ。」なるお遊びツイートに興じることだった。

 会談の数時間後に、ようやく記者団の取材に応じたものの、拉致問題が扱われたのかなど会談内容について問われると、「会談内容についていま日本側から申し上げることは差し控えたい」とコメントするのみ。「差し控えたい」って、何も知らされてないから、語ることができなかっただけだと思うが……。 2につづく


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1:ななしさん 2019/06/30(日) 16:24:10.07
ヘンリー・クレイ@henry_clay2017
蚊帳の外です。安倍ちゃんだけ仲間外れです ---

河信基(Ha Shingi)@hashingi

文大統領が先程、トランプ大統領と金正恩委員長が板門店で面会すると発表した。
駄々っ子安倍は完全に蚊帳の外。

エスカルゴ@mhmh3h
板門店でトランプ氏が北朝鮮に越境。金正恩委員長、文大統領と3者会談へか。
しかし1人安倍氏だけが蚊帳の外だな。
あげく不平等な日米安保条約の改定を以前から言っていると、トランプに最後っぺをくらう。
外交で得点しようという安倍氏の思惑は木っ端微塵。なんだったんだ、あのおもてなしは?

stupid( -? ? -? ) ? おっさんから改名@nojimam

あらら(´・ω・`)...韓国文大統領が気合い入れて仲介したせいか分からないけど、
トランプが米大統領として初めて板門店渡って北朝鮮金に会いに行っちゃったわ...
また「外交の安倍」は蚊帳の外と云うかハブられたね( -? ? -? )

フク(反五輪・脱原発)@korobiyo
当たり前だが、板門店面談は米朝韓で話し合って決めた事。勿論、中露も噛んでいる。
蚊帳の外は安倍だけ。何しろ、こんな歴史的場面を作った文大統領と会談すらしなかった訳だからねw
拉致被害者や家族はよく黙ってるね。俺だったら「安倍、口ばっかりじゃないか!」と怒るけどね。どうでも良いけどね

東京散歩人@wysvoice
トランプはこう言ってるぞ。文大統領と新しい貿易協定に乾杯を挙げた。
今日は在韓米軍を訪問し演説した後、懸案であった非武装地帯へ行く。
文大統領との会議は非常に上手くいった!と。外交の安倍ちゃんは、ずーっと蚊帳の外かよ

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1:ななしさん 2019/06/29(土) 18:56:31.04
朝日新聞

6年半の安倍政権が実績として誇るのが外交だが、評価は割れた。

デンマークのテレビリポーター、スヴェニング・ダルガードさん(73)は、安倍首相が今月中旬、米国と対立するイランを訪問したことに触れ、「情勢に何の変化ももたらさなかった。トランプ米大統領は(首相訪問後も)イランに対して戦争をちらつかせるような言動を続けている」と指摘。ロシアのタス通信社の記者で東京支局長のヴァシリー・ゴロヴニンさん(64)は「北方領土問題や北朝鮮による日本人拉致問題などで、ほとんど成果は上げられていない」と語った。

韓国紙・東亜日報で東京支局長を務める朴炯準(パクヒョンジュン)さん(45)は多くの国々を訪問してきた実績を認めつつ、今回のG20サミットで韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との首脳会談が予定されていない点に「ホスト国としてどうか。国際社会の評価を下げる」と疑問を示した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6X3W4HM6XPTIL01P.html?iref=sptop_8_02

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1:ななしさん 2019/06/28(金) 23:12:40.96 I
「G20やめろ」と集会やデモ 市民団体などが気勢上げる

G20大阪サミットが始まった28日、大阪市で開催に反対する集会やデモ行進が行われた。国内外の市民団体や労働組合のメンバーなど約200人が参加し「G20やめろ」と気勢を上げた。


元国会議員らでつくる「G20大阪NO!アクション・ウィーク実行委員会」が主催し、人工島・咲洲の対岸周辺で実施。代表の1人、斉藤日出治・大阪産業大元教授(73)は「G20は世界問題を解決できず、過剰な警備などの弊害だけをもたらす。開催の中止や市民の要望を各国首脳に伝えたい」と話した。

デモ行進では「サヨナラトランプ」などと書かれた看板を手に「戦争反対」とシュプレヒコールを上げた。

共同通信

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https://news.livedoor.com/article/detail/16693442/
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1:ななしさん 2019/06/23(日) 23:08:27.18 I
山本太郎参院議員は4月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金1500円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、山本氏が19日夕方、JR新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。

「私を総理大臣にしてください!」


山本氏は、集まった20~30代と思われる約600人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。6年前の参院選、山本氏は東京選挙区から無所属で出馬し、改選5人(当時)中、4位で初当選した。街宣車の上に乗らず、聴衆と同じ目線で演説していたが、この日も同じだった。

山本氏の政策は、独特だが分かりやすい。消費税を廃止し、奨学金を徳政令でチャラにする。全国一律、最低賃金を時給1500円にして、中小零細企業の不足分は政府が負担。デフレ脱却まで1人あたり3万円を配布する…。要するに「財政バラマキ」である。

注目は「公務員を増やす」という点だ。

「世界から見ても、日本の公務員数は少ない。これは非正規雇用に仕事を押し付けた結果ですよ。そもそも、公務員は雇用の受け皿。地方に行けばよく分かる。これは経済政策でもある」

「(一部野党は)公務員をたたきまくっていますが、一番卑怯な標的ですよみんなが公務員並みの給料をもらえるようにすればいいじゃないですか」

山本氏の演説は、その場の雰囲気に合わせて機転を利かせて変えていく。拍手の回数が多いのは、聴衆を魅了している証拠だろう。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190622/pol1906220004-n1.html

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1:ななしさん 2019/06/16(日) 05:32:09.34
朝日新聞デジタル 2019年6月16日05時00分

特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおる言動の解消をめざすヘイトスピーチ対策法が施行されて、今月で3年になった。

違反しても罰則規定のない、いわゆる理念法だ。だが、政府や自治体が対応に乗り出すようになり、死ね、殺せといった聞くに堪えない罵声を浴びせるデモの件数が減るなど、相応の効果は出ている。

司法の場でも、ヘイト行為が行われる恐れが高いデモを事前に差し止めたり、差別的な投稿をまとめたサイトが個人の名誉を傷つけたとして、運営者に賠償を命じる判決が言い渡されたりするようになった。捜査当局が刑法の侮辱罪や名誉毀損(きそん)罪を適用して立件し、罰金などの刑罰が科された例もある。

「ヘイトを許さない」との意思を国会が法律の形で明らかにしたことが、行政を変え、裁判所や捜査の背中を押している。法を定めた意義は大きい。

もちろん、これで問題が解決したわけではない。

匿名を隠れみのにして、ネット上には依然として差別的な発言があふれる。
先月、川崎市で登校中の児童たちが男に襲われる事件が起きると、「犯人は在日朝鮮人」というデマが拡散した。大きな災害のたびに、特定の民族を名ざしして「犯罪に走る」などの流言が飛ぶ事態も繰り返されている。

選挙運動の中で排外的な主張が展開されたこともあった。活動家が16年の東京都知事選に立候補し、在日朝鮮人らへの偏見に満ちた演説を重ねたのだ。男性がつくった政治団体は各地の選挙に候補者を立て、外国人排斥を政策の柱にすえている。

あからさまな違法表現や個人攻撃は控えて制裁を避けつつ、ヘイトに走る。手口が巧妙・陰湿化しているとして、さらなる対策を求める声は強い。

法務省は3月、個人ではなく集団を対象とする言動に対しても、人権救済措置に動く方針を打ち出した。例えば、特定の地域や学校の名を挙げた差別的な投稿がネット上に見つかれば、運営者に削除を要請する。

東京都などはヘイトの恐れのある集会に施設を貸すのを制限できる条例を設けた。差別根絶条例の制定をめざす川崎市は、罰則規定を盛り込むかどうか、検討を進めている。正当な表現活動との見きわめが難しく、過度な制約になりかねないとの理由で、対策法では見送られた措置だ。現場を抱える自治体の取り組みを注視したい。

一足飛びの解決策はない。いまの制度で足りない点を、一つひとつ丁寧に検証して対処を重ねながら、ヘイト根絶の意識を社会に根づかせていく。その歩みを止めてはならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14057764.html?iref=editorial_backnumber

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