リベラル勢力

1:ななしさん 2018/11/19(月) 07:59:27.08
「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える
2018年11月19日 5時57分   テレ朝news

日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。


日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」

日本側代表の渡辺秀央元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では、日本側が韓国の数十倍努力しなければならない」と強調しました。総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。

▽渡辺秀央元参議院議員
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http://news.livedoor.com/article/detail/15615406/ 本文を読む

8e0efa091:ななしさん 2018/11/18(日) 18:23:27.01
(社説)イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた
2018年11月17日5時0分 朝日新聞デジタル

 人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

 日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

 きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。

 当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。

 高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

 日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

 NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

 また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

 フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13772355.html

★1が立った時間 2018/11/18(日) 14:12:52.17
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542524966/

本文を読む

d2fb43851:ななしさん 2018/11/17(土) 19:58:40.26
国際ニュース(韓国語)

鳩山由紀夫元日本総理が「日本政府は従軍慰安婦、強制徴用問題などが韓日請求権協定を通じてすでに解決されたと判断しているが、これは終わっていない問題と考える」と明らかにした。16日、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会でだ。

鳩山元総理は基調演説で「1991年、柳井俊二条約局長が『韓日両国が持っている外交保護権を相互にあきらめた。個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させるものではない』という話をした」とし、「そのことが外務部の回答として正確だと考える」とした。

それと共に「司法権を通じて結論が出たことについて日本は厳重に受け入れなければならないと考える」と話した。

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1:ななしさん 2018/11/17(土) 12:40:56.16
香山リカさんがリツイート
yuki@yk264
ダヒョンちゃんのこと今更知ったけど、元慰安婦のサバイバーの人たちを
支援することが反日っていうなら、私も反日でいいです。

メディアはネトウヨが騒いでいるだけのことをまともな意見のように
おもしろおかしく取り上げるのをやめて。
https://twitter.com/yk264/status/1063430598427987968

香山リカ氏
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8e0efa091:ななしさん 2018/11/15(木) 23:32:22.88
メディアの怠慢が知的衰退を招いた

――読者を育てるところから始めなくてはいけないような、現在の知性の衰退はなぜ起きたのでしょうか。

宇野:水は低いところへ流れる、というだけですが、強いて言うなら僕らメディアの人間の怠慢ではないでしょうか。朝日新聞のようなリベラルメディアは、あえてそうしたのかもしれませんが、お題目のように戦後左翼のテンプレを語ることで、結果として楽をしてきたのだと思います。

それが、政治的には安倍一強を、文化的には【ネット右翼】を生んでしまったことは間違いないと思います。やはり怠慢だった。エアコンのフィルターを掃除していなかったら、カビ生えたみたいなものですよね。新しい言葉をつくるということを、戦後のある時期から、メディアはさぼってきたんですよ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00010002-asahiand-sci&p=3
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1:ななしさん 2018/11/12(月) 16:38:42.65
共産・志位委員長、元徴用工側弁護士と面会
11/12(月) 16:08配信 産経新聞

共産党の志位和夫委員長は12日午後、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受けて来日した原告の弁護士らと国会内で面会した。

志位氏は「両国間の請求権の問題が解決されたことは個人の請求権の消滅を意味しない。これは日本政府の立場でもある。その一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか」と語った。

林宰成弁護士は「被害者の尊厳に触れていただき、ありがたく思う」と応じた。12日午前に東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問、面会要求を拒否されたことに関しては「話し合いにも応じないというのは理解できない」と非難した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000547-san-kr

関連
新日鉄住金本社前に朝鮮人がたかりにきた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1541992428/

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1:ななしさん 2018/11/12(月) 08:51:46.78 I
津田大介@11/13『情報戦争を生き抜く』発売 認証済みアカウント @tsuda
韓国を批判するネタを探してる人にとっては、叩ける「穴」が見つかれば何でもいいんですよ。
みんな「テンプレ」のような物言いしかしないし、その多くはまとめサイトで拡散されてるものです。


津田大介@11/13『情報戦争を生き抜く』発売さんがリツイート
Nigara HARDCORE@ngrsalt212
キノコ雲のTシャツ批判するなら核兵器禁止条約に参加しなかった政府も批判しないと筋が通らんぞ。


津田大介@11/13『情報戦争を生き抜く』発売さんがリツイート
Shoko Egawa 認証済みアカウント @amneris84
〈テレビだけでなく、日本のメディア全体に“韓流締め出し”が広がってもおかしくない〉とかって書く感覚がおかしいでしょ。
BTS “原爆T”で年末音楽特番全滅も…Mステに続きFNS歌謡祭、紅白…(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000064-spnannex-ent … @YahooNewsTopics


津田大介@11/13『情報戦争を生き抜く』発売さんがリツイート
Kan Kimura@kankimura
BTSの話。韓国の教科書では「最後に原爆が落とされて日本は戦争に負けました」という表記と共に、
キノコ雲の写真が掲載されているのは、かなり前からなので、良くも悪くも彼らにすれば、
「えっ、それあかんかったの?」という感じだろうと思う。


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本文を読む

index1:ななしさん 2018/11/09(金) 18:05:51.15
11/9(金) 13:26配信

「原爆投下を肯定する」Tシャツを着ていたと報じられた韓国のヒップホップアイドルグループBTS(防弾少年団)が、11月9日放送の音楽番組「ミュージックステーション」(テレビ朝日系)の出演を急遽キャンセルしたことを受けて、ネット上では様々な声が上がっている。

脳科学者の茂木健一郎さんは、Twitterで「BTSのTシャツ問題についてはいろいろな考えがあるだろう」としながらも「BTSはアーティストであって、政治評論家ではない」とコメント。

その上で、「BTSに出演してもらって、番組内で、この問題についてのわだかまりを解くような一言を放送できたら、ものすごく価値が生まれたのに」と出演キャンセルを惜しんだ。


茂木氏は、日本のテレビ局のありかたにも言及し、「全米ビルボードで連続1位になったBTSがテレビ朝日の番組に出たら、ガラパゴス化しがちな日本の地上波テレビが力をもらえたのにと、残念に思う。日本のテレビ局は、世界やネットの中で変わりゆく自分たちの立ち位置を考えた方がいいと思う」とコメントした。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00010003-huffpost-bus_all

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1:ななしさん 2018/11/09(金) 11:02:16.83
香山リカ@rkayama

私この件でまだ自分の見解ひとことも述べてなくてリツイートしかしてないのに、
スレ立ってまとめ作られるってネトウヨさん、どんだけネタに困ってるんだろ?

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/6/4/640a30ea.png


脱力土瓶蒸し熱@rimiaokiscrap
激怒してるツイートをRTするのは、それを追認する意思表示をしたことになり、
「香山リカが激怒している」と捉えられても仕方ありませんよ。

。@Y2woZrY4zWrpss2
そりゃ賛成意見を一切RTせずに反対系の意見しかRTしてないんだからそう思われても
仕方ないし普段の香山リカ先生の意見から考えてもそう。
こじつけでもなんでもないしそう思われたくないならRTばっかせずに意見を表明すべき


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1:ななしさん 2018/11/09(金) 03:34:41.56
香山リカさんがリツイート
ITOKEN@itokenichiro
ネトウヨの抗議でBTSがMステ出演中止、とか日本クソすぎでしょ。

香山リカさんがリツイート
Kang/コーヒーおかわり@fire_ree
ヘイトの泥沼に自分から浸かりに行ってるのが今の日本という国だよね。このまま行けばマジで滅びると思う。精神的な意味で。

香山リカさんがリツイート
宇野維正 認証済みアカウント @uno_kore
Mステ終わったな。マジで。さよなら

香山リカさんがリツイート
BTS×ARMY J-FANBASE@JAPAN_ARMY_0604
一番傷つき悲しんでいるのはきっと #BTS だと思うのです。日本と日本ARMYを愛しているにも関わらず、この様な状況になり傷付いていると思います。こんな時こそ #BTSの日本活動を永遠に応援します タグと愛が溢れるツイートをしましょう

#バンタン #ばんたん #防弾少年団 @BTS_twt



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1:ななしさん 2018/11/05(月) 21:06:08.35
中日新聞

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。

会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

国会内で記者会見する山本晴太弁護士(左)と川上詩朗弁護士=5日午後
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index1:ななしさん 2018/11/04(日) 23:30:30.88
ハンギョレ新聞 2018-11-04 19:57

戦時中に日本の向上などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。

この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収取がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あとは被告の新日鉄住金が判決を履行するかどうかが焦点となる。

私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。
同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。

1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。

第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。

法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。


山口二郎・法政大学法学科教授

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32019.html

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8e0efa091:ななしさん 2018/11/03(土) 17:50:40.96
「医療保険を外国人が不正利用」裏付けないまま対策先行

政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。


安倍晋三首相は31日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。

自民党の厚生労働部会は29日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。

政府も外国人による医療保険の使い方を注視。外国人受け入れの総合対策を議論する閣僚会議では7月、今後対応すべき項目に「医療保険の不適切使用の防止」を盛り込んだ。10月2日に第4次安倍改造内閣が発足した際にも、安倍首相は厚生労働相に、不正防止に取り組むよう指示した。

「疑う事例、ほぼ確認できず」

厚生労働省はすでに不正対策に動いている。1月に市区町村に対し、外国人の国民健康保険(国保)加入者がビザ通りの活動をしているか、就学や就労状況を国保の窓口で確認し、疑問があれば地方入国管理局に連絡するよう依頼。偽装滞在なら入国資格は取り消され、自治体は医療給付費の返還を求める。

こうした姿勢は、医療現場の声を踏まえたものだ。病院関係者の間では、母国で病気になってから留学ビザで来日して国保に加入したケースや、企業の従業員が入る被用者保険で、扶養家族として10人以上も病院に連れてきたりするなど、「不正が疑われる事例」を勉強会で共有する動きもある。

ただ、外国人による不正利用の広がりを示すデータを厚労省は持っていない。


厚労省は昨年3月、外国人の国保加入者が2015年11月から1年間、加入後半年以内に高額医療の基準とされる80万円以上を使った1597件を調査した。不正の疑いがあったのは、高額薬を利用した2人のみ。加えて、治療後すぐ出国した12人も調べたが、8人は不正が認められず、4人は追跡できなかった。厚労省は「不適正事案を疑う事例は、ほぼ確認できなかった」と結論づけた。(西村圭史)

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