リベラル勢力

1:ななしさん 2020/07/13(月) 19:14:33.65
「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。

ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。

ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。

12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。

条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。

https://forbesjapan.com/articles/detail/31263/1/1/1

https://i.imgur.com/9ZPMCJ8.jpg

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1:ななしさん 2020/07/13(月) 09:12:36.42
作家の村上春樹氏(71)が、関東大地震後に起こった朝鮮人虐殺事件を取り上げて排他主義に対する懸念を表わした。

村上氏は12日、毎日新聞とのインタビューで「こういう一種の危機的状況にある場合には、例えば関東大震災の時の朝鮮人虐殺のように、人々が変な方向に動いていく可能性がある」とし「そういうのを落ち着かせていくというのはメディアの責任だと僕は思う」と語った。

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新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が世界に広がりながら、危機感が高まっている中で自国中心主義が強くなったことについて「危機的状況」と診断したのだ。

1923年9月1日にマグニチュード7.9の地震が関東地方を襲った後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火して回り、暴動を起こそうとしている」「朝鮮人の背後に社会主義者がいる」などのデマが広がり大量虐殺が起きた。

当時、日本人の自警団や警察、軍人が在日朝鮮人と社会主義者を組織的に殺害しながら犠牲者だけで少なくとも数千人にのぼることが分かった。日本政府とメディアが先に立って扇動してほう助したという主張もあったが、きちんとした真相究明は行われなかった。

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1:ななしさん 2020/07/12(日) 09:01:47.69
私を兄貴と言って慕ってくれた朴元淳ソウル市長が自殺。友人として御冥福を祈る。
セクハラ疑惑という。真相を語ってほしかった。ソウル市が主催する葬儀にも批判がある。
恨の国、韓国では、日本よりも政治家の命を奪う傾向が強い。朴槿恵前大統領も牢獄にいるが、
何があっても生き抜くことが大事だ。

近年は、日韓の政治家交流が減ってしっまている。自殺した朴元淳ソウル市長は左翼の闘士で、
私とは思想的には対極にある。しかし、一緒に食事しながら議論は続けた。
「敵」をよく知らないと戦に負ける。政治も決めるのは人間である。
早くコロナが収束して、政治家交流が活発になるのを期待している。


CI0003
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1:ななしさん 2020/07/06(月) 14:27:38.15
ラサール石井@lasar141 4時間

桜井誠氏が5位。
東京にレイシストに共感する人間が18万人もいることが衝撃。
新型コロナウィルスの蔓延より怖い。


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1:ななしさん 2020/07/05(日) 21:59:38.91
村本大輔(ウーマンラッシュアワー)@WRHMURAMOTO

この国には在日朝鮮人がたくさんいる。

彼らに投票権はない。

彼らに汚い言葉を浴びせるヘイトスピーチをする奴らもいる。
何人かの候補はそのヘイトスピーチを規制しないという。

都知事選、いや選挙ってのは自分のためではなく、そう言った権利のない人たちが救われる一票をいれたい。

https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1279716290496655360

no title

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58605e4bd8e40604ad58e8d3945fae2a0c00aef9.10.2.9.21:ななしさん 2020/07/04(土) 13:29:47.98
津田大介
毎年、9月1日に、東京都墨田区の横網町公園で行われている、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典について伺いたいです。歴代の知事が式典に追悼文を寄せていましたが、小池さんの知事就任直後、16年は送付したんですが、17年からやめられています。

その理由は「震災の犠牲者すべてを対象とする法要で哀悼の意を示しているから」ということですが、そもそも虐殺で殺された人たちと、震災で亡くなった人たちは性格が異なるものであるという指摘があります。対して小池さんは、「さまざまな歴史認識がある」と曖昧にお答えされている。

それとも関連しますが、追悼式典の実行委員会が出している、この横網町公園の占用許可の申請受理を、都が3回にわたって拒否しています。それに抗議するネット署名が3万以上集まってもいます。それに対して、なぜ17年からこれをやめられたのか。どのような歴史認識で行われているのか、はっきりお答えいただければと思います。

小池都知事 

毎年、9月、3月、横網町の公園内の慰霊堂で開かれております大法要で、関東大震災、その先の大戦の犠牲となられた方々への哀悼の意を表しているところであります。大きな災害で犠牲になられた方々、それにつづいて、さまざまな事情で犠牲になられた方。これらのすべての方々へ対しての慰霊の気持ちに変わりはございません。そして、なんでしたかしら?

津田大介

であれば、なぜ一時は出していたものを、取りやめという形にしたのか?

小池都知事 

いえ、それはですね、今申し上げましたように、さまざまな事情で犠牲になられた方。大きな災害で犠牲になられた方。その方々の、お気持ち、お心、ということで、哀悼の意を表させていただくのが、毎年9月、3月の慰霊堂での式であるということであります。

津田大介

虐殺と自然災害のものを、一緒くたにして問題ないという認識ということでよろしいでしょうか。

小池都知事

慰霊をするという点で、この大法要での慰霊に合わせていただいております。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1ba69ac089417bbd9e79ce2c0c8d596c6883665

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1:ななしさん 2020/07/04(土) 17:04:07.96
Shoko Egawa
日本のことは日本のことで振り返るのは大事ですが、韓国が言うことが史実と違う、
もしくは言論表現学問の自由を侵している、という場合でも、それは黙っているべきだという主張には同意できません。

Shoko Egawa

念のため付け加えると、韓国の問題を指摘することと、日本の過去を省みることとは、
相対立するものではなく、両者は両立します。そうあるべきだと思います。

no title

https://twitter.com/amneris84/status/1278707024855883781
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index1:ななしさん 2020/07/03(金) 21:50:38.49
自民党の石破茂元幹事長は3日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張を許さないことが重要と指摘した。

<駐留経費4倍引き上げ、「日米同盟とは何かを突き付けている」>

石破元幹事長は日本の将来像として「持続可能で独立した国家」とのイメージを示した。

ボルトン前米大統領補佐官の著作で明らかになったトランプ大統領による在日駐留米軍経費の3-4倍引き上げ要求に関して、真偽は知らないと前置きをしつつ「同盟とは何かを突き付けている」と指摘。日米同盟は「双方の国が負担する義務の内容が異なる世界で唯一の同盟」と形容し、「単なるディールの関係なのか、米国との関係をより対等なものにする必要がある」と強調した。

日米安全保障条約に関して「日本と米国で解釈が全然違う可能性がある」とし、重光葵外相がダレス米国務長官との会談(1955年)で、自衛目的なら米領グアム防衛のために自衛隊を海外派兵することは憲法上許容されるとの見解を示した際に、ダレス国務長官は「日米同盟によって米国が得られるものは、日本に駐留する権利だと喝破している」と例示した。

その上で石破氏は米軍の「三沢、横田(基地)に、何が何のためにあるのか、法的・能力的に検証し、どのような役割分担か認識した上で改善すべき」と主張した。

<中国の領土拡張、認めない同盟の連携必要>

中国に関しては「長い間、(中国が)豊かになれば民主的な国になると米国などはナイーブに信じていたが、香港への対応を見ていると、全然そうではなかった」と述べ、強硬措置を取る国との認識を示した。

中国による領土拡張の動きに対して「それは認めないと言う力を持たねばならない、(周辺国との)同盟の連携を持たねばならない」と強調した。同時に天安門事件後に国際的に孤立した中国にいち早く日本が経済連携を示したことが「今日の状況をもたらした」とも指摘した。

日韓関係は「悪化することで日本にプラスはない」と指摘すると同時に、韓国や東南アジア諸国の歴史・文化を日本が理解し関係を強化する必要性を強調し、日本側が強化しなければ「中国が手を伸ばしてくる」と警戒感を示した。新型コロナウイルスによる活動自粛期間中は韓国の歴史を勉強したと披露した。



https://news.yahoo.co.jp/articles/71f2f2097d6c28cbcf7f100ba9f3a5c3455713e5

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1:ななしさん 2020/07/03(金) 18:18:41.26 I
ツイート2件「差別の可能性」 ヘイト禁止条例で初諮問
2020/7/3 11:16

川崎市の福田紀彦市長は2日、ツイッターへの書き込み2件が、市の条例が禁じる「不当な差別」にあたる可能性があるとして、削除などの拡散防止や内容の公表をすべきかどうか、有識者5人でつくる差別防止対策等審査会(会長=吉戒修一・元東京高裁長官)に諮問した。審査会は、この日は結論を出さず、審査を継続するとした。


市内の公共の場でのヘイトスピーチに刑事罰を科すことなどを盛り込み、1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく手続き。条例は、ネット上の差別的言動については刑事罰の対象外としているが、審査会の意見を聴いた上で、市長が拡散防止措置や内容の公表を行うことになっている。今回の事例は、この手続きに基づく初の諮問となる。
 
福田市長は、2日に初会合を開いた審査会に、2016年ごろ書き込まれ、現在も残っている2件のツイートを提示した。いずれも外国にルーツがある市民を標的にしたもので、市の担当者は「(削除要請や内容公表の)対象になる可能性が高い」と判断しているという。

https://www.asahi.com/articles/ASN7276RTN72ULOB00G.html
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8e0efa091:ななしさん 2020/07/03(金) 13:24:33.68
(社説)対韓輸出規制 「徴用工」解決へ行動を
2020年7月2日 5時00分

政治対話の不全により、互いの経済を傷つけ合う事態をいつまで続けるのか。

日本と韓国の両政府は、対立の核心である徴用工問題の進展に向けて本腰を入れるべきだ。

コロナ禍もあって見えにくくなっていたが、日韓の政府間の摩擦は今も続いている。日本側が韓国向け輸出の規制強化を発表してから、1年が過ぎた。

この間、政府間では一応の話し合いがもたれ、日本側が指摘した貿易管理制度の問題点について韓国側は変更を施した。それでも事態は変わらず、韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きを再開した。

日本側は今も表向き、安全保障面での貿易管理を理由に掲げているが、この措置には最初から別の意図があったことは明らかだ。徴用工問題に対応しようとしない韓国への制裁としての意味合いが強い。

この1年で双方の経済界は少なからぬダメージを受けた。

韓国では、日本製品の不買運動が主因とみられる日本企業の撤退が相次いだ。韓国企業も、国産化の号令のもと、日本の素材を穴埋めするために多大なコストを強いられている。

WTOでは月内にも紛争処理小委員会が設けられる可能性がある。結論が出るには数年かかる見通しだ。不毛な争いをいたずらに長引かせるのは無責任であり、両政府がメンツにこだわらず解消するしかない。

日本側はこの輸出規制をただちに撤回すべきである。

韓国側もWTOへの提訴を見直し、徴用工問題への積極的な関与に乗り出す必要がある。

韓国司法では、元徴用工らによる訴えにもとづき、差し押さえた日本企業の資産を現金化する手続きが進む。来月以降は、裁判所がいつでも現金化を命じられるようになる。

現金化されれば、日本政府は対抗策をとる構えだ。双方の国民感情は悪化し、勝者なき対立が深まるだろう。

韓国政府は、日韓請求権協定や歴代政権の見解を踏まえた上で、元徴用工らと直接話し合って打開策を模索すべきだ。

日本政府も、徴用工問題は法的に解決済みだとして突き放す姿勢を改めねばならない。

かつての支配国が歴史問題に謙虚に向き合わなければ、韓国側の世論も軟化するのは難しい。


経済に限らず、北朝鮮問題や環境対策など、日韓が協力して利益を広げられる分野はいくつもある。とりわけコロナ禍は、医療・防疫で知見を共有する大切さを示している。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14533675.html

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index1:ななしさん 2020/06/24(水) 19:48:43.80
共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…
6/24(水) 11:16配信

■共同通信、正職員を1600人から1300人台に

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。
水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18%。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。

また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、東京五輪延期や新型コロナウイルスの影響で減った交通費等を充てると考えられている。さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。

■30代本社記者「こうなることは目に見えていた」

共同通信は1945年の創立以来、国内外のニュースを取材、編集して新聞やテレビ、企業などに配信しさまざまなメディアを支えてきた。いわばニュースの卸問屋で、例えば地方紙の一面が東京・永田町のニュースや、まったく別の地方の凶悪殺人事件であれば、その記事は共同通信配信のものである可能性が高い。ニュースの配信を受けるためには共同通信に社費を支払い「加盟社」となる必要がある。現在、加盟社はNHKや日経新聞、産経新聞、毎日新聞といった全国紙、各県の地方紙など56社に及ぶ。

加盟社以外にも一部の記事の配信を受ける「契約社」がある。朝日新聞や読売新聞のほか、フジテレビやTBSなどのキー局をはじめ、地方の主要な民間放送局など100社以上が契約社として共同の配信を受けている。日本語だけでなく英語や中国語での配信もしている。

昨年は「関西電力役員らの金品受領問題」のスクープと一連の報道で新聞協会賞を共同通信が受賞。「公益事業である電力会社が抱える『原発とカネ』の問題を暴いた優れたスクープ」として高く評価された。速報だけでなく調査報道にも力を入れる。

しかし共同通信の経営状況は芳しくないようだ。

6月22日、職員のメールアドレスに共同通信労働組合が発行する「共同労組NEWS」が届いた。そこに記載されていた衝撃の文章に、職場は騒然とした。「水谷社長は(中略)現在約1600人の正職員数を1300人台とし、300人規模で減らすと表明した」。

「正直、ついにきたかって感じです。毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。特段驚きはなかったです」

そう語るのは30代の共同通信本社出稿部の記者だ。「加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。こうなることは目に見えていましたよ」

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index1:ななしさん 2020/06/23(火) 17:17:30.19
安倍晋三内閣の支持率が低迷を続ける中、安倍氏のライバルである石破茂・元自民党幹事長が健闘している。

朝日新聞が20~21日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は31%だった。2012年末の再執権以降、最も低かった先月29%よりはやや上向いたものの、危機状況であることには変わりない。

来年9月で任期が満了する安倍氏が自民党総裁選出規定を変えて4選に挑戦することについては反対69%に対し、賛成は19%にすぎなかった。

逆に「ポスト安倍」、すなわち次期首相を狙う石破氏の株価は上昇を続けている。

「安倍首相の次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか」という質問に石破氏は31%を記録した。今年2月調査時の25%に比べて6%ポイントも上昇した。

小泉進次郎環境相(15%)・河野太郎防衛相(9%)、安倍氏が次の総裁に推している岸田文雄自民党政調会長(4%)・菅義偉官房長官(3%)、茂木敏充外相(1%)らを大きく引き離してトップを独走している。


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com_gen_5437128_images_n-RENHO-628x3141:ななしさん 2020/06/23(火) 10:49:37.97
蓮舫氏「努力に敬意」 スパコン「富岳」世界一で

立憲民主党の蓮舫副代表は22日、スーパーコンピューター性能ランキングで日本の新型機「富岳」が世界一になったことを受け「文部科学省も理化学研究所も、前向きな改革に取り組んで来られた努力に敬意を表する」とした。共同通信の取材に文書で回答した。


旧民主党政権の事業仕分けでスパコン開発を巡り「2位じゃ駄目なんでしょうか」とした自身の発言に関し「速度が世界一になったとしても、使い勝手が悪ければ使われない。スピードばかりにこだわる理由を問うた」と当時の経緯を説明した。

事業仕分け、行政事業レビューの結果、スパコン開発は総合的な性能を追求する方針に転換したと指摘した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f8de5f6f6844f6c5b35cb8218b208b282f538d18

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1:ななしさん 2020/06/21(日) 16:38:46.24
日本第一党 公式 @nippondaiichi

たった今、八王子市内において日本第一党の車輌が何者かに襲撃されました。

被害者の有無など詳細は不明ですが、確認でき次第ご報告します。

日本第一党はこのような選挙を暴力で抑え込む暴挙に断固抗議します。


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8e0efa091:ななしさん 2020/06/21(日) 06:42:09.32 I
感染拡大せず「日本スゴイ」…80年前と重なる嫌な流れ
朝日新聞

「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。

新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになった。

感染抑止のためなのだから仕方がない。ポストコロナの新生活を始めよう。そんな受け止め方が広がる今の社会の空気について、戦時下文化を研究する大塚英志さん(61)に聞いた。

――大塚さんは「新しい生活様式」が、戦時下の光景と重なると指摘しています。どこが重なるのですか。


「何より、『日常』や『生活』という用語の氾濫(はんらん)ですよ。『日常』や『生活』は、戦時下に盛んに用いられた戦時用語なんですよ。例えば、日米開戦前後を境に新聞や雑誌にあふれるようになった記事が『日常』や『生活』に関するものでした。季節ごとの家庭菜園の野菜を使ってつくる『漬けもの暦』や、古くなった着物でふすまを飾る事例の紹介など、今では『ていねいな暮らし』とでも呼ばれそうなものが、競うように掲載されたのです。

戦後「暮(くら)しの手帖」の編集長となる花森安治は、当時は大政翼賛会で政治宣伝を担いつつ、並行して『くらし』をテーマにした婦人雑誌を何冊も編集しました。古い着物を再利用してふすまを張り替えようという記事は花森が翼賛会時代に編集したものです」

――手作りや時間をかけてつくった料理など「ていねいな暮らし」を大切にしよう、というのは、「すてきなこと」に見えますが。


「一つひとつは、否定しようのない『すてきなこと』に見えます。しかしその目的はあくまで『戦時体制をつくる』ことです。タテマエは節約や工夫によって、物資不足に備えることですが、目的は人々に戦時体制という「新しい日常」に順化させることです。それを強力に推進したのが、大政翼賛会でした」

「『新生活体制』として、『日…

https://www.asahi.com/articles/ASN6N54S3N6HUPQJ006.html

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