リベラル勢力

1:ななしさん 2020/12/02(水) 19:42:47.20
https://this.kiji.is/706817029478319201?c=39550187727945729

朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。

21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。

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1:ななしさん 2020/11/30(月) 17:24:56.24
朝日新聞社、コロナ影響で9年ぶり赤字 9月中間決算

朝日新聞社が30日発表した2020年9月中間連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が前年同期比22・5%減の1390億9千万円、営業損益が92億9100万円の赤字だった。

業績の動向などから、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産として計上する「繰り延べ税金資産」を取り崩したため、純損益は419億800万円の赤字となり、中間決算として9年ぶりの赤字となった。

単体の決算も営業損益が87億5600万円、純損益が408億4500万円の赤字。本社は、コロナ禍の影響拡大を受けて緊急の収支改善対策を進めている。事業構造の改革も推し進めてデジタル事業を伸ばすことなどで、21年度の営業黒字転換を目指す方針。

渡辺雅隆社長はこの日の社内説明で「コロナ禍がきっかけとはいえ、構造改革のスピードが鈍かったことが赤字の背景にあることは否めず、責任は社長である私にある」と言及。新しい中期経営計画がスタートする来年4月1日に社長から退き、中村史郎副社長を後任とする意向を明らかにした。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCZ5JLVNCZULZU010.html

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1:ななしさん 2020/11/28(土) 09:23:09.86
韓国の最高裁判所(大法院)が三菱重工業の強制動員被害者に対する損害賠償判決を下して2年がたつなか、日本の市民団体が問題解決を求め三菱の社長宛てに1000通のはがきを送る運動を始めた。
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「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は27日、「韓国大法院の判決が確定して2年になったが、問題が解決されず残念な気持ちだ」とし「新型コロナウイルス拡散によって集会が難しく、会員と共にはがきを送ることにした」と明らかにした。

彼らは今月20日から三菱重工業の泉澤清次社長宛てにはがきを送り始めた。毎週金曜日ごとに会員がはがきを送る予定で、「1000通」を目標にしている。

彼らが送るはがきには「損害賠償を命じた2018年11月29日からすでに2年が経過しようとしているが、貴社は何らの対応もせぬまま原告らを放置し続けている」とし「和解協議にすみやかに応じること」とが書かれている。

また、同会はこの日、問題解決のための話し合いを求めて三菱に公式要請書を送った。

要請書で「民間企業として独立した立場を持って日本の植民地支配の加害行為を直視することこそ、三菱が国際的な立場を確立できる機会」だとし「日韓関係改善の糸口にもなる」と強調した。来月10日までに返事をしてほしいと要求している。

韓国の最高裁は2018年11月29日、日帝による強制動員の被害者が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟で、一人当たり8千万~1億5千万ウォン(約750万~1415万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。

2020-11-28 08:38
http://japan.hani.co.kr/arti/international/38434.html

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1:ななしさん 2020/11/26(木) 19:58:25.08
【ソウル聯合ニュース】韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は26日、米国と中国の対立により「新冷戦」の状態になりつつあると指摘した上で、「韓国と日本が協力すれば米中を仲裁できる空間が生まれるだろう」との見方を示した。沖縄と朝鮮半島をテーマに自由言論実践財団が主催したオンライン国際セミナーの基調演説で述べた。

韓日が協力する方式については、「来月中に韓中日首脳会談を開催しなければならない」とし、「韓中日が協議をすれば米中は大きく対立できないだろう」と指摘。韓国と日本の首脳が米中を説得し、東アジアが新冷戦に進むのを防がなければならない強調した。

一方、鳩山由紀夫元首相も同セミナーで基調演説を行い、東アジアの平和と繁栄は米中だけに任せて良いものではないと指摘した。

また、韓国と日本は米中対立が過度にならないよう双方に自制を訴え、米中関係が好転するよう促さなければならないと強調した。

鳩山氏はまた、米中対立の激化に対応し、東アジアの国がそれぞれの隣国に対して与える脅威を減らす必要があると指摘。日本政府が日本の過去の侵略を美化するような発言をすれば、アジア諸国が脅威を感じるため、日本は正しい歴史認識を保つ必要があると強調した。

また、韓日関係は強制徴用問題をはじめ、歴史を巡る問題により非常に厳しい状況に置かれているとした上で、日本は「無限責任」を持ち、戦争で傷ついた人がこれ以上謝らなくていいと話すまで、謝罪の心を持ち続けなければならないと指摘した。

index

ソース 聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ef7117f8a21159042e8abee219a5c986ab29e8

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edano1:ななしさん 2020/11/25(水) 12:32:50.38
枝野氏“GoTo”“桜を見る会”責任追及

衆議院の予算委員会で、立憲民主党の枝野代表は新型コロナウイルスの感染拡大について、GoToキャンペーンをめぐる政府の責任を追及しています。

枝野氏はGoToにこだわる政府の姿勢が感染を拡大させているとして、今は感染防止に軸足を置くべきだと方針展開を迫りました。

立憲民主党・枝野代表「一生懸命、旅行に行ってください、会食行ってください。これでは感染拡大するの当たり前じゃないか。方針変えるべきじゃありませんか」

菅首相「暮らしを守れないと、命を守れなくなります。そういう中で雇用、そして事業継続、こうしたことに政府としては全力で取り組んでいます」

立憲民主党・枝野代表「GoToトラベルだけが、GoToキャンペーンだけが経済を回す手ではない。他のプランB、プランC、総理は持ってないんですね」


菅首相「地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだという判断をしている」

また、「桜を見る会」前日に行われた安倍前首相の後援会が行った夕食会の問題でも、枝野氏は追及しました。

https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04768664.html

関連
「GoToが感染拡大の元凶」という誤解は、なぜ一人歩きしたのか そんなエビデンスは存在しない
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1:ななしさん 2020/11/20(金) 15:16:18.06
弁護士神原元 @kambara7

#慰安婦巡り元朝日記者植村隆さんを敗訴させた最高裁に抗議します

植村隆さんは元従軍慰安婦・金学順さんの告発を日本で最初に報道した。
植村さんの記事は金さんの証言と完全に一致していた。
その植村さんへのバッシングを支持した最高裁は、
権力の犬になり下がった最低裁判所だ。

https://twitter.com/kambara7/status/1329384367118925826


あんな@annaPHd9pj

#慰安婦巡り元朝日記者植村隆さんを敗訴させた最高裁に抗議します

表向きは「表現の自由のため」でも本音は政治的配慮だろう。
日本には三権分立すら無くなったのか。


uemura
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1:ななしさん 2020/11/22(日) 14:37:05.68
「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地2020年日本平和大会」が21日、オンラインで開かれ、約500カ所の視聴会など3000人以上が参加しました。

全体集会では全労連の小畑雅子議長が開会あいさつし、日本平和委員会の千坂純事務局長が主催者報告。菅政権による沖縄・辺野古基地建設や「敵基地攻撃」の具体化、日本学術会議の会員任命拒否などを批判し、「背景にある日米軍事同盟からの離脱を今こそ求めていこう」と強調。

安倍改憲阻止やイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)撤回などをあげ、「市民の力で変えられる。総選挙で市民と野党の連合政権をつくろう」と述べました。

米国、フィリピン、韓国から軍事基地の現状を報告。非核フィリピン連合のコラソン・ファブロス事務局長は、28年前に米軍基地を撤去させたが、中国封じ込めで米軍が戻ろうとしていると報告。

韓国の韓信大学統一平和政策研究院の李俊揆(イ・ジュンギュ)さんは、「軍事同盟や基地再編に立ち向かう日韓市民のたたかいが重要」と指摘しました。

学術会議の会員任命を拒否された小沢隆一東京慈恵会医科大学教授ら3氏が連帯のスピーチ。小沢氏は「異論排除の政治が横行すれば、精神的自由権、憲法そのものの危機です」と述べました。

「市民連合」呼びかけ人の中野晃一上智大学教授は、「総選挙で平和への道を示し、誰もが命や生活が守られる政治の選択肢をつくりたい」と表明しました。

日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員、れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージ。小池氏は「市民と野党の共闘で軍事基地のない新しい日本をつくろう」と呼びかけました。

2020年11月22日(日)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-11-22/2020112201_03_1.html

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1:ななしさん 2020/11/21(土) 17:25:05.61
山口二郎法政大学教授が21日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。

山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、75年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」と、当時の日本政府の対応と現在の政権の対応を当てはめた。

さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

aaare

https://news.yahoo.co.jp/articles/203d7c6e461318d27f4556a9a36a02304e910a94
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index1:ななしさん 2020/11/12(木) 23:10:39.57
民放キー局、コロナでCM収入大幅減少続く 番組制作費削減も継続

民放キー5局(日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョン)の今年度中間決算(4~9月)が12日、出そろった。引き続き、新型コロナウイルスで各局CM収入(タイム・スポット)が大きく減少し、番組制作費は軒並み削減されている。

【日本テレビ放送網】
・売上高:1,283.4億円(前年同期比15.1%減)
・営業利益:91.5億円(36.9%減)
・経常利益:114.5億円(34.0%減)
・純利益:144.9億円(21.3%増)

・タイムCM収入:590.7億円(3.2%減)
・スポットCM収入:396.3億円(31.7%減)

・番組制作費:419.5億円(15.6%減)

【テレビ朝日】
・売上高:883.7億円(20.6%減)
・営業利益:△9.3億円
・経常利益:14.1億円(53.3%減)
・純利益:14.3億円(42.2%減)

・タイムCM収入:372.7億円(10.3%減)
・スポットCM収入:305.0億円(29.8%減)

・番組制作費:323.3億円(22.6%減)

【TBSテレビ】
・売上高:853.9億円(16.4%減)
・営業利益:△3.6億円
・経常利益:12.1億円(54.0%減)
・純利益:2,7億円(85.3%減)

・タイムCM収入:383.3億円(10.4%減)
・スポットCM収入:280.2億円(38.2%減)

・番組制作費:405.1億円(16.8%減)

(以下略)
https://news.mynavi.jp/article/20201112-1487288/

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1:ななしさん 2020/10/27(火) 09:43:58.26
「冷や飯」危惧しハラハラ WTO事務局長選で日本政府の「読み違い」〈AERA〉
10/26 8:00

 計8人が立候補した世界貿易機関(WTO)の次期事務局長(任期4年)選挙は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の兪明希(ユミョンヒ)産業通商資源省通商交渉本部長の2人に絞られた。11月初めまでに勝敗が決する見通しだが、行方をハラハラして見守っているのが日本政府だ。外務省が首相官邸などに「ナイジェリア候補の勝利間違いなし」と大見えを切っていたからだ。どうしてこんな展開になったのか。

■戦術で失敗した日本

猛烈な選挙戦が功を奏し、EU諸国は同氏支持を固めたという。


■敗者を待つ厳しい未来

 国際社会でも、敗者には厳しい未来が待っている。日本は選挙戦で、韓国の候補者について聞かれても肯定的な反応を示さず、すでに「日本の韓国嫌い」は公知の事実になっている。オコンジョイウェアラ氏が勝利すれば、やれやれだが、負ければWTOで今後4年間、ポスト配分などで冷や飯を食わされるのは間違いない。

 そして、何よりまずかったのが日本外務省の読みの甘さだ。
外務省は選挙戦の候補者8人が出そろった時点で、「ナイジェリア候補が勝つのは120%間違いない」と、首相官邸や自民党に報告していた。結果的にオコンジョイウェアラ氏が勝利した場合でも、読みの甘さを指摘されても仕方がない。

 外務省は2014年にも、国際司法裁判所での調査捕鯨を巡る訴訟で敗訴した際、事前に「勝訴間違いなし」と報告していて官邸から大目玉を食らったことがある。そんな事態の再現にならないことを願うばかりだ。(朝日新聞編集委員・牧野愛博)

※AERA 2020年10月26日号




2:ななしさん
EU「WTO事務局長選、兪明希氏以外の候補支持で合意」
10/27 08:13

欧州連合(EU)加盟国が26日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)事務局長選挙の決選でナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持することで合意した、とAFP通信が報じた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/27/2020102780004.html

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8e0efa091:ななしさん 2020/10/25(日) 08:22:57.74
◇学術会議問題 自身の戒め忘れた首相

6人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰(ふかん)的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14670882.html

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 21:07:50.23
朝日新聞社で記者の勤務記録書き換え

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

https://news.livedoor.com/article/detail/18993980/

たったの停職7日wwwww

違法行為の犯罪者を停職7日wwwww

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1:ななしさん 2020/10/02(金) 08:12:08.17
週刊朝日  2020年10月9日号

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。

*  *  *
 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。

 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。

 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐということだ。日本にとってこれほど不幸なことはない。

 アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、確かに日本の株価を押し上げた。しかし、日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば株価が上がるのは当たり前だ。引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がっていくと、今度は国民が苦しむ羽目になる。

 こうした通貨の切り下げ策で、中長期的に経済成長を達成した国は歴史上一つもない。これらの施策は一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。

 第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、それでもなお間違った経済政策が続けられた。

 だから、日本に住む10代の若者は、早く日本を飛び出すべきだ。

 今から3年前、2017年11月のことだ。私は米国のラジオ番組に出演してこう言った。

「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身に『AK-47』を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう」

 AK-47とは、旧ソ連が開発した自動小銃の名前である。10歳の子供に自動小銃を買えというのだから、物騒な発言だ。

 もちろん、子供に銃を買って実際に撃てと言っているのではない。今、15歳の女の子が45歳になる時には、街で暴動が起きているかもしれない。

 なぜなら、急速に人口減少が進む日本では、これから社会問題が深刻になるからだ。そんな日本で自分の身を守るためには、銃が必要になるかもしれないという趣旨で述べたのだ。

 日本の研究所の予測によると、2060年には日本の総人口は、現在の1億2700万人が9300万人程度まで減る。その時の14歳までの年少人口は全体の約1割だ。

 一方で、アジアは発展していく。21世紀の後半は、中国とアジアの世紀になる。そして、中国の隣にある北朝鮮は国を開き始めるだろう。そうなれば、北朝鮮に投資が集まり、韓国も成長する。北朝鮮には優秀な労働力があるからだ。しかし、日本だけはアジアの成長から取り残されるだろう。

 それでも、菅首相は安倍路線の継承を訴えている。これでは、日本の衰退は必然である。やるべきことはわかっている。大胆に歳出削減をする、移民を積極的に受け入れる。しかし、日本が変わることはないだろう。

 残念ながら、このままいけば日本は100年後にはなくなってしまうかもしれない。日本人はいなくなり、日本語を話す人もいなくなって滅んでしまうのではと思う。


 であるならば、結論は一つだ。日本の若者よ、日本の外に飛び出しなさい。中国でも韓国でもいい。そのほうがあなたの人生が豊かになるはずだ。

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index1:ななしさん 2020/10/01(木) 22:36:44.84
新しい立憲民主党には「期待しない」世論調査で厳しい結果が出た理由 自民支持は最低から最高レベルへ

9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。(朝日新聞記者・君島浩) (略)

若年層の過半数が、比例区は「自民」

次に衆院比例区の投票先の推移を見てみます。

     ◇

【仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか】
・自民=1月(37%)→7月(35%)→9月中旬(48%)
・立憲=1月(15%)→7月(13%)→9月中旬(12%)
・維新=1月(6%)→7月(10%)→9月中旬(8%)
・公明=1月(6%)→7月(6%)→9月中旬(6%)
・共産=1月(6%)→7月(5%)→9月中旬(4%)
*今回3%未満の政党は省略。

     ◇

自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かります。

9月中旬の調査を分析すると、菅内閣を支持しない層(全体の13%)に限っても、「立憲に投票する」と答えた人は42%にとどまりました。また、新立憲に「期待する」と答えた人の投票先を見ても、立憲は28%で、自民の39%の後塵を拝しています。内閣不支持層の受け皿には、なりきれていないようです。

年代別にみると、18~29歳の58%が自民を選び、立憲はわずか3%でした。30代も自民の54%に対し、立憲は6%。特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。40代、50代でも立憲を選ぶ人は1割程度で、維新の14%をも下回りました。


立憲が比較的健闘しているのは高齢層で、70歳以上では20%でした。それでも自民の46%には及びません。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

「選択肢」に浮上するためには、菅内閣の「携帯料金値下げ」を上回るインパクトのある政策を掲げるなどして、「寄せ集め」「マンネリ」イメージを打ち破る必要があるでしょう。


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