韓国メディアの異常報道

4968578i1: 蚯蚓φ ★2017/02/13(月) 02:35:07.12 I
最近、米国のトランプ大統領の歩みを一言で要約すれば、親韓・親露・反日・反中に圧縮できる。1970年代、旧ソ連を崩壊させるために「親中政策」を広げたことがあるので中国を崩壊させるために「親露政策」を行っても全く変ではない。しかし、韓国と日本に対するトランプ大統領の行動を見れば状況はちょっと違う。

トランプ大統領が韓国に対する態度を見れば「おじいさんが孫を眺めてうまくいくように祈るような歩み」を見せている反面、日本に対しては同盟国だから積極的な「反日政策」を行うわけにはいかないが、日本を嫌うような行動を見せていて対照をなしている。

トランプ大統領はサムスンが米国に投資すると発表するとすぐにツイッターを通じて「サンキュー、サムスン」と言及した反面、日本企業が米国に投資すると発表しても何の言及もなく、安倍総理が怒って「米国が行うテロとの戦争にどんな支援もしない」と宣言するなど不満を表わした。

安倍総理は2月10日(米現地時間)トランプ大統領との首脳会談を控えて日本企業に米国にさらに多くの投資計画を用意するよう要求して日本内部で「朝貢外交」という批判を受けた。この様な過程を経て米日首脳会談を持った安倍総理はもう一度恥をかいた。安倍総理はトランプ大統領に会って共同記者会見を通じて約10分間発言したが、日本語が分からないトランプ大統領が日本語通訳機を着用しなかったのだ。

記者のこの様な指摘があるとすぐにホワイトハウス関係者は「会談室ですでに安倍総理と関連懸案を十分に議論したので安倍総理の演説が何かよく知っている。」と答えた。しかし、安倍総理との共同記者会見でトランプ大統領はその前日にあった中国の習近平主席との電話通話が温かかったと明らかにして安倍総理を手厚く接待するのではないとの印象を与えた。

もちろん記者の質問に答える形式を取ったが、安倍総理と共同記者会見をする席で米日首脳会談の内容とほど遠い習近平主席との通話について「良かった」と話したわけで、安倍総理の立場ではすっきりしなかっただろうと分析されている。日本と事実上敵性国家である中国の主席と電話通話をしたのが良かったという話を安倍総理との共同記者会見であえてする必要はなかったので、トランプ大統領が日本に対し配慮していない点が読めるような話だ。

また、トランプ大統領は安倍総理と握手をしながら安倍総理の手を非常に強くぎゅっと捉えて安倍総理がしかめっ面をしてため息をつく場面までカメラは捉えられた。「朝貢外交」という日本国内の批判を受け、途方もない投資計画を持って訪米した安倍総理の立場では気分が悪かったかもしれないと考えられる。 (中略:トランプ大統領の紹介)

トランプ大統領が1月23日「日本自動車業界は不公正だ」と発言し、1月31日には「中国と日本が自国の為替レートを操作する時、私たちはバカのように見ていた」と発言したことに比べ、韓国については全く言及していない。大統領候補時代、「韓・米FTAが米国人の働き口を殺す悪い協定」と言及したのとは反対に大統領になってからは韓国については全く言及しないでいる。マティス米国防長官が日本より韓国にさらに先に訪問し「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと日本メディアが報道したが、トランプ大統領は韓国をどんな目で眺めているのか予測できる状況だ。

日本メディアはマティス米国防長官が「韓国が左派政権になる場合、駐韓米軍を撤収する。」と発言したと報道しているのに、一部安保専門家たちはこの様な発言は次期韓国大統領選挙で親北朝鮮および親中指向を見せている「共に民主党」が執権することを防ぐために間接的に介入したと分析している。 >>2-5のあたりに続く

ソース:グローバルディフェンスニュース(韓国語) トランプはなぜ韓国が好きで日本を嫌うのか?
http://www.gdnews.kr/news/article.html?no=4675

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dsada1: エメラルドフロウジョン(岐阜県) [US] 2017/02/03(金) 10:35:49.35
韓国新大統領が日本を「捨てる」日
文春オンライン 2月3日

 次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。

「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。

 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 

「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)

 次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。

 釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。

 しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。

「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう」(以下略)


http://bunshun.jp/articles/-/1256


元スレ:・【吉報】 韓国新大統領は日本を「捨てる」

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0bf6bcf21: 蚯蚓φ ★2017/02/01(水) 22:58:06.44
東洋日報(韓国語) 日本にとって韓国とは何か

人や物、情報が国境を越えて行き来するグローバル時代、韓国と日本の間でも質的、量的に多様な交流が拡大している。日常生活の中でインターネットや旅行、留学等を通してお互いに対する距離がますます狭くなっている。

しかし、国家が経済的に自立し、その固有文化を守るための競争はむしろより深刻化しているのではないか?グローバル競争の中で国民はお互いが競争することになり、国民が一つの心で一つになることが次第に難しくなっている。反面、世界に対する我が国の地位、歴史的沈殿物、領土問題などが国民感情、政治的信念や国家的信念を呼び起こすこともある。

このように国民は分裂と団結の間で不安定な状況に置かれている。ここで国家指導者の役割は国民を結集し国家的危機に備えるところにある。この時、近隣国家といかなる関係を結ぶのかが極めて重要だ。

このような観点から日本を見れば、特に過去の戦争に対する責任、アジア諸国の経済的台頭および韓半島南北葛藤などについて対外的、対内的にどのように対応するのかが重要な課題であり、日本がその様な課題を解決するためには韓国が重要な役割を果たすと見られる。換言すれば日本が国内の分裂を克服して世界の中で責任ある地位を確立するためには韓国に対する理解の深化と両国関係の発展が必要だろう。

それにもかかわらず、日本人たちが持っている韓国のイメージは支離滅裂で、はなはだしくは韓国が良くないと見る傾向が現れていて韓国について一歩後退しているようだ。


メディア、本、インターネット等を通して韓国に関する情報はあふれている。ここ数年間は韓国を侮辱する内容が散見されるが、前述の国民の分裂と団結の間で答えを探そうとして人のせいにしているのではないか。ところが日本の人々は本来、この様に考えないのだろうか。「あそこでこんなに侮辱している言葉は本当にそうか?」「テレビやネットでしばしば見る政治家や専門家たちの話は本当だろうか?」そして「韓国の地域住民はどんな考えをしているのか、地域社会の雰囲気はどうだろうか?」など気になるはずだ。しかしその様な情報をテレビやインターネットで探すのは難しいのが現実のようだ。

要するに日本の人々は韓国に対する断片的知識、例えば政治家、俳優などについては相当な情報に接することができる環境にあるが、韓国一般の人々の日常それも個人的生活ではなく地域社会の内でいかなる悩みがあってその解決のためにどのような努力が繰り広げられているのか、例えば本人や子供の教育、就職、結婚、介護等等で直面する日常生活の姿があるが、それに対する情報が不足しているようだ。

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4968578i1: 動物園φ ★2017/01/30(月) 00:06:25.71
【社説】韓国に対しては黙っているトランプ氏
韓国経済新聞/中央日報 2017/01/26

ドナルド・トランプ米大統領が候補時代に公約した通商に関する事項を足早に実行に移している。トランプ氏は一昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)から永久に離脱するとの大統領令に署名し、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しも示唆した。トランプ氏は数日前、企業経営者との会合でも「われわれは日本で車を販売しようとしているが、彼らは日本市場で米国車を販売しないだろう」とし、日本を強く批判した。日本の厳しい環境基準まで問題視している。日本政府はこれに対応するために、通商交渉を総括する新しい組織を発足させるものと伝えられている。

トランプ氏は昨日、ツイッターに「障壁を建設する」と書き込んだ。米国の主要メディアはトランプ氏が不法移民の流入を防ぐためにメキシコ国境の障壁建設を指示する大統領令に署名するだろうと予想している。彼はイラン、イラク、シリアなどでの移民を制限する大統領令にも署名した。

だが、彼は韓国に対しては何も言及していない。候補時代に韓米FTAを攻撃して再交渉する必要があると話したことがあるが、当選以降、これといった立場を見せていない。先週開かれた就任インタビューでも日本、中国、メキシコなどを貿易不公正国と名指したが、韓国は外れていた。もちろん、即興的に韓国を言及する可能性もある。

一部では日本や中国のように大国ではないため、あまり関心がないという見方を出ている。だが、韓国は米国にとって6大貿易国であり、7大輸入国でもある。交易の量からみて決して小さい国ではない。かえって、トランプ氏が韓米同盟の価値を尊重しているためではないかという見方に説得力がある。
すでにトランプ氏は北朝鮮を中国、ロシア、テロリストとともに4大脅威国としてあげている。来月上旬、北朝鮮に対する核対策やTHAAD(高高度ミサイル防御体系)の配備日程を議論するために来韓するジェームズ・マティス米国防長官は、北朝鮮に対する先制打撃論まで主張している。同盟の価値がより重視される時点だ。

http://japanese.joins.com/article/106/225106.html?servcode=100&sectcode=110


元スレ:・【韓国】トランプ大統領が韓国に言及しないのは、韓国が大国ではないからではなく韓米同盟の価値を尊重しているため

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nida1: 蚯蚓φ ★2017/01/28(土) 23:59:56.10
(東京=聯合ニュース)チェ・イラク特派員=韓国に対する日本の度を越えた攻撃が続いている。

昨年末、釜山(プサン)日本総領事館前の少女像設置に反発して長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国などで始まった安倍晋三政権の韓国叩きは、ますますレベルが高まる様相だ。
釜山少女像設置に対する抗議での大使の一時帰国と共に、この問題と直接関係のない韓日通貨スワップ再開議論中断という無理を強行したのに続き、韓日間の敏感な懸案についても直接的かつ即時的な反応を見せている。

◇日本外交に'韓日外交'への配慮が見えない

何より突出したのは岸田文雄外相の独島(ドクト、日本名:竹島)領有権と関連した妄言だった。これまで日本の閣僚、特に韓国との対話チャンネル責任閣僚の外相は領有権や歴史などの問題に言及する時、迂迴的な表現を通じて韓国を刺激しないようにしてきた。

しかし岸田外相は去る17日、記者らと会った席で当時、京畿道(キョンギド)議会の一部による独島少女像設置推進に対する立場を問う質問に「竹島(日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」という妄言を吐き出した。同日、定例ブリーフィングで政府報道官の菅義偉官房長官が同じ質問に対し「竹島の領有権に関する我が国の立場にのっとって受容できず残念」と遠まわしに答えたのとは違いがある。(中略:対馬仏像判決に対する日本政府の対応と歴史教科書での竹島記述)

◇「支持率守れ」…安倍は保守勢力を結集して'韓国叩き'に活用

日本側の一連の韓国叩きの歩みは安倍総理の今後の政局運営構想と密接な関係があると見られる。大使の一時帰国を断行した時点は安倍総理にとって政治的峠の時点だったからだ。昨年末、彼はロシアのプーチン大統領と山口と東京で相次いで首脳会談を持ち、北方領土返還問題の協議に入る計画だったが、一言も引き出せなかった。プーチン大統領が首脳会談に先立ってロシアの領有権を強調し、北方領土は議論の対象ではないという立場を明確にしたからだ。

これを受けて高空行進した安倍総理の支持率に亀裂が発生する雰囲気が感知された。更に同月下旬、ハワイの真珠湾を訪問して日本の空襲で亡くなった犠牲者に追悼を示すとすぐに右翼勢力を中心に安倍総理の歩みに首をかしげる雰囲気が感知された。この様な状況で釜山少女像の懸案が発生すると、すぐに安倍総理は駐韓日本大使召還など予想外の超強気な対応をした。自身の主な支持基盤である保守勢力の結集を狙ったのだ。

偶然にも独島少女像設置、慶北知事の独島訪問、対馬盗難仏像判決など韓日間葛藤を誘発しかねないことが相次いだ。日本の立場では攻撃材料が続いたわけだ。実際、安倍総理の支持率は反騰した。
毎日新聞が21~22日に実施した世論調査で、安倍政権の支持率は一月前より4%上がった55%と集計された。

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dsada1: コピペ連投はネットの癌細胞です ★2017/01/25(水) 02:52:20.77
アパホテルの右翼書籍配置 日本政府対応に「矛盾」との指摘も
聯合ニュース 1/24(火) 20:51配信

【東京聯合ニュース】日本政府が韓国の民間団体が釜山の総領事館前に設置した旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を求める一方、客室に慰安婦強制動員と南京事件を否定する内容の「右翼書籍」を置いて問題となっているアパホテルについては「民間のホテル」のこととして介入しないとの相反する立場を示している。

 萩生田光一官房副長官は24日の記者会見で、中国側がアパホテル問題について反発していることについて、民間のホテルがサービスの一環として置いている雑誌の一つであり、日本政府が書籍の配置について発言するつもりはないと述べた。民間ホテルが配置したため、日本政府は介入しない姿勢を示したものとみられる。

 こうした態度は釜山の日本総領事前の少女像設置への対応とは明らかに異なる。少女像は民間団体が設置したため、韓国政府も介入が難しいが、日本政府は駐韓大使を一時帰国させるなど、強硬な対抗措置を取った。菅義偉官房長官は6日の会見で、「日韓関係に好ましくない」とし、韓国政府と民間団体に脅威を与えるような発言をした。

 アパホテルは札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の宿泊先に指定されており、韓国選手団のうち100人以上が同ホテルに泊まる予定とされる。組織委員会は書籍の撤去を要請したが、ホテル側が要請を受け入れたかどうかは確認されていない。

 韓国の民間団体の少女像設置に対しては強硬に対応しながらも、韓国と中国を強く刺激する内容の書籍配置問題については民間のホテルのため介入しない立場を示しているのは矛盾した行為との指摘も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000082-yonh-kr


元スレ:・【政府】民間の話と放置、アパホテル問題 同じく民間の話である、韓国の少女像問題は「駐韓大使」を一時帰国させる矛盾

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d10973ec1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/24(火) 22:52:39.09
平和の少女像。過去の日本軍の蛮行を告発する意味とともに今後の人類史で慰安婦問題のような悲劇が再発してはいけないという意味を含んでいる。この少女像が韓国はもちろん、米国・オーストラリアなど海外あちこちで盛んに生じている。最近では釜山(プサン)日本総領事館前にも設置された。一部の地方議員らは独島(ドクト、日本名:竹島)にも少女像をたてる動きを見せている。

しかし、日本では少女像をこしらえることはできない。いや正確に言えば、日本にも少女像がぴったり一つだけある。彫刻家キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が平和の少女像を作る時、一番最初製作した少女像が現在の東京にある。キム氏夫婦が少女像の原形と名付けたこの少女像はしかし、いつどこで加えられるかも知れないテロを憂慮して明かりも見られないまま誰かの家の書斎などに隠されている。

少女像が持つ意味を考えれば、日本こそ少女像建設が必ず必要な場所だ。日本が慰安婦問題を起こした当事国だからだ。しかし、日本のどこにも慰安婦問題に対する反省の意味を込めたメモリアル(記念物)を作る動きは現れていない。ドイツがベルリンの都心にホロコースト記念館を建設して自分たちが過去、ユダヤ人に犯した誤りをずっと忘れない姿勢を見せていることと対照的だ。

安倍晋三政権は慰安婦関連メモリアルを設置するどころか被害国家の韓国などに設置された少女像の撤去に過度に執着する姿を見せている。安倍政権は最近、釜山日本総領事館に少女像が設置されて駐韓日本大使などを一時帰国させる強攻を継続している。

安倍政権は2015年12月韓日合意のとおり10億円(約103億ウォン)を出資した以外に過去の誤りに対する謝罪の意を込めた総理名義の手紙発送など慰安婦被害者らの心の傷を治癒するための努力をせずにいる。安倍内閣閣僚らは靖国神社参拝を継続するなど被害者の傷をほじくる行為をはばからない。

日本の相当数の知識人さえ慰安婦問題の加害国・日本が正しくなされた真相究明をしたり、再発防止措置を取らない状態で少女像撤去を要求するのは前後が違う話だと言う。彼らはまた、安倍政権のそのような態度が新しい少女像を呼んでいると見ている。

安倍政権が少女像に過度に敏感な反応を見せているが、これは結局、少女像こそ日本が隠そうとする過去の誤りを再び掘り起こして反省を促すのに最も有効な手段になっていることを見せるものだ。慰安婦問題の非人道性など歴史が含む真実を安倍政権に再び刻印するのに少女像ほどのものはないという事だ。

他国に設置された少女像の撤去に没頭している安倍政権が自国に慰安婦関連のメモリアルをたてる可能性は事実上殆どない。しかし、過去の誤りに対する真の反省がない状態で少女像撤去だけむやみに要求する安倍政権の「ヤリカタ」(仕事の処理方式)では市民によって自生的に生じる少女像をなくすことができない、ということだけは明らかに見える。

地球上に平和の少女像が増えることを防ぐ方法は何だろうか。日本が先に立ち上がって反省の意を込めたメモリアルを自国のどこかに設置することが一つの方法になりうる。日本のある市民運動家は適した設置場所として上野公園・東京駅前・国会議事堂前などを指名した。安倍総理など日本指導者がそのメモリアルの前で過去の誤りを反省する姿を見せるならば、韓国や米国など各国で起きている少女像建設ブームは自然にやわらぐだろう。


そして日本大使館や総領事館前の少女像もより安全な場所に移されて平和のメッセンジャーの役割に忠実になることだろう。

ユン・ヒイル記者
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ソース:京郷新聞(韓国語) [特派員コラム]安倍が少女像をたてるならば
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701241431001&code=970203

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1: 動物園φ ★2017/01/24(火) 00:44:51.16
【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…
2017年01月23日08時07分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

2015年12月28日の韓日慰安婦合意は、両国国民の批判にもかかわらず、両国指導者の決断による歴史的な選択だった。韓国政府は被害者が生存している間に名誉回復をしなければいけないという切迫感があった。日本政府は韓日関係を回復し、北東アジアの秩序を主導する戦略的な必要性があった。

このように両国指導者の決断から出てきたものだが、両国でこの問題が国内政治イシュー化し、不満の声が続いている。韓国の不満は韓国国民の日本に対する認識を考えれば当然の反応かもしれない。日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を表し、安倍首相の足を引っ張る局面になった。これまでの経過を見ると、両国政府は一致協力するよりも、国内の政治を過度に意識して妙な争いをし、政府がするべき後続作業をしないという懸念をもたらした。

両国が批判的な世論と市民団体の反対の声が政治的な雰囲気を左右する状況では、国民感情を戦略的に管理しようとする政府の努力が何よりも重要となる。日本政府の慰安婦に対する前向きな態度は期待できないとしても、韓日政府が和解の道を開いて友好的な政治的環境を作ることは必須だ。

韓日合意以降、韓国内の不満は被害者に対する同意を得ずに政府が一方的に推進したところにあった。いくつかの理由で事前の同意を得ることができなかったとすれば、合意以降に朴槿恵(パク・クネ)大統領が自ら慰安婦被害者を慰めるなど象徴的な場面がなければいけない過程だった。しかしこのような過程が抜けたため、韓国内の合意に対する反対勢力の声は高まるしかなかった。

10億円ですべてが終わったというような日本の態度も悪影響を及ぼした。安倍首相は謝罪の手紙を送ることを「毛頭考えていない」と述べ、韓国国民の怒りを招いた。安倍首相のこうした態度により、10億円と少女像移転を結びつけようとする日本の右派の策略が日本社会に受け入れられたのだ。

その結果、韓日合意の反省と謝罪はいつの間にか消え、10億円と少女像移転だけに関心を持つ状況になった。このように韓日両国のリーダーシップが重要な瞬間に誠意のある実践的な行動をすることをためらい、慰安婦合意の精神が色あせた。

最近の釜山(プサン)少女像をめぐる両国の緊張は、政府の葛藤調整の役割がどれほど重要かを改めて実感させる。釜山少女像の設置で浮上した日本政府の強硬措置は、韓日政府の合意に対する認識の違いに起因するところが大きい。韓国政府は日本政府が拠出した10億円は事実上、謝罪と反省が込められた法的責任に準ずるお金だと解釈している。

ところが日本政府はその事実を否定し、和解・癒やしの目的というものに傍点を打っている。このような両国政府の認識の違いに不満を持つ韓国の市民団体が、韓日両国の合意に不信感を抱いて少女像設置を強行することになった。 (中央SUNDAY第515号)


2: 動物園φ ★
国際的な常識で考えれば、外交公館の前に日本人がこれほど嫌がる少女像を設置するのは適切な行動と見ることはできない。しかし韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。しかし釜山東区が少女像を撤去した後、市民の圧力に勝てず容認する方向に一転したこと、韓国政府がこうした状況を放置したことは、国際的に見ても韓国政府がやるべきことをしていないものと映る可能性がある。

韓国の立場で見ると、日本政府が通貨スワップ協議の中断を含む高強度報復措置を取ることには首をかしげるしかない。弾劾政局の中で日本政府がむやみに強硬措置を取るのは、何かたくらみがあるのではという疑いを抱かざるを得ない。すなわち、日本政府がリーダーシップ空白状態を利用して韓国を懐柔しようとするのではないのか、韓国に圧力を加え続けることで追加の少女像設置を防ぐのが利益だと考えるのではという不信感だ。言い換えれば、難局を解決していこうとする日本政府の意志が弱いとみられるということだ。

なら、この問題はどう解くべきか。韓日政府は少女像移転に焦点を置くのではなく、両国間の合意を履行するためのより包括的かつ実践的な勇気を出さなければいけない時だ。

まず最近の釜山少女像設置に対する韓国政府の明確な方針を明らかにする必要がある。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官は国会での発言だけでなく、地方自治体・市民団体とともにこの問題を解決しようとする前向きな姿勢を見せなければいけない。また、安倍政権も慰安婦の「恨」を解くという合意の根本精神に戻る必要がある。慰安婦被害者のための後続措置に積極的に取り組むべきであり、被害者の心の凝りをなくすのに消極的であってはならない。韓日政府のこうした努力がある時、慰安婦合意が価値のある持続可能な合意として残ることになるだろう。 (中央SUNDAY第515号)

陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所所長


http://japanese.joins.com/article/949/224949.html

元スレ:・【韓国】韓日の慰安婦葛藤を解くには 日本は慰安婦のための後続措置に積極的に取り組むべき

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d10973ec1: ダーさん@がんばらない ★2017/01/23(月) 11:07:32.30
[コラム]外交合意はいくらでも再交渉できる
ハンギョレ 2017.01.23 07:03

朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60%が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61%が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」よう指示した。

一方、この問題に対する野党と大統領選挙予備候補らの立場は“尊重”から“無効”“再協議”まで多様だ。特にTHAADについては“従北フレーム”への恐怖のためか、曖昧な態度を見せる予備候補もいる。民主国家で60%以上の国民が要求することを、たいしたことではないと考えることはできない。実際、慰安婦問題とTHAAD問題が大統領選挙イシューになる可能性もある。

論議に備えるためにあらかじめ確認しておくことがある。いったい外交合意は何故するのか、すべての国家が国家の信用のために身動きできずに外交合意を原案どおり履行したか? この二点について理論的に確かめて、先例も調べてみる必要がある。

最初に、国家が外交合意を何故するのか。国家間の利害が相反したり、共同で解決しなければならない問題がある時、互いに同意できる折衷点を求めるために交渉し、その結果を条約、協約、協定、合意などの名前で発表する。それだけでなく、名前はどうあれ内容上で国家の安全や経済に及ぼす影響が大きい時は、国会の批准同意を受けることになっている。しかし、朴槿恵政権は慰安婦とTHAADの問題について密室・拙速交渉をして、実務手続きの次元の合意だとごまかして、国会の批准同意も受けずに押しつけた。国民の自尊心と国家利益の次元で、こうした誤った外交行為は一歩遅れてでも正さなければならない。次期政権が国会の批准同意手続きも踏み、否決されれば破棄または再交渉をしなければならない。

第二に、今まで国家間の外交合意はすべて原案どおりに履行されたのか? そんなことはない。北朝鮮とソ連が締結した「朝ソ友好協力相互援助条約」(1961.7)は、1996年9月に破棄された。再協議の結果、一般的な友好条約に更新(2000.2)された。国際情勢の変化でロシアの国家利益が変わったので、条約を破棄し再交渉したのだ。

米国が破棄したものもある。第1次北朝鮮核危機の時、クリントン政府は北朝鮮と締結した「朝米基本合意文」(いわゆるジュネーブ合意、1994.10)は、ブッシュ政府が破棄(2003.1)した。政権交替の結果であった。第2次北朝鮮核危機の解決策として米中ロ日南北の6カ国が合意した「9・19共同声明」(2005.9.19)は、発表の翌日に事実上破棄された。ブッシュ政府強硬派が掌握した財務省が、国務省の協商派とは別に対北朝鮮経済制裁を始めたためだ。

韓国も既存の外交合意を再交渉したことがある。2007年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2012年4月に戦時作戦権を還収することで米国と合意した。しかし李明博(イ・ミョンバク)政権が再協議して2015年末に先送りすると、朴槿恵政権は無期限に先送りした。これもまた政権交替の結果であった。

このように「外交合意」は国家利益や国内の政治状況の変化によりいくらでも破棄したり再交渉できるものだ。国内の政治地形が変わっている状況で「国家信用」を云々して「既存の外交合意を揺さぶるな」、「言及を自制せよ」というのは時代錯誤的行為だ。

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0bf6bcf21: 蚯蚓φ ★ 2017/01/22(日) 23:19:51.51
韓・米・日安保体制という大きな枠組みと韓日安保協力という当面の課題の障害物になった韓日葛藤が2015年末、日本軍慰安婦合意でひとまず決着を見た。その結果、韓中間の対日歴史連帯は幕を下ろし、歴史の正義は再び後方に押し出された。続いて韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が締結され、近い将来、相互軍需支援協定(ACSA)が交渉テーブルに上がるだろう。

もちろん安保協力は北朝鮮と中国を念頭に置いている。事実、何年か前から政策当局と専門家たちは韓日安保協力がなぜ必要なのか議論してきた。議論は大きく二つある。一つは規範論。人権・民主主義、市場経済、対米同盟という価値を共有しているので協力するのは当然だということ。韓国、米国、日本、オーストラリア、インドなどを合わせる海洋民主主義連帯論の強力な論拠だ。

もう一つは安保現実主義論。韓半島有事時、駐日米軍展開と兵たん・後方基地として日本の役割が避けられないという消極的立場、そして中国の地域覇権追求に備えて両国が勢力バランスに出なければならないという積極的立場を網羅する。後者は米国が孤立主義に回帰するか、または、その反対状況、すなわち極端な米・中対決や談合状況でも保険になるという主張を伴う。

韓日連帯で中国に対抗しようという「抗中連日」は果たしてどの程度実現可能なのか?
まず対中外交・安保認識を相当部分共有する必要があるのにそうでない。

最初に安保的脅威認識が違う。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)や東シナ海領有権問題をめぐって葛藤関係にある中国を直接的安保脅威と見なすが、北朝鮮の脅威を何より重視する韓国は中国が親北姿勢を取る場合に限り、これを間接的脅威と見る。

二番目は中国の浮上に対する見解の差だ。長い交流の歴史を持つ韓国は‘強い中国’が存在するアジアを正常なアジアと見る。一方、日本は中国の浮上をアジア最大の不安定要因と見る。

三番目に中国の意図に対する解釈も違う。日本は中国がユーラシア大陸を自国の影響圏下に置こうとしたり海洋強国として大中華圏盟主になろうとしているという認識が支配的だ。韓国ではG2では、米・中両強構図論が優勢だ。もちろん共通点も少なくないがこの部分がより一層深刻だ。

両国の認識の根底には文明論に立った国家間配列意識が位置する。少し前まで経済発展の度合いにより先進-後進で分けた。最近では民主主義-権威主義で区分する。中国がリーダーシップを発揮する資格はないという蔑視意識は相変らず固い。

韓日どちらも対中関係を対米関係のプリズムで見る慣性も強い。韓国の場合、中国は内心、韓米同盟が中国に対する保険になりうると考える。日本は米日同盟対中国の構図を好む。米国中心的秩序の中での‘ナンバー2’の地位維持を死活的と見なすからだ。

また、両国にとって中国問題は国内政治問題だ。THAADの件で韓・中が対立するとすぐに国内政治をニ分する争点になった。論争の構図も単純だった。THAAD配置賛成は韓米同盟支持、反対は韓米同盟き損。私たちが避けるべきと力説してきた米・中二者択一的状況の中に自らを追いこんでいる。日本はもう一歩進んでいる。今、日本で反中は親米で反米は親中だ。認知的慣性を克服するためにしばらく進んできたが、もうしばらく進まねばならないようだ。

強大国政治の亡霊がよみがえっている今、私たちがすべきことは10年前に挫折した「東アジア共同体」「友愛・平和の海」「多者主義」思想に今一度魂を吹き込むことだ。


ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長) 

ソース:国民日報(韓国語) [韓半島フォーカス-ソ・スンウォン]抗中聯日実現可能なのか
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923682778&code=11171395&sid1=col&sid2=1395


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dsada1: 蚯蚓φ ★2017/01/13(金) 13:56:59.39
「上王」、「前王」、「元王」…。

日本政府が生前退位を明らかにしたアキヒト(明仁)日王が退位する場合、彼にどんな名称を付けるか悩んでいると日本経済新聞が12日報じた。


明仁日王が上王になる場合、1817年、退位して上王になったコカク(光格)日王以来初めてになる。

日本政府は明仁日王の退位とともにナルヒト(徳仁)王世子が即位する場合、王位継承1位になるアキシノミヤ(秋篠宮)を王世子優待する方案も検討していると日本経済は伝えた。

「上王」という名称が日王より高い存在に見えるようになる問題があって「日王(天皇)」の名前の前に「前」や「元」を付けて「前王(前天皇)」または「元王(元天皇)」と呼ぶ方案が検討されていると毎日新聞が報道した。

一方、日本政府は2019年1月1日、徳仁日王が即位するようにしてこの場合、新しく使う年号(王の就任年を基準とした年数)を来年前半期中に公表する方案を検討していると共同通信などが報道した。

政府や企業、銀行などで電算システムを交替し印刷会社がカレンダーを準備するのに必要な時間を確保するためだ。

東京|ユン・ヒイル特派員

ソース:京郷新聞(韓国語) 「上王」、「前王」、「ウォン王」...日本政府、明仁日王の退位後名称置いて悩み
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701121515001&code=970203

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5e7461441: 荒波φ ★ 2017/01/12(木) 09:40:11.23
  通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合(EU)、カナダ、スイスの5カ国とだけ協定を結んでいる。簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。中国、日本、韓国が数千億~数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

  まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のS氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。S氏は何人もいない国際金融専門家だ。

  日本はちょうど20年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に150億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。林昌烈(イム・チャンリョル)経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として1銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が100倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。S氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。


>>2に続きます。
 

2017年01月12日09時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/592/224592.html
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html

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0bf6bcf21: アルゼンチンバックブリーカー(茸) [ID]
【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢
中央日報 1月11日

韓国企画財政部と日本財務省、両国の経済官僚は毎年、サッカーの親善試合をしている。常に不安定な両国関係だが、2000年以降に行事が開かれなかったのは東日本大震災(2011年)当時とMERS事態(2015年)当時のわずか2回だけだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日財務相会談はなくなった2013-14年にもこのサッカー試合は行われた。

親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。選手に選抜された官僚は「死ぬ気でやる」と言う。勝とうという欲が強いため、さまざまなエピソードが生まれる。昨年は企画財政部のある幹部が駆使した「論介(ノンゲ)戦術」が話題だった。酒量に自信があるこの幹部は試合前日の夕食会であらかじめ準備しておいた大きめの器に酒を満たし、日本側のエース級選手らと対酌した。作戦は成功し、この幹部は企画財政部内で勝利の最大貢献者として広く知られた。

韓日財務官僚のサッカー試合は「近くて遠い」両国関係の縮小版だ。複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが「政経分離」という原則だ。政治的な葛藤は避けられなくても経済協力をひっくり返すのは双方にマイナスという判断だった。

日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

また昨年の財務官僚のサッカーの話に戻ろう。初日の試合で「1-0」で勝利した企画財政部は2日目の試合にはあえて補欠級の選手を送りだした。メイン試合で勝利したチームが相手チームにばん回の機会を与える伝統に従ったのだ。いくら親善試合でも一方的になれば感情が傷つくものだ。ただ選手たちの間には「それでも大きな点差を許してはいけない」という共感があったという。そのためか、日本が勝ちはしたがスコアは前日と同じ1-0だった。

原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000010-cnippou-kr


元スレ:・韓国紙「それでも我々は『厄介な隣国』日本と生きていかなければならない」

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dsada1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/10(火) 11:37:55.39
【社説】少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソウル駐在の駐韓日本大使と釜山の日本総領事が9日に日本に一時帰国した。釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの抗議だ。日本政府は6日、大使らの帰国措置に加え韓日通貨スワップ再開に向けた協議の中断、ハイレベル経済協議の延期なども同時に発表した。これまで韓国が歴史問題を外交問題として取り上げるたびに、日本政府は双方を切り離すよう求めてきたが、これはここ数十年にわたり日本が堅持してきた韓国との外交政策の原則でもあった。ところが日本は今後この原則を捨て去るのだろうか。被害者でもない加害者が歴史と絡んだ現在の問題から背を向けるのであれば、今後の両国関係は大きく変わってくるだろう。

 他国が嫌悪する施設をその国の公館前に設置することは韓国国内にも疑問の声がある。外国公館の品位を傷つけることを防止するよう求めた「領事関係に関するウィーン条約」第22条はまさにこのことを定めている。2015年末に日本政府は慰安婦問題の責任を認め、首相が謝罪と反省を表明し、一方の韓国政府は慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した。市民団体が釜山総領事館前に再び少女像を設置したことがこれらの合意の趣旨に反するのは事実だが、だからといって韓国政府が合意に反したとは言えない。

 韓国政府が国内世論の反対を押し切り、日本との慰安婦合意を締結した背景には、米国政府からの強い求めがあったからだ。この合意に基づいて両国は経済や安全保障分野での協力に向けた協議を始め、昨年末には軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結するに至った。経済分野における通貨スワップ再開に向けた交渉もその延長線上にあったものだ。安倍首相は釜山に少女像が設置された直後から米国のバイデン副大統領と電話会談を行い、この問題に再び米国を引き込もうとした。日本がこのような形で問題を大きくすれば、3カ国の全てに良くない結果をもたらすのは間違いないだろう。

 韓国で次の大統領選挙への出馬が予想される候補者たちは、韓日慰安婦合意の無効と再交渉、あるいは再検討を主張している。これらは今の世論を意識した発言であるため、当選後に彼らがどうするかは今のところ分からない。しかし日本が外交問題と歴史問題を分離する原則を捨て、感情的な対応を始めれば、両国の対立はブレーキがかからなくなり誰も望まない方向に進むだろう。そのため全ての関係国が今こそ冷静さを取り戻さねばならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000863.html


元スレ:・【韓国】 少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ/朝鮮日報社説[01/10]

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bandicam 2014-09-02 11-36-04-7351: 蚯蚓φ ★  2017/01/09(月) 12:03:51.17
蟷螂の斧とは、力のない者が、自分の実力もかえりみずに強い者に立ち向かうことのたとえ。蟷螂はカマキリのこと。

人は自分の位置と実力を知らなければならない。自分の能力を知らずに相手にならない人や事物と敵対すれば自分が疲れるばかりで嘲笑だけ買うことになる。虚勢は自身を亡ぼす。いわゆる「螳螂拒轍(蟷螂の斧)」だ。自分よりずば抜けて大きな存在に対し向こう見ずに自分の前腕を振り回して対抗するカマキリの無謀な様は様々な教訓を与える。


中国春秋時代に斉の荘公が車に乗って猟に出かけた時だ。突然、カマキリ一匹が両腕を上げて荘公が乗った車を防いで立った。「あれは何の虫か?」護衛武士が答えた。「カマキリです。あいつは前に進むだけ知って退く方法を分からないのです。身の程も知らず、むやみに天敵に駆け寄ってよく食べられる無謀な奴です。」荘公は単なる虫だが勇気が感心だとし、避けるよう命じた。カマキリは命を永らえたが、荘公も人がカマキリのような虚勢を張ったとすれば許さなかっただろう。 (中略:原文の漢文を説明)

戦犯国日本は侵略戦争について反省と賠償し、永遠に同じ犯罪を繰り返さないと誓うのが道理だ。戦争犯罪である慰安婦についても当然謝罪・賠償して、歴史的教訓を表す少女像を設置するのにも日本はむしろ‘協力’すべきだ。ドイツの限りない戦争犯罪謝罪および賠償、記念物建設などと真反対をなす。

ものごとの道理がこうであるのに、安倍晋三総理は慰安婦少女像撤去を要求した。厚顔無恥だ。
安倍総理は8日NHK放送に出演して「韓国がまともに誠意を見せなければならない」と主張した。日本外務省は6日釜山(プサン)日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに対する抗議の表示で自国駐韓国大使と釜山総領事を一時帰国措置した。韓日通貨スワップ協定と韓日高位級経済協力会議も交渉を中断・延期した状態だ。

話は相手がいるので論理的でなければならない。言葉が論理を整えるためには表現が簡潔で明確でなければならない。安倍総理がこれまで発表した言葉は日本の歴史認識の退行を象徴的に表わしている。安倍総理は植民支配と侵略を日本の責任と明示しないまま反省と謝罪をやむをえず過去型で遠まわしに表現したのだ。

韓国と中国、東南アジア帝国など日本帝国主義の被害を受けた国民に慰労を与えるどころか傷をぶり返させた格好だ。
‘荀子’は「人に善いことを言うなら毛布よりも暖かく、人を傷つけるのに言葉を用いれば、その傷は槍や矛の傷より深いものとなる(与党善人言煖於布帛傷人之言深於矛戟)」とした。

日本指導層が恥ずかしい過去の歴史から自由になることを願うなら、真正性ある謝罪と行動をしなければならない。もちろん謝罪の言葉はわかりやすく簡潔で明らかに表現し、被害者の凝りが少しは溶けるようにしなければならないだろう。

「刀でつけられた傷はいつか消えてしまうが、言葉による傷は消すことが難しい(刀瘡易可悪語難消)」と‘銘記宝鑑’は教えている。車に対抗するカマキリのような安倍の無謀さと世界潮流の認識欠如が痛ましい。

ファン・ジョンテク主筆 コラムニスト

ソース:日刊トゥデイ(韓国語) [柔懦研の法鼓昌信(チャンシン)]安倍の無謀さ
http://www.dtoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=242734


元スレ:・【日韓】 「蟷螂の斧」ふるう安倍の無謀な行い、世界潮流の認識欠如が痛ましい[01/08]

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