韓国メディアの異常報道

d10973ec1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/24(火) 22:52:39.09
平和の少女像。過去の日本軍の蛮行を告発する意味とともに今後の人類史で慰安婦問題のような悲劇が再発してはいけないという意味を含んでいる。この少女像が韓国はもちろん、米国・オーストラリアなど海外あちこちで盛んに生じている。最近では釜山(プサン)日本総領事館前にも設置された。一部の地方議員らは独島(ドクト、日本名:竹島)にも少女像をたてる動きを見せている。

しかし、日本では少女像をこしらえることはできない。いや正確に言えば、日本にも少女像がぴったり一つだけある。彫刻家キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻が平和の少女像を作る時、一番最初製作した少女像が現在の東京にある。キム氏夫婦が少女像の原形と名付けたこの少女像はしかし、いつどこで加えられるかも知れないテロを憂慮して明かりも見られないまま誰かの家の書斎などに隠されている。

少女像が持つ意味を考えれば、日本こそ少女像建設が必ず必要な場所だ。日本が慰安婦問題を起こした当事国だからだ。しかし、日本のどこにも慰安婦問題に対する反省の意味を込めたメモリアル(記念物)を作る動きは現れていない。ドイツがベルリンの都心にホロコースト記念館を建設して自分たちが過去、ユダヤ人に犯した誤りをずっと忘れない姿勢を見せていることと対照的だ。

安倍晋三政権は慰安婦関連メモリアルを設置するどころか被害国家の韓国などに設置された少女像の撤去に過度に執着する姿を見せている。安倍政権は最近、釜山日本総領事館に少女像が設置されて駐韓日本大使などを一時帰国させる強攻を継続している。

安倍政権は2015年12月韓日合意のとおり10億円(約103億ウォン)を出資した以外に過去の誤りに対する謝罪の意を込めた総理名義の手紙発送など慰安婦被害者らの心の傷を治癒するための努力をせずにいる。安倍内閣閣僚らは靖国神社参拝を継続するなど被害者の傷をほじくる行為をはばからない。

日本の相当数の知識人さえ慰安婦問題の加害国・日本が正しくなされた真相究明をしたり、再発防止措置を取らない状態で少女像撤去を要求するのは前後が違う話だと言う。彼らはまた、安倍政権のそのような態度が新しい少女像を呼んでいると見ている。

安倍政権が少女像に過度に敏感な反応を見せているが、これは結局、少女像こそ日本が隠そうとする過去の誤りを再び掘り起こして反省を促すのに最も有効な手段になっていることを見せるものだ。慰安婦問題の非人道性など歴史が含む真実を安倍政権に再び刻印するのに少女像ほどのものはないという事だ。

他国に設置された少女像の撤去に没頭している安倍政権が自国に慰安婦関連のメモリアルをたてる可能性は事実上殆どない。しかし、過去の誤りに対する真の反省がない状態で少女像撤去だけむやみに要求する安倍政権の「ヤリカタ」(仕事の処理方式)では市民によって自生的に生じる少女像をなくすことができない、ということだけは明らかに見える。

地球上に平和の少女像が増えることを防ぐ方法は何だろうか。日本が先に立ち上がって反省の意を込めたメモリアルを自国のどこかに設置することが一つの方法になりうる。日本のある市民運動家は適した設置場所として上野公園・東京駅前・国会議事堂前などを指名した。安倍総理など日本指導者がそのメモリアルの前で過去の誤りを反省する姿を見せるならば、韓国や米国など各国で起きている少女像建設ブームは自然にやわらぐだろう。


そして日本大使館や総領事館前の少女像もより安全な場所に移されて平和のメッセンジャーの役割に忠実になることだろう。

ユン・ヒイル記者
l_2017012501003220500265671

ソース:京郷新聞(韓国語) [特派員コラム]安倍が少女像をたてるならば
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701241431001&code=970203

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1: 動物園φ ★2017/01/24(火) 00:44:51.16
【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…
2017年01月23日08時07分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]

2015年12月28日の韓日慰安婦合意は、両国国民の批判にもかかわらず、両国指導者の決断による歴史的な選択だった。韓国政府は被害者が生存している間に名誉回復をしなければいけないという切迫感があった。日本政府は韓日関係を回復し、北東アジアの秩序を主導する戦略的な必要性があった。

このように両国指導者の決断から出てきたものだが、両国でこの問題が国内政治イシュー化し、不満の声が続いている。韓国の不満は韓国国民の日本に対する認識を考えれば当然の反応かもしれない。日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を表し、安倍首相の足を引っ張る局面になった。これまでの経過を見ると、両国政府は一致協力するよりも、国内の政治を過度に意識して妙な争いをし、政府がするべき後続作業をしないという懸念をもたらした。

両国が批判的な世論と市民団体の反対の声が政治的な雰囲気を左右する状況では、国民感情を戦略的に管理しようとする政府の努力が何よりも重要となる。日本政府の慰安婦に対する前向きな態度は期待できないとしても、韓日政府が和解の道を開いて友好的な政治的環境を作ることは必須だ。

韓日合意以降、韓国内の不満は被害者に対する同意を得ずに政府が一方的に推進したところにあった。いくつかの理由で事前の同意を得ることができなかったとすれば、合意以降に朴槿恵(パク・クネ)大統領が自ら慰安婦被害者を慰めるなど象徴的な場面がなければいけない過程だった。しかしこのような過程が抜けたため、韓国内の合意に対する反対勢力の声は高まるしかなかった。

10億円ですべてが終わったというような日本の態度も悪影響を及ぼした。安倍首相は謝罪の手紙を送ることを「毛頭考えていない」と述べ、韓国国民の怒りを招いた。安倍首相のこうした態度により、10億円と少女像移転を結びつけようとする日本の右派の策略が日本社会に受け入れられたのだ。

その結果、韓日合意の反省と謝罪はいつの間にか消え、10億円と少女像移転だけに関心を持つ状況になった。このように韓日両国のリーダーシップが重要な瞬間に誠意のある実践的な行動をすることをためらい、慰安婦合意の精神が色あせた。

最近の釜山(プサン)少女像をめぐる両国の緊張は、政府の葛藤調整の役割がどれほど重要かを改めて実感させる。釜山少女像の設置で浮上した日本政府の強硬措置は、韓日政府の合意に対する認識の違いに起因するところが大きい。韓国政府は日本政府が拠出した10億円は事実上、謝罪と反省が込められた法的責任に準ずるお金だと解釈している。

ところが日本政府はその事実を否定し、和解・癒やしの目的というものに傍点を打っている。このような両国政府の認識の違いに不満を持つ韓国の市民団体が、韓日両国の合意に不信感を抱いて少女像設置を強行することになった。 (中央SUNDAY第515号)


2: 動物園φ ★
国際的な常識で考えれば、外交公館の前に日本人がこれほど嫌がる少女像を設置するのは適切な行動と見ることはできない。しかし韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。しかし釜山東区が少女像を撤去した後、市民の圧力に勝てず容認する方向に一転したこと、韓国政府がこうした状況を放置したことは、国際的に見ても韓国政府がやるべきことをしていないものと映る可能性がある。

韓国の立場で見ると、日本政府が通貨スワップ協議の中断を含む高強度報復措置を取ることには首をかしげるしかない。弾劾政局の中で日本政府がむやみに強硬措置を取るのは、何かたくらみがあるのではという疑いを抱かざるを得ない。すなわち、日本政府がリーダーシップ空白状態を利用して韓国を懐柔しようとするのではないのか、韓国に圧力を加え続けることで追加の少女像設置を防ぐのが利益だと考えるのではという不信感だ。言い換えれば、難局を解決していこうとする日本政府の意志が弱いとみられるということだ。

なら、この問題はどう解くべきか。韓日政府は少女像移転に焦点を置くのではなく、両国間の合意を履行するためのより包括的かつ実践的な勇気を出さなければいけない時だ。

まず最近の釜山少女像設置に対する韓国政府の明確な方針を明らかにする必要がある。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官は国会での発言だけでなく、地方自治体・市民団体とともにこの問題を解決しようとする前向きな姿勢を見せなければいけない。また、安倍政権も慰安婦の「恨」を解くという合意の根本精神に戻る必要がある。慰安婦被害者のための後続措置に積極的に取り組むべきであり、被害者の心の凝りをなくすのに消極的であってはならない。韓日政府のこうした努力がある時、慰安婦合意が価値のある持続可能な合意として残ることになるだろう。 (中央SUNDAY第515号)

陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所所長


http://japanese.joins.com/article/949/224949.html

元スレ:・【韓国】韓日の慰安婦葛藤を解くには 日本は慰安婦のための後続措置に積極的に取り組むべき

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d10973ec1: ダーさん@がんばらない ★2017/01/23(月) 11:07:32.30
[コラム]外交合意はいくらでも再交渉できる
ハンギョレ 2017.01.23 07:03

朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾訴追案の可決以後、一昨年末の慰安婦合意と昨年7月のTHAAD合意に対する破棄・再協議要求世論が高まった。最近の世論調査結果では、韓国国民の60%が慰安婦合意破棄・再協議を要求している。THAAD配備に対しても国民の61%が反対または次期政権に任せろとしている。しかし、現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」よう指示した。

一方、この問題に対する野党と大統領選挙予備候補らの立場は“尊重”から“無効”“再協議”まで多様だ。特にTHAADについては“従北フレーム”への恐怖のためか、曖昧な態度を見せる予備候補もいる。民主国家で60%以上の国民が要求することを、たいしたことではないと考えることはできない。実際、慰安婦問題とTHAAD問題が大統領選挙イシューになる可能性もある。

論議に備えるためにあらかじめ確認しておくことがある。いったい外交合意は何故するのか、すべての国家が国家の信用のために身動きできずに外交合意を原案どおり履行したか? この二点について理論的に確かめて、先例も調べてみる必要がある。

最初に、国家が外交合意を何故するのか。国家間の利害が相反したり、共同で解決しなければならない問題がある時、互いに同意できる折衷点を求めるために交渉し、その結果を条約、協約、協定、合意などの名前で発表する。それだけでなく、名前はどうあれ内容上で国家の安全や経済に及ぼす影響が大きい時は、国会の批准同意を受けることになっている。しかし、朴槿恵政権は慰安婦とTHAADの問題について密室・拙速交渉をして、実務手続きの次元の合意だとごまかして、国会の批准同意も受けずに押しつけた。国民の自尊心と国家利益の次元で、こうした誤った外交行為は一歩遅れてでも正さなければならない。次期政権が国会の批准同意手続きも踏み、否決されれば破棄または再交渉をしなければならない。

第二に、今まで国家間の外交合意はすべて原案どおりに履行されたのか? そんなことはない。北朝鮮とソ連が締結した「朝ソ友好協力相互援助条約」(1961.7)は、1996年9月に破棄された。再協議の結果、一般的な友好条約に更新(2000.2)された。国際情勢の変化でロシアの国家利益が変わったので、条約を破棄し再交渉したのだ。

米国が破棄したものもある。第1次北朝鮮核危機の時、クリントン政府は北朝鮮と締結した「朝米基本合意文」(いわゆるジュネーブ合意、1994.10)は、ブッシュ政府が破棄(2003.1)した。政権交替の結果であった。第2次北朝鮮核危機の解決策として米中ロ日南北の6カ国が合意した「9・19共同声明」(2005.9.19)は、発表の翌日に事実上破棄された。ブッシュ政府強硬派が掌握した財務省が、国務省の協商派とは別に対北朝鮮経済制裁を始めたためだ。

韓国も既存の外交合意を再交渉したことがある。2007年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2012年4月に戦時作戦権を還収することで米国と合意した。しかし李明博(イ・ミョンバク)政権が再協議して2015年末に先送りすると、朴槿恵政権は無期限に先送りした。これもまた政権交替の結果であった。

このように「外交合意」は国家利益や国内の政治状況の変化によりいくらでも破棄したり再交渉できるものだ。国内の政治地形が変わっている状況で「国家信用」を云々して「既存の外交合意を揺さぶるな」、「言及を自制せよ」というのは時代錯誤的行為だ。

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0bf6bcf21: 蚯蚓φ ★ 2017/01/22(日) 23:19:51.51
韓・米・日安保体制という大きな枠組みと韓日安保協力という当面の課題の障害物になった韓日葛藤が2015年末、日本軍慰安婦合意でひとまず決着を見た。その結果、韓中間の対日歴史連帯は幕を下ろし、歴史の正義は再び後方に押し出された。続いて韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が締結され、近い将来、相互軍需支援協定(ACSA)が交渉テーブルに上がるだろう。

もちろん安保協力は北朝鮮と中国を念頭に置いている。事実、何年か前から政策当局と専門家たちは韓日安保協力がなぜ必要なのか議論してきた。議論は大きく二つある。一つは規範論。人権・民主主義、市場経済、対米同盟という価値を共有しているので協力するのは当然だということ。韓国、米国、日本、オーストラリア、インドなどを合わせる海洋民主主義連帯論の強力な論拠だ。

もう一つは安保現実主義論。韓半島有事時、駐日米軍展開と兵たん・後方基地として日本の役割が避けられないという消極的立場、そして中国の地域覇権追求に備えて両国が勢力バランスに出なければならないという積極的立場を網羅する。後者は米国が孤立主義に回帰するか、または、その反対状況、すなわち極端な米・中対決や談合状況でも保険になるという主張を伴う。

韓日連帯で中国に対抗しようという「抗中連日」は果たしてどの程度実現可能なのか?
まず対中外交・安保認識を相当部分共有する必要があるのにそうでない。

最初に安保的脅威認識が違う。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)や東シナ海領有権問題をめぐって葛藤関係にある中国を直接的安保脅威と見なすが、北朝鮮の脅威を何より重視する韓国は中国が親北姿勢を取る場合に限り、これを間接的脅威と見る。

二番目は中国の浮上に対する見解の差だ。長い交流の歴史を持つ韓国は‘強い中国’が存在するアジアを正常なアジアと見る。一方、日本は中国の浮上をアジア最大の不安定要因と見る。

三番目に中国の意図に対する解釈も違う。日本は中国がユーラシア大陸を自国の影響圏下に置こうとしたり海洋強国として大中華圏盟主になろうとしているという認識が支配的だ。韓国ではG2では、米・中両強構図論が優勢だ。もちろん共通点も少なくないがこの部分がより一層深刻だ。

両国の認識の根底には文明論に立った国家間配列意識が位置する。少し前まで経済発展の度合いにより先進-後進で分けた。最近では民主主義-権威主義で区分する。中国がリーダーシップを発揮する資格はないという蔑視意識は相変らず固い。

韓日どちらも対中関係を対米関係のプリズムで見る慣性も強い。韓国の場合、中国は内心、韓米同盟が中国に対する保険になりうると考える。日本は米日同盟対中国の構図を好む。米国中心的秩序の中での‘ナンバー2’の地位維持を死活的と見なすからだ。

また、両国にとって中国問題は国内政治問題だ。THAADの件で韓・中が対立するとすぐに国内政治をニ分する争点になった。論争の構図も単純だった。THAAD配置賛成は韓米同盟支持、反対は韓米同盟き損。私たちが避けるべきと力説してきた米・中二者択一的状況の中に自らを追いこんでいる。日本はもう一歩進んでいる。今、日本で反中は親米で反米は親中だ。認知的慣性を克服するためにしばらく進んできたが、もうしばらく進まねばならないようだ。

強大国政治の亡霊がよみがえっている今、私たちがすべきことは10年前に挫折した「東アジア共同体」「友愛・平和の海」「多者主義」思想に今一度魂を吹き込むことだ。


ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長) 

ソース:国民日報(韓国語) [韓半島フォーカス-ソ・スンウォン]抗中聯日実現可能なのか
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923682778&code=11171395&sid1=col&sid2=1395


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dsada1: 蚯蚓φ ★2017/01/13(金) 13:56:59.39
「上王」、「前王」、「元王」…。

日本政府が生前退位を明らかにしたアキヒト(明仁)日王が退位する場合、彼にどんな名称を付けるか悩んでいると日本経済新聞が12日報じた。


明仁日王が上王になる場合、1817年、退位して上王になったコカク(光格)日王以来初めてになる。

日本政府は明仁日王の退位とともにナルヒト(徳仁)王世子が即位する場合、王位継承1位になるアキシノミヤ(秋篠宮)を王世子優待する方案も検討していると日本経済は伝えた。

「上王」という名称が日王より高い存在に見えるようになる問題があって「日王(天皇)」の名前の前に「前」や「元」を付けて「前王(前天皇)」または「元王(元天皇)」と呼ぶ方案が検討されていると毎日新聞が報道した。

一方、日本政府は2019年1月1日、徳仁日王が即位するようにしてこの場合、新しく使う年号(王の就任年を基準とした年数)を来年前半期中に公表する方案を検討していると共同通信などが報道した。

政府や企業、銀行などで電算システムを交替し印刷会社がカレンダーを準備するのに必要な時間を確保するためだ。

東京|ユン・ヒイル特派員

ソース:京郷新聞(韓国語) 「上王」、「前王」、「ウォン王」...日本政府、明仁日王の退位後名称置いて悩み
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701121515001&code=970203

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5e7461441: 荒波φ ★ 2017/01/12(木) 09:40:11.23
  通貨スワップこそ政治だ。協定は中央銀行同士で結ぶが、決定は財務長官、またはさらに上のラインでする。あらゆる政治・外交の計算が根底に敷かれている。最も残念なことない国はもちろん基軸通貨国、米国だ。米国は日本、英国、欧州連合(EU)、カナダ、スイスの5カ国とだけ協定を結んでいる。簡単には増やさない。だれとでもするならだれもドル不足を恐れなくなる。中国、日本、韓国が数千億~数兆ドルずつ米財務省債券を買っている理由がなくなる。世界最大の財政赤字国の米国経済が壊れかねない。

  まねっこの日本も米国ぐらい通貨スワップを政治的に使う。先週安倍晋三首相は釜山(プサン)の少女像を問題にして通貨スワップ交渉を中断した。問題は政治・外交から生まれたのに筋違いの経済に矢を放った。韓国の弱点、外国為替のトラウマに触れたのだ。元高官のS氏は「そんなことだと思っていた。日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。むしろ最初にお金を抜き出し不意打ちを食らわせた」と話した。S氏は何人もいない国際金融専門家だ。

  日本はちょうど20年前にもそうした。通貨危機が押し寄せた1997年、真っ先に韓国からドルを抜き出した。実に150億ドル。同年の外貨準備高が多い時で約250億ドルだったので半分を超える。林昌烈(イム・チャンリョル)経済副首相が日本の財務省を直接訪ねて行ったが門前払いした。三塚博蔵相は「米国が便宜を計らうなと言っている」として1銭も出さなかった。林昌烈副首相は「日本がお金を引き揚げなかったら韓国経済がこのようになっただろうか」と抗弁したが効果はなかった。いま韓国経済はその当時くらいに厳しい。米中紛争が激しくなれば外国為替のトラウマが再発しかねない。韓日通貨スワップはないよりもある方が100倍良い。それでもこうした状況で日本にぬかずくことはできない。方法はないか。S氏は「過去から学ばなければならない。韓国がすがれば百戦百敗だ。日本が先に手を差し出すようにしなければならない。そうするには米国を動かし、中国をてこに使わなければならない」とした。


>>2に続きます。
 

2017年01月12日09時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/592/224592.html
http://japanese.joins.com/article/593/224593.html

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0bf6bcf21: アルゼンチンバックブリーカー(茸) [ID]
【コラム】韓国が厄介な隣国と生きていく姿勢
中央日報 1月11日

韓国企画財政部と日本財務省、両国の経済官僚は毎年、サッカーの親善試合をしている。常に不安定な両国関係だが、2000年以降に行事が開かれなかったのは東日本大震災(2011年)当時とMERS事態(2015年)当時のわずか2回だけだ。2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日財務相会談はなくなった2013-14年にもこのサッカー試合は行われた。

親善試合とはいえ、激しい自尊心競争は他の韓日国家対抗戦に劣らない。選手に選抜された官僚は「死ぬ気でやる」と言う。勝とうという欲が強いため、さまざまなエピソードが生まれる。昨年は企画財政部のある幹部が駆使した「論介(ノンゲ)戦術」が話題だった。酒量に自信があるこの幹部は試合前日の夕食会であらかじめ準備しておいた大きめの器に酒を満たし、日本側のエース級選手らと対酌した。作戦は成功し、この幹部は企画財政部内で勝利の最大貢献者として広く知られた。

韓日財務官僚のサッカー試合は「近くて遠い」両国関係の縮小版だ。複雑な過去の歴史では決して譲れないが、完全に恨み合って生きていくのも難しい。特に経済の面ではそうだ。このために前面に出したのが「政経分離」という原則だ。政治的な葛藤は避けられなくても経済協力をひっくり返すのは双方にマイナスという判断だった。

日本が慰安婦少女像を口実に通貨スワップ協議の中断を宣言したのはこのコンセンサスを破った偏狭な行為だ。一部では「だからなぜ日本と手を握ろうとしたか」という内部の批判の声も出てくる。しかしそのように感情的に判断することではない。国際金融市場に暴風が予告されている状況で我々としてはすべての手段を動員し、最大限の防壁を高く築かなければいけない。さらに日本は米連邦準備制度理事会(FRB)と「無制限通貨スワップ」協定を結んでいる数少ない国だ。韓日通貨スワップが締結されれば、間接的にFRBの「ドルの傘」に入る効果が生じるという意味だ。

問題は厄介な隣国は日本だけでないということだ。大国を自任する中国は「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備」決定後、あらゆる非関税障壁を築いて稚拙な経済報復をしている状態だ。「政経分離」があちこちでふらつき、対応策をめぐり経済部処の悩みも深まる局面だ。

また昨年の財務官僚のサッカーの話に戻ろう。初日の試合で「1-0」で勝利した企画財政部は2日目の試合にはあえて補欠級の選手を送りだした。メイン試合で勝利したチームが相手チームにばん回の機会を与える伝統に従ったのだ。いくら親善試合でも一方的になれば感情が傷つくものだ。ただ選手たちの間には「それでも大きな点差を許してはいけない」という共感があったという。そのためか、日本が勝ちはしたがスコアは前日と同じ1-0だった。

原則を守って堂々と、その一方で緻密に賢く。「厄介な隣国」と生きていくための姿勢も結局そういうものではないだろうか。

チョ・ミンクンJTBC経済産業部次長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000010-cnippou-kr


元スレ:・韓国紙「それでも我々は『厄介な隣国』日本と生きていかなければならない」

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dsada1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/10(火) 11:37:55.39
【社説】少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソウル駐在の駐韓日本大使と釜山の日本総領事が9日に日本に一時帰国した。釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの抗議だ。日本政府は6日、大使らの帰国措置に加え韓日通貨スワップ再開に向けた協議の中断、ハイレベル経済協議の延期なども同時に発表した。これまで韓国が歴史問題を外交問題として取り上げるたびに、日本政府は双方を切り離すよう求めてきたが、これはここ数十年にわたり日本が堅持してきた韓国との外交政策の原則でもあった。ところが日本は今後この原則を捨て去るのだろうか。被害者でもない加害者が歴史と絡んだ現在の問題から背を向けるのであれば、今後の両国関係は大きく変わってくるだろう。

 他国が嫌悪する施設をその国の公館前に設置することは韓国国内にも疑問の声がある。外国公館の品位を傷つけることを防止するよう求めた「領事関係に関するウィーン条約」第22条はまさにこのことを定めている。2015年末に日本政府は慰安婦問題の責任を認め、首相が謝罪と反省を表明し、一方の韓国政府は慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した。市民団体が釜山総領事館前に再び少女像を設置したことがこれらの合意の趣旨に反するのは事実だが、だからといって韓国政府が合意に反したとは言えない。

 韓国政府が国内世論の反対を押し切り、日本との慰安婦合意を締結した背景には、米国政府からの強い求めがあったからだ。この合意に基づいて両国は経済や安全保障分野での協力に向けた協議を始め、昨年末には軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結するに至った。経済分野における通貨スワップ再開に向けた交渉もその延長線上にあったものだ。安倍首相は釜山に少女像が設置された直後から米国のバイデン副大統領と電話会談を行い、この問題に再び米国を引き込もうとした。日本がこのような形で問題を大きくすれば、3カ国の全てに良くない結果をもたらすのは間違いないだろう。

 韓国で次の大統領選挙への出馬が予想される候補者たちは、韓日慰安婦合意の無効と再交渉、あるいは再検討を主張している。これらは今の世論を意識した発言であるため、当選後に彼らがどうするかは今のところ分からない。しかし日本が外交問題と歴史問題を分離する原則を捨て、感情的な対応を始めれば、両国の対立はブレーキがかからなくなり誰も望まない方向に進むだろう。そのため全ての関係国が今こそ冷静さを取り戻さねばならない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000863.html


元スレ:・【韓国】 少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ/朝鮮日報社説[01/10]

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bandicam 2014-09-02 11-36-04-7351: 蚯蚓φ ★  2017/01/09(月) 12:03:51.17
蟷螂の斧とは、力のない者が、自分の実力もかえりみずに強い者に立ち向かうことのたとえ。蟷螂はカマキリのこと。

人は自分の位置と実力を知らなければならない。自分の能力を知らずに相手にならない人や事物と敵対すれば自分が疲れるばかりで嘲笑だけ買うことになる。虚勢は自身を亡ぼす。いわゆる「螳螂拒轍(蟷螂の斧)」だ。自分よりずば抜けて大きな存在に対し向こう見ずに自分の前腕を振り回して対抗するカマキリの無謀な様は様々な教訓を与える。


中国春秋時代に斉の荘公が車に乗って猟に出かけた時だ。突然、カマキリ一匹が両腕を上げて荘公が乗った車を防いで立った。「あれは何の虫か?」護衛武士が答えた。「カマキリです。あいつは前に進むだけ知って退く方法を分からないのです。身の程も知らず、むやみに天敵に駆け寄ってよく食べられる無謀な奴です。」荘公は単なる虫だが勇気が感心だとし、避けるよう命じた。カマキリは命を永らえたが、荘公も人がカマキリのような虚勢を張ったとすれば許さなかっただろう。 (中略:原文の漢文を説明)

戦犯国日本は侵略戦争について反省と賠償し、永遠に同じ犯罪を繰り返さないと誓うのが道理だ。戦争犯罪である慰安婦についても当然謝罪・賠償して、歴史的教訓を表す少女像を設置するのにも日本はむしろ‘協力’すべきだ。ドイツの限りない戦争犯罪謝罪および賠償、記念物建設などと真反対をなす。

ものごとの道理がこうであるのに、安倍晋三総理は慰安婦少女像撤去を要求した。厚顔無恥だ。
安倍総理は8日NHK放送に出演して「韓国がまともに誠意を見せなければならない」と主張した。日本外務省は6日釜山(プサン)日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに対する抗議の表示で自国駐韓国大使と釜山総領事を一時帰国措置した。韓日通貨スワップ協定と韓日高位級経済協力会議も交渉を中断・延期した状態だ。

話は相手がいるので論理的でなければならない。言葉が論理を整えるためには表現が簡潔で明確でなければならない。安倍総理がこれまで発表した言葉は日本の歴史認識の退行を象徴的に表わしている。安倍総理は植民支配と侵略を日本の責任と明示しないまま反省と謝罪をやむをえず過去型で遠まわしに表現したのだ。

韓国と中国、東南アジア帝国など日本帝国主義の被害を受けた国民に慰労を与えるどころか傷をぶり返させた格好だ。
‘荀子’は「人に善いことを言うなら毛布よりも暖かく、人を傷つけるのに言葉を用いれば、その傷は槍や矛の傷より深いものとなる(与党善人言煖於布帛傷人之言深於矛戟)」とした。

日本指導層が恥ずかしい過去の歴史から自由になることを願うなら、真正性ある謝罪と行動をしなければならない。もちろん謝罪の言葉はわかりやすく簡潔で明らかに表現し、被害者の凝りが少しは溶けるようにしなければならないだろう。

「刀でつけられた傷はいつか消えてしまうが、言葉による傷は消すことが難しい(刀瘡易可悪語難消)」と‘銘記宝鑑’は教えている。車に対抗するカマキリのような安倍の無謀さと世界潮流の認識欠如が痛ましい。

ファン・ジョンテク主筆 コラムニスト

ソース:日刊トゥデイ(韓国語) [柔懦研の法鼓昌信(チャンシン)]安倍の無謀さ
http://www.dtoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=242734


元スレ:・【日韓】 「蟷螂の斧」ふるう安倍の無謀な行い、世界潮流の認識欠如が痛ましい[01/08]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: もろ禿HINE! ★ 2017/01/09(月) 09:01:11.68
慰安婦:謝罪・反省しない日本、米政権交代期に乗じて大攻勢
Chosun online 朝鮮日報

 安倍晋三首相は8日、釜山にある日本総領事館前の慰安婦を象徴する少女像設置問題に関連し、自ら「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と韓国側に圧力を加えてきた。韓日の確執が悪化しているのを受け、米国の各メディアは「米国による仲裁の必要性」を取り上げたが、退任を控えているオバマ政権は韓日の確執に介入する時間がなく、次のトランプ政権は仲介役をする準備ができていない。韓国の国政空白や米政権交代期を狙った日本の奇襲攻撃に韓国政府がやり込められている様相になっている。

 安倍首相は同日放送のNHKの時事番組で、「(2015年12月の慰安婦問題に関する韓日合意に基づき)日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。ソウルにある日本大使館と釜山にある日本総領事館前の少女像はどちらも撤去・移転すべきだという意味だ。安倍首相は慰安婦合意に否定的な韓国野党の雰囲気を念頭に置いているかのように、「たとえ(韓国の)政権が代わろうとも(合意を)実行することが国の信用の問題だ」とも語った。

 先月30日に釜山び日本総領事館前に少女像が設置されてから約10日間、日本は綿密な行動を見せた。安倍首相というしっかりした指揮塔を中心に、外交的実益も日本国内の世論もすべて考慮して台本を練り上げた。まず、通貨危機の際に外貨を融通し合う「韓日通貨交換(スワップ)協定」の再締結協議中断などの対応策を内部的にまとめ、米国の同意を求める手続きを踏んだ。日本のメディアによると、安倍首相は6日午前、ジョー・バイデン米副大統領から「韓国の動きを懸念している」と言われ、すぐに行動に移したという。外務省は駐韓大使らの一時帰国、財務省は韓日スワップ協定の再締結協議中断とハイレベル経済協議の延期などを韓国側に通知した。政権の中核的人物らは、日本人記者たちに対してバイデン副大統領との通話内容を流して世論を誘導した。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員 , 金真明(キム・ジンミョン)記者


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/09/2017010900538.html


元スレ:・【朝鮮日報】慰安婦:謝罪・反省しない日本 韓国の国政空白や米政権交代期に乗じて奇襲攻撃[1/9]

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bandicam 2014-09-02 11-31-41-1361: 稲妻レッグラリアット(新疆ウイグル自治区) [US] 2017/01/09(月) 01:13:10.06
安倍首相 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂(※)
(※慫慂:しょうよう そばから誘いかけ勧めること)

 安倍首相は「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。

これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。

追加措置を取る意向は全くないということを明確にしただけでなく、次期政権にまで外交的負担を負わせようとしたわけだ。
戦争犯罪を起こした日本が、韓国に対して“道徳的優位”を云々し、合意履行を強要する奇妙な状況が作られたのだ。

朴槿恵-尹炳世(ユン・ビョンセ、外相)のいいかげんな慰安婦外交が、自分たちのみならず次期政権まで身動きできなくさせる四面楚歌の危機に陥れたわけだ。

いかそーめん
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26174.html


元スレ:・韓国「日本は朴槿恵が結んだ慰安婦合意を次の政権にも強要する気か 政権交代というものを理解してない

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dsada1: 蚯蚓φ ★2017/01/07(土) 01:28:17.88
ハンギョレ新聞(韓国語)

日本政府が6日、釜山(プサン)日本総領事館平和碑(少女像)事態に出した報復措置は非常に異例だと判断される。少女像が設置されてわずか1週間で出た今回の措置について日本でも「強い対応」と評価されるほど超強気措置だったからだ。

この措置を発表した菅義偉官房長官の6日記者会見内容を調べれば、菅長官が強調したのは報復措置ではなく、日本軍慰安婦問題に対する12・28合意を「履行するための韓国政府の努力」だった。発表の重心を日本の報復ではなく、韓国の履行に置いている。

日本は朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾危機に陥った直後から12・28合意の運命を憂慮し「韓国の内政変化でも合意履行には問題がない」との見解を表明してきた。しかし、韓国政府が先月30日、釜山少女像設置を事実上容認する姿を見て果敢な措置が必要だと判断したと見られる。

そのような意味で今回の措置はパク大統領を弾劾へ推し進めた韓国の‘ロウソクのあかり民心’により12・28合意が破棄されることを必死に防ごうとする日本の先制措置と解釈される。これは合意の廃棄または再協議を公言している韓国の次期大統領候補らに向けた牽制の意味もある。

しかし、今回の措置は日本にとって「もろ刃の剣」になる他ない。今回の措置が韓国の民心を刺激して両国関係が「破局」に至る可能性があるからだ。そうなれば日本が長い時間、精魂込めて締結した韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)はもちろん、12・28合意もやはり事実上破棄の手順に入りかねない。


これを意識したように菅長官は「日本と韓国は隣で大変重要な国だ。そうした中で日本がこの様な措置を取るほかなかったのは非常に残念」とし、もう一度「互いに約束したことは守れという強い考え」という点を強調した。菅長官は「今回の措置をいつまで続けるのか」という質問に「状況を総合的に判断して対応する」としつつも「今回、また釜山市に(少女像が)新しくできたので、政府は今回の措置を取った」と話した。韓国政府が日本の抗議を受け入れて釜山少女像について納得できる措置を取れば、今回の事態を早期に収拾するという意味だ。

しかし、韓国政府が世論を無視したまま日本の要求を受け入れられるかは未知数だ。日本メディアも日本政府の今回の措置で当分、韓日関係悪化は避けられないという悲観論を流している。

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dsada1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/04(水) 17:27:50.96
日本の総理と防衛相の神風賛美、韓米日安保協力を苦境に陥れる妄言
米軍が神風操縦士を水葬したのは勇気を尊敬したからではなく人間的憐憫

昨年の最終日と新年初日の地球村をイスラム国家(IS)のテロが血の海にした。去年の12月31日、イラク・バグダッドのある市場で爆弾ベルトを着用した犯人の自殺テロで28人が亡くなり数十人がケガをした。次の日の1月1日にはトルコ、イスタンブールのナイトクラブで武装暴漢らが銃器を乱射して100人を越える死傷者を出した。自分の命を絶って人種や宗教が異なる人々を集団殺害する自爆テロに私たち人類はどのように対応すべきなのか。

昨年の夏、米国ハワイにある米軍太平洋司令部を訪問した途中、真珠湾で記念館に変身したミズーリ号を訪れた。第二次世界大戦真っ最中の1944年1月進水したこの戦艦はマッカーサー元帥が日本王代理の外相から降伏文書を受けた船として良く知られている。韓国とも縁が深い。仁川(インチョン)上陸作戦の時、支援砲撃をし、興南(フンナム)上陸作戦と撤収作戦にも参加した。

ミズーリ号記念館には日本軍神風爆弾機が飛んできて衝突した位置に表示板がついていた。1945年4月、沖縄で作戦中だったミズーリ号に神風が突進して衝突したが爆弾はさく烈せず火もすぐに鎮火した。ミズーリ号の海軍兵士たちは戦闘機の残骸の中から操縦士の死体を回収して翌朝、丁重に水葬した。ミズーリ号記念館には敵に対する人間的憐憫(human compassion)で優遇したという説明がついている。どこにも神風操縦士の勇気を祝賀する表現は見られなかった。

日本の安倍晋三総理は昨年12月27日、ホノルル米海兵隊基地を訪れて自殺攻撃をした飯田房太中佐の記念碑に献花して黙祷した。
1941年真珠湾奇襲攻撃で艦載機ゼロ戦の操縦士として参加した飯田は銃撃を受けて燃料タンクに穴があくと、すぐに帰還をあきらめ機体で米海軍格納庫に突っ込む自殺攻撃を敢行した。

安倍は演説で飯田中佐を褒め称えた後、「碑を立てたのは米軍だ。勇者は、勇者を敬う」と言った。飯田は帰還不可能になると自殺攻撃をしたが、ミズーリ号を攻撃した操縦士は初めから基地に帰還できない人間爆弾だった。
無理な戦争で戦力がすっかりなくなった絶望的状況で神風作戦が意外に戦果を上げるとすぐに日本軍は特攻操縦士の養成に力を注いだ。

1944年10月25日から1945年に降参するまで特攻機が何と2367機出撃した。それだけ若い命が爆弾をのせて消えたという事だ。神風爆弾機は着陸の必要がないから戦争終盤には物資を惜しむために不必要なものは抜き、離陸と同時にタイヤを離脱させる研究までした。人間の生命がタイヤの価値さえなかったのだ。

20代始めの学徒兵出身操縦士らは果たして死の前でも「天皇陛下万歳」と叫んだ勇気ある人々だったのか。日本軍部は神風操縦士らが戦死すれば「軍神になって神社に祭られる」という甘言利説で若者たちをげん惑した。「彼らは爆弾機に上がる前、首をうな垂れたし歩く気力さえなくて軍人が引っ張っていって操縦席に押込んだ」という証言も残っている。「昭和陸軍」の著者、保坂正康は「人間自体が爆弾になって戦争武器の部品になるこの作戦は太平洋戦争全体でも最も悲劇的だった」と記録した。

東北アジアは中国の覇権主義と北朝鮮、金正恩の核脅威で一触即発の危機に瀕している。強大国と不良国家の隙間に挟まった韓国が生き残るには一人の力だけでは不可能で韓米同盟を強固にしながら日本とも軍事的協力を強化するほかない。しかし、安倍をはじめとする日本政治家たちの姿勢は韓米日共助を苦境に陥れている。安倍とともにハワイを訪問して帰ってきた稲田朋美防衛相は昨年12月29日、靖国神社を参拝して「ミズーリ号に特攻隊員の写真が展示されていて、飯田中佐の慰霊碑も米軍が立てたと英霊に報告した」と話した。

自殺爆弾を全身にまいて他の人種や分派の人々を集団で殺害するISと太平洋戦争末期の神風はどう違うのか。安倍と稲田が神風の勇気を称賛しながらISの自殺爆弾テロを非難する資格があると考えるのが分からない。
安倍と稲田の神風発言にはアジア人を戦争の惨禍と苦痛の中に追い詰めた戦争犯罪と、花のように美しい若者たちを戦争武器の部品に使った行為について反省は一言もなかった。  ファン・ホテク顧問 

ソース:東亜日報(韓国語) [ファン・ホテクコラム] 「人間爆弾」神風とISの自殺テロ
http://news.donga.com/List/Series_70040100000058/3/70040100000058/20170104/82168503/1

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1: 蚯蚓φ ★ 2017/01/02(月) 18:38:18.84
2日(現地時間)、新年を迎えて明仁日王や美智子王妃ら日本王族たちが東京の王宮バルコニーに姿を現わすと、この日の行事に参加した人々が王族らに向かって万歳を叫んでいる。

明仁日王ら王族たちは手を振ってうなずく返事をした。

▽明仁日王の前で万歳を叫ぶ日本人たち。(EPA=聯合ニュース)
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▽万歳を叫ぶ日本人たちに手を振る明仁日王。(EPA=聯合ニュース)
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東京(日本)=EPA聯合ニュース  イ・ジウン記者

ソース:アジア経済(韓国語)  [フォト]新年から「日王万歳(万世)!」を叫ぶ人々
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2017010214021893573


元スレ:・【一般参賀】 新年から「日王マンセー!」と叫ぶ人々(写真)と韓国メディア[01/02]

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bandicam 2014-09-02 11-36-04-7351: 蚯蚓φ ★2016/12/16(金) 01:14:24.05
最近、ドナルド・トランプ米国大統領当選者の動向が全世界の注目を集めている。37年ぶりに台湾総統と通話して、中国が直ちに反発するなど緊張が高まっている。それでもトランプはツイッターを通じて「中国が元貨切下げをする時、米国に訊ねたか」と中国の挑戦に強力に警告した。トランプは選挙期間中、中国を為替レート操作国に指定すると宣言したことがあって中国が緊張している。

1980年代初め、日本やドイツなど新興国の急浮上で米国の経済が困難になり、1985年、ニューヨークのプラザホテルでG5経済先進国(米国、英国、フランス、ドイツ、日本)の財務長官と中央銀行総裁が集まって為替レートに関する合意をした。有名なプラザ合意だ。

米国はプラザ合意を通じて日本円の価値を強制的に高めた。プラザ合意発表翌日、為替レートは1ドル235円と約20円下落し、1年後には1ドル120円台に落ちた。その余波で日本は失われた20年と呼ばれる長期不況に入ることになった。その後、日本の経済は現在まで活力を回復できずにいる。

この事例はトランプが中国を為替レート操作国指定すれば中国にどんなことが発生するのかよく見せる事例だ。それだけでなく、トランプは中国が対北朝鮮制裁に積極的に参加しない場合、中国の企業を制裁することもできると圧迫している。トランプの外交政策を一言に圧縮するなら中国失脚ということだ。

すでにアップルは中国で作ったアイフォンを米国で生産することを検討するなど素早く対応している。トランプはまた、米海軍軍艦を247隻から350隻に増強すると明らかにした。これは過去、米国が宇宙開発に多くの予算を投じ、旧ソ連の宇宙開発に多くの予算を使わせて崩壊させたスターウォーズ計画を連想させる。中国の右腕である北朝鮮を除去して中国を為替レート操作国に指定し、中国の経済を焦土化させながら海軍力に多くの予算を一度に注ぐよう誘導する戦略に見える。

それなら韓国はどんな準備をしなければならないだろうか?4万トン級韓国型空母の建造を通じて米国の対中包囲網に積極的に加担する必要がある。
韓国型空母建造を通じて沈滞期に入った造船業を生かしながら、海上作戦ヘリコプターとKF-X(韓国型戦闘機)を変形した艦載機を国内開発し、造船業と航空産業を同時に発展させる必要がある。

新型艦艇建造技術を蓄積し艦艇と艦載機を輸出することによって防衛産業を国家の新しい成長動力として育成する必要もある。空母が建設されたら離於島(イオド)沖合いをすぎて太平洋に進出しようとする中国海軍の計画を牽制することができる。中国は韓国の顔色を見ることになり、米国と日本は韓国にさらに多く頼ることになるだろう。

北朝鮮と中国の挑発を最先鋒で防ぐことで、日本に安保借款を提供するよう米国を通じて圧迫すれば、日本から多くの譲歩を受けることもできるだろう。米国は第二次世界大戦当時、真珠湾を空襲した日本を相変らず信用していない。従って韓国がアジアで警察の役割を米国と共に遂行することを願い、米国をうまく説得すれば日本の国富を一部、韓国に持ってくることもできるだろう。

米国も根本的には日本が大きくなることを望まないのだからなおさらだ。トランプの当選が韓国にはかえって良い機会なのである。

チェ・ウソク韓国防衛産業学会会長
2016072210061802183_1


ソース:アジア経済(韓国語) [ピュエンビジョン]トランプ時代、韓国型空母戦団建設で国益極大化してこそ
http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2016121414302477161


元スレ:・【韓国】 トランプ時代、韓国型空母を建造すれば韓国はアジアの警察となり日本から富が得られる[12/15]

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