その他

1:話題のニュース 2018/07/23(月) 23:47:13.19
2018年7月23日放送 クローズアップ現代+

「日本の保険証が狙われる  ~外国人急増の影で~」

Fmi5WhM


ちな、一ヶ月前に難民差別の前科あり
2018年6月6日放送 クローズアップ現代+

「自称“難民”が急増!?超人手不足でいま何が・・・?」

no title

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

s-a1:話題のニュース  2018/07/22(日) 23:06:59.29
米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、非核化をめぐる北朝鮮との交渉が進展していないことに関し、トランプ大統領が最近、側近らに、いらだちを示し始めたと報じた。トランプ氏はこれまで米朝交渉の不調を報じるメディアや、攻撃する民主党関係者らを批判。「協議は非常にうまくいっている」などとして表向きは楽観姿勢を貫いていた。

同紙は複数のホワイトハウス当局者などへの取材から、トランプ氏が数日前の補佐官らとの会議で、交渉に前向きな進展がないことにいらだちを見せたと指摘。政権内部での議論に通じた関係者は、トランプ氏と政権高官らは完全な非核化の目標を「全面的には諦めていない」ものの、実現を心配していると話した。

同紙は「トランプ氏が長く複雑な交渉にしびれを切らし、軍事的な選択肢を真剣に考えるような状況に逆戻りすることを心配する」と話す専門家の声も伝えた。(共同)

https://www.sankei.com/world/news/180722/wor1807220011-n1.html

関連スレ
【韓国】 「トランプも何もできない…金正恩にだまされた」→トランプは北朝鮮をよく知る韓国人の支援を受ける必要がある[07/19]


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1:ななし 2018/07/20(金) 23:42:04.92
MX、辛淑玉さんに謝罪 ニュース女子問題「深く反省」
朝日新聞

東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の伊達寛社長は20日、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんに会い、昨年1月に放送した「ニュース女子」で真実性や人種、民族に関する配慮を欠いた表現があったとして謝罪した。「深く傷つけたことを深く反省し、おわびいたします」と伝えたという。

面会後に辛さんは弁護士らと記者会見を開き「謝罪は受けましたが、和解ではありません。」と述べた。

▼記者会見する辛淑玉さん(右端)=2018年7月20日、国会内、北野隆一撮影
no title



1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

001_31:ななし 2018/07/20(金) 20:57:51.42
7/20(金) 20:55配信 毎日新聞

 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたと抗議していた市民団体共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)さん(59)は20日、東京都内で記者会見し、制作したDHCテレビジョン(当時はDHCシアター)などに損害賠償を求め、今月にも提訴すると発表した。


 問題となったのは昨年1月、沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた回。辛さんを「反対運動の黒幕」と表現し、参加者に5万円の日当を出しているなどと紹介。放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は今年3月、名誉毀損(きそん)の人権侵害が成立するとして、MXに再発防止の努力を促すよう勧告していた。

 MXの伊達寛社長らは同日、辛さんと会い、「番組の放送によって傷つけたことを深く反省する」と謝罪した。会見で辛さんは、放送から約1年半後の謝罪に「あまりにも長い時間がかかった」と振り返った。【屋代尚則】



1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1:ななし 2018/07/17(火) 16:43:44.66
「なぜこうなるまで…理解できない」 金正恩氏が激怒
7/17(火) 12:02配信 朝日新聞デジタル

清津のカバン工場で現地指導する金正恩氏(中央)=「わが民族同士」ホームページから

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/c/5/c57e24f9.jpg

 北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。

 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。

 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。

 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼらしいとして「革命的気風がなく、主人らしい仕事ぶりではない」と指摘。当該部門の責任を追及し、調査するよう指示した。


 正恩氏は、4月の党中央委員会総会や5月の党中央軍事委拡大会議で、経済建設に総力を挙げるという新戦略を強調した。2016年5月の党大会でも、「国家経済発展5カ年戦略」の方針を示し、遂行するよう指示している。(ソウル=牧野愛博)


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: プティフランスパン ★2018/07/13(金) 16:50:26.14
zakzak

トランプ米大統領は12日、ツイッターで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長からの親書(原本と英訳)を公開した。金氏は、米朝関係の強化に期待を表明する一方、非核化には全く言及していない。

no title

 親書はポンペオ国務長官が平壌を訪問した7月6日付で、6~7日の米朝高官協議の際に北朝鮮側からポンペオ氏に手渡された。

 金氏は、6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談を「意義ある旅路の始まりだ」と指摘。トランプ氏による「2国間関係の改善と、首脳会談の共同声明(での合意内容)の誠実な履行に向けた精力的かつ並外れた取り組みに感謝する」と表明した。

 その上で、両首脳による「米朝の新たな未来を切り開くための比類のない取り組み」は「必ず結実すると強く信じている」とし、2回目の首脳会談の実現に期待を示した。

 首脳会談を受けた米朝の実務交渉の高官協議では、北朝鮮の非核化に向けた具体的な進展は確認されていない。また、先の米朝協議でポンペオ氏が金氏と面会できなかったことなどを理由に「首脳会談での米朝の蜜月は早くも終了した」(ラッセル元国務次官補)との見方も出ており、親書公開は米朝交渉への一連の懐疑論を一掃する狙いがあるとみられる。(産経新聞)


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: ばーど ★ 2018/07/12(木) 08:03:19.28 I
7/12(木) 1:26 カナロコ by 神奈川新聞

【時代の正体取材班=石橋学】西日本豪雨で被災者の避難や救助活動が続くさなか、川崎市宮前区の男性(55)が人種差別をあおるデマをツイッター上に投稿していたことが11日、分かった。特定の外国人が被災地で犯罪を計画していると記し、被災者の不安を無用にかき立てる悪質な内容。ツイートは削除されたが、市は人権侵犯事案として横浜地方法務局川崎支局に通報した。

投稿は8日未明。河川が氾濫した愛媛県南部の窮状を訴える投稿をリツイートした上で「火事場泥棒の中国人、韓国人、在日朝鮮人たちが避難所に居る間に狙ってますのでご注意下さい、それと女性は単独行動は危険です、奴らは日本国民浄化計画で災害時に実行しますので」とデマを用い、特定の国籍・民族の人々をおとしめるヘイトスピーチを書き込んだ。

no title

愛媛県警は「外国人犯罪の通報や被害届の提出はない。常識的に犯罪の計画も考えられない」としている。

ツイッター上では「災害に乗じた悪質なヘイトデマ」「デマのせいで生じる無意味な問い合わせ電話に対応する手間が、今も誰かの命を削っている」といった非難が相次いだ。男性は神奈川新聞社の取材に「インターネットで得た情報を基に書いた」とし、当該の投稿は「批判がうるさいので削除した」と話した。

ネット上のヘイトスピーチのモニタリングを行っている川崎市人権・男女共同参画室は9日にツイートを確認し、「特定の外国人についてのデマである上、災害時にはとりわけ適切でない」と問題視。法務局に通報した上で対応を検討している。

災害時の差別扇動デマがわけても許されないのは、命にかかわる危険を生じさせるからだ。

2016年の熊本地震では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」とのデマがネット上で広がった。1923年の関東大震災ではこのデマが基で官憲や市井の人々が多くの朝鮮人、中国人を虐殺している。

東北学院大の郭基煥教授の調査では、2011年の東日本大震災直後に流れた「外国人犯罪が横行している」というデマを聞いた仙台市民の8割が事実だと信じたという結果が出た。実際に自警団を組織した被災者もおり、被災地で外国人が迫害にさらされる恐れは過去の話ではない。

また、関東大震災に関する政府の中央防災会議報告書は「流言が殺傷事件を招くとともに救護にあてるべき資源と時間を空費させた」と指摘。救えたはずの命が失われるという災害対応の側面からも教訓を説く。

ここ数年、災害のたびに会員制交流サイト(SNS)がヘイトとデマの「拡声器」として悪用されている。ツイッター社は利用規約でヘイト行為を禁じるが、違反投稿の削除などの対応は全く不十分。西日本豪雨でも「朝鮮人が暴動を起こすぞ。気をつけろ」「空き家とか崩れた家に入って窃盗しています。たぶん中国人です。見つけたら殺しましょう」と殺害を呼び掛けるツイートまでが放置され、拡散している。企業としての社会的責任の欠如は再三批判されても一向に改まらない。

6月の大阪府北部地震では法務省人権擁護局が「災害発生時には、インターネット上に、差別や偏見をあおる意図で虚偽の情報が投稿されている可能性もあり得ます」と注意喚起のツイートを初めて行ったが、根本的な解決にはほど遠い。

川崎市の男性は名前と顔写真、町内会の肩書を明示したアカウントでヘイトデマを投稿。「後ろめたさはない」と臆面もなく言い切る。害悪の重大さと匿名に限らない確信的な差別が横行する危機的状況を踏まえ、国はネット上のヘイト規制を、市は差別禁止条例の制定を急ぐべきだ。


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: ろこもこ ★2018/07/11(水) 17:57:18.63
現代ビジネス

---------
-----------------------------
「朝日新聞」を批判する言説は、今やひとつのマーケットを確立したと言っていいほど巷に溢れている。なぜ「朝日」に象徴される「日本のリベラリズム=戦後民主主義」はこれほど激しく嫌われるのか。話題の新刊『朝日ぎらい』でその背景を分析した、作家の橘玲氏が語った。
--------------------------------------

「朝日」を見たら読まずに「嫌い」

中略

リベラル化する世界

 本書のテーマは朝日新聞の報道や論説を検証することではなく(そういうのはネットや書店に氾濫しています)、「朝日ぎらい」という日本に特有の現象を分析することです。

 もともと私は、数多ある報道機関のひとつにすぎない朝日新聞が、なぜこれほど議論の焦点になるのか不思議に思っていました。そんな中で、2016年にアメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスが国民投票でEUから離脱すると表明した。それで、日本における「朝日ぎらい」と同じような現象が、「リベラルぎらい」あるいは「反グローバリズム」として、世界各地で同時多発的に起きていることに気づいたのです。

 昨今、「リベラルが退潮して日本は右傾化した」とよく言われますが、私はそうは思いません。本書で詳しく書きましたが、むしろ日本でも世界でも、人々の価値観はますますリベラルになってきている。退潮しているのは、あくまでも日本独自の「戦後民主主義」です。

 例えば先日、サッカーのワールドカップで日本とコロンビアの試合が行われた後、コロンビアサポーターの男性が日本人女性にスペイン語で「私は売春婦です」と言わせた動画が世界中に流れました。このとき、多くのコロンビア人が「国の恥だ」「ひどい」といった声を上げ、コロンビア外務省もツイッターで「許されない行為」と表明し、動画を撮影したサポーターは謝罪しました。

 このような出来事は、ひと昔前なら「ちょっとしたジョーク」で「大騒ぎするようなことではない」と済まされていたでしょう。しかし現在ではたちまちネットで炎上し、政府機関までが謝罪や釈明に追い込まれます。世界の「リベラル化」が進んだことを示す好例でしょう。

 一方、日本の右傾化については、その象徴として「ネット右翼」の存在が取り上げられますが、彼らのイデオロギーは保守=伝統主義とは関係がありません。彼らが守ろうとしているのは日本の伝統や文化ではなく、「自分は日本人である」という、きわめて脆弱な「アイデンティティ」です。

 「日本人」というアイデンティティしかないから、中国や韓国から日本を批判されると、自分が直接攻撃されたように感じて強い怒りを覚える。しかし、言葉が通じないなどの物理的制約があって、ソウルや北京に乗りこんで抗議行動を起こすことはできない(もちろんそんな度胸もない)。

 彼らにはどうしても「(安全に叩ける)敵」が国内に必要で、そこで、東京の新大久保や大阪の鶴橋でヘイトデモを行ったり、中国や韓国の主張に一定の理解を示す朝日新聞や、リベラル系の政治家を激しく攻撃したりするのです。

 つまり、「日本の右傾化」の正体とは、嫌韓・反中を利用した「アイデンティティ回復運動」のことなのです。


以下ソース

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: 影のたけし軍団ρ ★2018/07/11(水) 14:40:43.91
「日本は懐の刃物から捨てよ」北朝鮮が非難
Daily NK

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は10日、日本の安倍政権が朝鮮半島情勢を「軍事大国化と再侵略野望を実現する口実」にしていると非難する論評を掲載した。

論評は、「朝鮮半島に漂っている和解と緊張緩和の雰囲気が、戦争国家を志向する日本の前途に暗い影を落としている」としながら、「安倍一味が神経を尖らせ、朝鮮半島で自分らの願わない変化が起こるのではないかと居ても立ってもいられないのは、決して理由なきことではない」と指摘した。

また、「日本が真に地域の平和と安定を願うなら、過去、わが民族に被らせた罪悪を清算する勇断を下すべきであり、懐にしのばせた刃物から捨てなければならない」と主張。

続けて「日本が過去清算に顔を背け、反朝鮮敵対意識だけを鼓吹していては永遠に政治的孤独感から脱することができない」と強調した。


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

201807091810311: ガラケー記者 ★ 2018/07/09(月) 23:25:37.02
フォーカス台湾 2018/07/09 18:03

記録的な豪雨で西日本各地に大きな被害が出ているのを受け、総統府は9日、日本を支援する意向を示した。黄重諺報道官は、台湾はすでに各方面の準備ができているとし、日本側が必要な支援を喜んで行うと述べた。外交部は同日、政府は災害支援のため2000万円の寄付を決めたと発表した。

西日本の豪雨被害に関し、これまでに蔡英文総統や頼清徳行政院長(首相)がツイッターにお見舞いと早期復旧を祈るメッセージを投稿。呉ショウ燮外交部長(外相)は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会を通じて、日本政府にお見舞いを表明した。(ショウ=金へんにりっとう)


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: スタス ★2018/07/04(水) 21:54:26.48
動画の保守系チャンネル相次ぎ閉鎖 「言論人の暗殺だ」作家・竹田恒泰氏が激怒 左派系ネットユーザーが監視か
夕刊フジ / 2018年7月4日 17時6分

 動画配信サイト「ユーチューブ」で“異変”が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意(しい)的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の1人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰(つねやす)氏が激白した。


 「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」

 竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。

 ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。6カ月以内に3回警告を受けると、アカウントは停止する。

 竹田氏の場合、5月23日夜に1回目の警告があり、数時間後の24日早朝までに、2回目と3回目が相次ぎ、停止に追い込まれたという。

 対象は、「【公式】竹田恒泰チャンネル」で配信した、韓国外交や慰安婦問題などをテーマにした動画だった。

 アカウント停止に伴い、過去に同チャンネルに投稿した動画約2000本は、すべて視聴できなくなった。

 こうしたケースは、竹田氏に限らない。米在住評論家、トニー・マラーノ氏の「テキサス親父日本事務局」をはじめ、5月中旬から閉鎖されたチャンネルは「170以上」ともいわれる。いずれも登録者は、数千~数万人単位で、影響力は小さくない。

 タイトルに「朝鮮」「中韓」などと掲げたチャンネルが目立ち、「ヘイトスピーチ反対」を訴える左派系ネットユーザーの警戒・監視対象となった可能性がある。


 朝鮮日報(日本語版)は2日、「ネットユーザーたちは(中略)『ネット右翼のユーチューブ・アカウント停止祭り』を行った」「韓国を中傷する嫌韓動画は20万-30万本が削除されたと推定」と伝えている。

 だが、ユーチューブから投稿者に、動画のどの部分が投稿ルールに反するかは通知されない。

 竹田氏は「気に入らない動画は、見なければいい。特定の動画を削除させることを狙っているなら、ユーチューブの警告制度の悪用であり、姑息(こそく)だ。言論で対抗しろ、と言いたい」と怒り心頭だ。

 ユーチューブの動画番組に出演する自民党の和田政宗参院議員も「明確な人権侵害があれば、閉鎖は仕方ないが、根拠がはっきりしない。言論活動の委縮(いしゅく)につながりかねず、ユーチューブは、閉鎖の明確な根拠を示すべきだ」と指摘している。


1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

mig1: カプチーノ ★ 2018/07/01(日) 23:56:10.85
2018年07月01日  YOMIURI ONLINE

北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が6月19、20日に北京で習近平シージンピン中国国家主席と会談した際、「経済制裁で大きな苦痛を受けている。米朝首脳会談を成功裏に終わらせたのだから、制裁の早期解除に努めてほしい」と協力を要請していたことがわかった。習氏は「最大限努力する」と応じたという。

中朝首脳会談の内情に詳しい複数の中朝関係筋が読売新聞に明らかにした。中国が6月28日、ロシアと共に、国連安全保障理事会のメンバー国に対北制裁緩和を求める声明案を配布したのも、正恩氏の要請を受けた動きとみられる。

会談で正恩氏は、習氏に対し、非核化の進展に応じて米国が段階的な補償を行うべきだとする自身の主張に中国が同調するよう改めて求めた。正恩氏は制裁解除を「段階的な補償」の柱と位置付けている模様だ。

(ここまで367文字 / 残り311文字)
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20180701-OYT1T50000.html

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/06/27(水) 18:12:36.06
北朝鮮核施設の整備続いている、「38ノース」分析
TBS NEWS

 アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮の核施設の衛星写真を公開し、インフラ整備が続いているとの分析を発表しました。

index

 「38ノース」が公開したのは、今月21日に撮影された寧辺(ヨンビョン)の核施設の衛星写真です。「38ノース」によると、黒鉛減速炉に冷却水を引き込むためのポンプ室や水路などが完成したほか、実験用軽水炉の近くに、新たに2つの建物が確認出来ます。また、ウランの濃縮施設では、屋根に冷却設備から出た水蒸気による染みができていて、稼働が続いているとみられています。

 「38ノース」は、「政府からの特別な指示があるまで、通常の作業が続くとみられる」と分析。今月12日に開かれた米朝首脳会談の共同声明に盛り込まれた「完全な非核化に向けた努力」を、北朝鮮が実行に移しているかは不透明です。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3407334.htm

1日1クリックで応援してね → 
本文を読む

このページのトップヘ