その他

s-plt1712140030-p11:話題のニュース 2018/09/26(水) 18:23:09.43
共同通信

菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格について、十数業種が検討対象になっていると明らかにした。「さまざまな業種にヒアリングを実施し、外国人材がいなければ、十数業種で事業に大きな支障が出るという問題が出ている」と述べた。

その後の記者会見では「法務省からは、十数業種から新たな在留資格による受け入れの意向が示されているとの報告を受けている」と指摘。業種については、これまで政府が想定していた介護、農業、建設、宿泊、造船に加え「外食や水産業などもろもろだ」と説明した。

https://this.kiji.is/417601694034904161?c=39550187727945729

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11:話題のニュース 2018/09/26(水) 07:31:20.94
9月25日 選択出版

菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。

それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。 ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。

菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。

パチンコ業界に激震、菅官房長官が「ギャンブル性排除」を明言、換金禁止か、デジパチ禁止か
https://youtu.be/mz7Y-RLs5yU

どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。

また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。

それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00010000-sentaku-pol

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s-安倍晋三氏1:話題のニュース 2018/09/23(日) 18:53:23.96
内閣支持率、7ポイント増の55% 本社世論調査

 日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月(56%)以来。

 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。

 首相に期待する政策はトップが「社会保障の充実」で49%。「景気回復」45%、「教育の充実」31%、「外交・安全保障」30%と続き、首相が意欲を示す「憲法改正」は13%だった。

 公的年金の受給開始を70歳より後にずらすと毎月の受給額が今より増える制度を政府が検討していることについては反対57%、賛成33%だった。

 政党支持率は自民党が48%で、前回の45%から3ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32%だった。

 調査は日経リサーチが21~23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。973件の回答を得た。回答率は46.4%。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/

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1:話題のニュース 2018/09/19(水) 21:37:10.71



DHCテレビYouTubeチャンネルについてのお知らせ

平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。

2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り!虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。

これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く!エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。

また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。

なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。

現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。

その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。

2018年9月19日 DHCテレビジョン

https://dhctv.jp/information/2018-09-19-317213/

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index1:話題のニュース 2018/09/12(水) 18:24:16.55
プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」で
AFP 2018年9月12日 16:16 

ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。

プーチン大統領は、同国東部ウラジオストク(Vladivostok)で開催中の「東方経済フォーラム(Eastern Economic Forum)」で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相をはじめとする各国の首脳が出席する中、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼び掛けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3189370

関連スレ
【外交】プーチン露大統領「北方領土問題の速やかな解決の可能性は低い。考えが甘い」日本側に冷水を浴びせる★5  [18/9/12]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536705188/

★1が立った時間 2018/09/12(水) 16:34:28.71  前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536741386/

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1:話題のニュース 2018/09/07(金) 00:48:05.97
関空閉鎖でミナミが一変「日本人の方が多い」 ホテル・ツアーのキャンセルも相次ぐ
2018/09/06 19:27 MBSニュース

 台風21号によりもたらされた関西の玄関口、関西空港の突然の閉鎖。その影響はすでに現れ始めています。いつもはインバウンドで賑わうミナミの街では…

 「ご予約の方も多数キャンセルが入っていまして。きょうがやっぱり一番感じている。人通りが全然違うので」(かに道楽・道頓堀本店 堀野嵩浩さん)

 「いつもは外国人の方が多いけど、きょうは日本人の方が多いです」(たこ焼き店・大たこ従業員)

 外国人に人気のホテルには、手持ち無沙汰な旅行者の姿が。

 「航空便の調整を待つと帰るのは9月12日になる。(航空券を)急いで手配すれば帰れるが、チケットの値段が10倍かかる」(台湾から来た女性)

 「団体で一番かわいそうな人は、鹿児島までバスで移動して帰った方もいた。(系列3つのホテルで)数千万円くらいはキャンセル出るんじゃないか」(道頓堀ホテル 橋本明元専務)

 訪日旅行客向けの旅行会社によりますと、やはりキャンセルが相次いでいるといいます。

 「今すでに今週末および来週から始まる予定だったツアーは、キャンセルの連絡が相次いでいます。日本から比較的近い国、韓国とか中国とか台湾の客は旅行のキャンセルを早めにいただいている印象です」(フリープラス 小西宏明取締役)

https://www.mbs.jp/news/kansainews/20180906/GE000000000000024264.shtml

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images1:話題のニュース 2018/09/06(木) 23:31:52.95
9/6(木) 23:29  時事通信

 【台北時事】台湾の蔡英文総統は6日、ツイッターに投稿し、北海道で同日発生した地震について「自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願う」と強調した。

 その上で、日本側の要請があれば、特殊援助隊員40人と災害救助犬2頭などを派遣する用意があると述べた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00000164-jij-cn

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1:話題のニュース 2018/09/05(水) 22:24:56.19
朝日新聞

 麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。


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 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。

 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL95651ML95UJUB017.html

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index話題のニュース 2018/08/29(水) 22:22:44.18
2018.8.29 20:57 産経新聞

外国人による国民健康保険(国保)の不正利用は、在留資格の真偽を医療機関や保険者である市区町村では把握しづらいことや、外国人患者が他の家族になりすました場合に日本人の医療従事者が識別しづらいことなど、解決に向けたハードルは高い。

29日の自民党WGに参加した神戸市の担当者は、平成26年に不法滞在のベトナム人(女性)が妹の国民健康保険証を利用し、2年以上にわたって総額1千万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていたことを紹介した。


水際で不正利用をどう見抜くか。東京都荒川区の担当者は会合で、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

神戸市の担当者も「入国後すぐに高額な治療を受けた場合でも、保険資格が適法で、保険料を納付する以上は一概に不正利用と断定できない」とも語る。

厚生労働省の幹部は会合で、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と、省庁横断の対策が必要だとした。国保の保険者である市区町村と入国管理局との連携なども課題となる。

厚労省によると、国保の28年度の赤字額は1468億円。赤字分は公費が穴埋めしているだけに、外国人による不正な「食い逃げ」を防ぐため、抜本的な対策が求められる。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180829/plt18082920570035-n1.html

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s-reizei20150827-thumb-720xauto話題のニュース 2018/08/29(水) 11:31:26.72
◆「真珠湾攻撃忘れないぞ」 米大統領、会談時に安倍氏へ圧力
共同通信 2018/8/29 05:44

米紙ワシントン・ポスト電子版は28日、トランプ大統領が6月にホワイトハウスで安倍晋三首相と会談した際「(第2次大戦の)真珠湾攻撃を忘れないぞ」と前置きした上で、難航している通商問題の協議を始めたと伝えた。異例の発言の背景には、対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ。

米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が強い。日本側の弱みと見なしてトランプ氏が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性がある。同紙によると、トランプ氏は真珠湾攻撃に言及した後、米国の対日貿易赤字について激しく非難した。

https://this.kiji.is/407274648608244833

■前スレ(1が立った日時:2018/08/29(水) 07:47:00.58)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535505874/

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s-安倍晋三氏話題のニュース 2018/08/26(日) 23:19:51.37
読売新聞

読売新聞社が24~26日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は50%となり、前回調査(7月21~22日)の45%から上昇した。不支持率は40%(前回45%)。

 政党支持率は、自民党が40%(前回41%)、立憲民主党が4%(同8%)などの順。無党派層は45%(同41%)だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180826-00050136-yom-pol

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index話題のニュース 2018/08/17(金) 21:55:07.13
[ドレスデン 16日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

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話題のニュース 2018/08/16(木) 23:43:55.05
IMADR‏ @IMADR_Geneva 2018年8月16日
国連人種差別撤廃委員会(CERD)日本審査

ボスート委員「ヘイトスピーチ解消法は日本におけるマイノリティ保護において非常に不十分。そのため、包括的差別禁止法の制定が必要。ヘイトスピーチを行った公人は罰せられ、可能であれば免職されるべきである。」

Dkucv6FXsAAJSkE

https://twitter.com/IMADR_Geneva/status/1030090063873536001

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DkDDEfHVAAAKFXL話題のニュース 2018/08/08(水) 12:33:57.34
山根会長が辞任表明、選手に向け「東京オリンピックに参加できなくても、その次のオリンピックもあります。頑張ってください」
8/8(水) 12:45配信 AbemaTIMES

 日本ボクシング連盟の山根明会長が記者会見を開き、会長を辞任することを表明した。
山根会長をめぐっては、助成金の不正流用のほか反社会勢力との関係も報じられており、連盟は昨日開いた臨時理事会で本人に進退を一任していた。12時開始の予定だった会見は30分あまり遅れて開始、質問は受け付けず、コメントを発表するだけの形式となった。山根会長の発言は以下のとおり。
「おはようございます。私は本日をもって辞任をいたします。

 その理由は昨夜、日本連盟の理事会におきまして、約3時間、いろんな話が出ました。最後に理事の皆さんから“会長一任“ということを言われたので、家に戻って我が嫁に当たる、今現在、再婚をしている嫁に先に相談をし、(妻は私に)辞任をしたいと言われたので言いました。私はどういうことがあっても会長を死ぬまで面倒みていくから、今楽になってくださいということを言われたので、私は決意をしました。

 全国の47都道府県の中の33都道府県の私に対して応援してくれた皆様に対して感謝申し上げます。同時に、選手の皆さまには、このような問題があったことに関して、法人の会長として申し訳ない。どうか選手の皆さん、将来、東京オリンピックに参加できなくても、その次のオリンピックもあります。頑張ってください。

 本日は、本当に申し訳ありません」。
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