その他

no title1:ななしさん 2020/06/05(金) 19:57:57.66
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。

新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。

新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。

私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。

しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。

なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。

理解できないことだ。

私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。

本文を読む

1:ななしさん 2020/06/01(月) 20:30:41.88 I
 佐賀県が20年ぶりに開発し、県内で栽培されているイチゴの新品種「いちごさん」で、苗の盗難が相次いでいる。「いったい、だれが何のために?」。関係者は、動機や目的が見えないとして一様に困惑する。苗は農家に広く行き渡り、戸外で管理するため、有効な対策も取りにくいのが実情だ。

 いちごさんは、昨年11月に唐津市の農家から親苗10株余りが盗まれた。その後も、今年1月に同市で子苗40本、4月には伊万里市で親苗20本余り、5月には杵島郡白石町で親苗40本と計4回盗まれた。

 いちごさんは、県やJAなどが7年をかけて約1万5千株の中から選抜した新品種。県が育成権をもち、JAが許諾を受けて、農家に苗を配布している。

 JA佐賀中央会やJAさがなどは「だれが、何のために盗んだのか、全く見当がつかない」と首をかしげる。市場では多くのブランドのイチゴがしのぎを削り、それぞれに宣伝やプロモーションに費用をかけてブランド名を売り込んでいる。このブランドがあればこそ消費者が購入、高値も付くという。「“盗品”は、いちごさんと名前を付けて売れないため、利益も出ないはず」と説明。苗はだれでも購入が可能で、必要なら苗を買えばいいという。 

index

■見えぬ犯人像

 2年前から県内限定で栽培が始まったいちごさんは、ほぼシーズンが終わる今季、425人の生産者が約64ヘクタールで栽培した。通常、親苗を10倍、20倍に増やし、一般的な農家で20アールにイチゴの苗を2万株ほど栽培しているという。

 県警は盗みの疑いで捜査を進めているが、現時点で犯人の特定には至っていない。ある捜査関係者は「犯人像が全く見えてこないのが正直なところ」とこぼす。
苗には名札もなく、特徴もないため「被害品の特定ができない。現行犯逮捕じゃなければ、(立件は)なかなか難しい」と話す。また、発生場所もばらばらで「同じ地区で頻繁に発生していれば張り込めるかもしれないが…」と頭を抱える。

 県は葉などわずかな試料からいちごさんを識別するDNA鑑定も確立したが、今まで不審な苗などの報告はなく、JAも実害は出ていないと話す。

本文を読む

1:ななしさん 2020/05/23(土) 17:11:36.35
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月23日 16時54分) 

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。
社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。


本文を読む

1:ななしさん 2020/05/19(火) 06:43:42.33
ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期(19年4月~20年3月)の連結業績は、売上高が前年比1.5%増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字(前年同期は2兆736億円の黒字)、最終損益が9616億円の赤字(同1兆4112億円の黒字)に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」(SVF)の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。

■WeWorkへの投資は「私の失敗」

特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber(約5555億円)、コワーキングスペース「WeWork」運営の米The We Companyとその関連会社(約4916億円)など。その他の企業群は、新型コロナ禍の影響などで合計で約8049億円の損失を計上した。

ソフトバンクグループの孫正義社長は「SVFが大きなマイナスで経営の足を引っ張った」とし、特にWe社への投資に言及。「WeWorkで投資の失敗をしたのは公に認めている。私がばかでした。私が失敗しました。私が見損ないました」と語った。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2005/18/news131.html

本文を読む

index1:ななしさん 2020/03/07(土) 17:51:30.86
横浜市は7日、新型コロナウイルスへの感染を5日に確認した市内在住の70代無職男性について、2月25日の発症後に計5日間通ったスポーツジムを同じ日に利用した人は計1406人だと発表した。全員を濃厚接触者とした。

市によると、ジムは港北区の「セントラルウェルネスクラブトレッサ(大倉山)」。現在休業しており、消毒などを行っている。

https://this.kiji.is/608933805879477345

本文を読む

1:ななしさん 2020/03/04(水) 21:37:13.63
大阪府は府内で新たに9人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府は4日午後9時50分から記者会見を開き、詳細を説明するとしています。大阪府内で感染が確認されたのはこれで17人になります。

2020年3月4日 21時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200304/k10012313981000.html

本文を読む

1:ななしさん 2020/02/28(金) 22:40:54.75
大阪府で新たに2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。

大阪府によると、感染が確認されたのは、

●40代女性  ●未就学の女の子

の2人です。


2人は、すでに感染が確認されていた大阪市在住の40代男性の家族で、濃厚接触者として検査を受けていました。

男性は、札幌市で感染が判明した人と2月15~17日に一緒に行動していて、27日に感染が確認されました。

女性は19日からのどの痛み・咳などの症状、女の子は普段から鼻水の症状があり、外出時は常にマスクをつけていたということです。

大阪府内の感染者は4人となります。

2/28(金) 21:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-21234911-kantelev-l27

本文を読む

index1:ななしさん 2020/01/08(水) 17:03:08.02
1/8(水) 17:00配信
AERA dot.

ジム・ロジャーズ/1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう ...

「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏(77)は、かつてジョージ・ソロス氏とともに伝説のヘッジファンドを運営、10年間で約4000%という驚異的な数字をたたき出し、世界中にその名を轟かせた。そのレジェンドが本誌で連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」を開始。2020年、世界のお金はどう動くのか?

*  *  *
 新年、あけましておめでとう。日本は元号が「令和」になって初めての正月で、多くの読者が人生の成功へ向けて、決意を新たにしていると思う。2020年、世界経済はどう動くのか。それを考えるとき、最も大事なことは、私たちが大きな時代の変化の中にいると意識することだ。今起きていること、これから起きようとしていることも、歴史をひもとけば、おのずと見えてくる。

 2020年、私も決意したことがある。それは、すべて売ってしまった日本株を買い戻す検討に入ったこと。まだ、決めたわけではないが、日本株を買うとすれば、成長が期待できるセクターの銘柄を選ぶつもりだ。


 まずは農業だ。日本の農業は農業従事者の高齢化と担い手不足という課題を抱えている。しかし、担い手さえ見つかれば、競争がない日本の農業には明るい未来が待っている。ライバルが少ない今、農業を始めておけば、15年後には大儲けできるかもしれない。

 日本政府も、半世紀続いた減反政策を廃止し、法改正によって農業への参入の障壁が低くなっている。実際に農業を効率化させるICTやAI、ドローンなどの最新テクノロジーを活用する動きも加速していると聞く。

 また、歴史的な観光資源を持ち、世界中の一流料理が味わえる日本に来たいと考える外国人は増えるだろう。インバウンド(訪日外国人客)需要を見込んだ観光関連株も有望だ。

 菅義偉官房長官が外国人観光客誘致のため、全国に高級ホテルを50カ所新設する構想をぶち上げたようだが、これからも長期滞在型の宿泊施設などどんどん増えてくるだろう。高齢化に対応するヘルスケア関連などにも注目している。


本文を読む

1:ななしさん 2019/10/09(水) 18:50:22.21
10/9(水) 18:48配信
京都新聞

EGbYQMpU0AALmRf

 スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年ノーベル化学賞を、京都大工学部出身で旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)ら3人に贈る、と発表した。吉野氏はコバルト酸リチウムを使い、高性能のリチウムイオン電池を開発した。携帯電話やノートパソコンのバッテリーなどIT社会に不可欠な電源となるとともに自動車や住宅にも利用が広がり、エネルギーの効率利用による環境負荷の低減が期待されている。

 他の受賞者は、●東芝リサーチ・コンサルティング・シニアーフェローの水島公一氏(78)、●テキサス大教授のジョン・グッドイナフ氏(97)。両氏はリチウムイオン電池に使われたコバルト酸リチウムを発見した。
 日本のノーベル賞受賞は27人目。化学賞は2010年の鈴木章氏らに次いで8人目。出身や大学の在籍など京都にゆかりのある受賞者は15人になった。授賞式は12月10日にスウェーデン・ストックホルムで開かれ、3人に計賞金900万クローナ(約1億万円)が贈られる。

 充電して再利用できる2次電池に、反応性が高い金属リチウムを電極に用いようと多くの研究者が挑戦した。しかし充放電を繰り返すと性能が低下し、熱暴走という安全性の課題もあり、実用化は難しかった。

 吉野氏はノーベル化学賞を受賞した白川英樹氏が発見した導電性高分子のポリアセチレンに着目、2次電池に用いる研究を1981年から始めた。コバルト酸リチウムを正極とする2次電池を83年に試作し、負極を炭素材料に切り替え、現在使われているリチウムイオン電池を85年に完成させた。

 リチウムイオン電池の登場によって、これまで1・5ボルトが限界だった起電力を4ボルト以上まで上げることができ、小型軽量化も実現。91年には量産化され、95年の「ウィンドウズ95」の登場とともに情報通信機器の電源として一気に普及した。電解質にポリマーを用いるリチウムイオンポリマー電池など改良が進み、電気自動車や住宅用蓄電池システムへの利用も進んでいる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010001-kyt-soci

本文を読む

このページのトップヘ