韓国時事ニュース

1:ななしさん 2020/09/07(月) 05:53:23.90 I
韓国の若者が「就職難」でも大企業にこだわる訳
9/7(月) 5:41配信 東洋経済オンライン

 翻訳文芸書『82年生まれ、キム・ジヨン』(チョ・ナムジュ著、斎藤 真理子訳)やドラマ「梨泰院クラス」が日本国内でもヒットするなど、韓国の若者の“生きづらさ”への関心が高まっている。若者たちを取り巻く過酷な現実を緊急レポートした『韓国の若者』の著者、安宿緑氏によれば、実際、希望する職を得られず、アルバイトも奪い合いという格差社会のなか、世界トップとも言われる大卒貧困率が生まれているという。 (中略)

 韓国では大企業が日本よりもはるかに狭き門となっている。だが尋常ではない競争を勝ち抜いて入社しても、激務に耐えきれず、早々に辞める人も多い。昇進試験の評価が悪ければプレッシャーを受けて自主退職を迫られる。40代のうちに役員コースに乗らなければ出世が閉ざされる、といった現実が「大企業40代定年説」とも呼ばれる事態を招いている。

■韓国の平均退職年齢は49.1歳

 実際、平均退職年齢は49.1歳(2018年韓国統計庁調べ)で、実際にはそれよりも早いと話す韓国人は多い。退職後、子どもの学費を支払えず車や家を売るケースもある。辞めた後は中小企業に入り直すか、アルバイトをするか、起業するかの三択となるが、中高年からではどれも茨の道だ。
大企業出身者は、再就職しても7割が新たな職場に適応できず、やはり1年以内に辞めてしまうという研究結果もある。

 取材したうちの数人が「大企業を45歳前後で辞めて、それまで貯めたお金でチキン屋を開くのが、そこそこの人生コース」と話していたのがとても印象的だった。


 ここで近年における韓国の経済状況をざっと整理したい。韓国は1997年に通貨危機を経験し、一時、国家破綻の危機に直面している。経済は大混乱に陥り、IMF(国際通貨基金)より資金支援を受けることでなんとか乗り越えるも、多くの企業が倒産し、財閥解体、政権交代などの結果を招いた。これは「IMF経済危機」とも呼ばれる。
 その後、2007年の世界同時不況を契機として、通貨であるウォンの価値は下落。2008年10月には再び通貨危機を経験することになる。

 この間、経済面での浮き沈みはあるものの、基本的には低迷期間が長く続き、特に2000年からは青年失業率が上昇の一途を辿った。その中で、韓国の若者は世界でも類例のない「多重貧困」にさらされている。

 複合的で特定しにくいが、その原因にますます広がる格差と、学歴による過当競争が挙げられるのは間違いない。たとえば一流企業と中小企業の賃金格差はとても大きい。


 平均的な中小企業の賃金は大企業の6割にも満たないことが明らかになっている(韓国雇用労働部および中小企業研究院調べ)。
世代別に見ると、中小企業の場合、30代で平均年収3000万ウォン台にとどまるが、現在、最も年棒が高いことで知られるSK仁川石油化学などのSKグループをはじめ、サムスンなど大企業の場合、1億2000万ウォン前後。その差は約9000万ウォンに達する。

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/09/06(日) 23:31:06.88
日本の半導体装備輸出規制に対応して政府と企業が素材・部品・装備(素部装=ソブチャン)の競争力強化に出たが、産業現場の変化は遅い。

政府の支援にもかかわらず、ソブチャン企業等がサムスン電子やSKハイニックス等が求める技術水準に合わせることが難しいうえ、納品業者変更リスクを抱える需要企業等もなかなか速度をあげにくいからだ。

企業はソブチャンを推進するものの、日本総理の交代時期をむかえて韓日関係改善のために政府が積極的に出なければならないと口をそろえた。


国内半導体企業等の日本製半導体装備輸入が増えたのは、今まさに歩みだした企業等が短期にグローバル企業等の需要と品質に合わせることが容易でないうえ、依然として生産状況も不安定なためだ。

実際に産業通商資源部が国内ソブチャン自立のために出した「半導体ディスプレイ性能評価支援事業」実績を見れば、今年6月基準で130企業のうちサムスン電子とSKハイニックスなど需要業者から品質認証を受けた企業は今年6月基準で19ヶ所にとどまった。難しい認証を受けても、需要企業と納品契約を締結した業者は3ヶ所に過ぎない。全国経済人連合会が調査したソブチャン競争力も昨年より小幅に上がっただけだ。
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1:ななしさん 2020/09/06(日) 21:21:30.88
9/3(木) 22:34配信  WoW!Korea

台風9号「マイサック」がもたらした歴代級の強風により全国で約1万8000ha(ヘクタール:横縦100mの面積)規模の農作物被害が発生した。
昨年、韓国を襲った台風「リンリン」と比較すると約60%のレベルである。

農林畜産食品部(農林水産省に相当)は3日午後6時基準で台風9号により、農作物の1万7711ha、施設30ha規模の被害が発生したと発表した。

農作物の被害を具体的に見ると、△実が木から落ちた「落果」被害面積が2817ha△作物が雨・風に倒れる「倒木」が1万3010ha△浸水が1326ha△その他558haなどである。

農作物の被害が最も多く発生した地域は、チョルラブク(全羅北)道(6138ha)であった。続いて△チュンチョンナム(忠清南)道(3135ha)△チョルラナム(全羅南)道(3027ha)△キョンサンブク(慶尚北)道(2332ha)△チェジュ(済州)(1255ha)△キョンサンナム(慶尚南)道(923ha)△チュンチョンブク(忠清北)道(419ha)△セジョン(世宗)(345ha)△カンウォン(江原)(83ha)△プサン(釜山)(54ha)△クァンジュ(光州)(8ha)△テジョン(大田)(2ha)の順だった。

施設では、ビニールハウス30haに被害が発生した。地域別に光州1ha、全羅北道1ha、慶尚北道23ha、慶尚南道5haなどである。

農食品部によると、昨年の台風「リンリン」による被害規模は農作物が2万9056ha、施設が414haだ。マイサックによる農作物被害の規模をリンリン時と比較すると61%のレベルである。

農食品部は、「精密調査の結果に基づいて被害状況や面積は今後変動する可能性がある」と説明を付けた。

農食品部は、今回の台風被害と関連して、給水場125か所を稼動しており、貯水池2,686か所で放流を実施していると伝えた。台風通過地域を中心に緊急農作物病害虫防除、栄養剤散布など農家の指導を進めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d074d20a8e1e12cefba654f668f16ac52d227b8e

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index1:ななしさん 2020/09/05(土) 16:46:11.70
【ソウル共同】 韓国国防省は5日までに、約52兆9千億ウォン(約4兆7千億円)に上る2021年度の国防予算案を国会に提出した。前年度比で5.5%の増加。

17年に「自主国防」を掲げる文在寅政権が誕生後、毎年の伸び率が大きく、数年内に日本の防衛予算を上回るとの見方がある。


同省は21~25年に総額で約301兆ウォンを投入する国防中期計画を発表している。

北朝鮮から韓国首都圏への砲撃に備えた迎撃システムや超小型偵察衛星の開発、「軽空母」に相当する3万トン級の輸送艦の設計計画を盛り込んだ。

いずれも巨額事業で、国防予算はこの間、毎年6.1%増のペースで膨らむ見通しだ。

9/5 16:23
https://this.kiji.is/674874917784257633

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4f8c87251:ななしさん 2020/09/05(土) 08:24:53.52
【寄稿】ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる

「安倍後」の日本には管理型内閣
後任者が長期的に新たな外交を模索
米中競争の国際構造の中でいかに利益を最大化するかが鍵

安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。

最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。

だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。

第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎなかった。2000年に小渕恵三首相が在任中に入院して、そのまま死去したときも、森喜朗が自民党有力者間の協議を経て首相に推されたものの、わずか1年で退任した。現職首相の健康問題で急きょ成立する内閣は、大抵が管理型にとどまる。

第二に、長期政権は政策転換の圧力をつくり出す。1964年から8年にわたり政権を握っていた佐藤栄作首相の後任は田中角栄首相だった。田中角栄は佐藤栄作の親米一辺倒路線に反旗を翻して首相になると、敵性国だった中国を電撃訪問し、世界を驚かせた。2001年に自民党主流派の長期政権に反旗を翻して政権をつかんだ小泉純一郎首相もまた、電撃訪朝を断行したことがある。長期政権は党内に新たな路線への渇望を育む。また政権勢力は、ひとたびポストをつかんだら前任者とは区別される自分の足跡を残そうとする。

第三に、政策転換には国際的な背景がある。1970年代、田中内閣の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症による米国の脱アジア政策があった。82年に政権を取った中曽根康弘首相は軍事力強化路線を打ち出したが、これはソ連との冷戦に集中していた米レーガン政権の外交路線に応えるものだった。小泉首相が電撃訪朝など独自路線を実現できた背景には「テロとの戦い」がある。小泉首相は9・11同時多発テロの後、米国へ積極的に協力することにより、それ以外の外交分野では独自性を確保したのだ

第四に、韓日関係もまた国際構造とこれへの日本の対応に影響を受ける。70年代の韓日関係は、金大中(キム・デジュン)拉致事件や陸英修(ユク・ヨンス)暗殺事件で最低の状態だった。韓日関係悪化の背景として、アジアの同盟諸国を軽視する米国の政策を無視することはできない。また80年代に韓米日関係が急速に改善した理由として、米国が冷戦遂行のため韓日関係改善を強く望んだ事実を省くこともできない。歴代最高と評される金大中政権時代の韓日関係にも、米国と日本の大戦略が作用していた。彼らは、韓米日を中国に対抗する民主主義同盟としてまとめようと考え、これは太陽政策のために米日の支援を必要としていた金大中政権の需要ともぴったり符合した。

過去のパターンを総合してみると、 短期的には安倍首相後に管理型内閣が登場する可能性が高い。しかし歴代最長政権となった安倍首相の後任者らは、一定期間の後、新たな外交路線を追求するだろう。

日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち「米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか」だ。彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。

現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。1時間を超えた安倍首相の退任表明記者会見で、韓国関連の質問は一つも出なかった。

日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか?

チャン・ブスン関西外国語大学教授

2020/09/05 06:00/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108_2.html

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index1:ななしさん 2020/09/02(水) 11:12:20.15
2013年11月19日、官房長官だった菅は安重根(アン・ジュングン)義士と関連して、「日本はこれまで、安重根について犯罪者という立場を韓国政府に伝えてきた」と述べて物議を醸した。

彼は2014年にも、安重根義士をテロリストと言って妄言製造機となった。2014年3月29日、安重根記念館と関連して官房長官だった彼は、「日本で言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」と述べ、改めて物議を醸した。

2016年1月14日、与党である自民党の桜田義孝が慰安婦について、「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ杉だ」と主張したことに関連して、当時官房長官だった菅義偉は、「議員一人ひとりの発言にいちいち答えるのは控えたい。昨年に韓日間で合意したものが全て」と述べ、結果的に売春婦の主張を同意したことに他ならない。

2017年2月21日、当時の政府報道官だった菅義偉官房長官は、「竹島は歴史的事実、また国際法上でも明らかに我が国固有の領土である」と主張した。

このように菅義偉は安重根義士を始め、慰安婦問題や独島問題など、韓日関係で最も敏感な部分と関連して嫌韓発言を続けてきた。

このように日本の与党である自民党の基盤自体が保守勢力であるだけに、日本の自民党は長期にわたり内部の危機を突破するために、外部の危機を助長する形を好んできた。

そしてその度に自民党の政権勢力は韓国を攻撃、刺激して、日本の右翼保守の結束を試みた。

菅義偉は安倍とともに代表的な妄言製造機と呼ばれていて、菅義偉が首相になった場合、自民党の危機を乗り越えるために、再び韓日関係を悪化の一途に追い込むことが予想される。


http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=830771

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be9a8797-s1:ななしさん 2020/09/04(金) 18:40:34.61
【ソウル聯合ニュース】

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、オンラインで行われた「知識財産の日」の記念行事に寄せた祝辞で、日本の対韓輸出規制を機に関連産業の体質を改善し、競争力を向上させたことや、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてK(韓国型)防疫が世界から注目を集めたのは、その中心に知的財産があったためと強調した。


また、知的財産に関わる関係者の努力により、国民が自信と自負を持ち、これが韓国版ニューディールを推進する動力になっていると述べた。

大統領直属の国家知識財産委員会は知識財産の日(9月4日)に合わせて毎年、知的財産に対する国民の理解と関心を高めるための記念行事を開催している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200904005000882

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s-c304bbad1:ななしさん
【ソウル聯合ニュース】韓国言論振興財団と民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターが、8日午後2時から韓国プレスセンター(ソウル市中区)で韓日メディア関係者によるテレビ討論会を開催する。同財団が3日、伝えた。

「韓日関係の現況と改善方向―メディアの役割を中心に」と題して開かれる討論会は、座長の陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所日本研究センター長の質問に韓日のメディア関係者が答える形で行われる。

 韓国からは中央日報の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長、ハンギョレ新聞のチョン・ナムグ論説委員、韓国日報の金凡洙(キム・ボムス)論説委員、東亜日報の徐永娥(ソ・ヨンア)論説委員、聯合ニュースの李忠源(イ・チュンウォン)コンテンツ編集部長が、日本からは朝日新聞の箱田哲也論説委員、東京新聞の五味洋治論説委員、日本経済新聞の峯岸博論説委員、読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長が出席する。 

 討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネルで生中継される。韓国語と日本語の同時通訳付き。

聯合ニュース 2020.09.03 17:42
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200903005200882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2020/09/04(金) 10:24:17.38
2019年当時、駐ニュージーランド韓国大使の妻が、韓国外交官Kのセクハラ被害者であるニュージーランド人の家族に対し、慰めの手紙とともに渡したカカオトーク人形。

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(本文略=日本語版待ち)

ソース:朝鮮日報(韓国語)
https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2020/09/03/P5SDBXNMGFFE7NKKKJ2J6BGEJ4/?utm

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no title1:ななしさん 2020/09/03(木) 22:49:03.94
次期日本総理を決める自民党総裁選挙(14日)を控えてスガ・ヨシヒデ(菅義偉)官房長官大勢論が広がっている。自民党7派閥のうち5派閥がスガを支持することに決定、事実上彼が次期総理に決定したという観測が有力だ。

安倍晋三総理が所属する細田派をはじめとする5派閥は「アベ政策継承」のためにスガを支持すると明らかにした。これに伴い、スガが総理になればアベが退いた後も影響力を行使する「アベス(安倍+菅)政権」になるだろうという展望が出ている。


1982年、中曽根康弘が田中角栄元総理の助けで総理になった後、田中派の人々を大挙起用し「タナカソネ(田中+中曽根)」内閣と呼ばれた前轍を踏みかねない、ということだ。

アベス政権の可能性が議論される最大の理由はスガが自力で自民党総裁にはなれないからだ。派閥もなく、一族の後光もない彼が自民党総裁および総理になるのは非常に異例だ。スガはアベ、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長など自民党の最大株主によって実権が制約された「代表理事」に擁立される、という観測がある。

スガ大勢論を作るのに決定的役割を果たした細田派の細田博之元幹事長の発言はこのような雰囲気をよく見せる。彼は「安倍総理の政治を継承するにはスガ長官が後任になることが望ましい」と言った。細田派には100人に近い議員が加入している。

自民党の第二人者、二階幹事長も自民党の執権とアベ政策をずっと続けるにはスガがなった方が良いという立場だ。アベは2012年12月から7年8ヶ月間、日本の最長連続在任総理として仕事をしながらアベ1強体制を構築してきた。

そのようなアベが辞任後も水面下で「上王」のように人事や政策を左右できるようにスガを選択した、と見ることができる。

東京の有力消息筋は「アベは2012年、自民党総裁になった後、六回実施された衆・参議院選挙で全て勝利した。アベのおかげで当選した議員も多く、スガ内閣が発足しても彼の影響力は相当期間持続する可能性がある」と言った。アベが健康問題で辞任記者会見をした後、それに対する同情世論が起きていることもアベがずっと影響力を行使する背景になるかもしれない。

彼は今年に入ってコロナ事態に対する失策などで支持率が30%台まで落ちた。しかし、先月28日、涙を見せながら辞任記者会見した後、支持率が上がる珍現象が起きている。日本経済新聞が会見直後に実施した世論調査では支持率が55%に急騰した。スガ自らもアベと一心同体を強調して政策継承を確約、アベス政権の可能性を高めている。(後略:スガ政権ではアベを否定したり抜け出すのは事実上不可能)

イ・ハウォン

ソース:朝鮮日報(韓国語)アベが上王… ‘アベス政権’浮かび上がる
https://www.chosun.com/international/2020/09/03/5R2LVOI53BGTJCQRIOVM7GTTIQ/

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1:ななしさん 2020/09/02(水) 17:13:37.51
李在明京畿道知事
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京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事が2日、日本の極右勢力に向け「軍国主義軍事大国という愚かな欲望のために反韓感情をあおって自国民を糊塗するのをやめよ」と指摘した。


李知事はこの日自身のフェイスブックを通じ、「国家的信頼回復は侵略と人権侵害の歴史の反省と心からの謝罪から始まるという点を肝に銘じるよう望む」としてこのように明らかにした。

李知事は最近日本経済新聞が自身を日本に友好的でない人物であるかのように紹介したことに対し、「日本の保守右翼の立場で私はとても気に障る人物であり、報道はファクトそのものだけ見れば間違っていない」としながらも、「どうしてわざわざいま私を反日人物と規定したのか、その隠された意図を問わずにおれない」と批判した。

その上で「再武装と軍事大国化を夢見る日本の保守右翼政界を警戒するだけで、日本の国民と日本国に対し反感や敵対的な考えをしたことはなく、今後もそうするだろう」と説明した。

彼は「いま日本は極右勢力を支えてきた最長寿安倍首相の没落と新型コロナウイルス、経済低迷などでパニック状態だ。現実に苦しむ自国民の視線を外部にそらして敵対感を作り内部結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略により、こうした危機状況で日本の極右勢力が選択した突破口は韓日関係をこじれさせることしかない」と分析した。

その上で「結局彼らが望むのは反韓感情助長を通じた韓日対立」とした

中央日報日本語版2020.09.02 16:26
https://japanese.joins.com/JArticle/269815

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1:ななしさん 2020/09/02(水) 14:52:34.13 I
【時論】米中に挟まれた韓国外交 「信頼されるパートナー」として突破しよう
中央日報日本語版 2020.09.02 13:59

index

新型コロナパンデミック(世界的大流行)の恐怖が地球村を襲い、米国と中国の責任攻防は続いている。米国は中国国有企業ファーウェイ(華為技術)の製品使用禁止に続き、WeChat、TikTok制裁措置を発表し、韓国はここに参加するよう要求されている。

こうした時期に釜山(プサン)を訪問した中国の楊潔チ・共産党政治局員は、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)の徐薫(ソ・フン)国家安保室長と初めて対面した。中国の習近平国家主席の年内訪韓日程には具体的な合意ができなかったようだ。

おそらく韓日中3カ国の首脳会談が予定通り年末に韓国で開催されれば李克強首相が訪韓することになるだろう。

叙勲室長は北東アジアおよび世界の平和と繁栄のために米中の共栄と友好協力が重要だと強調した。楊潔チ氏は米中の葛藤状況と中国側の立場を説明したという。

7月にポンペオ米国務長官はニクソン大統領記念館の前で米中関係に関する演説をした。ポンペオ長官は「中国政府と習近平主席」を「中国共産党(CCP)と習近平総書記」と表現した。

習主席を「破産した全体主義イデオロギーの信奉者」と批判し、米国は自由主義世界を守るために共産主義の中国と決別しなければいけないと力説した。1972年に米国の大統領では初めて訪中して毛沢東に会い、米中デタント時代を開いたニクソン大統領時代とは決別するという政策構想だ。

11月3日の米大統領選挙でトランプ大統領が再選しようと、民主党のバイデン候補が当選しようと、国益を優先する米国の対外戦略の傾向は変わらないとみられる。中国と北朝鮮に対する封じ込めと圧力は続くはずだ。

主要7カ国(G7)会談を拡大開催することを望むトランプ大統領は、中国を包囲するために大統領選後のG11会談に韓国を招請しようとしている。韓国がオブザーバーとして参加できるだろうが、正式会員国になるには参加国すべてが同意しなければならないため容易でない。

これに関連し中国外務省は多者会議の拡大が望ましいというメッセージを出し、注目を引いている。米国が主導する会談の雰囲気を最も率直に中国側に伝える参加国として中国は韓国を念頭に置いているようだ。

韓国の国益を最大化するには他国との調整、特に韓国のG11参加を望まない日本との協力が求められる。したがって韓国は安倍晋三首相の辞任以降、新首相と韓日関係の改善に積極的に取り組まなければいけない。

南北協力のための突破口を開こうとする韓国に対し、ケイ海明駐韓中国大使は米朝関係と南北関係を二頭立て馬車のように引っ張っていけばよいという考えを表明した。

北朝鮮の最大目標は米朝関係の改善を通じた米国の敵対視政策の撤回だ。このため米国が韓国を信頼しなければ、北朝鮮は南北対話や交流協力に関心を見せないだろう。

米国優先主義(America first)と中国の夢を前に出して覇権競争に向かっている米中の間で、韓国がバランスを取りながら仲裁外交(Mediatory diplomacy)ができる余地は事実上ないとみられる。

米中の利害衝突の中で対話と協力が行われるよう韓国が懸け橋の役割を通じた仲介外交(Bridging diplomacy)をするには、両国から信頼されるパートナーになる必要がある。
戦略的あいまい性(Ambiguity)は米中双方からの不信感につながり、むしろ韓国が立場を失う可能性が高い。

韓中国交正常化28周年(24日)ごろにあった韓中高官の会談に中国側は相当な意味を付与した。しかし韓半島平和プロセスの道ははるか遠い。韓国は米中関係の現在と未来を正確に見通しながらも、両国から信頼を得る戦略的信頼性(Reliability)を確保しなければならないだろう。

アン・インヘ/元国際政治学会長/高麗大国際大学院教授

https://japanese.joins.com/JArticle/269807

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