韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/04/10(水) 21:01:07.27
【悲しい韓国】海外脱出のための、下調べ旅行が盛ん!
グローバルニュースアジア  2019年4月10日 20時15分

2019年4月10日、米韓首脳会談を前に、日本との関係を放置したまま会談に臨もうとする文大統領。経済発展を遂げた韓国だが、民主的な部分が少なく一部の財閥系企業やエリート公務員にならなければ、大きなハンデがあり住みにくい国だ。

専門家は「韓国では不平等な社会システムから、本気で海外脱出を計画している人が多く、移住のための下調べ旅行が盛んです。ラオスのビエンチャンには、韓国からの就航便も多く、ここで何か商売を始められないかと渡航しているんです。中心部でマッサージ店を経営しているOさんは、3年前にここで店舗をオープンし、店頭には「中国人客大歓迎」と宣伝ボードも掲示し、集客を工夫しているやり手だ。『韓国は、政治家、財閥オーナー、エリート公務員、軍幹部、みんな腐りきっています。自己の利益最優先で、社会的な利益は一切考えない。だから大気汚染が発生しても解決できない。石炭の火力発電所が多いんです。横柄になりやすい人が多く、社会のストレスのはけ口に、マッサージ屋、飲食店が被害を受けます。予約だけして来ないお客様が多いんです。自分中心で相手に対する思いやりがない情けない国家です。韓国の通貨が、両替できるうちに早く国から逃げ出したいと本気で思っている人は多いです』と話してくれました。これが韓国の実情ですね」と説明する。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5621&&country=1&&p=2
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1:ななしさん 2019/04/10(水) 21:36:47.59
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文・トランプ「単独会談」にファーストレディ同席...事実上の1対1の会談ない

記事入力2019-04-10 16:45

ムン・ジェイン大統領が11日(韓国時間)から1泊2日の日程で、米ワシントンで韓米首脳会談を行う。ドア大統領は12日(韓国時間)、ドナルド・トランプ米大統領と2時間にわたる単独会談で、主要な閣僚と参謀が同席する拡大会談を兼ねた業務の昼食会を持つ予定だ。

しかし、トランプ大統領との「単独首脳会談」に両首脳の夫人が同席することが確認され、ドア大統領が構想するトップダウン(Top-down)方式の段階非核化方案をめぐって、両首脳間の深みある実質的な議論が可能かどうか懸念が出ている。

大統領府は9日、「今回両首脳は、金正淑女史とメラニーああ夫人も一緒に、夫婦間の友情を兼ねた単独会談を行う」と発表した。 「単独会談」とはいえ、事実上、通常の夫婦間の「歓談」性格で解釈される。このため、外交専門家の間では「ドア大統領とトランプ大統領が1対1で会話を交わす単独会談が事実上抜けるのではないか」という話も出ている。両国夫人まで参加した首脳会談の席で、北朝鮮の非核化の解決策と関連した深みのある話が行き来は難しいだろうという観測が多い。

もちろんドア大統領は、通常の夫婦間の単独会談に先立ち、米国側のマイクポンペイオ国務長官、ジョン・ボルトンホワイトハウス国家安保補佐官、マイクフェンス副大統領と順番に接見する。しかし、ドア大統領がこれらに対して自分自身が構想する「グッドイノプディール(十分によい取引)」の同意を引き出すのが容易ではないだろうという見通しも少なくない。ドア大統領は今回の訪米で、米国側に米-北対話の仲裁案として、北朝鮮が先に「寧辺の核施設+α廃棄」に乗り出し、米国は部分的制裁緩和を収容する「段階的移行」案を提案することが分かったが、ポンペイオ長官やボルトン補佐官らは、北朝鮮の完全な非核化措置と制裁緩和を取り交わす「包括的合意」を主張しているからである。

実際ポンペイオ長官は、ドア大統領が米国に出発する10日(韓国時間)、米上院に出席して、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長を「独裁者」と呼んだ。また対北朝鮮外交で米国政府が得ようとする目的は、北朝鮮の「最終的に完全に検証された非核化(FFVD)」と重ねて強調し、FFVDが行われるまで制裁を通じた最大の経済的圧迫を続けるとしている。このような基調が北-米首脳会談でも維持される場合、ドア大統領がホワイトハウスで2時間程度の滞在中、自身が視覚化する段階解法を貫徹させることができるか断言するのは難しいだろう。

青瓦台関係者は、「両首脳間が対話をする時間が別途用意されるものであり、参謀たちが同席した拡大会談でも通常の議論を主導するため、北朝鮮の非核化案についての議論は忠実に行われるのでは」とした。しかしシンボムチョル産政策研究院安保統一センター長は「夫婦同伴単独会談という形式は初めて」とし、「韓米同盟は一枚岩と示すための実質的ないい議論は制限されるしかないだろう」とした。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003438472

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1:ななしさん   2019/04/10(水) 09:23:33.17
ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
朝鮮日報

建築許可受けたのに着工延期 「本国の最終承認出ていない」と取り消し
大使館前の慰安婦「少女像」など不満の現れか

no title

日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。


ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、(建築)許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。

建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。

鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。
この敷地(2382平方メートル)は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。
日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。

日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。

日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館(1万1116平方メートル)は延べ面積で以前の大使館(3604平方メートル)の約3倍の広さになることになっていた。大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。

日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「(建築)許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 23:37:55.97
2019/4/9 19:47 共同通信

【ソウル共同】日本政府が新1万円札に実業家渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは9日、渋沢が「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」と強調した。

 聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が大韓帝国時代の1902~04年に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「朝鮮半島の初めての近代的な紙幣に登場し、韓国に恥辱を抱かせた」と主張した。

 KBSテレビも、朝鮮半島の収奪の歴史を象徴する人物の肖像を採用するのは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方を伝えた。

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https://this.kiji.is/488299545646629985
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s-c304bbad1:ななしさん 2019/04/10(水) 01:16:15.90
東亜日報 09, 2019 08:50

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、慰安婦問題関連資料の「世界の記憶(記憶遺産)」の登録延期と関連して、1年以上韓国との対話を避けている日本に対話に出るよう促すメッセージを送るという。日本が大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決と関連して韓国に対して外交的協議要請で攻勢しているが、日本もこの件で韓国の対話要請に応じていないのだ。

8日、外交筋によると、ユネスコ関係者は先月下旬、政府当局者と会って、「韓国の立場を十分に理解する。オードレ・アズレ事務総長名義で日本側に早く対応するよう求めるメッセージを伝える」という趣旨の話をしたという。

韓国をはじめ中国、フィリピン、オランダなど8ヵ国14団体は、慰安婦被害者の痛みと日帝の残虐行為を詳細に記録した2744の事件が含まれた慰安婦関連資料を共同で記憶遺産に登録申請したが、2017年10月、ユネスコは登録保留を決定した。日本の右翼団体が申請した「慰安婦と日本軍軍律に関する記録」と歴史認識が相反するとし、当事者間の対話で解決が必要という理由だ。韓国政府は当時、日本に対話を要請したが、1年半が経つ今も日本から応答がない。対話がなされないため、ユネスコで昨年5月、文書専門家のアンシア・セレス博士を対話の仲裁に任命したが、日本からは依然として反応がない。

さらにユネスコは、2015年7月に軍艦島など日本の近代産業施設が世界遺産に登録された後、後続措置を忠実に履行するよう日本に求める計画だという。日本は後続措置として産業施設の韓国人強制動員と強制労働の事実を知らせる情報センターを建設することにしたが、2017年11月に世界遺産委員会に出した「保全状況報告書」では、約束した情報センターを追悼施設ではなくシンクタンクで設置すると明らかにし、議論になった。ある外交部関係者は、「ユネスコや政府が随時、日本の態度変化を求めているが、日本政府に十分に伝わっていない状況だ」と話した。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1695117/1

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 22:36:05.03
イーデイリー

コ・ミンジョン副報道官はこの日午後、出入り記者たちが待つ出入口で「最近、ムン・ジェイン大統領が、江原山火災があった4日夜に『新聞の日』行事を終えて、メディア社長と酒を飲んだなどというとんでもない偽ニュースが流れている」とし、「このような嘘を誰が信じるだろうかと対応していなかったが、数名の政治家たちが政治的に悪用しており、これ以上容認できない」と述べた。

コ副報道官は、「最初の嘘を流布した『金盛号放送』と『神の一手』について、大統領府は取ることができるすべてのアクションで強く対応する」と述べた。

be9a8797-s

https://news.nate.com/view/20190409n37320?mid=n1006

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 19:47:38.15
渋沢栄一の新紙幣肖像に「韓国に対する配慮が欠けているのでは」聯合ニュース報じる
4/9(火) 19:46配信 スポーツ報知

 財務相が9日に2024年をめどにデザインを刷新すると発表した紙幣(日本銀行券)に関し、1万円札の肖像に渋沢栄一が使われることに対して韓国内で批判が出る可能性があると聯合ニュース(韓国語電子版)が報じた。

 聯合は、「朝鮮半島の経済利権を侵略した急先鋒(せんぽう)に立っていた男が、新紙幣に描かれようとしている」と報道。韓国内で議論の対象となると予測している


 渋沢が設立した第一国立銀行は、韓国との貿易の便を図るために1878年に釜山支店を開設。為替と海関税などの取り扱いを行っていた。その後、1902年に現地で「第一銀行券」として紙幣を発行。大韓帝国の公認紙幣として1、5、10円の3種類が流通していたが、その紙幣に渋沢の肖像が描かれており、04年まで使用されていた。

 聯合は「日本政府が渋沢の肖像を1万円札に入れようとしているのは、安倍政権の歴史修正主義が反映されたと考えられる」と指摘。「韓国に対する配慮が欠けているのではないかという批判が韓国のみならず、日本国内でも出て来るのではないだろうか」としている。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000116-sph-soci
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4f8c87251:ななしさん 2019/04/09(火) 13:27:04.21
強制徴用:集団訴訟に537人が追加参加、安倍首相は韓国政府に対応を要求
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/04/09 09:49

ますます悪化する韓日関係

 植民地時代の強制徴用を巡って賠償を命じた昨年の大法院(最高裁に相当)判決以降、同様の強制徴用集団訴訟が相次いでいる。先月25日から今月5日までの間に、日本の「戦犯企業」を相手取った集団訴訟へ537人が参加し、今月末に光州地裁で訴訟を起こすという。「勤労挺身(ていしん)隊のおばあさんと共にある市民の会」が8日に明らかにした。強制徴用賠償問題による韓日間の対立は、今後ますます先鋭化しかねない状況に向かっているのだ。

 強制徴用問題は被害者の規模が大きく、範囲も広いため、爆発力が大きい。かつて首相室が実態調査を行って把握した強制徴用被害者だけでもおよそ14万人に達し、今後も追加訴訟が続発しかねない。
これに関して、日本政府は「政府間協議」を要求し続けている。安倍晋三首相は8日、韓国へ戻る李洙勲(イ・スフン)駐日大使にも、強制徴用判決などの余波で韓日関係が悪化していることへの懸念を示し、韓国政府が適切に対応すべきだと重ねて要求した。

 賠償訴訟で勝訴判決を受けた徴用当事者らが日本企業の財産売却など強制措置に出た場合、日本は関税引き上げなど「報復措置」を取ると公言している。
シン・ガクス元駐日韓国大使は「日本企業に対する強制措置が進めば、自国の世論を意識する点からも、実際の報復措置に出る可能性が高い」と語った。韓国政府はこれまで「司法府の判断を尊重する」として、日本の協議要求に応じてこなかった。

 外交部(省に相当)の関係者は「日本は取り得る全ての措置の可能性を検討し、準備している」と語った。日本に打撃を与え得る「対抗カード」も検討しているという。しかし、こうした韓国政府の対応は状況の解決ではなく悪化に向かいかねない、という懸念も出ている。
国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「韓国政府は事実上放置しているように見えるが、訴訟の規模が大きく、日本の実際上の報復が始まればもはや耐え難いだろう。むしろ、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んで公式に国際問題とする必要がある」「一方的に韓国が不利な状況ではない。ICJで数年の時間を稼いだ後、両国の政治状況が変われば韓日関係回復に向かう、という方法もある」と語った。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/09/2019040980035.html

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1:ななしさん 2019/04/09(火) 15:36:57.04 I
2019-04-09 11:56

過去100年の大韓民国は見事達成を成し遂げました。 世界的に見られない奇跡のような達成です。 ひどい貧困を克服し、世界で十一番目の経済規模が大きい国に成長しました。 人口5千万人超え、1人当たりの国民所得3万ドルを超える、いわゆる'30 -50クラブ」に加入した第七国となりました。 他の6国は、すべての過去の植民地を経営しながら、その時から経済力を発展させてきた国です。 第2次大戦後の新生独立国では、私たちが唯一です。

いざ自分自身は、私たちの価値がわからない時があります。 「メイド・イン・コリア」は、過去には価格に比べて質が良い中低価格製品を意味したが、今は、優れた製品と世界を驚かせる優れた韓流文化を意味する言葉ました。

国民主権を実現し、民主主義を発展させた歴史も素晴らしいです。 4.19革命から府馬抗争、5.18民主化運動、6.10民主抗争を経て、キャンドル革命に至るまで、国民が主役になって民主主義を発展させてきました。 世界の民主主義の歴史を新たに書いた私たち国民の民主力量に世界中の人々が感心しています。

経済発展と民主化の両方に成功した国大韓民国、これは世界が私たちを呼ぶ名前です。 多くの国が私たちの成長と発展の経験を学びたいです。私たち自身に十分誇りを持つことががあります。 私たちはこれまで、その土台の上の新たな課題に立ち向かい、未来へ進んでいます。

一部で、私たちの歴史を歴史のまま見ずに、国民が成し遂げた100年の達成を貶める傾向があることは非常に残念なことです。 大韓民国の国家的成果を蔑視することは、私たちの誇りを自分しまうことです。 私たちが成し遂げた歴史的な成果をもとに、肯定的思考を持つとき、より良い未来に進むことができます。

be9a8797-s

全文 韓国語
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0003535494

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/04/08(月) 14:37:01.60
「美しい調和」を先導する成熟した韓日関係
ソウル経済(韓国語)

(前略:年号と『令和』の説明)
興味深いのは韓国メディアが韓日関係と関連する他の多くの懸案とは異なり、感情的評価を前面に出すより事実だけを淡々と報道している点だ。特に「美しい調和」という説明が可能なように、その意味は悪くはないが、その採択経緯を見れば多分に民族主義的で保守主義的な脈絡を把握できるにみかかわらず、このような反応なのが興味深い。

例えば中国古典からとった従来の方式とは異なり、日本の古代詩歌集の万葉集から由来を探したことは日本の伝統と文化を高揚しようとする安倍内閣の保守主義および愛国主義が発動されたのに間違いない。

韓国がこのように冷静に反応するのはいくつかの側面から説明できる。一つは最近の韓日関係が非常に深刻な葛藤状況にあり、哨戒機低空飛行騒動あるいはレーダー調査問題で明確にあらわれたので自制する努力が何時の間にか現れているという解釈も可能だ。歴史認識問題と関連しては差を縮めにくくても葛藤を安保問題まで育てるのは良くないという考えが自制力を持つ成熟した反応をもたらしたということだ。

もう一つは「レイワ」という用語が見慣れなず外国メディアの指摘のように命令という単語をまず浮かび上がるが、一般的に考えれば「令夫人」や「令嬢」等の用語に見られるように韓国としてはすでに使われる用法なのであまり不慣れではなく、説明すれば納得できるからだという。そこに調和を高めるという意味で「和」に「令」を付けたとすれば、多少権威的ニュアンスは感じられるが悪いとは考えないという推測が可能だ。

出処とされた万葉集の借用文句の「初春令月、気淑風和」の「令」は明らかに美しさを意味する。すなわち、初春の月と風が美しくてやわらかいと歌っているのだ。従って、レイワに「美しく心をやりとりする中で文化が生まれ育つという意味が含まれている」という安倍総理の説明も行き過ぎた解釈には聞こえない。

「レイワ」に対する韓国内のこのような反応を見ながら葛藤的様相を抜けられない韓日関係の突破口を見るようだ、という安堵感もわいた。現在の葛藤的韓日関係はお互いの異なる立場を政治的に利用しようとするポピュリズムや韓日両国で明らかになった世代変化や経済的地位の変化、そして変化する国際政治状況に対する認識や対応に違いをもたらす歴史文化的側面などと同じように多様な要因によるものということができる。

これらは結局、互いに違うということを認めず、自己主張だけを前面に出すからだ、と要約できる。いかなる国家も自己主張だけを前面に出すことはできないが、強大国の間に位置した韓国や日本はさらに互いに違うことを認める多様性と柔軟性、すなわち美しい調和を基本とする成熟だけが両国関係はもちろん、東北アジアと世界の平和および発展に尽くすことができ、結局、自国の平和と発展に役立つだろう。 

https://m.sedaily.com/NewsView/1VHRV3GJI3

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1:ななしさん 2019/04/08(月) 20:07:03.30
レコードチャイナ

2019年4月5日、韓国・ハンギョレは「韓国にも猫の島ができる」との見出しで、「日本の青島のように住民と野良猫が共に暮らす島ができる」と報じた。

記事によると、韓国の動物保護団体・動物救助119(イム・ヨンギ代表)は3日、全羅南道(チョルラナムド)高興郡(コフングン)の艾島(エド、またはヨモギ島)に、今年中に「猫の島」を造る予定だと明らかにした。同プロジェクトは、昨年9月に団体関係者らが島を訪問して始まったもので、餌場の設置、去勢・避妊手術による個体数の調節、個体別の健康チェック、飼料支援などについて話し合い、住民と共存できる文化を創る予定という。

記事は艾島について「珍しい暖帯林があり、全羅南道民間庭園1号に指定されている。島の住民らが犬を育てないと約束した村でもあり、古くから多くの野良猫が暮らす土地だった。現在では、30~40匹あまりの野良猫が住んでいる。人口は15世帯20人余りで、原始林と素晴らしい自然景観は『屋根のない美術館』と呼ばれるほど」と伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b700634-s0-c30-d0127.html

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/04/08(月) 09:03:40.08
【コラム】まだ日本は敵なのか=韓国
2019年04月08日08時18分  中央日報

最悪の韓日葛藤が時限爆弾として放置されている。右傾化した日本の嫌韓も問題だが、過去の枠から抜け出せない韓国政府の反日基調は国益を脅かしている。

抗日活動家だった張致赫(チャン・チヒョク)元高合グループ会長の両親の秘史を聞いた。近代韓国の心理的内傷の出発点であり矛盾の実体である「日本」を克服する手掛かりが見えた。

張元会長は14歳の時、故郷の平安北道寧辺(ヨンビョン)で解放を迎えた。日帝が崩壊した翌日の1945年8月16日、母親は隠しておいた太極旗を見せながら「今日から日本は私たちの敵ではない。最も近い隣国だ」と語った。日本を不倶戴天の敵と考えてきた植民地の少年の閉鎖的な世界観が一瞬にして消滅した。 ※無駄に長いので割愛

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の反日基調と安倍晋三首相の右傾化路線が正面衝突している。慰安婦合意文が事実上破棄され、韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出した後、外交関係が冷え込んでいる。

経済にも赤信号がついた。相手国製品の不買運動が始まった。5月に開かれる予定だった50周年韓日経済人会議も9月以降に延期された。

強制徴用被害者が三菱など戦犯企業の資産を差し押さえると、日本政府は報復関税の賦課や日本部品の供給中断を予告した。反日と嫌韓の火が政経分離というファイアウォールを一気に燃やしてしまう勢いだ。

北朝鮮の非核化に協力し、米中貿易摩擦に共同で対応すべきアジア二大柱の関係破綻は双方にマイナスだが、より大きな被害は韓国が受ける。日本と取引する企業関係者が緊張している。誰が急いで事態を収拾すべきかは答えが出ている。

韓日関係の悪化は韓米関係にも悪い影響を及ぼす。ワシントンでは「このままだと日本が韓米関係の妨害者(spoiler)になる」という声が出ている。安倍首相は7月の参議院選挙に嫌韓世論を最大限に利用するだろう。韓国政府は事実上放置している。


時間は日本の味方だ。全方向的なロビー活動で国際社会の世論を有利にしている。
A級戦犯容疑者だった笹川良一が設立した笹川平和財団の米国支部理事長は、米国の16の情報機関を総括する国家情報長官だったデニス・ブレアだ。長嶺安政駐韓日本大使も韓国の主要人物と多角的に接触している。

一方、文政権は日本語もできない非専門家を駐日大使として送り、貴重な時間を無駄にした。

日本の不法植民支配は厳然たる事実であり、堂々と直視しなければいけない。しかし解放後の善意と寄与を無視して悪行ばかり取り上げれば、相手の心は閉じられるだろう。憎しみは憎しみとして消滅しない。

韓日関係の破綻は我々の安全と経済、現在と未来に悪材料となる。日本と命をかけて戦ったが、植民地時代が終わったため良い隣国として過ごそうという寛容と実利的な視点を文政権も持たなければいけない。現実に目を閉じた善悪の二分法では天国の扉を開くことはできない。


https://japanese.joins.com/article/086/252086.html?servcode=100&sectcode=120

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1:ななしさん 2019/04/07(日) 17:05:56.75
【中央時評】時には世の中の鏡に我々を映してみよう=韓国
中央SUNDAY/中央日報日本語版

ダイナミックコリア(Dynamic Korea)。誰かは知らないが、実にうまく付けた。これ以上に我々をよく表現する言葉があるだろうか。韓国はまさに躍動的だ。あらゆることが休まずに動く。勉強なら勉強、仕事なら仕事、全国民がいつも全力投球する。

危機の状況でその力はさらに目立つ。国家金融危機にどの国の国民が家にある金製品を出すだろうか。我々はそうした。各家庭のタンスからなんと227トン、21億ドルの金が出てきた。危機も突然襲ったが、克服も電光石火だった。危機が訪れればまた団結するだろう。

一生懸命な我々だが、少し足りないところがある。それは自分たちの目だけで世の中を眺めることだ。おそらく自分たちだけで長く暮らしているからではないだろうか。自国中心的なところが多い。一例を見てみよう。1997年11月のことを今でも「IMF事態」と呼ぶ。IMF(国際通貨基金)は我々に緊急資金を融通してくれた。融資してくれた銀行名で「事態」と呼ぶのは非常におかしい。IMFは危機に陥ったのではなく、その事態を招いたわけでもない。一種の幽体離脱話法だ。

先日、1人あたり国民所得が待望の3万ドルに到達した。名実ともに先進国クラブだ。達成を自慢しながらも、依然として法的に片足は開発途上国に掛けている。開発途上国に与えられる通商協定の特恵があきらめられないからだ。3万ドル国家が開発途上国なら国際社会はどう見るだろうか。自分たち中心の観照法だ。 (中略:事例)

昨年、飛行機に乗った韓国国民は3000万人、ソウルに来た外国人は1500万人。世界に韓流が広がり、韓国の放送には外国人が多い。このような国際化の中でも「私たち」性向は依然として根深い。国際社会が我々をどのように見るかを深く考えない。「黒い髪の外信記者」表現もそうだ。今では第3世界の国でも聞かれない表現だ。

このような傾向の中、何かあれば「原因は外国にあり、我々はひたすら悔しい」。悲壮の中で重要な意思決定をする。世界7位の貿易規模、11位の経済規模の国にふさわしくない。

こういう部分がある。実際、重要なことであるほど大きな絵では概して我々の考えと立場は正しい。ところが我々が正しければ、我々の意図が善良なら、それで終わりだと考える。これが問題だ。国際社会にも目と耳があり、考えがある。我々がどのように映り、どのように聞こえるかという点には無神経だ。時には果敢だ。判断が立てば、あることに対しては冷水を最後までねじり、ある国に対しては熱水を最後までねじる。しかし国際社会の水はたいてい中間の温度だ。

条約や国際文書が作られる時もそうだ。我々に有利な方向で考えてそう信じる。国連安全保障理事会決議も、欧州連合(EU)の新しい規定も、我々に有利な最上のシナリオで希望の解釈をする。北朝鮮、イラン制裁措置には特別な待遇を期待する。我々の事情は違うから当然だという考えがある。我々の事情を理解できない国は徳が足りず、人情がない国際社会は冷たいと感じる。中国、日本など周辺国とのいくつかの懸案をめぐっても似ている。

肯定的な思考、もちろん重要だ。創意性、不変の徳目だ。我々の国益のために積極的に努力するのは当然だ。しかし相手を説得して本当に実利を得ようとするのなら、我々の考えや主張に客観性と合理性があるかどうかを常に顧みる必要がある。資料とデータ、論理と判例を相手の目の前に出さなければいけない。人に評判が重要であるように、国際社会の目も厳しい。重要なことであるほど冷静に我々自らを評価し、時には客観的な立場で問題を眺めよう。そうしてこそ勝つことができる。本当に実利を得る道だ。

これを逃せば、明らかに自分たちが悔しい立場でも相手の反撃を食らう。我々が問いただすべきことでも時間が過ぎれば攻守が変わっている。我々が被害者でも国際世論の前で劣勢になる。憤りが爆発することだ。

国内外が騒々しい。重要な岐路で時には我々を世の中の鏡に映してみよう。国際化や先進化などと大そうな名前を付ける必要もない。ワンテンポだけ遅らせて冷静に確かめてみよう。

https://japanese.joins.com/article/068/252068.html

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1:ななしさん 2019/04/07(日) 14:21:44.76
2019.04.07

脳科学者の茂木健一郎氏(56)が7日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」で、韓国国会議長の天皇陛下への謝罪要求について「他人に謝罪を強要するってこと自体が、他人のことをリスペクトしてない」と批判した。

韓国の文喜相国会議長は、米ブルームバーグ通信とのインタビューで天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」呼ばわりした上に、旧日本軍の従軍慰安婦に陛下が謝罪するよう要求。日本側の撤回や謝罪要求に「盗っ人たけだけしい」と、日本を泥棒呼ばわりまでしている。

番組では自民党元幹事長の武部勤氏と、田嶋陽子元法政大教授が、この問題について激論を展開。

これを聞いていた茂木氏は「僕ね、他人に謝罪を強要するっていうのが、人として僕、基本的になんか違う気がするんです。例えばね、『お前謝れよ!謝れよ!』って言って、『済みません』って謝ってるのって、本当に謝ってないじゃないですか。だからなんかね、他人に謝罪を強要するってこと自体が、他人のことをリスペクトしてない」と、文国会議長を批判。

「どんな気持ちがあるにせよ、田嶋先生がおっしゃるように、韓国の人たちが色んな気持ちがあるにせよ、他人、ましてや天皇陛下に、あることを強制するというのは、やっぱり人間としてちょっとどうなんだろうと」と、疑義を呈した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2019/04/07/0012220264.shtml

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4f8c87251:ななしさん 2019/04/07(日) 09:04:21.01
韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か
NEWSポストセブン

元徴用工の補償問題で、原告側はすでに新日鉄住金と三菱重工業が韓国内にもつ資産を差し押さえ、機械メーカー・不二越に対する訴訟では、判決が出る前から裁判所は賠償金確保のため資産の差し押さえを認めている。メディアでは韓国に対するさまざまな報復措置が論じられており、自民党の部会などでも検討されているが、日本が対抗策を打てば、韓国側が再報復に出ることは十分予想される。報復の連鎖が始まれば、国交断絶へと突き進みかねない。

経済・貿易の分野の報復措置には効果と副作用があり、民間企業や民間人が巻き添えになることが避けられない。日本側の目的は、1965年の日韓請求権協定を反故にして、この問題を放置している文在寅政権を動かすことにある。そこで考えられるのが政治的な報復措置だ。元在韓国特命全権大使で、外交経済評論家の武藤正敏氏に、その効果と副作用について解説してもらった。

●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは…

現在、韓国から日本へは90日以内の短期滞在(観光や娯楽等が目的)であれば、ビザなしで渡航が可能になっている。麻生太郎財務相は3月12日の衆院財務金融委員会で、韓国への報復措置として「入国ビザ差し止め」に言及したが、完全に入国を拒否するというのは現実的ではない。考えられるのはビザなしでの渡航を廃止するという対抗策だろう。

ビザなし渡航が始まったのは愛知万博が開催された2005年からで、それ以前の状態に戻るだけという見方もできるが、当時と今ではかなり状況が異なる。

日本を訪れた韓国人観光客の数は、2004年で159万人だったが、2018年には754万人と5倍近くに膨れあがり、外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24%(日本政府観光局調べ)。中国に次いで2位となっている。

一方、日本から韓国を訪れる観光客は295万人なので(2018年、同)、訪日韓国人のほうがはるかに多い。

「韓国からの観光客が激減して困るのは日本で、観光業や飲食業などが大きなダメージを受けます。観光や就職のために日本にやってくる韓国人は親日的と言え、そうした人たちを敵に回すような報復はすべきではありません」(武藤正敏氏、以下同)


日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。

●絶対にやってはいけない「在日韓国人の在留資格停止」

観光客ではなく、在日韓国人の在留資格を停止せよという意見もネット上では見られる。

「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。こんなことをすれば、日本の品位を傷つけるだけで、絶対にやってはいけない」


感情に流されてはいけないのだ。


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