韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/02/05(火) 02:05:40.23
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地支配下にあった1919年に朝鮮で起きた「三・一独立運動」から100年になるのに合わせ、各国の韓国系住民もさまざまな記念行事を開催する。

 オーストラリアでは今月8日(現地時間、以下同じ)、19年2月に朝鮮人留学生が東京で朝鮮の独立を訴えた「二・八独立宣言」発表100周年の記念式が韓人会館で開かれる。三・一運動100周年の3月1日にも、韓国系住民が多いストラスフィールドで韓国系団体の幹部が参加する記念式と三・一独立宣言書の朗読大会が開催される。

 米東部メリーランド州の韓国系団体は今月16日、三・一独立宣言に加わった33人をたたえる意味で地元の韓国系社会に貢献した33人を選定するほか、「なぜ三・一運動を記念するのか」をテーマにした弁論大会などを開く。

 続けて3月1日には100周年記念の祝賀行事を開催する。当時の独立万歳運動を再現するパレードや記録映像の上映、韓国伝統公演などを予定している。

 韓国大統領直属機関・民主平和統一諮問会議の欧州地域会議とウラジオストク協議会は、植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用されて連れて行かれたロシアのサハリン州を訪れ、「平和統一フェスティバル」を開く。今月18~21日に州都ユジノサハリンスクで三・一運動100周年記念式や独立にまつわる史跡の訪問、文化公演などを行う予定だ。

 また、米西部カリフォルニア州オレンジ郡の韓人会は3月1日に記念式を開き、万歳運動の再現パレードを行う。カナダ・トロントの韓人会も同じ日に記念式を予定する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/04/2019020480017.html

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1:ななしさん 2019/02/05(火) 12:02:46.33
米州韓国日報(韓国語)

『統一韓国を現わす巨大な図版や、6.25(朝鮮戦争)で犠牲になった参戦勇士を称える象徴物を目にすると思っていた。しかし、代わりに目に入って来たのは巨大な独島(トクド)の写真だった。韓国と日本の領有権紛争の中心にある島である」

国際戦略研究所(IISS)のアレックス・ニール研究員が大韓民国の国防部庁舎を訪問した。その時に出くわした光景に対する描写である。驚きを超えて当惑したというのが彼の隠しきれない表現である。

北韓(北朝鮮)の核の脅威が高まり続けている。そして腕力を誇る中国はさらに大きな脅威である。その北東アジアで韓国と日本は市場経済を追求する自由民主主義体制である。共にアメリカの同盟国である。そのため期待する事はより緊密な2か国間の安保協力である。

ところが韓国の国防部で目撃したのは、日本との一戦を辞さないという臨戦態勢の雰囲気である。文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめとする政治リーダーシップは公然と、『抗日意志』を燃やしている。大韓民国の主敵は北朝鮮ではなく、日本になったという事だろうか。

野戦ジャンパーを着て隷下部隊を訪問して、日本が挑発すれば強力対応するという韓国国防部長官の姿もそうである。その言葉は、『大韓民国の主敵(日本)』との『交戦不辞』と映るのである。

韓国の久しい友邦だった日本が背を向けている。時期が来れば政治的便宜(?)によって発生していた過去史(歴史)紛争のレベルではない。軍事安保関係さえも揺らぎ、両国の軍事関係は今やレッドライン(red line)に立っている危険な状態である。一歩前に出れば戻る事ができない状況である。

いつから始まったのだろう。昨年末に東海(トンヘ=日本海)で低空飛行した日本の海上自衛隊哨戒機に対し、韓国海軍の駆逐艦である広開土大王艦(クァンゲトデワンハム)が射撃統制用レーダー波を放った。日本は韓国駆逐艦が自国の哨戒機を威嚇したと主張、韓国は否認した。結局、真実ゲームに入ったが、究明は容易でなかった。

実際に以前は特に問題でもなかった。そのような偶然の単純事件がこのように大きくなったその水面下では、さらに大きな要因が潜伏している。その要因を韓国はこのような形で解釈している。「日本の指導者が国内の政治的目的のため、自国民の反韓感情を刺激して利用しようとしている」。間違った指摘ではないようである。「韓国を犠牲(生贄)にして軍備増強の名分を確保したい」、「哨戒機問題の背景には安倍総理の宿願である改憲問題がかかっている」などの言葉が日本からも出ているからである。

しかし、彼よりも根本的な原因は、文在寅政権のマイウェイ式安保政策と意図的な反日感情の助長から見いだせるというのが観測筋の指摘である。

「韓国社会にはただでさえ反日情緒が蔓延している。そのような場所に文在寅政権は、その反日感情を刺激するポピュリズム戦略を駆使してきた。その結果と見られる」。アメリカの国際問題専門家であるダニエル・ピンクストン(Daniel Pinkston)の言葉である。

経済は火の車である。微細粉塵で環境安保も危機に直面している。これと共に文在寅大統領の支持率は下がり続けている。その打開策として文在寅政権は反日感情を煽り立て、日本を贖罪羊(スケープゴート)にしているのである。問題はこれは近視眼的な上に、韓国の国家の理解には全く役立たないというが数多くの説明である。

亜洲(アジュ)大学校の国防問題専門家であるヤン・ウク教授も同じ指摘をしている。国内の支持率を上げるために日本問題を利用しているというのである。言い換えれば、日本を大韓民国の生存を脅かす存在であるかのような『敵作り』に没頭しているという事である。 続く

http://www.koreatimes.com/article/1229177

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index1:ななしさん 2019/02/05(火) 08:40:22.83
中央日報

小野寺五典前防衛相が4日、日韓関係の悪化に関連し、「韓国とは同じ土俵で戦うのではなく、丁寧に無視する必要がある」という趣旨の主張をした。

直前の防衛相であり自民党内安保調査会会長の小野寺氏は、この日衆議院予算委員会に出席し、安倍晋三首相をはじめ、閣僚に韓日関係に対する質問を投じた。

小野寺氏は、米国ジョージ・W・ブッシュ政府で大統領特別補佐官を務めたマイケル・グリーン氏が最近のメディア寄稿で「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」と指摘した部分を集中的に浮き彫りにし、韓国を相手にするよりも国際世論に訴える方がよいと主張した。

小野寺氏は「韓国に対して何か言うよりもむしろこのような国際社会の雰囲気が韓国には強力なメッセージになる」としながら「韓国とは同じ土俵に上がってさまざまにやり取りをしても仕方がない。むしろ国際世論に訴えていくことが大切」と述べた。

続いて「韓国にしなければならないことは、事実に基づいた冷静な抗議であり、(低空飛行をはじめとして)韓国側がいうさまざまな問題については、同じ土俵で戦わずに、むしろ『丁寧な無視』をするくらいの心構えが必要でないだろうかと思う」とした。

小野寺氏はレーダー照準問題を取り上げて「(日本だけでなく)北朝鮮の瀬取り監視活動に協力している米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど多く国があるが、このような国々も哨戒活動中に韓国からレーザーを照準されるのではないかという心配がある」としながら「このような国々と共に韓国に圧力を加えることが重要だ」とも主張した。

あわせて「(韓国艦船からレーザー照準があったと日本が主張する)昨年12月20日、日本の排他的経済水域内では北朝鮮船舶の操業そのものが違法なのに、その船舶はいったい何をし、なぜ韓国軍艦と警備艦がそこにいたのか謎」とし「韓国は遭難船舶に対する人道的な作戦を行っていたと主張しているが、本当に救助だったのかどうか不可解さは消えない」と繰り返し疑惑を提起した。

先月7日開かれた自民党国防部(韓国)会などでは「実は韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触していたのではないのか。その場面 をP-1(哨戒機)が発見したため火器管制レーダーを照射して追い払おうとしたのでは」という主張が出たことがある。

一方、安倍首相は韓国との葛藤問題を国際世論に訴えなければならないという小野寺氏の主張に対して「国際社会の理解を得ようと努力していくのは当然のこと」と同調した。

https://japanese.joins.com/article/885/249885.html
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1:ななしさん 2019/02/04(月) 23:19:49.94
グローバルニュースアジア 2019年2月4日 7時30分

2019年2月4日、昨年12月に、韓国艦が日本の海上自衛隊哨戒機P-1に、レーダー照射を繰り返し行い、日本が再発防止を求めたことから、韓国国防省の対応はヒートアップし、日韓関係は最悪の状況に陥っている。元徴用工問題や、日産自動車燃費表記問題など、日本を敵対視する行動に歯止めがかからない。
 
専門家は『韓国大統領府は、日本を敵対視し暴走し、どんなに些細な問題でも、でっち上げでも総力で日本を叩こうとの気運が蔓延している危険な状態です。自国の力を過信しています。韓国は世界的には信用度の低い国で、カッとなりやすい人の多い民族です。海外で問題を起こす日本人と思われる人の中には、相当数の日本語が堪能な韓国人のケースが多いのです。日本人の倫理観や優しさ、思いやりなどは、全く理解できない韓国大統領府ですから、韓国が一番困る事、経済制裁を早急に課す必要があります。フッ化水素の輸出をストップすることです。

サムスンやLG製品にも使われる半導体製造には、フッ化水素が必要で、これがないと半導体の製造が出来なくなります。フッ化水素の輸出には、経済産業省の許可が必要ですから、許可を停止することが必須です。半導体の製造ストップは、韓国経済に与える影響も大きいので、困れば韓国大統領府も、日本を無視し陥れようとすれば、自ら墓穴を掘ることになる事を理解するでしょう。悲しい事ですが、現韓国大統領府には、飴と鞭で日本に従わせるしかない状況です』と解説する。

http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5493&&country=1&&p=2

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1:ななしさん 2019/02/03(日) 23:04:06.01
新井浩文、マッサージ時に部屋暗くしてみだら発言
2/3(日) 22:53配信 日刊スポーツ

東京都世田谷区の自宅マンションで18年7月、派遣型マッサージ店の30代女性従業員に性的暴行をしたとして、強制性交の疑いで逮捕された、俳優新井浩文容疑者(40)を過去、出張マッサージしたという女性セラピストが、フジテレビ系で3日に放送された「Mr.サンデー」(日曜午後10時)の取材に応じた。女性は、新井から部屋を真っ暗にされ、みだらな言葉を浴びせかけられたり、股間の付け根を強くマッサージするよう求められたと吐露する一方、強引な行為にまで及ぶとは思わなかったと語った。

女性は、オーダーを受けて足を運んだ新井のマンションの様子について「部屋は散らかっていました」と振り返った。当時、新井は「終始、ぎょろぎょろして眼を合わせなかった」というが、オイルマッサージをしようとした直前に部屋を真っ暗にしたという。女性は「あれほど真っ暗にする人は初めてでした」と語った。そして「オイルの容器が見えないので、電気を付けてもらえませんか?」と頼んだが、新井に断られたという。

そしてマッサージしようとすると、真っ暗な部屋で眠っていたように見えた新井が豹変したという。女性は「あおむけになった時に目が覚めて、いきなり様子が変わりました。口数が卑わいな言葉をたくさん言ってきたんです」と語った。

さらに新井から股関節の付け根あたりのマッサージを強く求められたため、拒否して嫌な表情を浮かべたという。
すると、新井は態度を改めて謝罪し、帰り際に「次回もよろしくね」と言ったという。ただ、その後、女性が再び呼ばれることはなかったという。

女性は、新井の逮捕について感想を求められると「驚きました。実際に強引な行為に及ぶとまでは思わなかったので」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00469715-nksports-ent

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1:ななしさん 2019/02/03(日) 18:25:41.55
理解不能な国・韓国 今度は『日産』に噛みついた「日本憎し」の八つ当たり
週刊実話 2019年02月03日 06時30分

1月23日、韓国・国防省は自衛隊の哨戒機が、低空での威嚇飛行を行ったとして「明確な挑発行為で強力に糾弾する」と日本を非難する会見を行った。韓国国防省によると、23日午後2時3分に、東シナ海にある離於島近くで、日本の自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇だと明確に識別した状況であるにもかかわらず、距離540m、高度およそ60~70mで低空での威嚇飛行を行ったという。これに対し、防衛省幹部は「そんなに低空を飛行することは考えにくい。レーダー照射問題を受けて、韓国側は、自衛隊の通常の警戒監視活動についても低空飛行と指摘するようになったのではないか」との見方を示している。

元徴用工訴訟やレーダー照射問題も含め、韓国の“被害者面”が止まらない。

1月16日、韓国の公正取引委員会が、車両試験で提出した燃費のデータの水増しと排ガス基準の虚偽表記があったとして、日産自動車と同社韓国法人に対して計9億ウォン(約8700万円)の課徴金を科す是正命令を出した。

「韓国日産が2014年2月から11月に発売した『インフィニティ・セダンQ50』の燃費を、実際のリッター当たり14・6㎞ではなく15・1㎞と誇張表記したという、わずか500mのミクロの差を突いたのです。公取は否定していますが、元徴用工問題の延長線上にあるのは間違いないでしょう」(韓国ウオッチャー)


“友好国”のつもりで接してきた自民党も、さすがにキレ始めた。苦しい韓国経済を支え、孤軍奮闘するサムスンやLGのスマホなどに使われる半導体製造に欠かせないフッ化水素など、素材・部品提供の禁輸を主張する声が上がったのだ。

「半導体の洗浄に使われるフッ化水素は、核兵器製造に転用されかねない“戦略物資”でもあります。ですから輸出するには、経済産業大臣の許可を受けなければなりません。実際、元徴用工判決で新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月頃、輸出業者の書類上の不備からフッ化水素の輸入が止まり、韓国内のネット住民が『いよいよ日本政府が制裁を発動したぞ!』と大騒ぎになりました。要するに、日本はたった1つの戦略物資の供給を止めただけで、韓国経済は瀕死の重傷を負うのです」(経済アナリスト)

文在寅政権は韓国を統治した日本を常に「加害者」、自らを“永遠の被害者”と位置づけているが、次の事実をどう受け止めているのか。

「サンフランシスコ講和条約の財産請求権を韓国が行使した場合、日本が韓国に残した鉄道や橋、インフラの他、日本人の残した個人資産を加えるとマイナスになってしまう。にもかかわらず、日本はこれらをあえて無視し、1965年、当時の韓国の国家予算を上回る総額8億ドルの援助資金を出したのです。これがいわゆる『日韓請求権協定』で、両国及び国民の間での請求権を“完全かつ最終的に解決した”とする内容でした」(国際ジャーナリスト)

それでもまだ足りないとぬかす韓国に、子供や孫たちがタカられないよう、いいかげんキッチリ“落とし前”をつけるべきだ。韓国は日本に対して、いつまでも謝罪と賠償を要求している。そんな韓国という国が、日本人の目には“理解不可能な国”に映るのも当然だ。


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1:ななしさん 2019/02/03(日) 14:06:31.98
2/3(日) 12:55配信 中央日報日本語版

1月31日に訪れた慶尚北道浦項市の興海室内体育館。
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旧正月連休を2日後に控えた1月31日午前、慶尚北道浦項市(キョンサンブクド・ポハンシ)の興海(フンヘ)室内体育館。体育館前は道行く人や車もなかった。体育館から白髪混じりの老人が出てきてたばこを取り出してくわえた。彼が雪の降る虚空に何度か煙を吐き出して再び中に入るまで体育館の前は人もおらず、老人が息を吐く音だけがあふれた。

1年前までも体育館は被災者と公務員、取材陣、ボランティアなどが集まり騒がしかった。これに対しいまでは表から見ると一般の体育館と変わらない。しかし中を覗いて見るとマグニチュード5.4の地震が起きた当時の風景そのままだ。1階と2階に設置された220個のテントが撤去されていないためだ。ここにはまだ自宅へ帰ることができない被災者40人ほどがとどまっている。

興海室内体育館は2017年11月15日に浦項沖で地震が発生した直後に被災者の避難所になった。そうして1年ほどが過ぎ、体育館内部からは人が住む住宅の雰囲気まで感じられた。テントに干された洗濯物、2階の欄干に置かれた植木鉢、退屈さを慰める読み物と運動器具が目に付いた。だが被災者はほとんどがテント内に身をかがめて横になり姿をなかなか現さなかった。

テントで横になっていたシン・スンオクさん(69)は「名節でも目の前にある自宅に帰れず胸が痛い。外地に出て行った子どもたちに今年も来ないようにと話した。旧正月の朝に水を一杯置いて夫と簡単に祭祀を行う予定」と話した。

長期にわたる外での生活に心身が疲れはてたためか、記者が話しかけると怒る被災者も多かった。ある60代の男性は「最初は取材に応じていたが、時間が過ぎるほどに私たちの意図とは違う報道が出るようになり、世論も『補償金を狙ってごねている』という形で流れており怒りが爆発しそうだ」と話した。匿名を要求した50代の女性は「世論の関心が減ったので記者たちも訪ねてこない」として失望感を示した。

被災者らが住んでいたマンション。地震の余波で外壁が損傷し、落下物を防ぐためのネットが設置されている。
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地震発生直後の被災者数は1000人以上だった。当時被災者は興海室内体育館をはじめとポスコ修練院などに分散して生活した。だがいまではほとんどが新居に引っ越したり、韓国土地住宅公社(LH)が支援した臨時住宅で暮らしている。いまや残った避難所は興海室内体育館が唯一だ。被災者はどうしていまでも残っているのか。

体育館に残った被災者はここからで500メートルほど離れたマンションに暮らしていた。このマンションの住民らは浦項市が建物点検で一部損壊判定を下した後に帰宅させようとしたが従わずに避難所生活をしている。人が生活するのが困難なほど建物が壊れ帰宅できないという。以下略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000007-cnippou-kr
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000008-cnippou-kr

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1:ななしさん 2019/02/03(日) 12:32:15.67
新井浩文 130作以上が消える?過去作品まで中止に懸念の声
2/3(日) 11:28配信 女性自身

派遣型マッサージ店の女性従業員へ性的暴行を働いたとして、2月1日に逮捕された新井浩文容疑者(40)。その影響が過去作品にも広がり始めたことで、テレビや映画業界が騒然となっている。

今年は出演映画2作が公開を控えていたという新井容疑者。だが各スポーツ紙によると、6月公開を予定していた「台風家族」は公開延期が決定。また年内公開予定だった「善悪の屑」もW主演作のため、撮り直しは困難とみられている。

そしてさらに、2月2日にはNHKの有料動画サービス「NHKオンデマンド」が「真田丸」など10作品の配信を停止した。

「このままでは、大変なことになるのではないか」

テレビ局関係者からはそんな戦々恐々とした声が聞こえてきた。理由は、新井容疑者が出演した作品数があまりにも多いことにある。

名バイプレイヤーとして知られていた新井容疑者はこれまで数多くの作品に起用されてた。映画は確認できただけでも、公開予定だった2作を含め73作品に出演。テレビドラマは61作品。いずれも中には名作と呼ばれ、評価されたものも少なくない。

「このまま他の過去作品も発売や放送ができなくなってしまったら、日本のドラマや映画業界にとって大きな損失です。損害賠償などの金銭的な意味ではなく、多くの名作が世の中から消えてしまうことが問題なのです。作品に罪はありませんし、できるだけ残ってほしいですが……」(前出・テレビ局関係者)


ネット上でも「再放送中止や延期、作品をお蔵入りとかやめて」「随分前の作品。これはやり過ぎでは」「作品にも共演者にも罪はない」などの声が上がっている。

また延期となった「台風家族」に出演しているMEGUMI(37)も1日にTwitterを更新。「必ず公開されますように」とつぶやいている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00010003-jisin-ent

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 23:55:30.11
元徴用工判決では「司法を尊重」と言っていたのに……最側近逮捕で見えた文政権の傲慢さ

「10・30(元徴用工が原告の最高裁判所の判決)では、文在寅大統領も与党(共に民主党)も『司法を尊重する』という立場を明らかにしていた。

それなのに身内が逮捕されたら、与党は判決を不服として、『裁判官を弾劾する』と言い出した。
これじゃあ、李明博、朴槿恵の保守政権となにも変わらない。進歩・革新の仮面をつけた、ただの傲慢な権力者ですよ」(与党寄りだったという40代の会社員)

■「ドルイドキング」事件で明らかになった身内擁護に必死の与党

ことの始まりは、1月30日。この日、インターネットで不正に世論操作を行ったとされた一審裁判で、文大統領の最側近といわれる金慶洙現慶尚南道知事に懲役2年が言い渡され、金知事は法廷で拘束された。

この疑惑は、通称「ドルイドキング」事件と呼ばれ、昨年春からくすぶっていたもの。金慶洙知事は主犯の時事ブロガー、ハンドルネーム「ドルイドキング」こと金ドンウォン氏との関与を否定していたが、共犯と判断された。

「ドルイドキング」事件の詳細は後述するが、物議を醸したのは判決よりも与党「共に民主党」の裁判への反応だ。

与党は実刑判決が出るとすぐに「これは裁判所の要職を掌握しているヤン・スンテ(前最高裁判所長官)の一派が組織的に抵抗している」(中央日報2月1日)と「判決不服」を表明し、緊急会議を開くと、「司法ろう断勢力および積弊清算対策委員会」を立ち上げた。なんとも物々しい名称だが、つまり、裁判所が、朴槿恵前大統領時代に元徴用工裁判を遅らせるなどの職権乱用で逮捕されたヤン・スンテ前最高裁判所長官の報復をしているというのだ。さらには判決を下した裁判官を「弾劾すべき」とまで踏み込み、こうした与党の過剰な反応にメディアは保守・進歩系問わず一斉に猛反発。世論を巻き込んで論争になっている。

http://bunshun.jp/articles/-/10625

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 17:06:56.99
中国、春節に700万人海外へ 人気の渡航先、日本は2位
2/2(土) 17:03配信 共同通信

 【北京共同】中国のオンライン旅行大手、携程旅行網(シートリップ)は2日までに、春節(旧正月)の大型連休(4~10日)前後に海外へ出かける中国人旅行客数が前年より約50万人多い延べ700万人近くになるとの予測を発表した。日本は人気渡航先ランキングで昨年と同じ2位につけた。

 米国との貿易摩擦の影響などで中国は景気減速傾向が鮮明になっているが、シートリップは「旅行に関する消費の勢いは衰えていない」と指摘。食事や宿泊に対して品質の高さや個人の好みを追求する傾向が強まっているという。

 1位はタイ、3位以下はインドネシア、シンガポール、ベトナムと続く。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000092-kyodonews-soci

中国、春節連休650万人の海外旅行... 韓国は10位圏で「脱落」
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?oid=001&aid=0009856289&date=20180202

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 17:05:34.55
安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動 真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
夕刊フジ

いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題などの「反日暴走」を繰り返しながら、誠意ある対応をしない韓国への対抗措置として、日本政府は「戦略的制裁」に乗り出す。日韓防衛当局間の交流縮小に加え、経済官庁も「特例」を順次取り消していくという。まさに、「真綿で首を絞める」作戦といえそうだ。

「このまま韓国が日本を敵視するなら、秋の観艦式には招かない!」

防衛省幹部は1月31日、夕刊フジの直撃にこう明かした。

韓国海軍の艦船は、2015年から観艦式に参加していた。だが、レーダー照射問題に加え、「海上自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行した」などと、事実無根の言いがかりを付けてきた隣国への不信感は頂点に達している。

そこで、防衛交流を縮小させ、韓国とは冷却期間を置くことにした。

具体的には、今春計画していた海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の韓国派遣を見送る方向だ。日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」(GSOMIA=ジーソミア)も、1年ごとの更新をしない可能性が出ている。

朝日新聞も1日朝刊で、韓国の軍事関係筋の話として「今年前半に予定される日韓将官級の交流がすべて延期され、日程が白紙になった」と報じた。

背景には、日米防衛当局に共通する韓国への不信感もありそうだ。

日米情報当局関係者は「トランプ政権は、文在寅(ムン・ジェイン)政権を『親中政権』『北朝鮮の代理人』とみている。米軍の中には『韓国に情報を流せば、24時間以内に中国や北朝鮮に漏れる』という者もいる。もはや、日米韓3カ国の防衛協力はなくなった」と語る。

経済面でも、韓国を締め付ける。

官邸周辺は「一連の対応は、文政権が『日韓離反でいい』と決断した表れだろう。もはや、何もしないという選択肢はあり得ない。マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」と語っている。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000010-ykf-soci

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1:ななしさん 2019/02/02(土) 12:52:05.59
【コラム】韓国も核を持とう
朝鮮日報

韓国も、核兵器を保有する問題を深く検討すべきときになった。米国が北朝鮮の非核化に失敗し、北朝鮮が事実上の核保有国になったら、日本とて黙っているはずがない。日本も核を持つ状況が来る。

そうなったら、北東アジアは中国・日本・ロシア・北朝鮮の4カ国いずれも核保有国になり、唯一韓国だけが核を持たない、寄る辺の無い身になる。

第2次米朝首脳会談を前にして「トランプ政権は米国本土を攻撃できる運搬手段である北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけを取り除き、北朝鮮の核の存在は事実上凍結するというレベルの妥結にとどまるだろう」という報道が公々然となされている。そうなったら北朝鮮は、堂々と核保有国になるのだ。

北朝鮮は核を絶対に放棄しないだろうという世界の専門家らの予見は外れず、北朝鮮の「非核化」にすがりついて「平和」ばかり叫んできた韓国はみじめな笑い物になる。

依然として北朝鮮の中・短距離核兵器の射程に収められている日本としては、そのままでいるべき理由は万に一つもない。「米国さえ安全ならそれで終わりなのか。自分たちも生き延びよう」と、本格的に核を持とうと図るだろう。そういう事情を逆手に取って日本の核武装を正当化しようとする陰謀論も可能だ。

日本の核武装は中国が最も恐れる状況なので、トランプ大統領としては「北朝鮮の核を眠らせて日本の核を起こし」、中国をけん制するという、多目的な策を練ることもあり得る。

おのおのが生きる道を図る中にあって、韓国は「洛東江のアヒルの卵(孤独でわびしいことの例え)」のような身の上になっている。「影響力戦争」において、韓国はぶざまな餌同然の国、あるいは「取引用」の国に転落する危機に直面している。

にもかかわらず、文在寅(ムン・ジェイン)政権は北朝鮮を生かすことにばかり没頭している。駐留米軍の防衛費削り、軍事演習減らし、前方哨所の破壊、西海岸での後退、北朝鮮制裁解除の懇請、開城工業団地・金剛山観光の再開など、平和ムードにすっかり夢中になっている。

加えて韓国国民も、安全保障にはあまり関心を示さない。年末年始の複数の世論調査で、「南北関係、外交・安全保障」の順位は6番目だった。雇用、経済民主化、積弊清算、住宅価格、福祉の後に安全保障が来る。大統領の資質問題でも「確固たる安全保障観」は5番目に後退した。

「平和」を国政課題の第1位に挙げる文政権の宣伝術が奏功しているように見える。韓国国民は、北朝鮮の核実験およびミサイル発射が当面ないので平和が到来したかのように錯覚し、それにとどまらず一部からは、米国や米軍の存在が韓半島(朝鮮半島)の平和にむしろ逆行するかのように宣伝して回っている。

経済は生活の問題であって、安全保障は生死の問題だ。「食べていけるか」という問題が「滅ぶか、生き残るか」の問題に優先することはあり得ない。


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1:ななしさん 2019/02/01(金) 16:55:32.17
2/1(金) 16:43配信 時事通信

【ソウル時事】韓国政府が海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を認めていないことに関し、自民党の山本朋広国防部会長が「泥棒がうそをついていただけだ」と非難したことを受け、韓国外務省当局者は1日、「わが国を卑下し、国民感情を刺激する発言」と批判、「強い遺憾」を表明した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000097-jij-kr

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1:ななしさん 2019/02/01(金) 10:48:38.07
文大統領娘婿の元勤務先に韓国政府が20億円支援? 大統領府は沈黙
2019/01/31 22:41 朝鮮日報 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、タヘさんの夫(38)が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から200億ウォン(約20億円)の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府(青瓦台)は31日になっても明確な立場を示さなかった。
韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン(約3億円)が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。

青瓦台は疑惑について、31日も公式の対応をしなかった。ただし非公式で「タヘさんの夫の会社が韓国政府の支援金を受け取ったことはない。海外に移住したのは、タヘさんの家族が経済的に厳しい状況にあり、タヘさんの夫の働き口を探すためだった」と説明した。トリゲームズ側も政府の支援を受けたことはないとしている。青瓦台の関係者は「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外に移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と話した。青瓦台が「沈黙」を守っているのは「野党各党の『でっち上げ式』の疑惑提起に反応すれば、騒動が大きくなるだけだ」という内部の判断が働いたからだという。

トリゲームズは昨年1月には社員数が19人だったが、毎月徐々に減り、昨年11月以降は社員が0人になっていたことが分かった。特に、タヘさんの夫が退職した昨年7月以降、社員が14人から7人へと急減していた。トリゲームズの関係者は本紙の電話取材に対し「タヘさんの夫は社名を変更するときに『トリがいいと思う』と提案し、そのように決まった」と話した。トリとは文大統領が昨年7月に引き取って青瓦台で育てている愛犬の名前だ。ただしこの関係者は、社名変更と大統領の愛犬の名前の関連性を否定し「タヘさんの夫が入社したとき、文大統領はまだ大統領ではなかった」と説明した。また、文大統領の就任以降、タヘさんの夫は大統領の親戚として管理対象になったことを負担に感じていたという。「200億ウォン支援説」については「一銭ももらったことはない。証拠があれば、出せばいい」「逆に、韓国コンテンツ振興院の支援事業に応募したが、落選した」と話した。


http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019013180201

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1:ななしさん 2019/01/31(木) 22:14:03.98
「元最高裁長官勢力の報復裁判」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/01/31 09:31

同じ判事の朴元大統領有罪判決時は「極めて予想可能な決定」と歓迎

 与党・共に民主党は30日、金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道知事の一審判決を「梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官に相当)勢力の報復裁判」と規定、「司法介入に関与した裁判官の弾劾を推進する」と明らかにした上で、金慶洙知事の裁判を担当したソン・チャンホ部長判事を「梁承泰の側近、司法介入関係者」と名指しした。だが、共に民主党は昨年7月にソン・チャンホ部長判事が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国家情報院特別活動費・選挙公認介入に関する一審判決で懲役8年を言い渡した時は「極めて予想可能な決定」と歓迎していた。 以下略

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/31/2019013180011.html

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