韓国時事ニュース

1:ななしさん 2020/01/13(月) 11:23:05.68
記事入力2020.01.13 午前9:31

[ソウル経済] 韓国全体の失業者のうち、20代後半が占める割合が7年目、経済協力開発機構(OECD)の最高水準であることが分かった。

13日(現地時間)OECD統計によると、2018年に韓国全体の失業者で、25?29歳の失業者が占める割合は21.6%で、OECD 36カ国の中で最も高かった。 2位はデンマーク(19.4%)、3位はメキシコ(18.2%)であり、米国はこれより低い13.0%、日本は12.6%、ドイツは13.3%である。

韓国15歳以上の人口のうち、20代後半では7.8%に過ぎないが、失業者5人に1人は20代後半日程度である。 韓国は2012年以来、7年の間、失業者のうち、20代後半の割合がOECD 1位だった。

2011年までは、ギリシャ、スロベニアがそれぞれ20.8%で1位、韓国は20.1%で、これらのより低かった。 ギリシャは2010年に国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた私だ、スロベニアは世界的な金融危機の中の経済がマイナス成長した。

2012年に入って、ギリシャはこの比率が18.7%、スロベニアは19.9%に低下したが、韓国は所定の位置に滞在し、36カ国のうち1位を占めた。 その後もまだ20%台を上回る高い水準だ。

大学進学率などを考慮すると、20代後半の失業率の状況を単純比較するのは難しい。 就職市場に飛び込むの年齢層で失業率が相対的に高いのは一般的な現象だが、韓国の場合、このような現象がひどい。

専門家は「大・中小企業間の賃金格差が大きく青年たちが求職期間が長くても、大企業にドゥルオガギルウォンであり、企業の立場では大卒初任給が高く、労働の柔軟性は低く、新規雇用を気にするために、このような現象が現れた」と指摘した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003679535

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1:ななしさん 2020/01/13(月) 08:53:51.30
韓国がためらう時、日本哨戒機が出発…ホルムズ外交折衝戦、何が違ったのか

韓国がホルムズ海峡への派兵決定をめぐってためらっている間、日本は海上自衛隊の中東派遣を本格化している。米国からほぼ同じ時期にホルムズ海峡の有志連合への参加を求められた両国だが、早目に独自派遣の方針を決めて手順を踏んでいる日本と違い、韓国はいまだに決着をつけていない。

①米国の要請1カ月で独自派遣に方針を決めた日本=昨年6月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指して民間船舶の安全航行を名分に同盟国にホルムズ有志連合への参加を求めてきた。

マイク・ポンペオ米国務省長官は同年7月と8月、韓国と日本を名指して参加を促した。

日本も韓国のように最初は難色を示した。しかし、まもなく日本政府が米国主導の有志連合体でない独自に派遣する方針を検討中という報道(2019年8月6日付、産経新聞)が出てきた。

主な原油輸入国であるイランと友好関係を崩さないと同時に友好国である米国を逆らわない苦心策に読まれた。その後、日本は10月18日安倍晋三首相主宰の国家安全保障会議(NSC)閣僚会議→12月27日閣議議決→今年1月10日河野太郎防衛相の派遣命令を経て翌日である11日、海上自衛隊所属の哨戒機を現地に出発させた。

一方、韓国は先月初めまでは派兵の有無はもちろん、派兵の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。

そうするうちに昨年12月12日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長主宰のNSCで政府の方針がホルムズ海峡への派兵の方に傾いたという事実が知らされた。当初派兵を考慮しなかったが米国が防衛費分担金の大幅増額で圧力をかけると、これを和らげるためのカードとして一歩遅れて派兵に転じたのではないかという分析が提起された。

②イランとの地ならし作業に手をこまぬいた韓国=日本は自衛隊の独自派遣方針を決めた後にも実際の派遣前までイランをなだめるために精魂を込めた。昨年6月安倍首相は41年ぶりにイランを電撃訪問した。

核合意履行問題をめぐって対立する米国とイランの間で仲裁の役割を果たすための次元だったが、6カ月後にハサン・ロウハ二・イラン大統領の日本答礼訪問を成功させた。

安倍首相は先月20~21日、日本を訪問したロウハ二大統領に自衛隊の中東派遣方針について直接説明した後、同月27日に閣議で自衛隊の中東派遣を成立させた。

日本は中東に派遣する自衛隊の活動地域もオマーン湾、アラビア海北部、バブ・エル・マンデブ海峡の東側の公海に限定した。ホルムズ海峡自体は排除することでイラン側を配慮したとみられる。

韓国の場合、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後訪問した中東国家は昨年3月アラブ首長国連邦(UAE)1カ所だけだ。外交部の長官・次官級でも韓・イラン間交流があったりしたが、主に米国のイランへの制裁に関連した経済懸案協議に集中した。両国高官級間にホルムズ海峡派兵問題に関連した直接的な意見交換が行われたことはない。

日本と違い、ホルムズ海峡への派兵に備えた地ならし作業が行われず残念という指摘だ。

③結局、日本に追随する韓国=だが、最近米国とイラン間軍事的緊張感が高まると韓国政府内で慎重論に説得力が増す雰囲気という。米国ででホルムズ海峡派兵に参加する場合、イランが韓国籍の商船を標的とする可能性もあるためだ。

9日「(ホルムズ海峡派兵に)清海(チョンヘ)部隊を活用する可能性がある」という外交部高位当局者の発言もあり、さらなる派兵措置よりは日本のような独自派兵の形になるだろうという見通しが優勢だ。かつて清海部隊の作戦区域を現在のアデン湾海域からホルムズ海峡まで拡大しても追加的に国会の派兵同意が要らないという点も考慮されたとみられる。

しかし、結果的にホルムズ海峡への派兵に対する決定が遅れることで米国とイラン両国いずれとも損する外交を繰り広げたのではないかという点が指摘される。当初ホルムズ海峡派兵に期待感を持っていた米国としては同盟に対する疑問を抱く可能性もあるということだ。イランには十分に了解を求めず、今後反発する余地もある。

漢東(ハンドン)大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国はさておいてもホルムズ海峡は韓国の原油輸入の7割以上が通過し、韓国船舶が年間1200回を通過する所」としながら「最初から韓国船舶の保護に方向を決めて態度を取れば良かったものを時をのがした。だが、今送るといっても作戦的に柔軟性を確保する余地はあると考える」と話した。

2020.01.13 06:59
https://japanese.joins.com/JArticle/261423?servcode=200&sectcode=210

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1:ななしさん 2020/01/12(日) 12:55:12.96
ドナルド・トランプ米大統領が再び韓国を「豊かな国」と言及し、韓国が防衛費分担金を「はるかに多くを払うことになるだろう」と10日(現地時間)語った。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=032&aid=0002985617
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1:ななしさん 2020/01/12(日) 11:48:52.21
日本の安倍晋三首相は12日、徴用判決と関連して差し押さえられた日本企業の資産が韓国で売却(現金化)される可能性に対し、「1965年の請求権協定に明白に違反する行為」と話した。

安倍首相はこの日午前に放映されたNHK「日曜討論」に出演しこのように明らかにした後、「日韓関係はそうした行為をしないという約束の中でこれまで築き上げられてきた。日韓関係の基礎である基本条約と請求権協定をしっかりと守ることを(韓国側に)強く求めていきたい」と話した。

これに先立ち安倍首相は「事態打開の道筋をどう付けていくのか」という司会者の質問に、「問題があるからこそ対話をおこなわなければならない。日韓関係をなんとか改善したいと考えている」と述べた。

だがすぐに「日韓関係の基礎は65年の日韓基本条約と請求権協定。請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を変えてもらう必要がある」とした。

続けて「国と国として付き合っていく上においては約束が守られないのであれば、付き合っていくことはできない。そうしたきっかけを(韓国側が)しっかりと作っていただくことを強く求めたいし、先般の首脳会談でも(文在寅大統領に)そのことを申し上げた」と強調した。

全体的には韓国との対話より「約束を守るべき」という従来の立場を強調した姿だった。

現在安倍首相は中東訪問中で、NHKのインタビューは事前に録画された。

中央日報/中央日報日本語版 2020.01.12 11:26
https://japanese.joins.com/JArticle/261418?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2020/01/12(日) 11:42:12.94
韓日関係がぎくしゃくする中、日本で韓国を嫌う有権者の割合が上昇したことが把握された。

日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答え、北朝鮮(82%)、中国(71%)に次いで嫌いな国・地域3位を記録した。


前年の調査でも韓国が嫌いという回答は3位だったが、韓国に嫌悪感を持つ人の割合は61%から上昇した。クリル列島をめぐる領土問題があるロシアは53%で嫌いな国・地域4位に上がった。

これに対し米国、フランス、英国はそれぞれ69%の選択を受け最も好きな国に選ばれた。

憲法改正に賛成するという意見は53%、反対するという意見は42%だった。

憲法に自衛隊の存在を明記する構想に対しては65%が賛成し30%が反対した。

次の国会議員選挙で投票したい政党1位は現在の政府与党である自民党(45%)が挙げられた、最大野党の立憲民主党が18%で後に続いた。

安倍内閣を支持する回答者は39%、支持しない回答者は27%だった。

回答者が最も信頼する日本の組織・団体には自衛隊(60%)が挙げられた。

最も信頼できない組織・団体は国会議員(46%)とマスコミ(46%)と調査された。

今回の調査は昨年10~11月に日本全国の18歳以上の男女を対象に実施された。一部質問項目複数回答で、回答率は55.9%だった。

中央日報/中央日報日本語版 2020.01.12 09:00
https://japanese.joins.com/JArticle/261413?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2020/01/12(日) 10:28:53.87
外交部が9日の中央日報とのインタビューで韓国軍のホルムズ海峡派兵時の断交の可能性に言及したことをめぐり、シャーベスタリー駐韓イラン大使を呼んで抗議したことが11日にわかった。

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外交部によると、外交部当局者は10日に外交部にシャーベスタリー大使を呼び、インタビュー内容の経緯を確認したという。

これに対しシャーベスタリー大使は、韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に参加する時には両国関係に影響を及ぼしかねないという発言をしただけで、断交に直接言及しておらず、間違って伝えられた側面があると外交部に釈明したという。

これに先立ちシャーベスタリー大使は9日に中央日報とのインタビューで、「韓国が派兵する場合、断交にも影響を与えるか」という質問に、「断交までは私が決めることではないが、明確にそうした影響を与える可能性がある」と答えた。

中央日報/中央日報日本語版 2020.01.12 10:19
https://japanese.joins.com/JArticle/261416?servcode=200&sectcode=210

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1:ななしさん 2020/01/12(日) 00:26:53.55
自由韓国党、正しい未来党、新しい保守など野党は11日、法務部の検察人事断行と青瓦台の検察押収捜索拒否について「法治主義の破壊」「露骨な捜査妨害」と一斉に猛攻撃した。

チョン・フィギョン韓国党スポークスマンはこの日論評を通じ、「大統領府が捜査の『聖域』になってしまった以上、今大韓民国で『聖域なき捜査』という言葉は消えてしまった」とし「犯罪容疑者を守り、捜査妨害まではばからない大統領府は何を眺め見ているのか。首相、法務部長官が良心も法も投げ捨てて検察を虐殺して安堵している」と批判した。中略

カン・シンオプ正しい未来党スポークスマンは論評で「大韓民国史上初の『皇帝大統領』が誕生した。これでは『青瓦台が法』である」とし「大統領府は今頃、おそらく歓声でいっぱいで『ムン・ジェイン皇帝がいらっしゃった、ひざまずけ』と叫んでいるようだ」と反発した。以下略

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=421&aid=0004403627

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1:ななしさん 2020/01/11(土) 08:34:59.54
中央日報/中央日報日本語版2020.01.10 15:13

米国が要求しているホルムズ海峡への派兵に関連し、韓国政府が立場を決められず慎重論を維持している。


外交部当局者は9日、記者らに対し「慎重論に傾いたのか」という質問に対し「そのようなメッセージが伝わったのなら(現)状況で正しい話のようだ」と答えた。同じ日、国会外交統一委員会に出席した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「米国の立場と我々の立場は中東地域の国との2者関係を考慮すると、必ずしも同じであるはずはないと考える」と述べたが、その延長線だ。

当初、ホルムズ海峡派兵に前向きな立場だった政府は、米国とイランの対立が激しくなると派兵を悩んできた。米国とイランの武力衝突に巻き込まれる危険性まで出てきたからだ。サイド・シャーベスタリー駐駐韓イラン大使は9日、中央日報の単独インタビューで、韓国が派兵する場合、両国の断交の可能性にまで言及した。

外交部当局者は、「韓国も(日本のように)独自の活動として派遣することを考慮するのか」という質問には、「清海部隊の活動の中に国民の安全の保護に関する内容があるため、そのように活用することは可能だと見ている」と答えた。韓国も米国が主導する国際海洋安保構想(IMSC)指揮統制部の編制に従わず、独自にホルムズ海峡を行き来する韓国船舶の保護をする案を考慮しているということだ。アデン湾海域で活動中の清海部隊の作戦半径拡大などを念頭に置いたものと考えられる。

半面、先月27日の閣議でホルムズ海峡周辺に独自に海上自衛隊を派遣することを議決した日本政府は10日、派遣命令を出した。これを受け、海上自衛隊所属の哨戒機部隊は11日に日本を出発して現地で情報収集活動をし、護衛艦1隻は来月初めに出港する予定だ。


米国は現在、韓国のホルムズ海峡派兵参加を強く要求している。韓日米高官級協議のため米ワシントンを訪問中の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は8日(現地時間)、ホワイトハウスでトランプ米大統領と面会した。日本の北村滋国家安全保障局長も一緒だった。今回の面会はイランに関連してトランプ政権の動きが慌ただしくなった中で予定になく実現した。この席でトランプ大統領はホルムズ海峡共同防衛に対する韓国の寄与を自ら要請した可能性がある。

これに関連し康京和長官も14日(現地時間)に米サンフランシスコでポンペオ米国務長官と会い、ホルムズ海峡への派兵などについて議論する予定だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/261389?servcode=200&sectcode=210

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1:ななしさん 2020/01/11(土) 14:41:28.70
土曜日の今日(11日)、済州を除く全国で粉塵濃度は「悪い」レベルが予想されます。

現在、ソウルと仁川、京畿、忠清北道などに微細粉塵の危機警報が発令され、今日の夜9時まで

微細粉塵低減措置が実施されます。明日も全国各地で粉塵濃度が高くなると見られ、週末は外での活動時にマスクを着用する必要があるでしょう。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=437&aid=0000228604

11日のソウル
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1:ななしさん 2020/01/11(土) 10:07:27.85
ドナルド・トランプ米大統領がムン・ジェイン大統領に、キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の誕生日(1月8日)のお祝いメッセージを伝えてくれと頼んだ。韓国政府は、関連するメッセージが北側に伝達されたと発表した。

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https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004338492

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1:ななしさん 2020/01/11(土) 09:39:13.28
1/11(土) 8:05配信ハンギョレ新聞

韓国ギャラップ1月第2週世論調査
文大統領支持率は3週前より3ポイント上昇 
民主党・韓国党支持率はダブルスコア 
チョン・セギュン候補者「首相に適合する」全年齢帯で優勢

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が47%と集計された。3週前より3ポイント上昇した数値だ。


 ギャラップが7~9日に全国成人1000人を対象に実施し10日に公表した世論調査結果(信頼水準95%で標本誤差±3.1%ポイント)によれば、文大統領に対する肯定評価は47%、否定評価は43%と集計された。3週前の昨年12月第3週の調査(17~19日)と比較すると、肯定評価は3%増え、否定評価は3%減った。

 文大統領は昨年に続き新年も国政支持率の肯定・否定評価がほぼ等しい状態で始めることになった。昨年1月の統合基準肯定評価は47%、否定評価は44%だった。肯定評価の理由としては「外交をよくやっている」(12%)、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」(9%)、「福祉拡大」(8%)の順だった。否定評価の理由としては「経済・民生問題の解決不足」(34%)、「北朝鮮関係に集中・親北朝鮮指向」(8%)、「全般的に不十分」(7%)の順だった。

 政党支持率は、共に民主党が40%、自由韓国党20%、正義党6%、正しい未来党3%などで、与野党の支持率に二倍の差が生じた。12月第3週の調査(17~19日)と比較すれば、共に民主党が3%上昇し、自由韓国党は3%下落した。今月5日の中央党創党後、初めて支持率が集計された新しい保守党は3%を記録した。その他、ウリ共和党と民主平和党などは1%未満だった。

 7~8日に人事聴聞会を終えたチョン・セギュン首相候補者が「首相に適合する」とする意見は42%だった。25%は「適合しない」と見ており、33%は意見を留保した。年齢別に見れば、すべての年齢帯でチョン候補者が首相に「適合する」という意見が反対意見より10%以上多いことが分かった。特に40代では、適合意見(53%)が不適合意見(19%)より大幅に高かった。支持政党と指向別に見れば、「適合する」という意見は民主党支持層・進歩指向で60%を超えた。「適合しない」という意見は、自由韓国党支持層(56%)、保守指向(43%)で目立った。

 第21代国会議員選挙で「現政権を支援するために与党候補が多く当選しなければならない(与党勝利)」という意見(49%)が「現政権を牽制するために野党候補が多く当選しなければならない(野党勝利)」という意見(37%)より12%高く出てきた。年齢帯別に見れば、40代以下では“与党勝利”が優勢で、60代以上では“野党勝利”が多かった。50代は“与党勝利”と“野党勝利”がそれぞれ46%で、意見が分かれた。

その他の事項は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200111-00035431-hankyoreh-kr

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1:ななしさん 2020/01/10(金) 11:50:31.20
国土交通省は10日、2019年の訪日外国人客数が18年と比べて2.2%増の3188万人だったと発表した。8年連続で増えたが、伸び幅は12年以降で最小だった。日韓関係の冷え込みを背景とした韓国客の激減や、相次いだ自然災害が影響した。政府は20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げているが、達成は不透明になってきた。10日の閣議後の記者会見で赤羽一嘉国交相が明らかにした。

19年は微増だったが、7年連続で過去最高を更新した。訪日客数は13年に1千万人を超えた。その後、6年で3倍に増えたが、足元は伸びが鈍っている。18年半ばまでは前年同月比で継続的に2桁の伸び率を記録していた。18年は西日本豪雨(6~7月)や北海道地震(9月)の後は、1桁台の伸び率にとどまっている。

19年夏からは日本政府による対韓輸出管理の厳格化が影響し、訪日韓国人が大きく減った。7月に7.6%減となってからはマイナスが続き、8~11月は5割から6割強と大きく落ち込んだ。韓国人は訪日客の約4分の1を占めていたが、同国の客足減が全体の鈍い伸びにつながっている。

ただ、それ以外の国や地域は好調を維持している。中国からの訪日客は19年11月までの時点で約888万人と過去最高となり、前年同期と比べて14%増えている。東南アジアや欧米諸国も堅調で、韓国の客足が回復してくれば全体の伸びも持ち直す可能性がある。

国交省は10日に全体の訪日客数を公表し、国・地域別の動向を17日に発表する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54249780Q0A110C2MM0000/

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1:ななしさん 2020/01/10(金) 23:08:34.29
韓日議員連盟会長「韓日関係改善すれば日本企業の資産現金化も延期に」
中央日報/中央日報日本語版 2020.01.10 18:00

姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長(共に民主党)が「今年は本格的に韓日関係の改善に向けた動きがあるものと期待する」と述べた。

10日、東京都港区の八芳園で開かれた在大韓民国民民団新年会に参加した姜議員は記者団に会い、「日本の議員と会って安倍晋三首相が韓日関係改善の確かな意志があることを何度も確認した」と述べた。

8日に入国した姜議員は額賀福志郞・日韓議員連盟会長、河村建夫・日韓議員連盟幹事長、二階俊博・自民党幹事長などに会い、韓日関係について意見を交換した。

姜議員は「二階堂幹事長が今年、国会議員と観光業界関係者1200人余りを率いて韓国を訪問すると言った」とし「親韓派の二階堂幹事長が韓国に来ること自体が(韓日関係の改善に)重要な意味がある」と強調した。続けて「二階幹事長が11日、1000人規模の訪問団を率いてベトナムに行くが、これよりも大きな規模で送ると話した。晩餐の席で(関係者に)すぐに計画を立てるように指示した」とも紹介した。

二階幹事長は日本全国旅行業協会会長を務め、韓日民間交流に長い間携わってきた。二階幹事長は2015年にも旅行業界関係者など1500人を率いて訪韓するなど毎年大規模な訪韓団を組んだが、昨年は韓日関係の悪化の影響で訪韓団を送らなかった。

また、姜議員は「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、輸出規制、強制徴用問題を同時に解決することを提案した。意志さえあれば、同時に解決できる」と述べた。また「韓日関係がうまく解決すれば、日本企業の資産現金化の時期も延期できる」とし「被害者が要求するのは違法強制動員の事実を認めて謝罪することだ。賠償問題はその後だと言っている」と付け加えた。

この日、民団新年会には南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使、中山展宏・外務省政務官をはじめ、韓日議員連盟、日韓議員連盟所属の与野党の国会議員や在日同胞500人余りが参加した。

河村建夫・日韓議員連盟会長は「今年は日韓関係の正常化を本格的に推進したい」とし「文化、スポーツ、観光交流に問題がないように、積極的に交流していかなければならない」と強調した。

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https://s.japanese.joins.com/JArticle/261404

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1:ななしさん 2020/01/10(金) 11:27:29.19
1/10(金) 11:15  時事通信

東京入国管理局成田空港支局は10日、年末年始期間(2019年12月27日~20年1月5日)の出入国者数(速報値)を発表した。

日韓関係の悪化を背景に、観光客ら短期滞在外国人の入国者数のうち韓国は前年同期比48%減の9980人とほぼ半減。出発便の路線別利用者数も韓国は11%減となった。



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1:ななしさん 2020/01/10(金) 11:03:11.20
中央日報

サイド・シャーベスタリー駐韓イラン大使は9日、中央日報との単独インタビューで韓国が米国主導のホルムズ海峡の有志連合に派兵する場合「(韓国と)断交も考えられるほど影響を与える可能性がある」と明らかにした。

シャーベスタリー大使は「(韓国を含む)他国がホルムズ海峡で軍事活動をすることになれば、イランがじっとしていないだろうという点は明らかだ」として「1000年以上続いているイランと韓国両国関係の歴史の中で現時点が最も大きな危機」と話した。

また「米国がイランの英雄(ガーセム・ソレイマニ革命守備隊司令官)を殉教させ、イラン国民の自尊心を踏みにじった今この時期に韓国が派兵すればイラン国民は受け入れ難いほど憤るだろう」としながら「韓国が派兵しないことを願う」と力説した。

インタビューはこの日午後、ソウル東氷庫洞(トンビンゴドン)駐韓イラン大使官邸で約70分間行われた。シャーベスタリー大使はインタビューに臨みながら本人が直接手書きで書いた数枚の答弁書を準備してきた。

イランが8日(現地時間)明け方、イラクの米軍基地をミサイルで攻撃した後初めてのインタビューだ。

次は一問一答の要旨。


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