韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/08/16(金) 17:53:52.07
日韓関係修復には早期の首脳会談が必要だ

韓国に対する輸出管理の強化措置の発表以来2ヶ月近くが経過し、日韓関係は戦後最悪とまで言われる状況まで落ち込んでいる中で、8月15日の韓国の光復節を迎えた。文大統領の演説は韓国国内の反日感情をこれ以上刺激する内容ではなく、大変冷静なものであったことを評価したい。

さらに日本に向けて、「日本が対話と協力の道に踏み出したら、私たちは喜んで手を握るだろう」と述べたことは注目される。

これを受けて、冷却した日韓関係を抜本的に改善するために、日本側として早急に行うべきことを考えてみたい。

1. 日韓首脳会談の早急な実現

(1)日本政府が7月1日に韓国に対する輸出管理を強化する方針を決定した最大の理由は、日韓関係の根本である日韓基本条約と請求権協定の意義を危うくするような韓国大法院の徴用工判決のもたらした問題を解決すべく、韓国側に「圧力」をかけることであったことは疑いの余地がない。

しかしながら結果はこれまでのところ、政府の思惑とは真逆に、徴用工問題の解決どころか、その根底にある歴史認識について日韓間の溝を一層深め、戦後最悪とも言われる状態まで落ち込んだことは、誠に由々しき事態と言わざるを得ない。

このまま推移すると、韓国国内の知日派、保守派の発言力は減少して、国内が反日で固まり、韓国を益々北朝鮮及び中国の方に追いやる結果を招く可能性が強い。

そして万が一、核を保有する形での南北統一に進むとなると、日本にとっては正に悪夢と言わざるをえない。

(2)徴用工問題及びその背景にある歴史認識について日韓両国間の溝を埋めることができるのは両首脳による会談以外にはない。もちろん外相会談やハイレベルの事務方折衝によりお膳立てをすることは必要だが、高度にセンシチブな歴史認識の再確認は首脳でしか合意できない。

その合意の基礎は、1998年の小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言にある。

この宣言の核心部分は、日本側が「韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたことに対し、痛切な反省とお詫び」を述べたのに対して、韓国側は「これを評価するとともに、両国民が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する」必要を述べた、という項目である。

安倍総理と文大統領は首脳会談を行い、両国民を代表してこの歴史認識を再確認する新たな共同声明を発出すべきである。

(3)この首脳会談を開く機会はいつでもある。国際会議出席の機会であれば、9月初めのウラジオストックにおける東方経済フォーラムは準備が間に合わないとしても、下旬の国連総会では十分に会談の機会は作れる。

さらに相手国を訪問するのであれば、文大統領は国際会議出席以外ではまだ日本を訪問していない、などというプロトコルにこだわることなく、安倍総理の方から4年ぶりとなるソウル訪問を持ちかけて良いのではないか。

とにかく現状のような日韓両国民間の相互不信が続くことは、東アジアの安全保障にとって極めて危険な状態である。

さらに安倍総理がもし北朝鮮との国交正常化のために平壌への電撃訪問を考えているとしたら、それより以前にソウルを訪問して文大統領と意思疎通を図っておくことが必須である。


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1:ななしさん 2019/08/16(金) 12:17:35.98
【ロンドン聯合ニュース】韓国政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴えた。

韓国外交部の尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官は15日(現地時間)、英ロンドンを訪れ同国外務省高官と面会し、日本の対韓輸出規制強化に関する韓国政府の立場を説明するとともに、24~26日にフランスで開かれるG7サミットで日本側の主張に傾かないよう要請した。

これに対し同高官は、韓日間の問題を関心を持って見守っており、均衡の取れた立場を維持するとの考えを示したという。

尹氏は前日、パリでフランス外務省高官とも面談した。日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国除外の決定をしたのは、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡る経済報復であり、不当な措置だと強調した。

また、同部の尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリア外務省高官とローマで面会したのに続き、ドイツ、欧州連合(EU)本部も訪問し、韓日間の対立状況に対する政府の立場を説明する予定だ。

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816001300882?section=politics/index

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 13:01:11.26
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の韓国窓口機関・祖国平和統一委員会は16日に出した報道官談話で、前日に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が行った光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)の式典での演説を非難した上で、「われわれは南朝鮮(韓国)当局者とこれ以上話すことはなく、二度と向き合う考えもない」と表明した。

朝鮮中央通信が伝えた。

報道官談話は韓米が韓国で実施中の合同軍事演習や韓国国防当局が最近発表した国防中期計画に触れた上で、「これらにはわれわれを壊滅させる目的がある」と主張。

文大統領に対し、「堂々と南北間対話について言及できる思考がまともなのか疑わしい」とした上で「まれに見る図々しい人物」と非難した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816000200882
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index1:ななしさん 2019/08/15(木) 23:41:12.80
産経ニュース 2019.8.15 17:47

岩屋毅防衛相は15日の記者会見で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による「光復節」の演説について「一時期の発言に比べると非常にモデレイト(穏やか)された形になってきている」と述べた。その上で「北朝鮮のミサイル問題をはじめ日韓や日米韓の防衛協力が重要なときに差し掛かってきている。連携すべき事柄についてはしっかり連携したい」と強調した。

文氏は、いわゆる徴用工問題などで関係が悪化している日本に対し批判を展開してきたが、演説では「日本が対話と協力の道に出てくれば快く手を握る。公正に交易し、協力する東アジアをともにつくっていくだろう」と呼びかけていた。

一方、韓国側が破棄を示唆する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、岩屋氏は「延長して引き続き情報交換ができる関係が望ましい」と重ねて述べた。


https://www.sankei.com/politics/news/190815/plt1908150030-n1.html

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1:ななしさん 2019/08/15(木) 11:04:50.47
機械翻訳

[単独]政府、日本の不買運動被災した国内航空・旅行会社支援する
2019.08.14 午後11:05記

政府が「日本不買運動」の影響で被害を被っている航空会社と旅行代理店をサポートする総合対策を用意したことが確認された。
短期的に航空会社の路線の多様化を支援する。中国の路線の空港スロットを拡大・配分して早期就航を助ける。路線変更申請時に行政手続きを最小限に抑えている。日本不買運動が長期化すると、地方空港着陸料減免、旅行代理店支援金支給などの直接支援にも乗り出す方針だ。

14日、国土交通省によると、政府は、日本の不買運動に伴う航空需要の減少を考慮し、航空・旅行業界支援策を検討中である。業界の被害が大きくなる兆しを見せる先制的に対応策を作ったのだ。

韓国航空協会は、国籍航空会社の日本路線の旅客数が先月5駐車場に前年比9.6%減少したと発表した。今月1駐車旅客数は前年比13.2%も急減し、「打撃」が高まっている。日本の路線搭乗率も先月2駐車場78.8%で、今月1駐車場71.5%に減った。特に今月1駐車場搭乗率は前年同期(84.5%)に比べて13%ポイント減少した。


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1:ななしさん 2019/08/15(木) 19:10:55.69
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑制したことについて、外務省幹部は「明らかにトーンが変わった」と指摘し、韓国側の対応を見極める考えを示した。今後は、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟をめぐり、日本側が受け入れ可能な解決策を示すかどうかが焦点になる。

政府内には、安全保障上の対韓輸出管理の厳格化が、文氏の変化につながったとの見方もある。

政府関係者は「ついに打つ手がなくなって弱気になったのではないか。日本と対話したいのだろう」と述べた。


ただ、別の外務省幹部は「実際の行動につながればよいのだが」とも語り、韓国側が現実的な解決策を示すのか、注意深く見守る考えを示した。

産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1908150032.html

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1:ななしさん 2019/08/15(木) 10:22:43.61
中央日報

夏休み期間中、地方都市の高層アパートに住む知人を訪問することがあった。エレベーターに乗ったところ、戦犯企業というレッテルを貼られている三菱の商標が数字の上についていた。

団地内のコンビニエンスストアに日本ビールを売らないという案内文が張り出され、進入路周辺に「もう負けません」と書かれた垂れ幕を掲げていることとは違い、住民のその誰も三菱エレベーターは意に介さなかった。

ビールとエレベーターの違いは何だろうか。それは代替可能なものとそうでないものの違いだ。
正常に動いているエレベーターを交換することもできないし、アパートの住民が20階という高層を自分の足で歩いて上ることもできない。

不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限定されている。自動車もこの範疇から出ない。公営放送ニュースを進めたアンカーの手に握られたボールペンが日本製ではないかと視聴者が抗議の電話をかけ、アンカーがわざわざ国産だと説明するハプニングが起きた。

ボールペンは国産だとしても、アンカーの説明を居間に伝える放送装備の相当部分は日本製だ。国内で使う放送カメラのほとんどは100%日本製だと考えてもいい。日本企業の市場占有率やコストパフォーマンスなどを考慮すると、選択の余地が他にないためだ。

不買運動は日本の経済報復に対する抗議手段だが、すべての日本製品を拒否することは中国産製品なく生きていくことと同じくらい不可能なミッションだ。

では日本という国は我々にとってどのような存在なのか。言うまでもなく、代替不可能な存在だ。それも永久的にだ。エレベーターは故障したり耐久年限が過ぎればより良い製品に交換することができるが、隣国はそうはいかない。引っ越しすることもできない。

隣国は醜かろうが美しかろうが、好むと好まざるに関わらず離れられない宿命だ。そのような大前提の下、共存・共生する戦略を立てて関係を設定しなければならない。韓国も日本も両国政府双方に該当する話だ。


韓国の主力産業の急所を狙った日本の経済報復措置は撤回されるべきだ。安倍首相の言葉のように信頼が崩れたとすれば信頼を再構築しようとする努力からやることだ。隣の倉庫を潰して屈服させようとする目論見に誰がうなずくだろうか。

だが、我々が「竹槍」を手に対抗することもまた賢明な対応とはいえない。今広がっている極限の対立は勝者も敗者もない、ただのどん詰まりゲームにすぎない。


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1:ななしさん 2019/08/15(木) 11:46:22.14
文大統領は「2032年ソウル・平壌共同オリンピックを成功裏に開催し、遅くとも2045年の光復100周年には、平和と統一で一つになった国(One Korea)として世界の中にそびえ立つ基盤をしっかりと作る」と約束した。

文大統領は「私たちの力で分断に勝ち、平和・統一への道が責任ある経済大国への近道」とし「私たちが日本を超える道であり、日本を東アジアの協力の秩序に導く道」と力説した。

PYH2019081503200001301_P2_20190815110211606

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0011020805

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1:ななしさん 2019/08/15(木) 10:48:26.20
「どんな危機にも毅然と対処、揺ぎない国へ」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190815001000882?section=news

「日本は過去を省察し東アジア平和・繁栄へ共に先導を」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190815001100882?section=news

「日本が対話と協力に乗り出すなら喜んで手を取る」

PYH2019081503200001301_P2_20190815110211606
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s-c304bbad1:ななしさん 2019/08/15(木) 09:16:44.56
光復74年、韓日関係を未来志向でリセットしよう
東亜日報

韓日関係が1965年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復(解放)74年を迎えた。昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から74年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された65年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

しかし、韓国と日本は65年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

この1ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に12日に国内の元老知識人67人が出した「1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人78人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

韓日両国は65年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は3.1運動と臨時政府樹立100年の年であり、来年には光復75年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。

http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/

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1:ななしさん 2019/08/14(水) 10:14:52.50
2019年8月13日、中国のニュースサイトの中国新聞網は、「韓国の『日本ボイコット』活動が英国のロンドンまで拡大した」と報じた。

記事は、韓国・亜洲日報の報道を引用し、英国の韓国人団体が12日、英議会議事堂のあるロンドンのウェストミンスター宮殿周辺で、「日本政府による経済報復を糾弾する」集会を開いたと報じた。

集会には、三・一運動・臨時政府100周年記念特別委員会英国本部や在英韓国人有権者連盟、自由総連盟英国支部、在英大韓体育会などの韓国人団体に所属する約20人が参加した。

参加者らは、「ノー・ジャパン、ノー・アベ」などのスローガンを叫び、「世界の経済秩序を破壊する日本の経済報復措置は必ず撤回されなければならない」などと書かれたビラを配布するなどしたという。

2019年8月14日(水) 9時50分
https://www.recordchina.co.jp/b737018-s0-c10-d0054.html

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1:ななしさん 2019/08/15(木) 00:40:20.46
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、参加国に対して日本の対韓輸出規制強化措置の不当性を訴える活動に乗り出す。米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本で構成されるG7に韓国は参加していないが、日本が24~26日にフランスで開かれるG7サミットで自国の立場を発表するのに備えて機先を制する目的とみられる。

 韓国外交部は14日、尹淳九(ユン・スング)次官補がイタリアとドイツを、尹ガン鉉(ユン・ガンヒョン)経済外交調整官がフランスと英国を訪問するため、前日に韓国を出発したと明らかにした。

 両氏は各国で外交当局者に会い、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟への報復措置として行われた日本の輸出規制強化措置が不当であることを強調する予定だ。

 尹次官補は、ベルギー・ブリュッセルに本部がある欧州連合(EU)も訪問する方向で調整中とされる。

 米国には李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官が来週訪問する予定だという。このほか、青瓦台(大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長が近くカナダを訪問する可能性も取り沙汰されている。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480106.html
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1:ななしさん 2019/08/14(水) 20:04:04.90
加えて、民主党は14日、国産Dラムの対日輸出規制が必要であると主張を策定した。

チェ・ジェソン、日本経済侵略対策特別委員会委員長はこの日、一部の記者との懇談会で、「国産Dラムの日本の輸出のために「キャッチオール」方式の規制が避けられない」と述べた。「キャッチオール(Catch all・状況許可)」は、半導体のような、非戦略物資も大量破壊兵器などに活用されたり、専用することができる物品を輸出する際に、政府の個別の許可を受けるようにする輸出規制方式である。

崔議員の言葉は「Dラムが韓国政府の対応措置の一つである解釈は間違っていること」というゴミンジョン大統領府報道官の前日の発言との距離がある。高スポークスマンは、キム・ヒョンジョン国アンボシル2次長が12日Dラム輸出と関連し、対日(對日)「カード」「オプション」などの表現を使用した後の議論が広がる進化に出たものと解釈された。

「食い違い」で見ることができる党・青の動きについて崔議員は「情報分析は、党・政・庁で共有する。Dラムは、ソニーや任天堂の強力な打撃を与えることができるカードだ。ただしこれを持って、政府があれこれ話を先にする必要はない。必要なときに実行に移せば良い」と話した。

与党「私たちは、ソニー・任天堂殴る」・・・Dラム輸出規制策定
https://news.joins.com/article/23552381

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1:ななしさん 2019/08/14(水) 16:25:46.26
【ソウル聯合ニュース】韓国警察によると、70代の男が14日午前11時ごろ、人糞の入ったビニール袋を現在工事中の日本大使館(ソウル市鍾路区)の敷地に向けて投げた。

袋は工事現場の覆いに当たって落ち、破けなかったため中身は飛び出さなかった。

付近の警備にあたっていた警察が男を制止し、ソウル鍾路警察署に任意同行した。男は警察の調べに対し、日本政府の経済報復などに抗議する意味で袋を投げたと供述したとされる。

警察関係者は「器物損壊未遂の容疑で立件するかどうかを検討中だ」と伝えた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190814002900882
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1:ななしさん 2019/08/14(水) 16:55:52.98
記事入力2019.08.14 午後3:06

国内航空業界が日本路線の代わりに新しい動力として期待していた中国路線の新規就航が立ち消え、戸惑いを隠せずにいる。


当初、国内の航空会社は、5月に中国路線運輸権を配分され、下半期から新規就航を準備したが、中国側が突然全路線の新規就航の禁止を通知したからである。

航空会社は最近、韓日関係の悪化で日本路線の需要が急減すると、中国の空の道の拡大に一層期待をかけた。しかしそれさえ失敗に終わる危機に直面し、今年の下半期の航空会社の事業戦略に暗雲が垂れこめた形だ。

14日、航空業界によると、前日に国内航空会社は、中国民航総局(CAAC)から、10月10日まで中国全路線について新規就航、増便、不定期便の運航申請を受けないという通知を受けた。

中国当局が運航の申請を受けつけない理由は正確に知られていなかった。 一部では、香港のデモ隊の事態と関連し、民航総局が、香港と中国本土を行き来する便を調整する中で、朝鮮族が多く、延吉などの外国人流入を遮断するための措置ではないかという推測が出ていた。中略

大韓航空とエアソウルは、9月中に就航を準備した仁川-張家界路線が詰まった。済州航空は、仁川
-ハルビン、釜山-張家界、務安-張家界路線に就航する予定だった。

航空会社は、特に日本路線の供給を縮小する代わりに、中国路線拡大を通じての収益性の保全に期待をかけてきた。最近供給過剰に直面し、日本路線は不買運動の影響も重なって需要がさらに減ることが予想された。このため、相次いで一部の日本路線の運航停止と減便を決定する一方、中国路線の新規就航をさらに急いできた。

しかし、中国側が通知した就航禁止期間である10月10日以降も状況がどのように展開されるか予断できない懸念が広がっている姿だ。ある業界関係者は、「中国側が全路線対象への便を許さないとするが、10月10日以降に再び正常に申請を受けるかも確認できず不安だ」と話した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009400568&date=20190814&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

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