韓国時事ニュース

images1:ななしさん 018/11/30(金) 00:53:12.47
KBSニュース(韓国語)

[アンカー] 今日(29日)大法院判決の意味と波紋などを法曹チーム、チョン・ソンホ記者とともに詳しく調べてみます。先月、大法院判決は新日鉄住金、すなわち新日本製鉄に下された判決でした。今日(29日)はどの企業ですか?

[記者] はい、今日(29日)もやはり戦犯企業でしょう。三菱重工業と関連した判決二つでした。勤労挺身隊ハルモニらと強制徴用ハラボジが原告でした。 (中略:経緯説明)

[アンカー] 大法院判決が出たので賠償金を受けなければなりませんが、実際に受け取ることはできるのですか?

[記者] はい、新日鉄住金と三菱のどちらも私たちの大法院判決に従う可能性は低いと見なければならないようです。

今月12日でした。強制徴用被害者弁護団が日本の新日鉄住金本社を訪れて門前払いにあいました。三菱重工業も同様と予想されますが、弁護団はそれでも戦犯企業と直接交渉を通じて謝罪と賠償を引き出す方針です。

[アンカー] 日本企業との交渉がうまくいかない場合には他の方法がありますか?

[記者] はい、その次の段階として検討するのが戦犯企業が持っている国内資産の差し押さえです。まず新日鉄住金がポスコと合弁で作った「PNR(ピーエヌアール)」という会社があります。新日鉄が持分30%を持っていますが、資本金基準で約110億ウォンを保有しているもようです。これを差し押さえることができます。

問題は三菱重工業ですが。現在、唯一確認したのは三菱重工業の孫会社で発生する年間4千5百万ウォン程度の債権が全てです。最近、建設された火力発電所の設備管理も担当したことが知られています。弁護団は三菱の国内資産調査活動も計画しています。


http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4084896

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images1:ななしさん 2018/11/29(木) 22:08:27.16
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。

 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr

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1:ななしさん 2018/11/28(水) 22:30:10.67
【ソウル共同】韓国科学技術情報通信省は28日、南西部の全羅南道高興にある羅老宇宙センターで同日、独自開発を目指すロケット「ヌリ号」のエンジン性能を試験し、目標としていた燃焼時間を上回ることに成功したと明らかにした。

エンジンを積んだ試験用ロケットが最大高度209キロまで飛び、予定通り韓国南部にある済州島南東の公海上に落下した。ヌリ号は2021年の発射を目標としており、同省の担当者は「技術的な準備が順調に進んでいる」と強調した。

ヌリ号は75トンの液体燃料エンジンを搭載。試験用ロケットにも同じエンジンを用い、試験では点火後に約150秒燃焼した。

2018112801002134


関連
【寄稿】宇宙強国に向かうステップ「200大技術ロードマップ」=韓国
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=226112

韓国、10年遅れた月探査…さらに遠ざかる「宇宙強国の夢」
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=238322
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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/28(水) 20:34:25.13
2018-11-28 11:10

ムン・ジェイン大統領の国政運営支持率が初めて50%を割り込んだ。

各種経済指標で赤信号が点灯した上、景況感さえ冷え込んで支持率の下落につながったという分析だ。

デイリアンが世論調査専門機関アルエンサーチに依頼して実施した11月の第4週定例調査によると、
文大統領の国政支持率は先週より1.3%ポイント下落した49.0%となった。中略

特に文大統領の国政運営に対する否定評価は45.8%で2.4%ポイント上昇した。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=119&aid=0002296169

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1:ななしさん 2018/11/28(水) 14:02:29.31
「死んで!」「クビにするわよ!」韓国メディア一家の“ミニナッツ姫”…10歳孫娘のパワハラ音声を入手
とくダネ! 2018年11月28日 水曜

・韓国メディア一家の10歳孫娘のパワハラが話題になり“ミニナッツ姫”と呼ばれる
・50代の元運転手に対して「死んで!」「クビにするわよ!」などの罵倒
・元運転手「考えるだけでも涙が出たり、眠れなかったり悪夢も見ました」

“ナッツ姫”ことチョ・ヒョナ氏。“水かけ姫”ことチョ・ヒョンミン氏。財閥一族のパワハラが問題化している韓国で、また新たな疑惑が浮上している。
元運転手:
シートベルトしておとなしく座って…。

ミニナッツ姫:
やだ!そのひどい顔、クズみたいな顔、マジ見たくない!
おい!何笑ってるのお前。今バカにしてんの!?

bandicam 2018-11-28 18-03-03-388
誰かを罵倒する、甲高い声。さらに声は続く。
ミニナッツ姫:
おじさん、クビにするわよ。
私は1位になる人よ?
死んだほうがいいよ、おじさんは。
■「10歳の少女が“ミニナッツ姫”と呼ばれる所以

この声の主は、まだ10歳の少女だ。そしてその少女は今、韓国でこう呼ばれているという。

“ミニナッツ姫”

わすか10歳の少女が、“ミニナッツ姫”と呼ばれる理由は、彼女の家族が、韓国メディア業界に君臨する一族だからだ。祖父は『朝鮮日報』の社長。この『朝鮮日報』は、韓国で最も歴史が長い新聞社で、発行部数は韓国最大だ。

そして父親は、2011年に朝鮮日報が設立したTV朝鮮代表だ。このTV朝鮮は、韓国の前大統領朴槿恵被告の親友で、国政介入や財団を巡る不正疑惑と“パワハラ”で話題となったチェ・スンシル被告の事件を、どこよりも早く報道した局でもある。

暴言を放った少女は、韓国メディアに君臨する“パン一家”の孫娘なのだ。

冒頭の発言は、そんな少女が、塾への送り迎えなどをする50代の男性運転手に向けて発したものだ。11月23日、この音声データが公開されると韓国国内で非難の声が続出し、娘の父親が『テレビ朝鮮』の代表を辞任する事態にまで発展した。『とくダネ!』は、数日間にわたり録音された、合計37分間に及ぶ音声ファイルを入手した。


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images1:ななしさん 2018/11/28(水) 09:28:46.65 I
【コラム】韓日関係の地雷畑…外交安保2019年問題
中央日報

韓半島(朝鮮半島)は激動の一年を送っているが情勢は流動的だ。劇的な緊張緩和が実現したが、平和の礎までは築くことができなかった。北朝鮮非核化、平和体制プロセスはまだよちよち歩きの水準だ。

2本の軸の間の履行順序図も用意できなかった。関連国間の信頼の赤字がその片棒を担いだ。非核化や平和体制概念に対する間隙も大きい。2つのプロセスの長期化と脆弱性を予告している。

ドナルド・トランプ米大統領の「戦略的忍耐」はこのためかもしれない。トランプが1980年代末、保守主義者ロナルド・レーガン大統領の「反乱」を再現することができるかどうかは今後見守るべきことだ。レーガンは当時、保守派・情報機関・軍の反対を押し切ってソ連と中距離核戦力廃棄条約(INF)を締結して冷戦終息への道筋をつけた。

今年は周辺環境も急変した。北朝鮮の宥和路線は米中協力体制の産物だ。米中協力の国連北朝鮮制裁決議のない北朝鮮の路線変化は考えにくい。今、米中は関税報復戦、技術覇権競争に突入した。新たな冷戦気流が強い。米中対立の地政学が作用すれば北朝鮮非核化圧迫は弱まってしまう。北朝鮮の長考は偶然ではないかもしれない。

日中の和解も外せない。トランプの予測不可能生がもたらした戦術的デタントの側面はあるが、第3国での経済協力の枠組みは画期的だ。国益の前の柔軟性には驚くばかりだ。韓国の同盟、周辺国関係の気象図は曇りだ。韓半島に再び権力政治が投射される可能性が高まった。

来年、韓国の外交安保の挑戦要因はそれだけ多い。当面は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が明らかにした「完全な非核化意志」が真実の瞬間を迎える。核・経済並進路線の放棄の有無も同じだ。2回目の米朝首脳会談でも非核化ロードマップを用意することができなければその反動は非常に大きなものになるだろう。

北核仲裁役である韓国政府の信任度は下がっていく。国際社会の非核化に対する目線と南北関係改善の間にバランスが必要だ。民族共助と同盟は拮抗するものだ。韓米同盟はその間に接着力がかなり落ちた。求心力よりも遠心力のほうが強いようだ。ここにトランプの費用優先主義が重なった。トランプは別にしても、韓米官僚機構・軍部間の信頼のほうが緊要だった。

非核化協議過程における韓米間の不協和音は赤信号だ。
自由・民主・人権の共通価値を持つ域外大国との同盟は韓国外交安保の礎石だ。これは旧韓末における恥辱の歴史から得た教訓だ。韓米同盟の再点検は必須だ。進化しない同盟は淘汰される。戦略環境の変化に合わせた新しいビジョンを探っていかなければならない。

対中関係は不透明だ。
中国は機会の窓だが我々を守ってくれない。韓国企業の一帯一路事業への参加に道筋をつけるのは政府の役割だ。海外市場の多角化も模索しなければならない。日本がしていることだ。経済安保が国家安保だ。中国の筋肉質外交は警戒の対象だ。自由で開かれた海の道は皆の利益だ。

THAAD(高高度ミサイル防衛)配備は原則論を貫徹しなければならない。北朝鮮の弾道ミサイルは依然として脅威要素だ。

対日関係は地雷畑だらけだ。
慰安婦合意は、事実上、死文化された。1965年韓日請求権協定も重大な岐路に立っている。大法院(最高裁)が強制徴用被害者の慰謝料請求権を認めたことに対して日本が強く反発している。司法府判断に対する韓国政府の立場にすべての注目が集まってる。


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index1:ななしさん 2018/11/28(水) 00:50:43.33
韓国初の純国産ロケット、28日に試験打ち上げへ

韓国型ロケット「ヌリ号」、試験ロケットいよいよ打ち上げ
2兆ウォンプロジェクトの成否がかかる300秒

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 「TLV(試験ロケット)起立完了。発射台に固定し、燃料供給バルブの連結を始める」

 27日午後、全羅南道高興郡にある羅老宇宙センターの発射場。全長25.8メートルのロケットが空に向かって垂直に立てられると、ヘルメットをかぶったエンジニア数十名が慌ただしく動き始めた。発射場から1キロほど離れた統制室も、最後の点検で緊張感が漂っていた。この日午前8時にロケットの輸送から始まった打ち上げ準備作業は、最終リハーサルを含め全ての作業を完了したのが午後7時過ぎだった。韓国航空宇宙研究院のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「研究院と協力会社のエンジニアなど約200人を投入して打ち上げ準備を完了した。あとは実際の飛行で性能を確認するだけだ」と話した。

 韓国型ロケット(ヌリ号)の試験ロケットが28日午後4時、歴史的な打ち上げの瞬間を迎える。
試験ロケットは、全3段からなるヌリ号の2段目に当たる小型ロケットだ。韓国製の75トン級液体エンジン1基が搭載されている。今回の試験打ち上げは、2021年のヌリ号打ち上げに先立ち、韓国の技術で開発したロケットエンジンの飛行性能を確認するために実施される。

 今回の試験打ち上げはロケットの核心であるエンジンの性能を本番さながらに確認するもので、総額1兆9572億ウォン(約2000億円)に上る韓国型ロケットプロジェクトの成否を占う重要な関門となる見通しだ。

 韓国で宇宙ロケットが打ち上げられるのは、2013年1月に打ち上げに成功した羅老号以来、5年10か月ぶり。羅老号は2度の打ち上げ失敗(2009年、10年)を経て3回目に成功した。しかし、肝心の1段目ロケットのエンジンはロシア製だったため「半分の成功」にとどまった。今回のヌリ号はエンジンを含め全てが韓国で開発された。


 試験打ち上げに至るまでも紆余曲折があった。地上試験で何度もエンジンの欠陥が見つかり、エンジンの設計を20回以上変更した。研究陣は地上でエンジンに点火する燃焼実験を約100回実施し、エンジンの完成度を高めた。韓国航空宇宙研究院のコ・ジョンファン韓国型ロケット開発事業本部長は「今回の試験打ち上げが成功すれば、ヌリ号の成功の可能性も一層高まるだろう」と話した。

 試験ロケットは打ち上げから63秒後に音速(秒速340メートル)を突破し、300秒後に目標である高度200-300キロの上空に到達する。600秒後には済州島沖の公海上に落下する。打ち上げの成否の判断材料となる詳細な飛行データは、精密分析を経て1か月後に公開される予定だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/27/2018112780065.html

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1:ななしさん 2018/11/27(火) 11:34:23.03
朝日新聞

27日午前9時10分ごろ、ソウル市瑞草(ソチョ)区の韓国大法院(最高裁)正門近くで、出勤してきた金命洙(キムミョンス)大法院長(最高裁長官)の車両に火炎瓶が投げつけられたと、瑞草警察署に通報があった。火炎瓶は車両にあたったが燃え上がらず、金院長にもけがはなかった。火炎瓶を投げつけた70代の男性1人を警備担当者らが取り押さえた。同署が動機などを調べている。

韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、元徴用工の損害賠償訴訟を巡る大法院判決を遅延させたとして朴槿恵(パククネ)前政権時代の司法を追及。大法院関係者らに対する捜査が進んでいる。韓国与党も事件に関与した判事らの弾劾(だんがい)を検討している。今月19日に開かれた全国の裁判官代表会議でも関係判事の弾劾を求める声が上がるなど、司法界の混乱が続いていた。
 
金院長は文政権下で大法院長に就任した。10月30日、新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決の際には、賠償を支持する意見を述べていた。今月29日には、三菱重工業を相手取った元徴用工らの大法院判決が2件言い渡される予定だ。(ソウル=牧野愛博)

era

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images1:ななしさん 2018/11/27(火) 19:12:39.13
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は27日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の訪日の可能性に関する日本の河野太郎外相の発言が波紋を呼んでいることについて、「正確な発言内容がどんなものだったか確認している」と述べた。

 NHKによると、河野氏は26日に自民党議員と面会した席で康氏の訪日について「(韓日の懸案に対する)きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と発言したとされる。


 外交部の同当局者は記者団に対し、「もし河野外相の発言内容が事実だとすれば、外交関係を管理する外相として非外交的、また不適切な発言だと考える」とし、在日韓国大使館を通じて事実確認を進めていると伝えた。

 これに先立ち、康氏は2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた大法院(最高裁)の判決など、両国の外交懸案を議論するため日本を訪問する可能性について「これといった予定はないが、常に選択肢として考慮している」と述べた。

 この当局者は「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが大法院の判決に関して問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」と強調した。また「歴史問題は歴史問題として賢明に解決し、未来志向の両国関係を発展させていくために相互努力が必要だというのが(われわれの)基本的な立場だ」と述べた。

 財団の解散に続く日本政府の拠出金10億円の処理については、被害者や関連団体などの立場を整理することが先だとして、これに基づき日本と協議を行うための作業を進めていると説明した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018112780056

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1:ななしさん 2018/11/27(火) 12:57:28.03
機械翻訳

27日、中国発の黄砂が韓半島に集まってきて、仁川、一部の地域でも超微細粉塵(PM 2.5)注意報が発令された。

仁川市によると、同日午前10時江華郡に超微細粉塵注意報が下され、他の郡・区の粉塵濃度も高いレベルを示している。

no title

午前11時の基準粉塵濃度は中区新興159?/?、南洞区9105?/?、SEO青羅104?/?、SEO黔丹102?/?などである。

超微細粉塵注意報は圏域別の平均濃度が2時間以上75?/?以上の場合下される。

微細粉塵が猛威をブリザ各幼稚園と小・中・高等学校は、屋外授業を自制した。

仁川市教育庁は微細粉塵濃度が「低い」以上を見せる呼吸器疾患を患う敏感軍学生は、病気欠席を認めるという公文書を各学校に送った。

また、現場学習をはじめとする屋外活動はされるように室内でできるように案内した。まだ短縮授業をする学校はないことが確認された。

朝早く保育園に子供を送信する親たちは空をぼやけ埋めた微細粉塵に足をバタバタ転がりもした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=102&aid=0010491611&mid=shm&mode=LSD&nh=20181127113947

大気汚染PM2.5予報
bandicam 2018-11-27 14-38-02-204
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1:ななしさん 2018/11/26(月) 22:05:43.12
KBSニュース(韓国語)

来年退位する明仁日王の誕生日を記念する駐韓日本大使館の例年行事が翌月6日、ソウルで開かれる予定です。

外交消息筋によれば駐韓日本大使館は12月6日午後、ソウルのあるホテルで日王誕生日記念行事を開催します。

日本は12月23日、明仁日王の誕生日を一種の祝日として記念しており、毎年12月、各在外公館で駐在国の人々を招待してお祝い行事を開いています。

明仁日王が来年退位を控えただけに、今回の行事は彼の日王として最後の誕生日行事です。

昨年、行事には当時、外交部第1次官をはじめとする外交部関係者、駐韓外交団、韓日両側の企業関係者など約700人が参加しました。

no title

http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4081851
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no title1:ななしさん 2018/11/26(月) 21:00:23.88
2025年大阪万博が決定…2030年釜山開催は難しい?
中央日報/中央日報日本語版

釜山市は徐秉洙(ソ・ビョンス)前市長時代から釜山の発展の新たな転機になると判断し、2030年の万博の招致に注力してきた。呉巨敦(オ・ゴドン)市長も都市のビジョン「北東アジア海洋首都」建設などにつながる万博の招致に力を注いでいる。オリンピック(五輪)・ワールドカップ(W杯)と共に世界3大ビッグイベントと呼ばれる博覧会が、世界観光客誘致、雇用創出、地域・国家発展に寄与するとみているからだ。

釜山市は当初、万博招致戦略を樹立し、2005年の日本・名古屋、2010年の中国・上海に続いて2020年のドバイ開催などを考慮し、2025年の開催地は仏パリ、2030年の開催地はアジア圏が有力だと判断した。

しかし23日にパリで開催された博覧会国際事務局(BIE)総会で2025年の開催地が大阪に決定した。パリが招致を放棄したからだ。日本は2020年の東京五輪に続いて2025年の大阪万博まで開催することになった。また大阪は1970年以来55年ぶりにまた万博を開催する都市になった。

しかし釜山市は開催地の大阪決定が2030年万博の釜山招致に大きな影響を与えることはないと分析した。五輪・W杯とは違い、大陸間配分原則を厳格に適用しないと判断しているからだ。最近の万博開催地からみて、2005年が名古屋、2010年が上海などアジア圏で2回連続開催された事例を挙げている。

釜山市の関係者は「万博は大陸間配分原則が必ずしも守られるわけではない。現在まで有力候補群がない2030年の釜山招致に集中する」と明らかにした。しかし2005年から2030年まで6回の開催地のうち、イタリアのミラノ(2015年)とアラブ首長国連邦のドバイ(2020年)を除いて4回もアジアで開催するのは難しいという見方もある。


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1:ななしさん 2018/11/26(月) 10:58:58.07 I
NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)

潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、歴史問題で悪化の一途をたどる韓日関係を改善するため、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないとし、勧めた事を朝日新聞が25日報道した。

新聞によれば、アジア・ボア・フォーラム(BFA)の理事長である潘基文前総長は去る23日、朝日とのインタビューでこのように強調した一方、日本の政治家に発言を慎むよう求めた。

no title

潘前総長は北韓(北朝鮮)に対しては核兵器を放棄しない可能性が高いとし、国際社会は制裁を維持するべきだと主張した。

慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。

潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。

潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。

北朝鮮の核問題を巡る北米交渉に関連して潘前総長は、「次の首脳会談がいつ開かれるのかは分からない」とし、「北朝鮮は20~60発に達する核兵器と弾道ミサイルを維持し、それ以上は生産しないという形でアメリカと取り引きする可能性が高い」と分析した。 (以下、略)

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008929393

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1:ななしさん 2018/11/26(月) 00:57:40.14
国際新聞(韓国語)

「日本が韓国から略奪した情況がある高麗仏像を韓国人が盗んできたとすれば、日本に返さなければならないのだろうか?」

釜山(プサン)でこのような難題をめぐり討論会が開かれて韓国と日本パネラーが舌戦を行った。

去る24日、釜山東区(ドング)凡一洞(ポミルトン)国際ライオンズ会館で「対馬仏像盗難問題に関する市民大討論会」が開かれた。

L20181126.22008010846i1

この日、討論会には仏像が本来あった忠南(チュンナム)瑞山(ソサン)浮石寺(プソクサ)関係者と日本の文化財還収関連市民団体、一般市民などが参加した。

討論会の素材になった「金銅観世音菩薩坐像」は日本対馬観音寺に保管され、2012年10月、韓国人窃盗団が盗んで国内で密搬入した。窃盗団は警察に摘発されて懲役刑を受け仏像は韓国政府が没収したが、その後、韓日両国間議論に進展がなく、浮石寺は2016年4月、大韓民国政府を相手に仏像を返せという訴訟を起した。

仏像の腹蔵品中には「天暦三年(1330年)二月 仏像を作って高麗瑞州(現瑞山)浮石寺に迎えた」という内容の結縁文があったが、これを根拠に仏像の元の持ち主である浮石寺に返すのが正しいということだった。浮石寺は仏像に焼けた跡がある点等から考えて倭寇が仏像を略奪したと推定した。

昨年1月、大田(テジョン)地方法院は「盗んできた仏像2点のうち主人がない新羅仏像は日本に、金銅観世音菩薩坐像は浮石寺に返すのが正しい」と判決した。

被告人韓国政府が控訴して現在、大田高裁で裁判中だ。日本側パネルで出た森本和男、大阪経済法科大学客員研究員は「仏像に焼けた跡があるからといって倭寇が仏像を略奪したというのは行き過ぎた飛躍」とし、「略奪可否を別にしても日本と韓国の民法がどちらも「所有の意志を持って取得した占有物は一定期間が過ぎれば取得者の所有」と規定しているので仏像をひとまず対馬観音寺に返さなければならない」と主張した。

これについて韓国側パネルのキム・ビョング弁護士は「自分のものではないことを知りながらも所有者の意思に反して物を持っていったとすれば占有取得時効は認められない」として「倭寇が、仏像を保管していた瑞山浮石寺の同意なしに略奪したとすればこれに該当する」と対抗した。

キム弁護士は引き続き「1審判決文に指摘されているように関連文献だけ調べても倭寇が浮石寺からこの仏像を略奪して行ったという証拠は一杯になって溢れる」と力説した。

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images1:ななしさん 2018/11/25(日) 23:24:11.95
[寄稿]日本こそ不可逆的に未成熟国家だ!
京郷新聞(韓国語)

日本の中曽根弘文元外相が去る22日、韓国について「国家の体をなしていないと言われても仕方ない」と発言したという。行き過ぎた妄言。韓国政府の和解・治癒財団解散決定に対する反発だ。彼が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を受け持っていてもそうだ。

この発言の当事者の中曽根弘文は中曽根康弘元総理の息子だ。中曽根康弘は3度も総理を歴任したが、状況変化により時々刻々自身に有利な側に志なしに行き来し、政治路線が変わって「風向計」という蔑視の意味が込められたニックネームがついた。

その上、中曽根康弘は1989年、リクルートスキャンダルにかかわって一時、自民党を離党しなければならなかった腐敗の当事者だ。この様な不正腐敗当事者が堂々と政界に復帰し、引退後には自身の地方区の群馬県を息子に譲って世襲までした。ところがそのような者の息子がどこか他の国について国家の格を云々する発言をむやみにできるのか。

中曽根康弘は1983年、米国を訪問して当時のレーガン大統領と会談した時に「不侵航母」(訳注:「不沈空母」の誤り)という造語を作り出した。ロシアの軍事力から防衛するために日本列島全体を米国軍隊が使えるように「沈没しない航空母艦」として提供するという意味を表現したものだ。ロシアの軍事的抑止力のために喜んで日本列島を捧げるという、米国に対する忠誠の確約だ。民族的自尊心があれば、一つの国を代表する総理としてはとうていできない屈身の世渡りであり卑屈だった。

この様な態度の政治家に3度も総理をさせてあげた日本こそ「国家の体をなしていない」未成熟集団ではないのか!

強大国に対し平身低頭する日本政治家たちの態度は彼らが第一にあがめている吉田松陰の教えで習った処世術でもある。日本と米・露との和親通商条約が締結された後の1855年、松蔭は兄に送った手紙で次にのように強調している。

「ロシア、米国との講和がひとまず決まれば、わが方からこれを破って信を夷狄に失うことがあってはならない。章程(規定)を厳格にして信義を厚くし、その間に国力を培養して取りやすい朝鮮・満州・インドシナ(訳注:引用元の松蔭の手紙では「支那」)を取ることによって交易でロシアと米国(訳注:手紙ではここに米国はない)で失った土地を朝鮮と満州から補償を受けなければならない。」

米国やロシアには卑屈な低姿勢で一貫し交易で損害をこうむっても、これに耐えながら信義を失わないようにし、代わりにそちらで受けた被害は朝鮮と満州を征服して領土から補償を受けるなど、荒唐無けいの極致に違いない。

ところがより一層あきれるのは、この様な論理を明治維新後も日本の実力者、政治家の大多数がそのまま従っている事実だ。初代総理を歴任した伊藤博文は言うまでもない。今の安倍晋三総理も同じだ。それはやはり第一に尊敬する人が吉田松陰なので、総理になるやいなや初めてした行動が松蔭の墓地を参拝したことだった。

中曽根康弘は50年以上、国会議員を勤め、一貫して戦後政治の総決算を掲げて平和憲法改正など日本の右傾化の先頭に立つ主張をしてきた。また、1985年8月15日、日本総理として初めて靖国神社を参拝した。今、ともすれば総理をはじめ内閣の靖国神社参拝の入り口を開いた当事者がヤスヒロであり、ヒロフミの発言もやはり「この親にしてこの息子」と言える。

この様な脈絡で見るなら日本保守政治家は力の強い奴に卑屈にからだを曲げながら、その侮辱感を隣人で代わりに解こうとする典型的な「低劣集団」であり、相変らず軍国主義の亡霊が操る集団催眠に捕らわれている患者たちだ。

彼らが操縦する日本こそ「不可逆的に」未成熟国家である。


チョ・ヨンジュン|作家・<明治維新が朝鮮に問う>著者 

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201811252034025&code=990304

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