韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/06/07(金) 17:40:36.54
ソウル新聞 2019.06.07 16:41

習近平中国国家主席が今月末(28~29日)日本の大阪で開催される主要20カ国(G20)首脳会議を契機に韓国を訪韓することはないことが7日、分かった。


政府関係者はしかし、G20を契機とした韓中首脳会談や韓日首脳会談はまだ検討中だと明らかにした

http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190607500122

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1:ななしさん 2019/06/07(金) 11:31:34.20
2019年06月07日11時18分 [中央日報日本語版]

米中貿易紛争のため韓国経済に迫る危機に対応するため、通貨スワップなど共同対応の場を拡充するほか、CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)などに無条件に参加する必要があると、申斉潤(シン・ジェユン)元金融委員長が韓国日報のインタビューで明らかにした。

韓国日報は4日、申元金融委員長と対するインタビューの内容を7日に掲載した。これによると、米中貿易紛争への対応策について申氏は「通貨スワップ締結、G20やASEANプラス3のような国家間の情報交換、ネットワーク構築、共同対応の場を作らなければいけない」とし「現在、豪州やシンガポールが我々と立場が似ているようだ。こうした国々と協力する必要がある」と明らかにした。

ただ、通貨スワップのような安全装置については懸念も表した。申氏は「最も強力なのが米国との通貨スワップだが、いま米国は他国の中央銀行に補助金を出す理由はないというの立場であり、期待するのは難しい」とし「それで他国との通貨スワップを拡大しようとすれば、『韓国は状況が良くないようだ』というシグナルを与えかねない」と警告した。

続いて「我々の国力を考えると(現政権が参加をためらっている)CPTPPなど多くの国際機構には無条件に加入するのがよい」とし「米中間の葛藤が深まるほど、多者間、中立的協議体に加入して影響力を高めなければいけない」と強調した。

https://japanese.joins.com/article/206/254206.html?servcode=300&sectcode=300

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1:ななしさん 2019/06/05(水) 19:55:05.98
韓経ドットコム

米国が韓国に「反華為(ファーウェイ)」参加を要求した中、国内通信会社が華為5G装備の採択に消極的な立場を見せると、中国も韓国に圧力を加えているものと解釈される。

4日、通信業界や旅行会社等に寄ると、在韓中国大使館は6月1日付でビザ発給と審査の条件を大幅に強化した。
常用ビザの場合、名刺を添付するようにし自筆署名や塗装捺印、旧パスポート中国訪問記録、滞在期間日別の細部日程などを記載するよう要求している。商用ビザは事業や文化・教育・科学技術交流など目的のビザで中国外交部から委任を受けた機関の招請状を受けなければならない。

今回の措置で、招待状の真偽を確認する手続きも訪問都市別に大幅に難しくなった。中国のビザ発給制限は、米国のトランプ政府から始まったファーウェイ排除決定に対して、韓国政府を圧迫するための措置と見る観測が支配的だ。

先月16日、米国の華為の制裁の発表後、グーグル、クアルコム、インテルなど、米情報技術(IT)恐竜たちが相次いで華為に部品供給を中止すると発表した。さらに、英国の半導体設計会社ARMや移動通信会社ボーダフォン、日本のKDDIやソフトバンクなど米国の友邦陣営企業も米国の肩を持ち、ファーウェイは四面楚歌に陥った。

こうした中、米政府が韓国にも「反華為」戦線への参加を求めたことが伝えられ、事態は緊迫してきた。ファーウェイ側は、サムスン電子やSKハイニックスなど、国内企業を訪問し、正常的な部品供給への協力を要請するなどの対応戦略で対抗した。

米国と中国の間で国内企業は非常に困惑している。米中が通信分野を媒介に「新冷戦の覇権競争」を繰り広げている中、2017年サード事態が再現されるのではないかという憂慮まで出ている。

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1:ななしさん 2019/06/06(木) 12:25:22.50
VOA(韓国語)

東アジア海上で北朝鮮の不法な船舶間積み替えを監視する国際共助に韓国は参加していないと日本政府が明らかにしました。韓国国防部は確認できないと答えました。パク・スンヒョク記者が取材しました。

no title

日本外務省は5日、対北朝鮮海上監視のための多国籍活動に韓国も参加しているか、とのVOAの問い合わせに、「韓国は参加せずにいる」と公式に回答しました。

[日本外務省] "There is no record that South Korea dispatched an aircraft or a ship to engage in monitoring activities."

日本外務省はこの回答で「韓国が監視活動のために航空機や艦船を派遣した記録はない」と明らかにしました。日本外務省によれば日本、米国、英国、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど7カ国は昨年初めから東シナ海と近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっています。

日本外務省は参加国が海上哨戒機や護衛艦などを交代で派遣し、国連制裁違反の船舶間不法積み替え取り締まりに集中しているとし、詳細な作戦規模や期間などを外務省ウェブサイトに公開しています。

日本の横須賀を母港とする米海軍第7艦隊もやはり作戦のために海洋警備隊所属バーソルフを西海(ソヘ、日本名:黄海)に投じたと5日、明らかにしました。

これに先立ってイワヤ・タケシ(岩屋毅)日本防衛相は去る1日、北朝鮮の制裁回避に対応するために国際的な監視強化が必要だとし、「北朝鮮問題に直接関連した韓国、中国、ロシアなどに公共の利益のため一層さらに深い連帯を訴えたい」と話しました。

一方、韓国国防部は対北朝鮮海上監視活動を行っているか、もしそうなら、どこの国と協力しているのか訊ねるVOAの質問に、「作戦保安事項」で答えられない、と明らかにしました。

VOAニュース、パク・スンヒョクでした。

https://www.voakorea.com/a/4946819.html

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1:ななしさん 2019/06/06(木) 12:07:19.02
中央日報

※略

  求人難に直面している日本企業が韓国の人材を求めて韓国に来た。KOTRAは先月31日、ソウル三成洞(サムソンドン)の総合展示場COEXで日本企業115社と米国企業22社の計184社を招請し、韓国国内の求職者のための「グローバル雇用大展」を開いた。日本企業は590人、米国企業は102人の計1121人を採用する予定という。この日の企業人事担当者は事前書類合格者1258人を対象に現場面接を行った。昨年はこの行事で87人が就職した。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)のチャン・サンヘ海外就職チーム長は「海外就労でグローバル競争力を高めれば、3-5年の海外勤務後に経歴職で国内に再就職することもできる」と助言した。 

no title

  ◆出退勤交通費を全額支給 

  求人難に苦しむ日本の企業は優秀な外国人人材を採用するためにさまざまな条件を提示している。電子部品製造会社SMKはTOEIC860点以上の職員に月1万円の資格手当を支給する。総合物流会社の山九は地方勤務者に月1万円の手当を出し、既婚者には家賃を補助する。エンジニアリング会社CALは電車・バスなど出退勤交通費実費全額を、顧客関係管理(CRM)専門会社トランスコスモスは通勤手当として月5万円を支給する。富士インフォックスネットは職務関連資格を取得すれば最大10万円の報奨金を支給する。これら企業は就職合格者に航空料と引っ越し費用も基本的に提供する。 

  給与水準は4年制大卒者と大学院卒業者、業種によって少しずつ異なる。農業機械製造会社のクボタは大学卒業者には月21万8500円、修士学位取得者には月23万8500円を支給する。自動車会社の日産も大卒者には月22万円、大学院卒業者には月24万4000円を支給する。一方、ホテルチェーンのホテルインは学士・修士の給与(月19万円)に差がない。ほとんどの企業は年間2回の賞与金と1回の昇給がある。 

  日本での就職も「とにかく志願する」という姿勢は禁物というのが専門家らの助言だ。キム・スンホKOTRA東京貿易館課長は「新聞に紹介された記事、上場企業かどうかを確認し、福祉などを細かくチェックして志願する日本企業を選択すべき」とし「ただ、日本の大企業・中小企業の月給は20万-22万円水準であり、韓国の大企業と直接比較すると失望するかもしれない」と話した。しかし2年後からは昇給の幅が大きくなり、職級が上がるほど韓国企業との差が縮まって追いつく給与体系だ。 

  求人難が深刻になると日本経済団体の経団連は大卒者の採用を通年方式に転換することにした。その間、経団連所属およそ1400社は春に採用して毎年4月1日を入社の基準とした。しかし最近は10月にも新入社員を採用する企業が増えている。デンソーは入社時期を今年10月と来年4月の2回に決めた。かつら製造のスヴェンソンも採用担当者との相談を通じて今年9月と来年3月にそれぞれ新入社員を採用することにした。 


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1:ななしさん 2019/06/06(木) 12:53:34.35
NHK 2019年6月6日 11時48分

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、朝鮮戦争の戦没者などを追悼する記念式典で演説し、国連軍として参戦した外国の中で最も多くの犠牲を払ったのはアメリカだとして、ワシントンに追悼のモニュメントを建てる考えを示し、米韓同盟が揺らいでいるとする批判を打ち消すねらいがありそうです。一方、悪化している日本との関係については言及しませんでした。

韓国のムン・ジェイン大統領は、6日、ソウルで行われた、朝鮮戦争の戦没者などを追悼する記念式典で演説しました。

この中でムン大統領は、国連軍として参戦した外国の中で最も多くの犠牲を払ったのは3万3000人余りが戦死したアメリカだとしたうえで「韓国政府は2022年までにワシントンの公園に追悼のモニュメントを建て、米韓同盟の崇高さを両国民の胸に刻むだろう」と述べました。

これは、北朝鮮への対応をめぐってたびたび温度差が指摘され、米韓同盟が揺らいでいるとする批判を打ち消すねらいがありそうです。

また、去年9月の南北首脳会談の成果として「非武装地帯で地雷の除去が始まったことによって、兵士67人の遺骨や3万点余りの遺品を発掘した」と強調しました。

一方、ムン大統領は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで悪化している日本との関係や、今月末のG20大阪サミットに合わせて行いたいとしている日韓首脳会談については、言及しませんでした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011942691000.html

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8e0efa091:ななしさん 2019/06/06(木) 09:31:07.73
(社説)日韓の摩擦 首脳間で打開の糸口を

問題が深刻だからこそ、首脳と会って打開を探るべきだ。相手が折れるまで会わないというのでは、あまりに雅量を欠く。安倍首相による韓国への姿勢である。徴用工問題での進展が見込めないなどの理由だ。

いまのような態度では、慰安婦問題の進展を首脳会談の条件とした朴槿恵(パククネ)・前政権とそっくりではないか。


日本は今月から韓国産水産物の輸入の際の検査を強化した。食の安全・安心をめぐる繊細な問題であり、辛抱強い交渉で改善を図るほかあるまい。意趣返しのような措置が続けば、両国間の盛んな市民交流にまで悪影響を及ぼしかねない。

支持基盤への配慮よりも、未来を見すえる大局観をもって外交に臨むべきだ。隣国同士を互恵の関係に導く政治の良識こそを発揮してもらいたい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14044967.html

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1:ななしさん 2019/06/05(水) 20:59:12.32
NHK

日韓の防衛相が先週末、非公式に会談したことについて、5日開かれた自民党の会合では韓国軍によるレーダー照射問題などで韓国側が適切に対応しないかぎり、安易に会談すべきではなかったと批判する意見が出されました。

bandicam 2019-06-01 19-59-40-756

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射で日韓の防衛当局間の関係が悪化する中、岩屋防衛大臣は先週末、シンガポールで、問題発生後初めて韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相と非公式に会談しました。

これについて5日開かれた自民党の国防部会などの合同会議で、小野寺前防衛大臣は「レーダー照射問題で、韓国側は日本の反論を恣意的(しいてき)に使ってきた。そういう相手だということを十分認識して対応してほしい」と述べ、慎重な対応を求めました。

また出席した議員からは「レーダー照射問題だけでなく、『徴用』をめぐる問題で韓国側がきちんと対応しないかぎりは非公式であれ、会談すべきではなかった」などと、安易に会談すべきではなかったと批判する意見が出されました。

これに対し防衛省の担当者は「北朝鮮への対応を考えると、韓国との連携は大事で、岩屋大臣も『さまざまな問題があるからこそ胸襟を開いてトップどうしが話をすることが重要だ』という思いだ」と説明し、理解を求めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011941751000.html
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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2019/06/05(水) 23:06:45.37
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月05日 16時06分

韓国政府が5日、国際機関の対北朝鮮支援事業に800万ドル(約8億6000万円)を支援することを公式決定した。 

政府はこの日、南北交流協力推進協議会(交推協)を開き、世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)の対北朝鮮脆弱階層支援事業に南北協力基金のうち計800万ドルを支援する案を議決した。政府は先月29日から12部処の次官級公務員と民間専門家5人で構成された交推協委員から書面で意見を受けて審議した。 

今回の支援額のうち450万ドルはWFPの北朝鮮栄養支援事業に使われる。北朝鮮内の9道・60郡の託児所・保育園・小児病棟などで幼児や妊婦に栄養強化食品を配る事業だ。残りの350万ドルはユニセフに支援され、北朝鮮の児童・妊婦に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合剤などを提供するのに使われる。政府がWFPとユニセフに現金を支援すれば、両機構は自体の購買システムを通じて北朝鮮に物資を支援する。一部は国際機構の事業遂行費となる。 

政府がWFPとユニセフの対北朝鮮支援事業に南北協力基金800万ドルを支援することは、2017年9月に交推協を通じてすでに一度決定している。当時、政府は「支援の時期と規模は全般的な状況を考慮しながら推進する」という方針を明らかにしたが、米国の対北朝鮮制裁・圧力基調のため実際には執行されていない。 

しかし先月3日、食糧農業機関(FAO)とWFPが北朝鮮の食糧難が深刻だという調査結果を発表した後、韓米首脳が電話会談で人道的支援の必要性に共感し、対北朝鮮支援案が改めて検討された。これを受け、政府は先月17日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、約800万ドル支援案を再推進することにした。 

政府は直ちに国際機関と協議し、資金を送るための実務手続きを進める予定だ。2017年当時とは違ってすぐに執行に入る方針であり、早ければ来週中にも送金される見込みだ。 

統一部当局者は4日、記者らに対し「国際機関に執行決定事実を通知し、国際機関から必要な口座を受けて入金することになる」とし「国際機関と協議するが、通常3、4日(業務日基準)かかる」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254161&servcode=500&sectcode=510

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1:ななしさん 2019/06/03(月) 10:14:19.71
THAAD:問い詰める中国、明確に答えられない韓国

アジア安全保障会議中に韓中国防相会談を開催

韓国はTHAADが議題になったか明言せず記者団の質問によって認める

朝鮮日報

 シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ会合)中の今月1日に韓中国防相会談が行われ、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題を巡り、中国側が韓国政府に明確な立場を表明するよう求めていたことが2日までに分かった。慶尚北道の星州基地に配備されているTHAADの配備状況などに関する中国側からの質問に、韓国側は明確な説明ができなかったようだ。ある韓国政府筋は「THAAD問題は米中対立によって韓国が直接の影響を受けた最初のケースだが、米中のどちらか一方の肩を持つ形の説明は難しい」と述べた。

 韓国国防部(省に相当)によると、シンガポールのシャングリラ・ホテルで1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と中国の魏鳳和・国務委員兼国防相が会談した。韓中国防相会談が開催されるのは8カ月ぶり。韓国国防部は当初、会談の結果に関する報道資料の中で、THAADが議題になったかどうかを明確にしなかったが、記者団から「THAAD問題も話し合われたのか」との質問が出た際にこれを認めた。

 鄭長官は会談後に行われた韓国記者団からの取材に「(THAADに関する)韓国の立場は十分に説明した」「この部分に関する両国の理解度もかなり高まった」などと述べた。

 「中国側はTHAADの配備撤回を要求しなかったのか」との質問に鄭長官は「撤回の要請はなかった」としながらも、その具体的なやりとりは明らかにしなかった。鄭長官は「THAAD配備は北朝鮮の核とミサイルの脅威に備えるためという点と、その運用方式について説明した。中国もその部分については十分に理解した」とも述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/03/2019060380024.html

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1:ななしさん 2019/06/04(火) 19:07:38.39 I
6/4(火) 12:40配信 東スポ提供

構成作家の百田尚樹氏(63)が4日、インターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」に出演し、岩屋毅防衛相(61)に怒りを爆発させた。

岩屋氏は1日、シンガポールで韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と会談した。

百田氏は、握手を交わした際の岩屋氏の表情を問題視した。岩屋氏は両国間にある元徴用工判決やレーダー照射など諸問題が全く解決されていない中、穏やかな表情で身を乗り出しながら手を差し出した。

百田氏は同日、ツイッターで「何、笑顔で握手しとんねん! こんな抜け作が防衛大臣て、嘘やろ!」と猛烈な不快感をにじませた。

bandicam 2019-06-01 19-59-40-756

改めて、この問題に触れた百田氏は「机を挟んで、韓国の国防大臣と握手した写真が載った。その写真がひどい。岩屋さん、カメラに向かってニカッ笑っとるんですよ。もう国辱的な写真。何、笑顔で握手しとんねん。しかもこの時、防衛大臣はレーダー照射について言うたらしい。(韓国側の反応は)『そんなこと関係ない、事実無根』と言われて。うやむやにされて。こんな人、笑顔で握手できるか!っちゅう話」と怒り心頭。

「当然、にこやかにお互いに協調して同盟結んでいこうという話の前に、『レーダー照射問題どうなっとんねん』と。『謝らんかいコラ!』って話でしょ。『すみませんでした』ってなるはず。それが『いや、そんなもの事実無根や』と言った。笑顔で握手なんかできへんで!」とイスから立ち上がって、抗議の意を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000019-tospoweb-ent

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1:ななしさん 2019/06/04(火) 15:38:41.98
長崎新聞  2019/6/4 10:01 (JST)

 「日韓トンネル推進県民会議」(議長・川口勝之長崎大元教授)は2日、長崎県長崎市で本年度総会を開催。国際ハイウェイ財団(東京)の竹内雄三技術委員会委員長が「日韓海峡の地質及び青函トンネルに学ぶ日韓トンネル」と題し講演した。

 日韓トンネルは対馬・壱岐を経由して韓国と九州を結ぶ構想。国際ハイウェイ財団がボーリング調査などをして実現可能性を探っているが、具体的な着工の見通しは立っていない。

 竹内委員長は旧日本鉄道建設公団に勤務し、北海道-青森間の青函トンネル(約54キロ)建設の調査・設計などに携わった。難易度が高いとされる水平ボーリングや掘削時に湧水を防ぐ薬液注入手法など工事に用いた技術を紹介し、「青函トンネルで確立した長大海底トンネル建設の手法を日韓トンネルにも生かしたい」などと述べた。

 総会には関係者ら約140人が出席した。

index

https://this.kiji.is/508446253728121953

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1:ななしさん 2019/06/04(火) 07:07:05.58
6/4(火) 5:57配信 デイリー新潮

 今夏、韓国で「戦闘(セント)」なる反日映画が公開予定だという。が、これもまた、ずいぶん史実が曲げられた作品なのだとか。またか、と冷めた視線を送れば、なんと、あの北村一輝(49)が出ているではないか! 

no title

 徴用工をテーマにした「軍艦島」(2017年)しかり、慰安婦問題の「鬼郷」(16年)しかり。いくら娯楽といえど、近年の韓国映画は度を越している。日本人は悉(ことごと)く悪し様に描かれ、蛮行の限りを尽くすのだ。

 韓国の映画会社関係者が打ち明ける。

「『戦闘』は、日本統治時代に活躍した独立活動家が率いる抗日ゲリラ団の戦いがテーマ。今年は、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた三・一独立運動から100周年ということもあって、分かりやすい反日映画になっています」

 そのなかでクローズアップされるのは、

「1920年6月に起きた、鳳梧洞(ポンオドン)戦闘です。日本人にはまったく馴染みのない戦闘ですが、韓国では教科書にも載っていて、ほとんどの国民が知っている。三・一独立運動後、各地で繰り広げられた独立軍と日本軍の戦いのうちの一つであり、初めて日本軍に勝った戦闘という位置づけなのです」

 実際のところは、独立軍が日本軍の追っ手を山中でちょっと反撃した程度。だが、日本軍戦死者は157名、重傷約200名、軽傷約100名。対する独立軍の戦死者は1名、重傷2名、軽傷3名と大喧伝されている。

 韓国の百科事典などには、これと似かよった戦闘結果が記されているものの、それはあくまで彼の国の認識でしかない。

■北村本人の判断

 先の映画会社関係者曰く、この作品における北村一輝の役どころは、

「鳳梧洞で戦ったとされる日本軍の冷酷な少佐ですが、北村さんクラスの日本人俳優がこのような反日映画に出たなんて、記憶にありません。こちらのスタッフのなかでも、“彼のような人気俳優が出て大丈夫なのか”との声が上がっていたんですから」

 撮影期間は昨年8月から年末にかけて4カ月ほど。すでに撮り終わっているが、

「事務所は反対の意向だったといいます。明らかな反日映画ですから。仮に『戦闘』が史実とかけ離れ、日本国内で問題視されれば、彼が起用されているキリンビールなどのCM打ち切りの可能性だってある。なのに、“どんな役でもこなすのが俳優”という彼の信念で出演が決まった。事務所ではなく、北村さん本人の判断だったようですよ」


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s-c304bbad1:ななしさん 2019/06/03(月) 09:17:23.83
2019年06月03日08時54分 [中央日報/中央日報日本語版]

四方の扉を閉じて部屋の中に座っている状況だ。外は吹雪だが、あえて無視する。心配する人には「大げさに騒ぐな」と面と向かって非難する。扉を開けようとする人には冷たい風が入ると怒鳴りつけるため、扉を開ける気にさせない。

部屋の責任を負う人たちは外側の事情をよく知りながらも、周囲の目を気にして対策の準備をためらう。その間に隙間から寒気が入り込んで人々は寒さを感じ始める。

韓国が直面している状況と韓国をめぐる国際情勢の話だ。国内論理に閉じ込められて最悪になった韓日関係をこれ以上放置できない状況だ。まず、米国の東アジア政策で日本の戦略的価値が急上昇中だ。

日本は米国が主張するインド太平洋構想など対中国牽制戦略に積極的に参加している。また、保護貿易主義への回帰、在日米軍の防衛費分担金引き上げ要請、貿易不均衡解消要求など気まぐれなトランプ大統領に柔軟に対応することで米国の最も重要なパートナーになった。

もう日本を排除した米国の東アジア戦略など想像できないほど対米関係をきめ細かく築いた。

こうした戦略の延長線で中国を狙った「組み分け」作業が露骨になっている。米中対決は逆らえない覇権競争だ。軍事・安全保障はもちろん、第4次産業革命時代の技術と市場を誰が先に獲得するかをめぐる殺伐な対立だ。

強固な日米同盟を誇示した日本はすでに立場を明確にした。韓日関係が極度に悪化した状態で日米が接近すれば、韓国の立場は狭まるしかない。米国が戦略的価値が高い日本の言葉にさらに耳を傾けるからだ。

最近ワシントンでは韓国の戦略的価値を低く評価するという話が出ているのもこれと無関係でない。最近、米国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)正式配備、ファーウェイ(華為技術)製品の使用禁止、南シナ海航行の自由への支持など韓国に対する要求を増やしている。

これは韓国の立場を試そうとするリトマス実験だ。日米と中国の間で選択を強要される状況は最も良くない。韓国の立場が尊重される環境を形成しなければいけない。

こうした事情にもかかわらず、最悪の韓日関係は強制徴用賠償判決問題などで一歩も進めない。これでは韓国が不利な状況になるしかない。国益を優先するなら、もう韓日関係復元のために扉を開く時になった。

まず、韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある。政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も出していない。

もちろん司法府の判断や三権分立の精神は尊重されるべきだが、外交の責任を負う行政府としてできる役割は確実にある。今月末の大阪G20首脳会議までは前向きな雰囲気を形成する必要がある。

2つ目、国益のためなら時には世論に反する決断をするリーダーシップの発揮が要求される。日本との問題は世論が敏感であるため容易に動きにくいというのが政治的現実であることは間違いない。しかし国のための決断なら後に高く評価されるはずだ。

3つ目、政府が大きな枠で仕事ができるよう世論の配慮が必要となる。特に文在寅政権を支持する人たちがすべきことだ。日本との外交で創造力を発揮できる空間を与えなければ状況はさらに難しくなるしかない。方策の熱は徐々に冷めている。もう扉を開けて空気を入れ替え、さらに強まる冷たい暴風雨に積極的に対応する必要がある。時間はない。

張済国(チャン・ジェグク)/東西大総長

https://japanese.joins.com/article/038/254038.html?servcode=100§code=120

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1:ななしさん 2019/06/03(月) 00:15:41.72
朝鮮日報(韓国語)

大韓民国は内外で四面楚歌だ。昨年は韓国経済に関する世界評価機関の展望は概して3%台の成長だった。今年に入って2%台に下落し、1分期が過ぎて1%台の展望まで出ている。1分期の韓国経済は0.3%のマイナス成長だ。投資はマイナス10.8%で輸出も急激に減っている。現在と今後の景気動向を現わす動向指数・先行指数はいずれも10カ月以上連続して下落している。1970年の統計作成以降、初めての出来事だ。

ところが韓国政府は緊急な経済再生や景気浮揚どころか、根拠のない楽観論と共に、世界10位の堅実だった自由市場経済で、成功した事例のない急進的左派経済プログラムを実験している。経済がまもなく反騰するという基底効果は2年が過ぎてもニュースがなく、消費が萎縮して市場は崩れ、両極化は急速に激しくなっている。

外部の状況はどうか?ただでさえ経済も困難な時に何を間違ったのか、四方すべてが私たちに報復するという声で一杯だ。中国と日本、そして北朝鮮さえ報復を警告している。米国は中国の覇権挑戦を排除するために武器を選んだ。貿易戦争から技術戦争へ、そして為替レート戦争と戦争拡大の一途だ。グーグル、インテルなどの米国企業はファーウェイ(華為)と取り引き中断を発表し、同盟国企業が後に従う。中国は対米抗戦の総動員令を発している。米国が推進する「華為退出」に韓国が参加すれば、THAAD(サード)報復と同じ大規模報復を加える可能性があると圧迫する。華為事態の飛び火が私たちに飛ぶことを恐れて戦々恐々だ。

華為退出に参加すれば一定部分、中国の報復を避けにくいだろう。しかし、体験したサード報復に比べ中国の報復は思ったより制限的だろうと考えられる。まず、騒がしいサード報復にもかかわらず、大衆交易は14%増加した。韓国の対中輸出の大部分が中国産業に絶対必要な部品素材だ。私たちは華為の通信装備を買うが、それ以上に華為は韓国産部品を買わなければならない構造だ。 中略

華為報復より私たちの経済に致命的な脅威は日本の報復であろう。中国の報復は市場を失う危険だが、日本の報復は私たちの産業の急所を脅かす。昨年、大法院の強制徴用被害者に対する賠償判決以後、韓日関係は修交以降で最悪の状況に置かれている。強制徴用問題は1965年の韓日基本条約で両政府が最終的に解決した懸案だ。大法院判決は条約に明記されたものをひっくり返したのだ。

当然日本は強力に反発する。ところが驚くべきことに、大法院判決には関与できないという理由で政府が日本の対話提案に応じずに8カ月近く放置しているのだ。これまで被害者らは法的手続きに入って国内の日本企業の財産を差し押さえ、日本政府は、自国企業の差し押さえ資産売却が成立すれば外交保護権を発動して報復に出るという態勢だ。日本の報復が現実化する場合、日本の装備や素材に依存する私たちの主力製品のOLED、スマートフォン、半導体生産は全て麻痺する。また、金融措置を通じて国家信任度を落とし、韓国経済に大きな打撃を与えることができる。

北朝鮮は「おせっかいするな」と私たちに非常に腹を立てている。この前「不詳発射体」を撃ち、年末頃には「衛星発射体」を撃つものと見られる。北朝鮮の報復だ。そして米国は北朝鮮に対する制裁レベルを高め、金融制裁に入ることになるだろう。最近、国連制裁決議案に反して北漢山(プッカンサン)の石炭数十万トンが不法に韓国に密搬入され、韓国の精製油数十万トンが北朝鮮に不法搬出されたことが分かった。米国の対北朝鮮金融制裁が発動すれば、私たちの国民企業、金融機関がセカンダリー・ボイコット対象にならないか憂慮される。

本当に四面楚歌で孤立無援だ。この有り様でも誰もどうにかしようとしない。礼訪外交も危機管理もなく放置レベルだ。このまま行けば下降局面の韓国経済は致命傷を避けられない。まずは報復を防ぐことが上策だ。頼むから楽観を捨てて最善を尽くせ。報復は誰も望まない。報復を加える方も大きな損害をこうむる。しかし、私たちが乗り出さなければ報復を止める名分がない。放置から脱して危機管理のための総力戦が必要だ。

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053103292.html

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