韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/11/28(木) 17:38:12.58
今年7-9月期0.7を初めて切る…世界でもまれ
全国出生率も0.88台と過去最低

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/28 11:00

 ソウルの合計特殊出生率が今年7-9月期に0.7を初めて切り、0.69を記録した。
合計特殊出生率とは、1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。全国的に見ても、7-9月期の新生児数と合計特殊出生率は1981年に関連統計の集計を開始して以来、最も低かった。

 統計庁は27日に発表した「9月人口動向」で、「今年7-9月期の全国の出生児数は7万3793人で、前年同期よりも6687人(-8.3%)減少した。7-9月期の全国合計特殊出生率も0.88で過去最低を記録した」と明らかにした。特に地域別で見ると、今年7-9月期にソウル地域で記録した0.69という合計特殊出生率は、世界的にも類を見ないほどの超少子化だと指摘されている。この数値は、人口を維持するために必要な合計特殊出生率(2.1)の3分の1、超少子化基準(1.3)の半分に過ぎないものだ。世界を代表する少子化国・地域と言われるマカオ(0.92)、シンガポール(1.14)=以上、昨年の数値=の出生率を大幅に下回っている。

 人口学者のチョ・ヨンテ・ソウル大学保健大学院教授は「もし『ソウル』と名付けられた人間の種がいるとしたら、絶滅の道に入ったと判断してもいいほどだ。人口のコントロール・タワーだとされていた大統領直属の少子高齢社会委員会の失敗であり、これまでの少子化政策の完全な失敗を示す象徴的な出来事だ」と語った。

 一方、9月の1カ月間に生まれた子どもは2万4123人で、1年前より1943人(-7.5%)減少した。月別出生児数は2015年12月から今年9月まで46カ月連続で、前年同月比で減少という記録を更新している。

 こうした傾向が続けば、今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だ。9月までの出生児数は23万2317人だ。10-12月期の新生児数が6万7000人台に下がれば、初めて年間出生児数が20万人台となる。昨年の年間死亡者数(29万8820人)を考えると、出生児数30万人は人口減少の影響を防ぐためのマジノ線(最終防衛ライン)とされる。韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、2017年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880030.html

関連
【悲報/韓国】今年の出生児数、30万人割れほぼ確定 出生率も0.9未満へ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574833015/

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/28(木) 18:34:18.74
(機械翻訳)

日週刊誌「ガンギョンファ長官は装飾品」日外相発言報道
2019.11.28 16:35

(東京=連合ニュース)パク・セジン特派員=日本のモテ期都市ミス(茂木敏充)外相が韓国側パートナーであるガンギョンファ外交部長官を指し、「装飾」(お飾り)という表現を使ったことが知られ、外交的欠礼議論があると思われる。

日本の週刊誌「週刊ブンシュン」(週刊文春)は、28日発売した12月5日号(號)で「韓国外交主役(キーマン)は」というタイトルで、韓国政府が22日終了予定だった日韓軍事情報保護協定(GSOMIA・支所迷子)効力を電撃延長した経緯を報道した。

この雑誌は、関連記事に米国の圧力が作用して、韓国政府が消ミアの条件の延長を決定したと指摘するなど、これまで報道されたことをドゥェジプヌンレベルの内容を盛り込んだ。

それとともに、韓日外交「プロたち」との間の極秘のチャンネルが有効な交渉窓口であったとし茂木外相の問題発言を紹介した。

この雑誌は、外務省関係者を引用して「元は茂木外相と支所ミア維持派知られているガンギョンファ長官との間の対話を進めることも検討されたが、このルート(チャンネル)は動作していない」とした。

続いてモテ期外相は姜長官の「青瓦台に通さ(刺さる)ない。 彼女は装飾品で、どんなに話してもドア(ジェイン)大統領を動かすことができない」と話したと伝えた。

この雑誌は、そのような背景から、交渉窓口として指名されたのがアキバ武雄(秋葉剛男)外務省事務次官と古くから親交があり、「韓国外交部の唯一の知日派」であるジョセヨウン外交1次官ルートだった書いた。

韓国外交当局者は、「カンブンシュン」の報道について「そのような発言があったのかを確認していない報道された内容が事実であれば、とても不適切な発言」と批判した。

彼は続いて両国が輸出管理の問題に対処する対話と首脳会議などの関係正常化を模索するための重要なイベントを控えた状況での会話の雰囲気に逆行しないように、日本の政治家や当局者が発言には細心の注意を払うべきだと述べた。

9月の内閣改造時、米国との貿易交渉を上手だったという評価を受けて、経済再生で桁を移動した茂木外相は最近韓国の支所迷子条件延長決定後23日、名古屋で開かれた主要20カ国( G20)外相会議を契機に、川長官と約35分間会談した。


本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 17:09:07.56
ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国(ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア)との首脳会議で「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。

https://news.nate.com/view/20191127n11045?mid=n1006

共感 92
非共感 185

be9a8797-s
本文を読む

1:ななしさん 2019/11/28(木) 00:52:01.26
ハンガーストライキ中の第1野党・自由韓国党のファン・ギョアン代表が27日23時すぎ、意識を失い新村セブランス病院に救急搬送された。

ファン代表はGSOMIA終了決定の撤回、公職選挙法改正案および高位公職者犯罪捜査処設置法強硬処理に反対し、今月20日から韓国大統領府噴水広場前でハンガーストライキを行っていた。ファン代表はきのうから血圧が低下し、蛋白尿の症状を見せていた。自由韓国党の関係者らが再三病院に行くよう説得を試みたが「まだやることが残っている」とハンスト中断を拒否していた。

2019112880001_0

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880001.html
本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 17:29:14.61
no title


米国に住んでしばらく前に韓国に帰ってきた会社員のAさんは、週末家族とコストコに行って小さくない衝撃を受けた。
フードコートの隣のテーブルで、大人3人がホットドッグ2セットを食べていたが、皿3つに玉ねぎのみじん切りの山盛りが広がっていたのだ。
「まさかあれを食べるのか」と思っていたら、3人はその玉ねぎを食べ、さらに新しいタマネギを空の飲料容器の中に詰めこんで家に持って行った。
彼らだけではない。フードコートで食事を頼まない人も、クッキングホイルを引き裂いて玉ねぎを入れて包んで行った。
Aさんは、自分がそんなことをしたわけでもないのに、側にいた外国人がその場面を見てどのように考えたのか、顔が熱くなった。

コストココリアが、フードコートに備えた無制限の詰め替え用玉ねぎ機をなくした。
代わりにホットドッグを購入する消費者に限り、小さなプラスチック製の容器に入れた少量の玉ねぎを提供し始めた。
コストコの関係者は27日、「先週から全国の店舗のフードコートに備えた玉ねぎ機をなくし、
ホットドッグを購入する消費者に限ってタマネギを提供するように本社が方針を決めた」と述べた。中略

LAタイムズはコストコの資料を引用し、韓国のコストコのフードコートの消費者が、毎年米国に比べて、全店舗で20倍の年間200トン以上のタマネギを消費していると紹介した。
たとえば米国の消費者がホットドッグに約二杯程度(8g)の量を食べるなら、韓国は1個あたり約100g、約12倍以上を食べるという話だ。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004316226&date=20191127&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 16:05:17.94
韓国議長の寄付金支給案 徴用問題解決なるか=被害者は否定的

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン(約277億円)の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。
 
 文議長が今月訪日した際に構想を示したこの法案は、日本が明確に拒否しなかったことで有力な解決策として急浮上した。

 だが、現在のところ被害者らは法案におおむね反対しており、問題解決のためには補完の必要性が指摘されている。

 文議長が年内の代表発議に向け進めている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案は、韓日両国の企業と国民による寄付金のほか、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立され、現在は活動を終えた「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォンなどを基に記憶人権財団を設立し、強制徴用被害者と慰安婦など強制動員被害者に慰謝料を支払う内容だ。

 ナチス・ドイツによる強制労働被害者への補償に向け、ドイツ政府と企業が00年に設立した「記憶、責任、未来」(EVZ)財団をモデルにした。記憶人権財団を通じて慰謝料を支払うことで和解が成立し、日本企業の賠償責任が代理弁済されたとみなされる。

 この法案は韓国政府が6月に日本に提案した「1プラス1」(両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う)案を発展させたものといえる。

 政府案は、慰謝料の支払い対象を韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた裁判の原告のみに限定したが、文議長の案はまだ訴訟を起こしていない被害者も対象としており、法案施行から1年半以内に申請すれば審議を経て慰謝料の支払い可否が決まる。

 日本が1プラス1案に反対した背景には、最大で数十万人に上るとされる訴訟を起こしていない被害者に対する対応が盛り込まれていないという点もあった。

 だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。

 大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が1人でもいれば問題が再燃しかねない。

 被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は27日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。

 慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。

 市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で30年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。

 文議長側は1500人に1人当たり約2億ウォンの慰謝料を支払うために計3000億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大20万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 14:36:55.10
記事入力2019.11.27 午後12:01

27日、統計庁が公開した「9月の人口動向」によると、第3四半期の全国の出生児数は前年同期より6687人(8.3%)減少し、7万3793人である。

第3四半期ベースではもちろん、すべての半期で最も少ない数値だ。 昨年第4四半期(7万4542人)の史上最低記録を書き換えた。 女性一人が一生に産むと予想される平均出生児数である「合計特殊出生率」も0.88で歴代最低を記録した。(中略)

出生児数が30万人に満たないという懸念が現実化している。 
(中略)

月別基準では、9月の出生児数は2万4123人で、前年同期比で1943人(7.5%)減少した。 9月基準で史上最低値だ。 また、2016年4月から42カ月連続で毎月、前年同月比の最低記録を塗り替えた。 出生は季節などの影響を受けるため、通常同月同士を比較する。 (以下略)


images
本文を読む

s-reizei20150827-thumb-720xauto1:ななしさん 2019/11/27(水) 13:33:13.09
トランプ米大統領が北朝鮮と戦争をすると、最大1億人の人命被害が出るだろうと伝えました。

現地時間26日、米国の伝記作家ダグ・ウィードが発刊した「トランプのホワイトハウスの中で(Inside Trump’s White House)」という本によると、トランプはダグ・ウィードとのインタビューで、「もしオバマ大統領が長くホワイトハウスにいた場合、私たちは(北朝鮮と)戦争をした」とし「もし北朝鮮と戦争をした場合は、300万人から1億人の人が死んだだろう」と主張した。

トランプ大統領は「韓国の首都ソウルは、北朝鮮との国境地帯にあり、人口は3000万人にのぼる」とし
「キム・ジョンウンは大砲1万個を持っている。キム・ジョンウンが史上最大の災害を起こすには、核兵器を使う必要すらない」と述べました。

著書によると、トランプ大統領は、韓国をはじめとする同盟国にも大きな不満を吐露した。トランプ大統領は「韓国はサード(高高度ミサイル防衛システム)について聞いていないのか」とし「私たちは、あまりにも多くを与えるが、何も得られない。さらに、国連でも票を得ない」と強調しました。

また、「彼らは私たちの友人ではない。私たちを食い物にしている(They are ripping us off)」とも言った。

防衛費分担金増額問題についても「私たちは、4万人の兵士を韓国に駐留していることを忘れてはいけない」とし「私たちが韓国を守るためにどのくらいのお金を使っているかどうか知っているか。年間45億ドルだ」と述べました。

https://news.v.daum.net/v/20191127025106859

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/27(水) 11:21:26.69
記事入力2019.11.27 午前11:01 記事原文

先週タウンホールミーティング形式の「国民との対話」を持ち、政府発足以来、最大規模の国際会議である韓アセアン特別首脳会議の開催にもかかわらず、下落に転じた。

ムン・ジェイン大統領の国政支持率が小幅下落した。 先週タウンホールミーティング形式の「国民との対話」を持ち、政府発足後、最大規模の国際会議である限り?アセアン特別首脳会議の開催にもかかわらず、下落した。

「国民対話」、「国際会議」開いても2.5%P下落


デイリアンが世論調査専門機関アルエンサーチに依頼して実施した11月の第4週定例調査によると、ドア大統領の国政支持率は45.8%で、先週より2.5%ポイント下落した。

一方、国政運営の不正評価は先週より1.3%ポイント上昇した49.7%となった。 肯定?否定評価格差は3.9%ポイントに広がった。

ドア大統領の国政運営について「非常によくやっている」という回答は28.0%で、先週より3.6%ポイント落ちた。 「非常に間違っている」という評価は、31.1%であった。

「ジーソミアノイズ、北海岸砲議論否定的な影響」

年齢別の調査では肯定的評価が40代で64.1%と最も高く、50代(49.4%)、30代(47.2%)、20代(40.1%)、60代(32.6%)の順となった。

地域別では湖南(70.6%)で肯定評価が最も高く、続いてソウル(46.3%)、釜山・蔚山・慶南(44.8%)、京畿(43.9%)、大邱・慶北(34.9%)が続いた。

これと関連し、金美賢アルエンサーチ所長は「釜山で一?アセアン首脳会議が開かれ、先週ドア大統領が「国民との対話」などのコミュニケーションの歩みに出たのに支持率が落ちた」とし「韓日軍事情報保護協定(ジーソミア)を周囲雑音と北朝鮮の海岸砲挑発議論が影響を及ぼしたものとみられる」と分析した。

今回の調査は、過去25?26日、全国の成人男女1080人(加重1000人)を対象に、構造化されたアンケートを利用した無線LAN(100%)RDD自動応答方式で行われた。 全体回答率は4.8%、標本は2019年7月末、行政安全部住民登録人口基準による成果年齢、地域加重値を付与する(セル加重)で抽出した。 標本誤差は95%の信頼水準で±3.0%ポイントだ。 詳細については、アルエンサーチ(www.rnch.co.kr)と、中央選挙管理委員会の世論調査審議委員会のホームページ(www.nesdc.go.kr)をご覧ください。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=119&aid=0002366889mtmex_AWTWUzR7hLfksUFd

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/26(火) 21:16:00.98
 誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費3億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。

谷本石川県知事:
「泥棒が開き直るのはありえない…」


 石川県12月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。

 去年12月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。

 このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費3億5000万円の全額負担を求めました。しかし…。

<韓国企業側の弁護士>
「保険の範囲でしか支払えない」

 企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる1億円ほど。石川県が要求している額の3分の1にも届きません。

 交渉は平行線をたどったまま、事故から1年がたとうとしています。


 石川県は修繕費用を一旦県側で支払うための予算を盛り込んだ補正予算案を議会に提出。大切な税金を注ぎ込まざるを得なくなった事態に、谷本知事は怒り心頭です。

 県は今後韓国企業側に対し、損害賠償請求を起こす方針です。韓国企業の担当者は石川テレビの取材に対し「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17
本文を読む

1:ななしさん 2019/11/26(火) 17:07:13.12
青瓦台が輸出規制原状回復のための日韓交渉に進展がなければ、韓日軍事情報保護協定を終了するもので協議に数ヶ月をかけないという立場を明らかにしました。

政府はまた、日本側の歪曲発表と関連して発表当日に在韓日本大使館側を呼んで抗議した際に、謝罪の意を伝達されたことが確認されました。

青瓦台関係者はMBCとの通話で「日本との協議が進展しない場合、GSOMIAは終了されるものであり、協議の期限は長く見ていない」と述べました。「長く見ないというのはどの程度か」という質問はに「何ヶ月もの時間は考慮していない」としました。大統領府は、米国国務省がGSOMIAを「更新」したと表現したのも事実とは異なり、我々が決定すると、いつでも終了が可能だという立場であることを明らかにしました。

【キムジュニョン/国立外交院長(tbs「キム・オジュンのニュース工場」)】より
「政府の立場は長くは見ていないようです。長く見てしまうと、これは1年の猶予して全く同じになるため、1~2ヶ月程度…私は一ヶ月程度と見ていますよ」

日本がGSOMIA終了を1週間ほど前に輸出規制関連の会話を提案し、「規制を完全に解くために、少なくとも1ヶ月は時間がかかる」と言及した事実も確認された。

今年8月に「ホワイト国排除」を断行したときに、議決から施行まで26日かかったが、原状復帰にも同じぐらい時間が必要であると思われます。

大統領府は、このような説明を聞いて、日本に時間を与えるためにGSOMIA終了を猶予したが、日本側が合意内容を事実とは異なる報道をするなどのメディアプレーに出たことに激昂した雰囲気です。

こうした中、日本政府が両国の合意内容の事実とは異なる発表したのと関連し、22日、日本大使館人事を通じて謝罪の意を伝えてきたことで知られました。

政府関係者は、「発表当日のその日の夜、日本大使館政務公使を呼んで抗議した」とし「この場で政務公使から、日本政府の謝罪の意を伝えた」と伝えました。

https://toku-log.com/2019/11/26/post-3143/

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/25(月) 15:28:05.77
任天堂と手を組んだ中国、韓国ゲームは完全無視

 日本のゲーム大手、任天堂が来月、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を中国で正式に発売する。3年越しの中国進出の夢を実現したことになる。
2017年に発売されたニンテンドースイッチは全世界で旋風を巻き起こしたが、中国政府のゲーム流通許可(版号)を取得できず、中国では販売できない状態だった。中国国内の流通は中国ゲーム大手のテンセント(騰訊)が担う。現地メディアの騰訊網は今月初め、ニンテンドースイッチが12月10日に発売され、価格は2099元(約3万2400円)になると報じた。

 テンセントは任天堂と手を組み、北米、欧州の家庭用ゲーム機市場に進出する計画だ。任天堂は家庭用ゲーム機分野で世界最高の製作能力を認められている。テンセントは任天堂からノウハウの伝授を受け、家庭用ゲーム機でも大手企業に生まれ変わる狙いだ。

 最近日中のゲーム業者が続々と「蜜月関係」を結び、急速に接近している。一方、中国と最高のパートナー関係にあった韓国のゲーム業者は中国のゲーム市場から締め出されている状況だ。韓中日のゲーム三国志が根底から変わってしまった格好だ。韓国のゲーム業者関係者は「中国は日本のゲーム業者に自国のゲーム市場を開放し、その代価として、北米、欧州市場攻略のパートナーとしている。これ以上韓国のゲームから得るものはないと判断し、韓国を捨て牌に使った」と話した。




2:ななしさん
■中国と日本の蜜月

 中国と日本のゲームの蜜月は今年3月から始まった。中国は2018年初めにゲーム規制を強化し、新規ゲームの許可発給を全面中断。1年後の今年3月に海外ゲームへの許可発給を再開した。当時許可されたゲーム30種類のうち日本のゲームは8種類だった。その後、中国は毎月10-30種類のゲームを許可しており、日本のゲームはずっとその半分程度を占めている。例えば、10月に発給した免許12件のうち5件は日本のゲームだった。これに対し、中国当局の許可を受けた韓国のゲームは皆無だ。韓国の新作ゲームに対する許可発給は既に2年8カ月ストップしている。


 日本のゲームも中国のラブコールに応じている。8月に開催された中国最大のゲーム展示会「チャイナジョイ2019」では中国企業に次いで日本企業の出展が多かったほどだ。任天堂は「ゼルダの伝説」「マリオカート」などの人気ゲームの中国語バージョンを発表。ソニーは中国のゲーム業者が製作したプレイステーション4の新作を出展した。DeNAなど日本の主要ゲーム業者も大型ブースを出した。当時イベントに参加した関係者は「ソニーは米国最大のゲームショー『E3』には参加しなかったが、中国の展示会には力を入れ、明らかに異なる対応を見せた」と述べた。一方、今年のチャイナジョイに出展した韓国企業はカカオゲームズ1社だけだった。

■中国市場喪失で露見した韓国ゲームの素顔

 ゲーム業界は「中国は市場と引き換えに技術を得るという典型的な政策を取っており、韓国のゲームに門戸を開かないのはこれ以上学ぶべきものはないということだ」と分析した。中国のモバイルゲームは既に世界のモバイルゲームランキング(売上高ベース)で上位に食い込んでいる。

 市場調査会社スーパーデータによると、9月には中国のロングテク・ネットワークの「ラストシェルター:サバイバル」、テンセントの「王者栄耀」が3、4位にランクされた。韓国はNCソフトの「リネージュM」が10位に入っただけだった。リネージュMは売り上げの大半が韓国国内であり、「世界的な大作」とは言えない状況だ。中堅ゲーム会社関係者は「中国当局が再び許可証を出しても、中国の現地企業と競争して市場を攻略できるかは疑問だ」と語った。

 なんとか中国で命脈を保っている人気ゲームの業績も下降気味だ。韓国ゲーム最大手、ネクソンの7-9月期の中国における売上高は前年同期の半分にとどまった。
中国市場での苦戦が響き、全体の売上高も24%減の5817億ウォン(約539億円)と振るわなかった。中国で毎年1兆ウォン以上のロイヤルティー収入を上げていた「ダンジョン&ファイター(アラド戦記)」の人気に陰りが生じたからだ。

 一方、中国企業は韓国のゲーム市場を席巻する勢いだ。現在グーグルプレイの韓国市場でのゲームランキング(売上高ベース)で中国のゲームが上位10位圏内に4タイトルも食い込んでいる。業界関係者は「中国を除けば、海外で好調のゲームはないという素顔が露見した。一部ゲーム業者が北米、欧州の家庭用ゲーム機市場や日本や東南アジアへの進出を目指しているが、成果が上がっていないのが現実だ」と話した。

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/26(火) 12:03:09.25
去る19日、ムン・ジェイン大統領が出演したMBC「2019国民との対話」からのライブを通して画面の最も重要な位置に露出された人がムン大統領ファンカフェ「ムンファン」の主要メンバーのキム某と確認された。パネル選定の公正性論議が再び浮上する見通しだ。

no title

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002955624&date=20191126&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/26(火) 10:53:00.94
2019/11/22

韓国政府がアルフレッド・シュエレブ駐韓バチカン大使を通じ、フランシスコ教皇が11月の訪日後、韓国に立ち寄ってDMZ(非武装地帯)で金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国防委員長に会ってほしい、と再度要請していたことが確認された。

フランシスコ教皇は11月20日から23日までタイを訪問中で、11月23日から26日までの日本訪問日程が決まっている。(以下略)

http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112202141.html


2019/11/26

フランシスコ・ローマ教皇は26日午前、東京都千代田区の上智大で学生らに向けて演説し「すべての日本の人に訪問中に受けた心のこもった温かい歓迎に感謝する。これからも祈りの中で皆さんのことを思い出す」と述べた。

この後、23日からの訪日日程を終え、帰国のため羽田空港を出発する。

教皇は「滞在は短かったが、密度が濃かった」と総括。日本は宣教師フランシスコ・ザビエルに影響を与え、キリシタン弾圧を受けた殉教者が信仰を貫いた国だと指摘した。

次世代を担う学生らへのメッセージとして、学問の自主性と自由を保持するよう訴えた。その上で「どんな複雑な状況でも、自己の行動において、公正で人間的であり、責任を持ち、決然とし、弱者を擁護する誠実な者になってほしい」と願った。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000032-jij-int


関連
2018/10/21
ローマ法王「行けたら行くわ」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540109258/

本文を読む

1:ななしさん 2019/11/25(月) 23:30:45.97
世界的な投資専門家、ジム・ロジャーズ氏(ビーランド・インタレスツ会長)は25日、釜山のBEXCOで開催された「韓・ASEAN(東南アジア諸国連合)CEOサミット」で「10-20年後に38度線が崩壊するのであれば、韓半島は世界で最も興味深い場所になるだろう」と述べた。

自らを韓国のファン(big fan)だと明かしたロジャーズ氏は「日本は頂点を極めた後に衰退中だが、反対に韓半島は北朝鮮の資源・労働力と、韓国の資本・製造業が結合し、経済の復興を導くだろう」と述べた。


同氏は「一帯一路(中国の巨大経済構想)とシベリア横断鉄道を結ぶ東西の鉄道が再建されれば、韓半島はグローバル交通のハブとなるだろう」との見方を示した。

その上で「38度線が近いうちに崩壊するものと信じており、38度線が崩壊した韓半島は世界で最も興味深い投資先として浮上するだろう」と付け加えた。

ロジャーズ氏は、20世紀が米国の世界だったとすれば21世紀はアジアの世界になるとの見方を示した。

同氏は「アジアは急速に世界の中心になってきており、韓国はその変化の一部分」だとして「特にASEANは6億人の人口を有し、天然資源が豊富で、新たな貿易ルートと市場へと発展し、世界の繁栄をリードするだろう」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580225.html
本文を読む

このページのトップヘ