韓国時事ニュース

1:話題のニュース 2018/10/11(木) 23:08:51.82
中央日報 (韓国語)

ただし、日本が旭日旗論議で葛藤を醸し最後に観艦式に艦艇を送らなかった。中国も自国の事情を理由に艦艇派遣を取り消した。

また、イベント当日、マレーシアが不参加を通知したうえ、フィリピン艦艇は入港が遅れ12日の観艦式のみ参加することに変更された。
これにより、当初14カ国19隻の外国艦艇が査閲することにしたが、10カ国15隻のみ参加した。
本文を読む

s-reizei20150827-thumb-720xauto1:話題のニュース 2018/10/11(木) 09:24:43.30
トランプ大統領「韓国、我々の承認なく何もしないはず」…対北制裁解除にブレーキ
2018年10月11日08時54分 [中央日報/中央日報日本語版]

トランプ米大統領が10日(現地時間)、康京和(カン・ギョンファ)外交長官の韓国独自制裁「5・24措置」解除検討発言に関連し、「我々の承認なくそのようにしないだろう」と反対の立場を明らかにした。ポンペオ国務長官が9・19平壌(ピョンヤン)宣言南北軍事合意に対して康京和長官に電話で「どういうことだ」と抗議したのに続き、大統領までが韓国の独自制裁緩和の動きにブレーキをかけたのだ。


トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで「韓国政府が北朝鮮との外交の余地を作るために一部で制裁解除を検討しているようだ」という質問を受けると、「彼らは我々の承認なしにそのようにしないだろう」と答えた。続いて「彼らは我々の承認なしに何もしない(They do nothing without our approval)」と述べた。「韓国政府と接触しているのか」という質問には「そうだ」と答え、「我々の承認なしに何もしないはずだ」と繰り返し強調した。対北朝鮮制裁に関する韓国政府の独自行動はあり得ないと釘を刺したのだ。

国務省のパラディーノ副報道官もこの日の会見で「トランプ大統領は最初から制裁緩和は非核化の後だという点を明確にしてきた」とし「米国はその地点に到達すればすぐに制裁解除を考慮する」と述べた。米国のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の崔善姫外務次官の実務交渉日程については「現在のところ発表する旅行日程はないが、検討している」とし「(交渉日程を)近く発表できると期待する」と述べた。また「ビーガン代表が率いる実務交渉の焦点の一部は、米朝の両指導者の2回目の首脳会談の準備に合わせる」とも述べた。

5・24措置は、李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2010年3月26日に発生した韓国哨戒艦「天安」爆沈事件から2カ月後の同年5月に韓国政府が取った独自の対北朝鮮制裁措置。開城(ケソン)工業団地を除いた北朝鮮訪問の不許可、北朝鮮船舶の南側海域運航不許可、南北貿易の中断、対北朝鮮新規投資の禁止、対北朝鮮支援事業の原則的保留などの内容が含まれている。続いて朴槿恵(パク・クネ)大統領が北朝鮮の4回目の核実験と長距離ミサイル試験発射直後の2016年2月10日に開城工業団地の稼働を全面中断した。

これに関連し、康京和長官は10日、外交統一委の国政監査で李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表の「5・24措置を解除する用意があるか」という質問に「関係部処と検討中」と答え、波紋が広がった。トランプ大統領の発言は9・19平壌宣言以降の南北鉄道連結事業を含む経済協力活性化の動きにもブレーキをかけるものと解釈される。

トランプ大統領は前日にも非核化の決定的な措置が取られた後に制裁を解除すると再確認した。トランプ大統領はホワイトハウスで「2回目の米朝首脳会談場所がシンガポール以外の3、4カ所に絞られた」と発表し、「北朝鮮に対する大規模な制裁が維持されている。制裁を解除したいが、そのためには北朝鮮から何かを受けなければいけない」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/941/245941.html

本文を読む

be9a8797-s1:話題のニュース 2018/10/10(水) 14:26:36.12
北朝鮮への独自制裁 解除を「検討中」=韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は10日、国会の国政監査で、北朝鮮に対する独自制裁措置の解除について、「関係官庁と検討中」と述べた。

 韓国は北朝鮮による2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月24日から南北経済協力などを禁じた独自制裁措置(5・24措置)を実施している。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/10/2018101001361.html

本文を読む

20171225-0651577161:話題のニュース 2018/10/10(水) 20:31:22.66
韓国の国会議員ら、竹島上陸を計画 「独島は韓国領土」
朝日新聞

韓国国会の教育委員会に所属する与野党議員らが22日、竹島を訪れる方針を明らかにした。議員らは25日の「独島(トクト、竹島の韓国名)の日」に合わせて訪問を計画。

「独島は韓国領土。日本の歴史教科書による事実の歪曲(わいきょく)を糾弾し、正しい歴史認識を訴えるために訪れる」とした。(ソウル=牧野愛博)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000084-asahi-int

本文を読む

index1:話題のニュース 2018/10/10(水) 17:42:46.92
日経「ポンペオ氏、韓国外交長官に『いったい何を考えているのか』激怒」
2018年10月10日15時31分 [中央日報/中央日報日本語版]

「いったい何を考えているのか」

先月末、受話器の向こう側から聞こえてきたマイク・ポンペオ国務長官の声は激怒でいっぱいだったという。電話の相手は康京和(カン・ギョンファ)外交長官。


日本経済新聞は10日、最近、南北和解ムードに集中している韓国に対してポンペオ長官が大きく怒った騒ぎがあったと伝えて「ポンペオ長官が康長官を詰問した」と伝えた。

この新聞によると、ポンペオ長官が激怒した理由は先月18~19日、平壌(ピョンヤン)で開かれた第3回南北首脳会談で合意した内容のうち軍事分野のためだった。米軍にとってはとうてい受け入れられない内容だったのはもちろん、韓国側から事前に詳細な説明や協議がなかったという。

特に、米国側が怒ったのは南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定したためだ。その間、韓米両国軍はこの地域の上空に随時偵察機などを飛ばして北朝鮮軍を監視してきた。ところで、この道が封鎖されてしまえば、北朝鮮に向かった目を塞いでしまうことに他ならないためということだ。

また、軍事分野合意書に韓米軍事演習を制限する項目も含まれているが、米議会では「韓国はすでに在韓米軍がなくてもかまわないと考えているのではないか」という声が出ているとこの新聞は伝えた。


この新聞は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が7日、北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官に非核化に向けた実務協議に応じると約束したことを見ると、核危機が最悪の時期は過ぎたように見えるが、冷静に状況を見ると現実は正反対だと分析した。

朝日新聞も7日、ポンペオ長官と金委員長が終戦宣言締結と非核化リストの提出をめぐり、激しい主導権争いがあったということを米朝関係消息筋を引用して伝えた。

これによると、金委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤収や国連司令部の解体などを要求しないとしながらも、米国が要求する非核化対象リストの提出は「有り得ないこと」として拒否したという。

金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場への米視察団の受け入れだけでなく、寧辺(ヨンビョン)核施設の兵器用プルトニウム生産施設およびウラニウム濃縮施設も廃棄することになるだろうとしながらも、ついには「核リストの提出」には応じなかったとのことだ。

これを受け、米国側は非核化対象リストと非核化のタイムテーブルを提出しない限り、終戦宣言は難しいという既存の立場を踏まえて「現時点の措置では終戦宣言は適切でない」という考えを伝えたという。

この新聞は韓国が妥協案として北朝鮮が今まで意向を明らかにした非核化措置に対する見返りで、平壌に米国の連絡事務所を設置する案を提案したとも伝えた。

これに対して韓国政府関係者は「第2回南北首脳会談で合意した内容が多くて複雑であるため、会談前後に首脳級から説明があったが、米国側がさらに問い合わせてくる部分はあったかもしれない。だが、激怒したとか問い詰めたというのは韓米関係を考えても事実でない。康長官とポンペオ長官は緊密に常時疎通している」と話した。

https://japanese.joins.com/article/931/245931.html

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/10(水) 00:03:56.67
マネートゥデー(韓国語)

先日、現職ソウル市議員が公共機関と学校の「日本製物品」使用現況全数調査を要求した。真の光復のためには日本産文具類、備品などを無分別に使う慣行を変えなければならないという理由だった。しかし、SNSではホン議員の日本に対する態度が終始一貫していないとして論議がおきている。

共に民主党所属ホン・ソンニョン、ソウル市議員(53)は今年8月9日、書面の質問でソウル公共機関および公立学校などの日本製物品使用現況を全数調査せよと各機関に要求した。当時、ホン議員は質問で「公共機関で日本製物品を購入するのは独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし、「真の光復を成し遂げるために公共機関が率先垂範しなければならない」とした。 (中略:議員の紹介)

日本産製品全数調査に関連して質問している共に民主党ホン・ソンニョン議員
2018100210414120504_1

2016年、ホン議員は「日本の看板がついたレストランの前に並んでいるのを見ると腹が立つ」という掲示物を上げた。ところが、この様な文を載せたホン議員もやはり日本レストランを何回も訪問したことがあることが確認された。

ホン議員の個人SNSには「チョン・ドンギルでトンカツをおいしく食べた」という掲示物が上がったこともある。該当飲食店はソウル市中区貞洞の某日本式トンカツ専門店であることが確認された。しかも看板に日本の文字が書かれていた。ホン議員がアップした内容に反する。この他にもホン議員はスシ専門店を訪れたという掲示物を上げたこともある。これにネチズンらは「偽善者」、「あきれる」、「ヒレカツは韓国料理だったのか」等の反応を見せている。

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/09(火) 20:53:42.89
 「ポカリスウェトゥ・オロナミンC飲んだんですか?…靖国神社参拝支援しました」
東亜日報(韓国語)

日本の大塚製薬が日本靖国神社を参拝した国会議員を間接的に後援したことが分かった。

大塚製薬は東亜大塚の株式を半分所有している。東亜大塚は毎年、大塚製薬に配当とロイヤリティーを支給している。「ポカリスエット」や「オロナミンC」等、東亜大塚製品を購入した場合、日本の右翼国会議員の靖国神社参拝を助けることになるわけだ。

no title

9日、イン・ジェクン共に民主党議員が日本総務省「政治資金収支報告書」を分析した結果、日本大塚製薬は「製薬産業政治連盟」を通じて逢沢一郎、額賀福志郎など靖国神社を参拝した日本国会議員14人を間接後援した。正確な金額は明らかになってはいないが、毎年、相当額の資金が渡されたことが分かった。

問題は大塚製薬が国内会社の東亜大塚から配当やロイヤリティーなどの収益を得ている点だ。東亜大塚は1987年、東亜製薬と日本大塚製薬の内外国人合併法人としてスタートした。株式の50パーセントを大塚製薬が、49.99%を東亜ソシオ、ホールディングスが保有中だ。

東亜大塚は毎年、着実に配当を払った。昨年も営業利益が135億ウォンで1年前(149億ウォン)より9.6パーセント減ったが大塚製薬に6億6000万ウォンを割り振った。1年前より二倍も増えた金額だ。過去5年間、大塚製薬は東亜大塚の配当で16億2000万ウォンを得た。

ポカリスエットとオロナミンCなどに対するロイヤリティーも受け取った。この2つは日本大塚製薬が各々1980年と1965年に開発して発売した飲み物だ。売り上げが増えるほどロイヤリティーをより多く持っていく構造だ。

東亜大塚は該当金額についてセキュリティ上の理由で公開していないが、業界では手数料が相当な水準だと見ている。日本で発売された飲み物をそのまま持ってきて販売しているからだ。

http://news.donga.com/list/3/all/20181009/92315833/1
本文を読む

3312682_high1:話題のニュース 2018/10/09(火) 19:13:38.42
news1(韓国語)

文大統領は17日から18日まで教皇庁を公式訪問し、韓半島の平和と安定のための祝福と支持を再確認し、今後の協力方案を議論する方針だ。 文大統領夫妻は、敬虔なカトリック信者でもある。

キム報道官は、「特に文大統領がフランシスコ法王に会って、金委員長の『教皇様が平壌を訪問することを熱烈歓迎する』という招待の意を伝えること」と述べた。

キム報道官によると、文大統領は先月開かれた平壌南北首脳会談で、金総書記に「フランシスコ法王は韓半島の平和繁栄に関心が多い。金委員長は法王に一度会ってみてはどうか」と提案した。

http://news.nate.com/view/20181009n14878

本文を読む

de1:話題のニュース 2018/10/09(火) 17:32:36.68
レコードチャイナ

2018年10月9日、韓国・国民日報は、1998年10月に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓共同宣言」から20周年に当たり、「日韓両国は終わりが見えない困難な道へ突入した」と報じた。人民網・環球時報(電子版)が伝えた。

日韓共同宣言では、両国が相互理解を深め、信頼に基づいた未来志向の関係を築く方針を示した。しかし、複数の韓国メディアは、20周年を迎えた8日、日本の右翼団体が竹島(韓国名・独島)は日本の領土であり、韓国が「歴史問題に固執している」と主張したと伝え、「日韓はなお多くの解決困難な問題を抱えている」と指摘した。

韓国・国民日報は、「領土問題や慰安婦問題で日韓関係が日に日に悪化しており、共同宣言の意義は薄れつつある」と指摘。中央日報も、「日韓関係はこじれており転換点ははるか遠い」と悲観的な見方を示した。

一方、日本メディアは「日韓の将来的な関係改善は重要だ」と報道。未解決の問題は多々あるものの、「両国とも文在寅(ムン・ジェイン)大統領訪日の早期実現などを望んでいる」と伝えた。
(編集・翻訳/大宮)

https://www.recordchina.co.jp/b651760-s0-c10-d0045.html

本文を読む

11:話題のニュース 2018/10/09(火) 12:07:34.02
【取材日記】韓国人のノーベル科学賞受賞にはまだ時間が必要
2018年10月09日11時32分 [中央日報/中央日報日本語版]

3日(現地時間)にスウェーデン王立アカデミーで発表されたノーベル化学賞受賞者を最後に、今年は計8人のノーベル科学賞受賞者が新たに殿堂入りすることになった。1901年にノーベル科学賞の授賞が始まって以降、受賞者の数は計607人に増えた。

ノーベル委員会は受賞者発表に続いて研究者の研究成果と受賞の理由を一つ一つ説明したが、取材現場でこれを眺めていた記者は言葉よりも受賞者の顔にその理由を見いだすことができた。多くのしわが刻まれた3人の顔の写真には研究を継続してきた歳月がそのまま表れていた。

このしわの平均年齢は31.2年。韓国研究財団(NRF)が過去10年間のノーベル科学賞受賞者の論文を基準に調べた結果だ。ノーベル賞に導く核心の論文を完成させるのに17.1年かかり、論文発表からノーベル賞受賞までの研究期間は平均14.1年だった。今日の科学の進歩は、ノーベル賞授賞後117年間に約1万8938年の時間を投じた研究者たちの汗で説明することができる。

韓国人はいつごろノーベル科学賞を受賞するのだろうか。韓国の科学者は2つの言葉でこれを説明した。「時間」と「ネットワーク」だ。科学者らは韓国がノーベル科学賞に達するまでにはまだ時間が必要だと答えた。
ソン・ヤングク漢陽大情報通信素材研究センター長は論文被引用指数基準でノーベル科学賞に値する研究成果を出した科学者の一人だ。ソン氏は「日本の場合、一つの分野の研究を20-30年間続ける文化を持つ」とし「深みのある研究を長くすれば該当分野のパラダイムを変えて新しい発見をする可能性が高まるのは当然だ」と説明した。100年以上の科学の歴史を持つ日本の「時間」と一つの分野を持続的に研究する文化が韓国との差ということだ。日本は今年まで計23人のノーベル科学賞受賞者を輩出している。

さらに国際共同研究をはじめとする研究ネットワークも今後補完すべき課題に挙げられる。研究者は「世界300人の科学者の推薦で受賞者が決まるだけに、研究成果を国際的に知らせることも並行されなければいけない」と述べた。韓国は1989年に基礎科学振興元年を宣言し、90年代に入って初めて基礎科学研究が始まった。研究の質を高めて国際的ネットワークを形成するには時間が不足した。31.2年のしわを刻んでいく今日の韓国の科学者にはまだ時間が必要だ。

https://japanese.joins.com/article/889/245889.html

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/07(日) 07:30:14.17
AFP 10月6日

ドイツのゲアハルト・シュレーダー(Gerhard Schroeder)前首相は5日、ベルリンの最高級ホテル・アドロン(Hotel Adlon)で韓国人女性のキム・ソヨン(Kim So-yeon)さんと結婚式を挙げた。2人は5か月前に婚姻届を提出していた。

no title

http://www.afpbb.com/articles/-/3192400?cx_part=top_latest2


本文を読む

cpd1703150500010-p11:話題のニュース 2018/10/06(土) 12:10:55.17
ゴゴ通信

5日に発表されたノーベル平和賞だが一番の候補と言われていた文在寅大統領と北朝鮮の金正恩が惜しくも受賞にならなかった。

2018年のノーベル平和賞はイラクのナディア・ムラド・バセ・タハさん(25)と、コンゴの婦人科医デニ・ムクウェゲさん(63)2名。デニ・ムクウェゲさんは内戦時に性的被害にあった女性の治療を努め、またナディア・ムラド・バセ・タハさんは人身売買撲滅の為に活動。

そんなノーベル平和賞の結果直後の18時3分に大統領府は「期待なんかしてなかった」と即コメントを出した。しかしノーベル平和賞を受賞したときのために、祝いのコメントも用意しており、また大統領府には多くの報道関係者が押し寄せていた。大統領府も文在寅大統領のスケジュールを念のために空けていたという。

韓国メディアのNEWSISが「文在寅大統領、来年のノーベル平和賞受賞か」と言う見出しの記事を公開しているが、その根拠は一切書かれていない。根拠があるわけでも無ければ予想でもなくただの願望といったところだろう。


非核化がどのように進むのかすらも不明で来年のことは今から予想しても全く意味ないだろう。

http://gogotsu.com/archives/43690

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/06(土) 10:43:59.65
相次ぐ災害で訪日韓国客が減少 日韓、交流拡大へ緊急アピール
観光経済新聞

大阪府北部地震や平成30年7月豪雨など相次ぐ自然災害により、7、8月の韓国人訪日客数は2年ぶりにマイナスに転じた。これに危機感を持つ日本政府観光局(JNTO)、日本旅行業協会(JATA)と韓国旅行業協会(KATA)は20日、韓国人訪日客数の回復を図るため「日韓観光交流拡大に向けた共同緊急アピール」を行った。

(左から)清野理事長、梁会長、田川会長、田端長官
no title

相次ぐ自然災害の影響により韓国人訪日客数は7月が前年同月比5.6%減、8月が4.3%減。さらに平成30年台風第21号や北海道胆振東部地震により、9月以降もさらに影響を受けることが懸念されている。
 
共同緊急アピールは(1)日韓双方向の観光交流促進のため、両国観光当局の目標である「相互交流人口1千万人」を2018年に達成すべく、JNTOとKATA、航空会社との共同プロモーションによる日韓旅行商品の販売促進、両国消費者への働き掛け(2)被災地域への観光客の早期回復に向け、両国観光関係者間の情報収集・提供に関する協力体制の強化、を直ちに実施する、という内容。
 
JNTOの清野智理事長、JATAの田川博己会長、KATAの梁武承会長が東京ビッグサイトのツーリズムEXPOジャパン2018会場内で署名。観光庁の田端浩長官が立ち会った。
 
清野理事長は「日韓の観光交流においては従来から、自然災害が発生した場合には被災地域にお客さまができるだけ早く戻ってもらうために両国の観光関係者間で正確な情報発信と送客に協力してきた歴史がある。日韓の相互交流は両国民の相互理解の促進と、未来志向の日韓関係の確立を図るために極めて重要だ」と強調した。

https://www.kankokeizai.com/相次ぐ災害で訪日韓国客が減少 日韓、交流拡大へ緊急アピール

本文を読む

1:話題のニュース 2018/10/06(土) 11:12:40.82
台風25号 韓国に上陸 日本では暴風と気温上昇に注意
10/6(土) 10:28配信 ウェザーニュース

 大型の台風25号(コンレイ)は、今日6日(土)9時50分頃、韓国の南部に上陸しました。

 今年韓国に上陸した台風は、黄海から上陸した台風19号に続き、2つ目となりました。1年に複数の台風が韓国に上陸するのは、2012年以来6年ぶりのことです。

20181006-00005814-weather-000-view

▼台風25号 10月6日(土)10時(推定)
 存在地域   対馬市の北西約120km
 大きさ階級  大型
 強さ階級   //
 移動     北東 40 km/h
 中心気圧   970 hPa
 最大風速   30 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 45 m/s
台風25号 韓国に上陸 日本では暴風と気温上昇に注意


本文を読む

DoaY9-dXgAATQKY1:話題のニュース 2018/10/05(金) 20:08:25.06
レコードチャイナ

2018年10月5日、韓国・ニュース1によると、日本に26人目のノーベル賞受賞者が誕生したニュースに、韓国の科学界が大きく落胆している。

ノーベル委員会は1日、ノーベル医学生理学賞の受賞者に京都大の本庶佑特別教授が選ばれたと発表した。これにより、日本は自然科学系分野で23人のノーベル賞受賞者を輩出した国となった。

記事は「これまでに1人も自然科学系分野でノーベル賞受賞者を輩出していない韓国の科学界は、指をくわえて見るしかない状況」とし、「基礎研究に投資すればすぐにノーベル賞がもらえるわけではないため、数十年先を見据えた投資が必要だが、現実にそれができていないため」と説明している。

記事によると、韓国が基礎科学分野への投資を始めたのは1970年代。当時は基礎研究の土台がなく、ほとんどの研究が先進国を追いかける「追撃型」で行われた。その後、科学技術のレベルが上がったことで1990年代にようやく基礎研究の必要性が叫ばれるようになり、本格的に投資が始まった。そのため、19世紀から基礎研究に投資してきた日本や欧州より、かなり遅いスタートとなった。

ソウル大教授は5日、「基礎研究を支援する政府の政策に一環性を持たせることが何より重要」とし、「今すぐノーベル賞がとれないことに落胆し、批判することは、韓国の科学界に否定的な影響を与え得る」と指摘した。

韓国が自然科学系分野でノーベル賞を受賞するには、最低でもあと10年はかかるとみられている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足後、国政課題の1つとして基礎研究費を拡大した。

昨年は1兆2600億ウォン(約1260億円)だった研究者主導の自由公募基礎研究予算を、2022年までに2兆5000億ウォンに増やす計画という。

韓国の西河大学の教授は「ノーベル賞受賞に向け基礎研究の長い伝統が必要だが、韓国はまだその段階に到達していないことを認めなければならない」とし、「他国が基礎研究に専念している時、韓国は現実に経済的価値を創出できる技術を開発していたことに誇りを持つべき」と主張した。

その他、専門家からは「研究者らが研究に専念できるよう支援することが何よりも重要だ」との指摘も相次いでいるという。

https://www.recordchina.co.jp/b651010-s0-c30-d0058.html
本文を読む

このページのトップヘ