韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/02/08(金) 22:04:24.28 I
グローバルエコノミック(韓国語) 

日本人の知能指数(IQ)が韓国人より低い、という有名作家の本に日本列島が衝撃を受けた。日本はそれでも先進国の中で日本を含む東北アジア国家のIQが高いことで慰めとしている。

8日、ヤフージャパンによれば、日本の作家のタチバナ・アキラ(橘玲)は彼の新作「もっと言ってはいけない」で国別IQを紹介し、日本人を衝撃に陥れた。彼の本によれば、日本を含む東北アジア諸国のIQがヨーロッパや北米国家より高いことが明らかになった。

日本人のIQは105.4で中国(106.8)、シンガポール(110.6)、韓国(106.4)、ミャンマー(107)より低かった。日本は東北アジア国家中6位を占めた。ヤフージャパンは「日本が中国や韓国に負けているはずはない!」と考えて憤る人がいるかもしれないが、違いは誤差範囲内と指摘した。

「もっと言ってはいけない」橘 玲 (新潮新書)
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ヤフージャパンはまた、ミャンマーは統計の正確性が疑わしいとし、このような順位を信じないとする内心を隠さなかった。

ヨーロッパ白人国家42カ国中ではベルギーと英国だけが100を越え、フランスとドイツは100未満だった。また、北米白人は99.7、オーストラリア98.2と明らかになった。

ヤフージャパンは「IQの数値は賢さということではなく、あくまでも知識社会への適応度を測るものさしにすぎない」と強調したと伝えた。

http://www.g-enews.com/view.php?ud=201902081535518243c5557f8da8_1

関連記事
デイリー新潮<日本人のIQは世界で第何位? 「国別IQランキング」の衝撃>
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/02040731/
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1:ななしさん 2019/02/08(金) 19:14:19.47
「二・八独立宣言」の意義振り返る 東京とソウルで100周年記念式

2/8(金) 16:53配信 聯合ニュース

【東京、ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の1919年2月8日に朝鮮人留学生600人余りが東京で朝鮮の独立を求める宣言書と決議文を宣布した「二・八独立宣言」から100年となる8日、その意義を振り返る記念式がソウルと東京で同時に開催された。この宣言は同年3月に朝鮮で起きた反日独立運動「三・一独立運動」の導火線となった。

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 東京・千代田の在日韓国YMCAでは二・八独立宣言100周年記念事業委員会の主催で記念式が開かれ、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使や皮宇鎮(ピ・ウジン)国家報勲処長(閣僚級)をはじめ300人余りが出席した。

 あいさつに立った皮処長は、独立運動に身を投じた人々へ感謝の意を示すとともに、対日関係にも言及。「(南北)統一に向けた道のりは隣国と共に歩むべき。韓日両国が未来志向の関係に進むためには過去を正しく記憶し、被害者の痛みを共に癒やしていけるよう知恵を集める必要がある」と述べた。

 また、李大使は、植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)の判決や、海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行問題などで韓日関係が困難な状況に陥っているのは事実だとした上で、「こうしたときほど韓日両国の政府は歴史を直視しながら未来志向の関係発展のため絶えず意思疎通し、知恵を集めて解決策を模索していくべきだ」と述べた。式では二・八独立宣言書が朗読され、最後に出席者が万歳三唱して宣言の意義を胸に刻んだ。

 この日、同じ建物にある二・八独立宣言記念資料室が10階から2階に拡張移転されたことを祝う式典も開かれた。

 一方、同日にはソウルYMCA(ソウル市鍾路区)でも韓国独立有功者協会、二・八独立宣言100周年記念事業会などが主催する記念式が開かれ、丁世均(チョン・セギュン)前国会議長や李炳亀(イ・ビョング)国家報勲処次長(次官級)、与党「共に民主党」の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表らが出席。祝辞に続き二・八独立宣言書と決議文の朗読、万歳三唱、記念講演などが行われた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000043-yonh-kr

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1:ななしさん 2019/02/08(金) 19:35:59.40
従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される-韓国国会議長 
ブルームバーグ

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長(73)は7日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。 (以下略)

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-08/PMLGIP6KLVR801 本文を読む

1:ななしさん 2019/02/07(木) 23:03:15.44
夕刊フジ  2019.2.7

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が、いつの間にか東南アジアの某国に移住していた。その動機は不明だ。それでも、一国の国家元首の娘夫婦が密かに「棄国」したとは、驚くべきスキャンダルだ。

娘が、極左政党「正義党」の活動家だった事実など、吹き飛ばしてしまう序曲があった。

父(文大統領)-婿-娘の間で不動産転がしをしていた。婿が転社したゲームソフト製作会社は、婿の提案により社名を「トニ」に変えた。「トニ」とは、文大統領の愛犬の名前と同じだ。

確認はされていないが、韓国メディアが「噂」として伝えるところ、この会社に政府資金200億ウォン(約19億5600万円)が投入され、うち20億ウォン(約1億9560万円)が消えた。そして、娘夫婦は韓国を「棄国」した。

一連の動きを「不可解」と思わない韓国人がいるのか。

しかし、韓国大統領府(青瓦台)は、「不可解」とするマスコミの質問に対して、「経済的に困っていたので、職を求めて東南アジアに行った」と、常識の領域を超える答弁をした。そればかりか、最初に問題を提起した野党議員に対して、大統領親族の個人情報を暴露したとして「法的処罰」に言及した。

全文

左から文大統領の孫、文大統領、文大統領の娘

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1:ななしさん 2019/02/07(木) 19:51:07.05
2019/2/7 18:29 共同通信

 【ソウル共同】韓国各地で1月中旬に観測された過去最悪レベルの大気汚染について、韓国国立環境科学院は7日までに、原因となった微小粒子状物質「PM2.5」の約75%が国外由来だったとの分析結果を発表した。中国から飛来したとみられ、20日から東京で開かれる日中韓の環境当局者らの会議で対策を話し合う方針だ。

 韓国側は、日中韓3カ国で汚染物質の発生状況に関する情報共有体制をさらに強化し、大気汚染の予報や警報の精度を向上させたい考えだ。

 PM2.5には発がん性物質が含まれているとの指摘があり、文在寅大統領も過去最悪レベルの大気汚染の発生後に対策強化を指示した。

https://this.kiji.is/466174265153176673

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1:ななしさん 2019/02/07(木) 20:30:29.77
©一般社団法人共同通信社 2019/2/7 19:00

日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。

日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。

対抗措置を巡っては、韓国からの輸入品に対する関税の引き上げが選択肢として取り沙汰されている。韓国は反発しており、歩み寄る兆しを見せていない。

https://this.kiji.is/466181934110426209

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1:ななしさん 2019/02/07(木) 20:51:36.09
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月07日 19時25分

強硬右派メディアである産経新聞の姉妹紙である「夕刊フジ」が2日付け1面トップに「文在寅(ムン・ジェイン)大統領娘海外逃亡」という見出しの記事を掲載して議論を呼んでいる。このような事実は7日、韓国のオンラインコミュニティなどを通して知らされた。 

「文大統領に逆風が吹き荒れている」という文章から始まる該当記事は「長女一家の海外移住をめぐる家族問題と最側近と知らされた金慶洙(キム・ギョンス)慶南道(キョンナムド)知事が実刑判決を下された」として文大統領が苦境に立たされたと伝えた。 

韓国に詳しいと明らかにしたある大学客員教授は夕刊フジに「文大統領の側近に実刑判決が下ったのは文大統領に大きな打撃になるだろう」とし、「文大統領娘の海外移住問題まで重なり、今後着実に支持率が落ちるのではないか」と報じた。 

夕刊フジは「『海外移住問題』とは、文大統領の娘であるダヘ氏家族が昨年7月、東南アジアに移住したのが知らされ、その背景と現地での警護費用などをめぐって多様な推測を呼び起こしていることを言う」と説明した。 


また、自由韓国党のクァク・サンド議員が先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関する書類を提示して海外移住の理由を公開質疑したことに言及した。 

このような報道内容が韓国に知らされると、一部のネットユーザーは夕刊フジが使った「逃亡」という表現に不快感を示した。あるネットユーザーは「逃亡という表現は不適切」と指摘した。一方、一部では大統領直系家族であるダヘ氏の海外移住に対する説明を要求する声もある。 

日本の夕刊フジが2日付け1面トップに「文在寅大統領娘海外逃亡」と報じた。夕刊フジの公式サイト「zakzak」のフェイスブックに掲載された写真。(写真=夕刊フジフェイスブック)
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ダヘ氏の海外移住問題がクァク議員の主張を通じて初めて知らされた当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「大統領子女の海外滞留に関連していかなる不法・違法はなかった」と明らかにした。青瓦台関係者はあるメディアを通じてダヘ氏家族は夫の職場問題で移住したと承知している」と話した。 

チョ・グク青瓦台民情首席は昨年12月31日、国会運営委員会に出席してクァク議員の関連質問に「いかなる民事・刑事上不法もないため、われわれが調査する事案でない」とし「大統領子女といっても私的な生活問題を公開するのは正しくない」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249994&servcode=a00&sectcode=a10

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1:ななしさん 2019/02/07(木) 18:53:05.23 I
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月07日 17時52分

 共に民主党が7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。 

  共に民主党のソン・ギホン法律委員長など民主党役員はこの日午後2時、虚偽事実の流布による名誉毀損と個人情報保護法違反の疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。 

  ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。 

  特に、「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。 

  これに先立ち、クァク議員は先月29日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。 

  また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から200億ウォン(約19億5000万円)が支援されたが、この中で30億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。 

  これを受け、民主党は1日「法的根拠なしに9歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。

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https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249992&servcode=200&sectcode=200

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be9a8797-s1:ななしさん 2019/02/07(木) 16:30:10.72
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月07日 16時06分

韓国野党「自由韓国党」の金鎮台(キム・ジンテ)議員は7日、「第19代大統領選挙で選挙犯罪が認められた場合、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も当選無効になる」とし「文在寅・金正淑(キム・ジョンスク)特検法を発議して真実を明らかにする」と話した。 

金議員はこの日の国会記者会見で「文在寅大統領と金慶洙(キム・ギョンス)慶南(キョンナム)知事が共犯なら、当選無効が可能だ」とし「現職大統領も調査が可能だ」と主張した。 


続いて金議員は「ドルイドキングが(コメント操作プログラムの)キングクラブの試演を行った時点が2016年11月で、弾劾以前からすべての世論が操作されていた」とし「文大統領はもちろん、金正淑氏が選挙犯罪で罰金300万ウォン以上宣告されれば当選無効」と話した。また「選挙犯罪は控訴時効が6カ月だが、共犯または参考人を逃避させた時は3年に増える」と話した。 

金議員は「2017年5月、大統領選挙直前に中央選挙管理委員会はヌルプナム出版社を検察に捜査依頼したが、検察がぐずぐずしながら5カ月後に不起訴処分にした」とし「これほどになればろうそく権力が『共犯・参考人を逃避させた時』に該当する」と話した。 

金議員はまた「大統領は在職中に内乱または外患罪でなければ刑事訴追できない不訴追特権があるが捜査はできる」とし「金正淑氏は不訴追特権もない」と主張した。続いて「検察に期待しなくなって久しい。今はもう特検しかない」とし「党の総意を集めて特検法を発議する計画」と明らかにした。 

金議員のこのような主張は「大統領選挙不服」が与党が野党にかぶせたフレームだと主張した韓国党指導部の立場とは対照的だ。 

金秉準(キム・ビョンジュン)非常対策委員長はこの日、非常対策委員会議で与党を狙って「大統領選挙が終わって2年が過ぎたが、何の不服か」とし「ありもせず可能でもない幽霊を作って、自身が作り出した世論操作犯罪を上書きしようとするもの」と明らかにした。 

前日、羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表も「事実、われわれがいつ大統領選挙をやり直そうと言ったのか。いつわれわれが大統領選挙が不服だと言ったのか。ただ真実を少し知ろうというだけ」と主張した。金知事が先月30日、「ドルイドキングのコメント操作」事件の共犯として2年の実刑を宣告されたことに対して、党次元で大統領選挙不服などの「アクション」を取る考えはないという点を強調したものだ。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249988&servcode=200&sectcode=200

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1:ななしさん 2019/02/07(木) 11:09:48.93
朝鮮日報

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 昨年末にフィリピンに輸出され、「ごみ輸出」などとして大きな問題となったいわゆる「プラスチックごみ」が最終的に京畿道平沢港に戻ってきた。問題のプラスチックごみを積んだ貨物船は3日未明に平沢港に到着したが、この貨物船にはリサイクル目的でフィリピンに輸出されていたプラスチックごみ1200トン、コンテナにして51個分が積まれていた。韓国環境部(省に相当)が6日に明らかにした。これは昨年7月と10月にフィリピンに輸出されたプラスチックごみ6300トンの一部で、残りは今もフィリピンにある。フィリピン政府は輸入したプラスチックごみの中におむつや医療廃棄物などが大量に混入していることを発見し、韓国政府に送り返すと通知していた。

 環境部は7日に平沢税関と合同で実態調査を行った上で廃棄物の違法輸出防止対策を取りまとめ、これを2月中に発表する計画だという。しかしごみの処分方法に関する環境部と平沢市、輸出業者などの話し合いが遅れている影響で、ごみは今後も6カ月以上は平沢港に放置される可能性が高いという。今回の搬送も輸出業者が環境部の命令に従わなかったため政府が代行し、今後業者側に費用を請求する予定だという。

 国際的な環境団体のグリーンピースは今月3日、平沢港で「環境部は企業に対し、製品の包装材や容器などに無制限で使用されているプラスチックの量を規制せよ」などと書かれた横断幕を設置し抗議行動を行った。グリーンピースによると、韓国は2015年の時点で年間のプラスチック消費量が672万トンに達し、1人当たりに換算すると132キロにもなるという。プラスチック生産施設を持つ63カ国の中では米国や日本よりも高い数値だ。韓国国内の使い捨てプラスチックごみは70%以上がリサイクルされずそのまま焼却、埋め立て、あるいは海外に輸出される。グリーンピースの関係者は「環境部は企業ごとに使い捨てプラスチック消費量を調査し、その削減目標や生産者責任の追及など、実効性のある対策を提示すべきだ」と訴えた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/07/2019020780033.html
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1:ななしさん 2019/02/06(水) 02:49:05.67
“大学卒業証書も役に立たない”高学歴失業者34万人…史上最大を記録=韓国
2/5(火) 17:38配信 WoW!Korea

 昨年4年制大学を卒業したが、就職できなかった韓国の失業者が史上最大を記録したことがわかった。


 大学進学が大きく増え、就職市場で大卒者の競争力が落ちたものとみられる。

 5日、韓国の統計庁によると昨年4年制大学卒業以上の失業者は33万6000人で、前年33万4000人より2000人(0.5%)増加した。これは2000年、教育別の失業者統計集計以来、史上最大規模だ。


 4年制卒業男性が20万4000人で全体の60.7%を占め、女性は13万2000人を記録した。男性は前年比7000人(3.7%)増加した半面、女性は6000人(-4.1%)減少した。

 特に専門性大学の卒業者を含めれば高学歴失業者は高卒失業者を上回った。

 昨年、専門性大学の卒業者を含む大卒以上の失業者は49万4000人を記録。これは昨年の高卒失業者44万4000人より5万人多い規模だ。

 大学を卒業したが経済活動をしていない高学歴非経済活動人口も市場最大を記録した。

 昨年の大卒以上の非経済活動人口は366万6000人で前年354万6000人より12万1000人(3.4%)増加した。これは昨年の全体非経済活動人口増加率0.6%より5倍以上高い水準だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190205-00000040-wow-int

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1:ななしさん 2019/02/06(水) 01:24:06.53
[記者手帳]韓日の不和は構造的段階に入り込んだか
登録:2019-02-01 21:21 ハンギョレ新聞社

 「今年はどう話すだろうか」

 1月28日午後2時。日本衆議院のインターネット動画中継サイトに接続して、安倍晋三首相の施政方針演説に耳を傾けた。日本の首相は、毎年1月末~2月初めに始まる定期国会の開院初日、この演説を通じてその年の国政方針を公開的に明らかにする。

 今年の演説が関心を集めた理由は自明だった。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で、韓日関係が骨と骨とがぶつかる“構造的対立”に入り込んだためだ。

 安倍首相は執権初期の2013~2014年には、韓国を「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と定義した。基本的価値を共有するという言葉には、韓日が相互に信頼できる“友人”という意味が内包されている。同じ価値を信じる者とは世界観を共有するので、国益が尖鋭に衝突する戦略的対立を起こさない。

 この表現は、日本軍「慰安婦」問題をめぐって両国が“外交折衝戦”を行った後の2016~2017年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」に変わることになる。「基本的価値」という表現が削除されたことから、日本は韓国をもはや友人とは考えなくなったことが察せられる。ところが韓国は、依然として日本の「重要な隣国」であった。中国の浮上と北朝鮮の核・ミサイル開発という安保脅威の中で、韓日または韓米日の軍事協力の必要性が高まったためだ。だが関係は、相互の必要によってやむを得ずつきあう「ビジネスパートナー」に格下げされた。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任以後の2018年には「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていきたい」という“奇妙な表現”が登場した。安倍首相が言及した「両国間の国際的約束」とは、1965年の韓日請求権協定と2015年の12・28合意を意味する。この言葉は、韓国が強制動員賠償判決を下さず、慰安婦合意を守るならば「未来志向的な協力関係」を維持するだろうが、そうでないならば日本も韓日関係をある程度放棄せざるをえないという警告だった。安倍首相の警告に、韓国がどのように反応したかは韓国の皆が知っていることだ。

 壇上に上がった安倍首相は、50分間余り演説した。韓国に対する言及は、演説の最後の章である「戦後日本外交の総決算」に入れられた。例年とは異なり、韓国を別途に取り上げることはなく、朝日関係改善のために「米国、韓国と連帯する」と述べるに終わった。これは、日本政府固有の論理構造の中では仕方のない選択肢だったと言わざるをえない。「自分たちの最後の警告まで無視した、もはや友人ではなくなった隣国に、どんなメッセージを投じることができようか…」

 施政方針演説で韓国を“省略”する破格に対して、日本国内でも少なくないうわさが飛び交った。すると、安倍首相の周辺では「韓国が“未来指向”的な態度を見せなかった状況で(演説で韓国に対して)何とも書きようがなかった」(朝日新聞1月30日付)という解説を出した。安倍首相自身も30日の衆議院本会議で「日韓両国が積み重ねてきた関係の前提を否定しようとする動きが続いていてきわめて遺憾」と不満を吐き出した。

 1965年の国交正常化以後、韓日関係は過去の植民地支配から始まった不和という“遠心力”と、相互協力を強制した冷戦体制という“求心力”の間の、微妙なバランスの中で維持されてきた。このバランスに決定的な亀裂が入ったのは、冷戦の解体と韓国の民主化が同時に行なわれた1990年代初めだった。1991年8月、自身が慰安婦であったことを実名告白したキム・ハクスンさんの初めての叫びが出てきた。キムさんの勇気は、戦時女性に加えられた性暴力に対する人類の無知を呼び覚ます巨大な事件だったが、“日本社会の右傾化”という反動的流れを共に引き出した。この流れの頂点に立った人物が他でもない安倍首相だ。

 韓日関係の遠心力は大きくなったが、求心力の根拠は希薄になっている。韓日はもはや“友人”ではなく、昨年始まった朝米対話以後、北朝鮮の核の脅威の減少により“ビジネス”の余地も大幅に減った。韓日の不和は、構造的段階に入り込んだ。改憲を“一生の課題”と言った“安倍の日本”と韓国の対立は、全方向的に拡大するだろう。今までの対立は今後に続く“巨大な破局”の序章に過ぎないのかも知れない。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/32716.html

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1:ななしさん 2019/02/05(火) 22:25:41.30
海上自衛隊(?)日本はすでに「海軍の国」
マネートゥデイ(韓国語)

昨年12月末から1カ月以上続いた「哨戒機」葛藤は私たちに何を残しただろうか。まず韓日両国の海軍力格差を再確認する契機になった。日本の軍事大国化に対する警戒が必要という点もはっきりと刻まれた。より一層注目する部分は日本自らが海上自衛隊を海軍と呼んでいる事だ。
日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機の広開土大王艦近接低空飛行と関連して公開した動画で日本哨戒機は自らを「日本海軍」と言った。

太平洋戦争敗戦後、米国主導の聨合国軍政体制で制定された日本憲法は武力行使を永久に断念させた。日本自衛隊はこのような古い法的制約のために武力的機能を薄める用語として使われる。

海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force・JMSDF)ではなくJapan Navy(日本海軍)で呼ぶことは日本が改憲を通じて日本を「戦争可能な国家」に変身させようとする意図を含んでいる。軍事専門家たちは日本の軍事力がすでに自国防衛の概念を越えて久しいと話す。用語がなんであっても、すでに世界3~4位の海軍力を保有していると分析する。

国防技術品質院が先月23日発行した「2018世界防衛産業市場年鑑」によれば日本の国防費支出(2017年基準)は454億ドルで世界8位を記録した。我が国の392億ドル(世界10位)より59億ドル多い。グローバル軍事力評価機関のGFPによれば日本はすでに空母保有国だ。戦闘機でなくヘリコプター搭載空母ではあるがヘリ空母4隻とイージズ駆逐艦6隻、駆逐艦36隻などで4つの護衛大軍を構成している。(中略:日本の軍事力)

◇原子力潜水艦導入を議論する時

日本に比べて我が国の海軍力が劣る最大の理由はやはり陸軍中心の軍事費支出のためだ。軍当局も「3軍均衡発展」に同意するが、陸軍中心の軍事費支出を短期間に変えることは容易ではない。このため、わが軍が開発中の3000トン級潜水艦を原子力推進方式に転換、時間と半径を増やすべきという主張が提起される。艦艇換装など伝統方式で日本の海上脅威を牽制するの難しいからだ。

軍事専門家たちは潜水艦が海軍力劣勢な国家の戦略的「ゲームチェンジャー」としてよいかもしれないと話す。第二次世界大戦が終わった後、米海軍ニミッツ提督は「過去の海戦は戦艦が主導し、現在は空母が主導しているが、未来は潜水艦が主導することになるだろう」と話した。

現在の韓日間海軍力でそれでも潜水艦戦力差は大きくない。韓国は10隻余り、日本が20隻余りを保有しているが、私たちの海軍が2015年創設した潜水艦司令部は1200トン級と1800トン級潜水艦10余隻を運営している。島山・安昌浩(トサン・アンチャンホ)艦を含む3000トン級潜水艦(Batch-I)3隻が2023年までに海軍に引き渡される。

3600トン級潜水艦Batch-II、3隻が2028年まで追加で引き渡さされれば私たちの海軍潜水艦は24隻に増える。この期間、日本もやはり潜水艦戦力を増強するだろうが、私たちの海軍が原子力潜水艦を保有する場合、日本との戦略的均衡がある程度維持できると軍事専門家たちは評価する。(中略)


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1:ななしさん 2019/02/05(火) 19:40:43.04
世界日報(韓国語)

第二次世界大戦勃発80周年の今年、年初からドイツと日本の首脳会談に国際社会の耳目が集まっている。両国は第二次大戦を起こした「戦犯国」に指定され、戦後しばらく聨合国の占領統治を受けた。戦争を導いた指導者の一部が戦犯裁判で死刑など刑事処罰を受けた点も共通している。

ただし第二次大戦後、ドイツは徹底した過去の歴史反省を通じて国際社会の尊敬を受ける一員に合流した一方、日本は不充分な過去の歴史整理のせいで韓国など隣国と相変らず摩擦を起こしている。

◆メルケル、就任後5回目の「昔の同盟国」日本訪問

4日、外信によればアンゲラ・メルケル独首相が5日まで二日間、日本を訪問する。メルケル首相の訪日は2005年就任後5回目で2016年三重県伊勢志摩で開かれたG7(主要7カ国)首脳会談出席後では3年ぶりだ。メルケル首相は訪日期間中、退位を控えた明仁国王を訪問する。また、安倍晋三首相と会って首脳会談を持つ。

安倍首相との会談でメルケル首相は過去の歴史などの政治問題より自由貿易拡大方案など経済分野で独日両国が共通の関心を持っている懸案を集中的に議論する計画だと知らされた。(中略:◆今年の第二次世界大戦勃発80周年... 独・日、「交錯した道」)

◆ドイツの過去の歴史教訓をこめた韓日関係の「助言」をするだろうか

そのため、ドイツ国内とヨーロッパなど国際社会ではメルケル首相が今回の訪日期間中、日本の過去の問題対処方式に関し、どんな「骨のある」発言をするか慎重に予想する表情が感知される。

ちょうど日本は哨戒機脅威飛行論議で韓国と深刻な葛藤を生じており、この懸案に対する記者の質問に答える形式で韓日過去問題に言及する可能性があるということだ。

実際にメルケル首相は2015年3月訪日当時、安倍首相との共同記者会見で記者の関連質問に「ドイツは第二次大戦の誤りを整理できたので後日、ヨーロッパ統合をなすことができた」として「ドイツはナチが犯した罪悪にどのように対応するのかに関する議論があった」と答えた。これは安倍政権に向かって「過去の歴史を直視せよ」と間接的に注文したと分析された。

当時、メルケル首相は韓日関係についても「すべての努力を惜しまずに平和的努力をする必要がある」と助言した。

キム・テフン記者

▽2015年に日本を訪問したドイツのメルケル首相(左)が、東京の首相公館で安倍晋三首相(右)と首脳会談後、共同記者会見を開き会談の内容を説明している。連合資料写真
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http://www.segye.com/newsView/20190204000769
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1:ななしさん 2019/02/05(火) 17:01:22.13
NHK

韓国に駐留するアメリカ軍の駐留経費をめぐり、アメリカ政府は韓国政府と基本合意に達したことを明らかにしました。アメリカのメディアは、韓国側の経費負担が、年間10億ドル近くに引き上げられる内容だと伝えています。

在韓アメリカ軍の駐留経費をめぐっては、両政府は去年3月から交渉を続けてきましたが、アメリカは韓国の負担の大幅な増加を求めた結果、去年12月までの交渉期限内には金額で折り合いをつけられず、交渉が難航していました。

こうした中、アメリカ国務省の報道官は4日、声明を発表し、駐留経費について韓国政府と基本合意に達したことを明らかにしました。金額については明らかにされていませんが、アメリカのCNNテレビは韓国側の負担をこれまでの年間8億ドルから年間10億ドル近く(日本円にしておよそ1100億円)に引き上げることで合意したと伝えています。また駐留経費の見直しは、これまでは5年ごとに交渉を行っていましたが、今回の合意は1年間のみ適用されるということです。

在韓アメリカ軍をめぐっては、交渉がまとまらなければ今月下旬に予定される2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領がアメリカ軍の撤退や縮小を持ち出すのではないかとの懸念も上がっていました。

これまでの交渉で、トランプ大統領は韓国側の負担を2倍に増やすよう求めたとも伝えられており、今後も、韓国側に負担の増加を強く求めるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011804421000.html

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