韓国時事ニュース

1:ななしさん 2019/08/19(月) 12:28:26.88
ゴゴ通信

日本の韓国輸出規制により工作機械を日本製から他国製に入れ替えようという意見が韓国内で出ている。

業界によると現在の工作機械メーカーはほとんどが日本のファナック株式会社のものを使用しており、そのシェアは韓国内で90%にもなる。精密加工に必要なCNCモジュールもファナックが韓国内シェアを半分以上を占めている。

日本が工作機械のオペレーティングシステムや精密CNCモジュール、中核部品などの韓国の輸出を規制しても代わりはあるという。オペレーティングシステムやCNCは、ドイツのシーメンス(Simens)社の製品で代替が可能であり、サーボモータのような精密部品もドイツ、アメリカなどで代替が可能だという立場だ。


業界関係者は、「ファナックCNCモジュールは、ドイツのシーメンスが製作したモジュールあるいは国内メーカーのモジュールなどで代替が可能である」と語った。

しかし、数十年間慣れた日本のシステムと部品を突然変えるとなると工作機械が使用されている産業現場の混乱は避けられないどころか、精密さも変わって来るという。


業界では「日本のオペレーティングシステムとCNCモジュールを置き換えることができますが、数十年間、日本のシステムで作業をしてきた現場の立場では、新しいシステムを学ばなければならない煩わしさがある。これに加えて、物理的距離が遠いドイツやアメリカでシステムを置き換えることになれば、コストの上昇、AS遅延などの問題もある」と述べた。

また別の関係者は「日本が輸出規制しても、ファナックは特別一般包括許可を活用して韓国への輸出に大きな支障がない」と述べた。

2019/08/19 10:21:51
https://gogotsu.com/archives/53325

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1:ななしさん 2019/08/19(月) 11:04:23.56
北朝鮮は18日、対外宣伝メディア「メアリ」を通じて「5・1総合加工工場」で生産されている3種類の「子ども成長飲料」の写真を公開した。

味によって赤や緑などの原色で色づけられている清涼飲料水のペットボトルの前面にはヘルメットをかぶった動物が描かれている。

これは、韓国の人気アニメキャラクター「ポロロ」を前面に出した同名の韓国の清涼飲料水に非常によく似たデザインで、一部からは「盗作」だと指摘の声が上がっている。

北朝鮮は14日にも「チョンジンデリュン技術交流社」という所で開発した清涼飲料水「ボリス」の写真を「こだま」のウェブサイトに掲載した。これに対しても「コカ・コーラ」のデザインとまったく同じだという声が上がった。

北朝鮮は「外国人たちも、その味と香り、機能性において世界的に知られているコカ・コーラと堂々と競い合える清涼飲料水だと賛辞を惜しまなかった」としている。

北朝鮮は国際社会の著作権という概念を無視することで悪名高い。
北朝鮮が独自開発したと公表している基本ソフト(OS)「赤い星」はアップルの「Mac OS」を盗作したものだという疑惑もあった。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081980009

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1:ななしさん 2019/08/18(日) 20:45:28.28
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相が今後予定されている国際会議などで、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と「ツートップ外交」を担う見通しだ。特に、10月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。


政府によると、下半期には国連総会(米ニューヨーク、9月24~30日)、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(韓中日)首脳会議(タイ・バンコク、11月上旬)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(チリ・サンティアゴ、11月16~17日)、韓・ASEAN特別首脳会議(韓国・釜山、11月25~26日)などの日程が予定されている。

文大統領は普段からツートップ外交の重要性を強調してきた。外交日程が詰まっていることを踏まえれば、李首相と分担して出席する可能性が提起されている。先月16日の閣議で、文大統領は「首脳外交の需要が急増し、大統領1人では手に負えなくなっている」とし、「大統領と首相が適切に役割分担して首脳級外交分野で一緒に動く必要がある」と述べた。

このほか、韓日関係の悪化など外交的に敏感な時期であることから、戦略的にツートップ外交を活用する可能性があるとの観測も出ている。韓日関係では、外交的合意が十分にできていない状況で文大統領と安倍晋三首相が直接対面するのは無理だと判断された場合、李首相が対応することも考えられる。

政府は文大統領の今後のスケジュールや外交戦略などを総合的に判断し、多国間外交計画を検討しているとされる。今年下半期の多国間外交はデリケートな外交事案が絡んでいるだけに、李首相が実際に役割を分担すればこれまでよりさらに重い権限と責任が与えられるとみられる。

多国間外交の日程以外にも、政府の代表的な「知日派」とされる李首相が10月に開かれる徳仁天皇の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として出席する可能性も取り沙汰されている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190816004200882

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1:ななしさん 2019/08/18(日) 17:28:56.55
韓国でユニクロの売上額7割減、日本製品不買運動が影響―韓国メディア
Record china  2019年8月18日(日) 16時50分

2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、韓国で日本製品の不買運動が始まってから1カ月余りの間に、ユニクロを含む日本の有名ブランド製品の韓国国内での売上額が半分以下に減少したことが分かったと報じた。

それによると、7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカード売上額は、6月最終週に比べて半減したことが、韓国金融監督院による調査結果で明らかになった。

ブランド別では、ユニクロの売上額の減少幅が最も大きく、7月第4週は6月最終週比で70%以上減少した。

専門家は「日本製品不買運動はSNSを通じて急速に拡散し、消費者が主体的にそれに参加している。現在の状況から判断すると、日本製品不買運動は長期間続くとみられる」との見方を示しているという。

https://www.recordchina.co.jp/b737855-s0-c10-d0054.html

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1:ななしさん 2019/08/18(日) 11:43:57.20
オーマイニュース(韓国語)

この頃のように反日や克日という言葉が多く広く使われた時はない。その上「土着倭寇」という言葉まで人々の口の端にのぼるのを見れば最近の韓国社会は日本との経済葛藤に完全に埋没したといっても過言ではない。留学生にきて韓国生活23年目をむかえたミヤウチ・アキオ(宮内秋緒, 45)氏は韓国でよく言われる知韓派だ。日本の大学で朝鮮科を専攻し韓国に対してすでに多くのことを知っていた彼女は1996年、韓国外大国際地域大学院韓国科に入学して韓日関係専門家になった。

彼女は今年3月、九里市(クリシ)庁の8ヶ月契約職公務員になった。8月14日、アキオ氏に公務員になるまでの過程、そして最近の韓日関係について尋ねた。 (中略:経歴と公務員になるまで)

ー最近韓日関係が深刻だ。アキオ氏の考えは?
「日本政府は経済報復ではないというが、韓国人がそのように見る他ないタイミングでホワイトリスト除外措置を断行した。本当に経済報復ではないなら、誤解のないよう用心深くすればよかった。地球の反対側にある国とも戦ってはいけない。ところが日本政府はまさに隣りの韓国との紛争をはばからない。理解できない。」

ー日本政府はそうだとして日本国民の考えはどうか?
多くの日本人たちは日本の実際の姿を見ない。日本政府を支持する多くの方々、無関心な方々が私は恐ろしいと感じる。今、日本政府は過去の戦争時期に帰ろうとしているようだ。それには憲法を変えなければならず、憲法を変えるための世論を作るために『嫌韓』雰囲気を刺激している。これを見せない日本メディアも見ない日本国民も恐ろしい。」

ー日本の国民性に対してもっと詳しく説明してほしい。
「日本人は政権の肩を持つメディアに接するだけで、間違った考えや偏見を持つほかない。韓-日の歴史も学校でちゃんと教育しないからでもある。過去の韓-日協定に関することでも政治指導者がする話に疑問を持たない。韓国大法院の強制動員賠償判決という三権分立に対する常識より日本指導者らの話を盲信するということだ。優しくて礼儀正しい民族性と国民性により日本人たちは何回も戦争した。支配層の行為が正しいことなのか、時には疑わなければならないのに、日本人たちはそれがない。反面、韓国人らは過去、元国の侵略に対抗して40年や抵抗しなかったか。政治指導者らを無条件に盲信することもない。韓国人には自信がある。」

ー韓-日関係で葛藤が続く理由は何だと考えるか?
韓国は歴史的に被害の国だ。ところが日本は配慮せず被害をもたらせた国から配慮を受けようとしている。日本は自身が真剣に謝ったのか、また、この謝罪がよく受け入れられたのか先に考えなければならない。それが加害者が被害者に対して整えなければならない礼儀であり義務だ。

ーの前に韓日関係はどうなりそうなのか
「古代史を見れば三国時代から日本は韓国がなければ維持されなかった。中華文化圏を中心とすれば文化が中心から郊外へ行くのは当然だ。中国の文化が韓半島を経て日本に伝えられて受け入れられた。朝鮮通信使など韓日両国は1千年を越える友好協力の歴史を持っている。壬辰倭乱と植民地支配、今の経済葛藤があるが、年数では100年にもならない。韓日両国は戦争と葛藤よりさらに長くて丈夫な友好協力の歴史を持っている。今回の経済葛藤も解決出来ないことでない」(後略:先週末にも日本大使館の前に行って多くの内国人らと一緒にデモをした)

http://www.ohmynews.com/nws_web/view/at_pg.aspx?cntn_cd=a0002562258

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1:ななしさん 2019/08/18(日) 09:39:42.90
東京警察病院から男が逃走 中野区
2019年8月18日 9時29分

18日午前7時ごろ、東京・中野区にある東京警察病院から窃盗事件で逮捕されたあと、治療のため釈放されていた韓国籍の男が逃走したことが捜査関係者への取材でわかりました。

男は窃盗事件で逮捕され、その際に骨を折るけがをしたため、いったん釈放されて治療を受けていたということで、警視庁は男の行方を捜査しています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190818/k10012039611000.html
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1:ななしさん 2019/08/16(金) 14:01:05.02
韓国国民の4人に3人は、日本が経済報復を撤回しないかぎり、日本製品の不買運動が続くだろうと考えていることがわかりました。

世論調査機関のリアルメーターが15日に発表したところによりますと、TBS=ソウル交通放送の依頼で、全国の成人男女1万1836人に日本製品の不買運動がいつまで続くと思うかについて質問したところ、「経済報復が撤回されるまで続くだろう」が34.9%、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」が28.1%、「謝罪や賠償を行ったあとも続くだろう」13.2%で、日本が経済報復を撤回しないかぎり不買運動は続くだろうと予想した回答は、合わせて76.2%でした。

日本が経済報復を撤回する前に終わるだろうと予想した回答者は、全体の13%にとどまりました。一方、今回の調査では、世代や支持する政党によって回答の傾向にちがいがあることがわかりました。

「経済報復が撤回されるまで続くだろう」という回答は野党「自由韓国党」支持者(42.7%)と60代(43.1%)に多く、「撤回しても、過去の侵略に対する謝罪や賠償が行われるまで続くだろう」という回答は与党「共に民主党」支持者(34.8%)や20代(31.2%)と30代(34.2%)に多く見られました。

http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73040

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1:ななしさん 2019/08/17(土) 23:51:10.97
祖国法務部長官候補者が強く批判し、論難が沸き起こった「反日種族主義」がベストセラー1位に上がりました。

著者らは、韓国が過去の歴史の中で最も多く被害を与え、蛮行を犯した中国を差し置き、日本のみを敵視するのは、民族主義に基づいたものではなく「親日は悪、反日は善。日本人が悪の存在で韓国人は善なる種族」であるというシャーマニズムに元づく「種族主義」に過ぎないと主張する。

特に「従軍慰安婦」と強制動員などについて韓国の歴史歪曲、用語の混乱、教科書歪曲が確認されたと指摘して議論を呼んでいる。

https://wb2.biz/2ab

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1:ななしさん 2019/08/17(土) 23:01:03.84
アンカー:私たちが食べる米の中には日本品種が多いです。日本米はおいしいという認識のため、それだけ価格も高く売れています。ところが、実際には最近開発された私たちの米が味と品質でより良い評価を受けています。明日がちょうど米の日なので、私たちの米の普及を増やそう、という運動が活発化しています。キム・セジン記者です。

レポート:ソウル 江南(カンナム)のハナロマート。全国からきた米を消費者たちがまじまじと調べています。栽培した地域は違いますが、日本品種のコシヒカリやチュチョン(「秋晴」の韓国読み=アキバレ)が多いです。販売される米ブランド36個のうち60%以上が日本品種です。日本品種の栽培面積は10%程度ですが高級という認識で高く売れるためです。

日本品種の大部分は導入されて数十年がすぎ、ロイヤリティーは支払わなくても良いです。しかし、最近、不買運動で食文化の基本の米だけは固有品種を選択したい、という消費者が増えています。

[ペ・スンジャ/マート米販売担当]「この頃、コシヒカリは日本種だからとお買いにならない方々が多いです。日本のものはとにかく種子でも何でも食べてはいけないって。

政府も2023年から日本品種の種子普及を中断する計画です。また、毎年買いとる公共備蓄米から日本品種を除く法案も検討中です。
ただし、私たちの米品種があまり知られていないので、日本米より味も落ちることという漠然とした認識が障害になっています。

今まで開発された私たちのお米の品種は196種。1品種あたり10年を越える時間と各10億ウォン以上の開発費が投入され、日本品種より病虫害にも強いです。ブラインド テストでも味と品質で日本品種より2倍も高い点数をとっています。

[イ・セヨン/国産品種栽培農民]「周りの方々に今、チャムドゥリム(国産品種)を差し上げているが、以前のコシヒカリやアキバレよりご飯の味が良くて保存性も良いと、ずっとこれを望んで…

専門家たちは何より契約栽培等を通して私たちの品種を生産する農家を保護し、品質の優秀性をきちんと知らせる広報が至急必要だと指摘します。

MBCニュース、キム・セジンでした。

ソース:MBCニュース(韓国語)日本品種米"買いません"…'よく行きます告示ヒカリ'
http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5454783_24634.html

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1:ななしさん 2019/08/17(土) 13:14:16.33 I
● 文大統領の「手を握るだろう」に対し、日本「国際法違反是正を願う」冷水

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日、光復節記念行事で「日本が対話と協力の道に出てくるならば、喜んで手を握る」と明らかにしたことに対して、日本の河野太郎外相は「国際法違反状態を是正するリーダーシップを発揮することを願う」として、韓国が先に解決策を出せと反応した。


 河野外相は15日(現地時間)、訪問先のセルビアで文大統領の記念演説に対する記者団の質問を受けて、このように答えた。韓国最高裁(大法院)の強制動員賠償判決が、1965年の韓日請求権協定違反であり、これに伴い国際法違反状態が発生したという日本政府の既存の立場を繰り返した。最高裁の強制動員賠償判決と関連して、日本が願う解決策を韓国が先に提示しなければならないと主張したと見られる。

 河野外相は、韓日外交当局次官級会談の開催可能性について「全く事実でない」と話した。ただし「外交長官会談をはじめ、外交当局間で密接に協議しているので、今後もそのようにまともに(協議を)続けることを願う」と話した。

 これと関連して読売新聞は、今月20~21日に北京郊外で韓中日外交長官会議が開かれる予定で、この時に韓日外交長官会談が開かれるだろうと報道した。さらに「日本政府は、大統領府を含め(韓国政府が)真剣に問題解決のために出てくるかを外交長官会談を通して見極める方針」と伝えた。同紙はまた、匿名を要請した日本政府高位関係者が「日本の立場は一貫している。徴用工(強制動員被害)問題という国際法違反状態を正すことを願う。ボールは韓国側のコートにある」と話したと16日報道した。

ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/34119.html

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1:ななしさん 2019/08/17(土) 13:33:51.57
高卒未満20-24歳の半数は無職
朝鮮日報

92%は求職活動もせず

 高校を卒業しなかった20代前半の若者の47%が学校や職場に通わず、就職のための職業訓練も受けていない無業状態にあることがわかった。


 韓国青少年政策研究院が16日に公表した報告書「学校外における青少年地域社会支援モデル開発研究」によると、最終学歴が高校中退以下の満20-24歳の若者6万人を調査したところ、無業状態が47%(2万8000人)に達していた。大卒以上まで含めた20-24歳(300万人)では無業比率が14%(41万2000人)のため、その割合は3倍以上だった。満25-29歳でも最終学歴が高校中退以下(5万6000人)の無業比率は40%(2万3000人)で、この年代全体330万人の無業比率(21%)に比べておよそ2倍も高かった。

 高校中退以下の学歴で無業状態にある若者は、そのほとんどが求職活動もしていないという。彼らにここ4週間で求職活動を行ったか聞いたところ、20-24歳の92%がしていないことがわかった。同年代の平均(71%)よりもその割合は非常に高かった。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/17/2019081780012.html

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 10:16:32.78
【社説】節制した光復節対日メッセージ…安倍政権が応える番だ

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8・15演説で「日本が対話と協力の道に出てくるなら、我々は喜んで手を握る」と述べた。文大統領は日本の経済報復を意識したかのように「誰も揺るがすことのできない国」をつくるという意志を強調したが、刺激的な批判を避けるなど節制した対日メッセージを送った。強制徴用賠償判決と日本の経済報復で悪化の一途をたどる韓日葛藤を外交的に解決していこうというメッセージを込めたと分析される。

今年の光復節(解放記念日)は三一独立運動と臨時政府樹立から100年周年であるうえ、韓日葛藤がピークに達した時期であり、文大統領の演説に大きな関心が向けられた。両国の葛藤が無限の対決に増幅する状況で、対決と反目よりも対話と協力を強調したのは高く評価される。

文大統領は「先に成長した国が後に成長する国のはしごを蹴飛ばしてはいけない」と述べ、経済報復への反対と不服の意を繰り返し表明したが、政府・与党関係者のその間の言動とは対照的な認識を見せた。与党特別委からボイコットの主張まで出てきた2020年東京オリンピック(五輪)について「友好と協力の希望を抱くことになることを望む」と述べたが、「我々は過去にとどまらず、日本と安全保障・経済協力を続けてきた」と改めて言及した点がそうだ。安全保障協力に言及した点は、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者までが提起した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄に慎重な姿勢を見せるという意志と解釈される。

韓日外相会談が来週、中国・北京で予定されていて、次官級会談などの対話チャンネルの稼働も議論されている。9月の国連総会をはじめ多者首脳外交日程も年末まで続く予定だ。こうした機会をうまく生かせば、こじれるだけこじれた問題の解決策を見いだすことができる。逆にこれを逃せば韓日の衝突は抜け出すのが難しい状況に向かう。

今はもう日本の安倍政権が柔軟な姿勢で応え、ようやく生じた対話のモメンタムを生かすことを促す。

こうした点で5月に即位した徳仁天皇が初めて迎えた8・15で「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と述べた点は注目される。

https://japanese.joins.com/article/611/256611.html

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 23:09:17.51
ムン・ジェイン大統領が15日、光復節の祝辞で「韓半島が統一したら、世界経済6位になると予測している」と明らかにした。

ムン大統領は「経済協力が速度を出して平和経済が開始されたら、統一が自然と現実のものとなるだろう」と述べ、南北交流による経済的効果を強調しました。

続いて「IMFは韓国が第4次産業革命をリードし、2024年頃1人当たり国民所得が4万ドルを突破すると推定している。

2050年頃、国民所得は7~8万ドル時代が可能であると国内外の研究結果も発表され、統一による経済的利益が明らかである」と明らかにした。

http://kaigainohannou.info/2019/08/16/post-16075/

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 21:29:57.06
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。

河野外務大臣は、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、輸出管理の強化をめぐって、日本政府に対話と協力を呼びかけたことを受け「大統領には、国際法違反を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、指導力を発揮するよう求めました。

これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。

そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

ソース NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190816/k10012038571000.html

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1:ななしさん 2019/08/16(金) 21:51:20.88
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は16日、日本の対韓輸出規制措置に対する政府の対応方針を収めた小冊子を配布した。

表紙に「二度と負けません」と記された冊子は政府が製作した。日本の措置の不当性や、主な争点に対する政府の立場をQ&A方式で説明した。


日本政府がホワイト国(輸出管理の優遇対象国)から韓国を除外するなど輸出規制を強化したことについて、「措置の根拠が不明確であるだけでなく、多国間の貿易体制を脅かす一方的な措置の悪い前例として作用する恐れがある」と批判した。 

また「世界貿易機関(WTO)などの国際規範から外れた報復措置であり、グローバル供給網に深刻な被害が予想される措置」と撤回を求めた。

半導体などの材料3品目の韓国向け輸出規制強化に関しては、「該当の品目は日本がグローバル市場でリードする品目であるため、われわれの業界に否定的な影響が予想される」とする一方で、「ただ実際の生産に支障が出るかなど、被害につながるかについては見守る必要がある」と説明した。

米国の役割についても言及し、「米国は同盟国である韓国と日本の対立解決に有用な役割を果たすという立場」とし、「韓国は韓日の対立解決のための米国のこのような役割が続くことを期待する」とした。また米国の関連業界も日本の措置による影響を体感し始めたとし、「状況が悪化しないように声を出すとの反応を見せている」と紹介した。

今回の事態の引き金となった、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題については、「司法の判断を尊重しなければならないことには例外がない」とするこれまでの立場を繰り返した。 

ただ韓国が新しい案を提示する可能性については、6月19日に発表した両国の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案をもとに、両国の国民と被害者が受け入れ可能な合理的な案を議論するための対話の扉は開かれているとの立場を示した。

民間や地方自治体の交流が停滞することに関しては、「未来指向的な韓日関係構築の土台になった民間・地方自治体の交流は持続することが望ましい」との立場を明らかにした。その上で、「そのために日本は不当な報復性の経済措置を早く撤回しなければならない」と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/16/2019081680231.html

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